３面 一問一答 想定浸水深表示板の設置に伴う 土地評価額への影響は 表示板設置の影響は 少ないものと捉えている 竹内祐子議員（共産）　京浜河川事務所が取りまとめた多摩川緊急治水対策プロジェクトについては、市においても情報発信を行っているが、治水対策が進んでいるか疑問を抱く声を聞く。そこで、同プロジェクトの進捗状況は。 危機管理監　小柳町付近の河道掘削、郷土の森第２野球場から郷土の森サッカー場南側までの護岸工事は完了している。大丸用水堰の改築に向けた準備工事もれいわ４年５月末で完了したと聞いている。 議員　想定浸水深表示板の設置箇所周辺には、土地評価額への影響を心配する住民もいるが、市の見解は。 市民部長　直近の評価替え基準年度である３年度において、いずれの地点でも評価額が上昇していること、土地の価格形成には様々な要因があることなどから、表示板設置の影響は少ないものと捉えている。 他　府中市の環境資源対策について　さらなるごみの減量とごみ袋の値下げを求めて 一括質問 大型店舗の立体駐車場 水害時の無料開放に向けた 民間商業施設との協定締結の検討は 複数の施設と協議を行ってきたが 協定締結には至っていない 結城亮議員（市民）　水害時においては遠くの避難場所に行く必要があるため、自動車で避難できる場所の確保を優先すべきであると考える。 そこで、大型店舗の立体駐車場を無料開放してもらえるよう、民間商業施設と協定を締結することを検討してはどうか。 危機管理監　複数の施設と協議を行ってきたが、建物を損傷させた場合の施設賠償や無料での利用などが課題となっており、協定締結には至っていない。 議員　災害時、自衛隊の基地との連携は不可欠と思うが、航空自衛隊府中基地を水害時の避難場所とする協議を行う考えはあるか。 危機管理監　同基地は自衛隊が災害対応に従事するための活動拠点であるため、水害時の避難場所としての利用は困難と考えている。 他　小・中学校のジェンダー平等、多様性の課題について●新型コロナウイルスに感染された高齢者及び発熱による感染の疑いがある方への移送支援の課題について 一括質問 市の児童虐待防止への 対応について聞きたい 多くの媒体で周知するほか 関係機関職員等への研修を開催し 啓発に努めている そなえ邦彦議員（自由）　児童虐待への対応で、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターと、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点の情報が十分に共有されず、支援が届かない場合があると聞くが、本市の設置状況は。 子ども家庭部長　子育て世代包括支援センター事業については、保健センターと子ども家庭支援センター「たっち」に分かれて開始したが、れいわ４年７月、新規開設する「みらい」に移転統合する。 また、子ども家庭総合支援拠点も、「たっち」から「みらい」に移す。母子保健施策及び子育て支援施策を切れ目なく一体的に展開することで、より効果的な支援ができると考える。 議員　市としての、虐待防止への対応について聞きたい。 子ども家庭部長　多くの媒体で周知するほか、関係機関職員や市民を対象とした研修を開催し、啓発に努めている。 他　プラスチックごみの収集状況について 一括質問 エコスクール事業 これまでの市の取組は 照明のＬＥＤ化などを進め 児童・生徒が環境問題を身近に 感じられるようにしている 津みどり議員（公明）　環境を考慮した学校事業、いわゆるエコスクール事業が全国で行われてきたが、これまでの市の取組を聞きたい。 教育部長　エコスクール化に向けた取組として、照明のＬＥＤ化を市内全33校で実施したほか、屋上緑化などを進め、児童・生徒が環境問題を身近に感じられるようにしている。 議員　エコスクール・プラス事業についての市の認識は。 教育部長　同事業は、地球温暖化対策に資する施設整備を行い、それを環境教材に活用する学校を、国の関係４省が連携して認定する制度であるが、脱炭素化の取組強化のため、れいわ４年度から認定要件のうち、建物で消費するエネルギーの削減率が大幅に引き上げられた。 このため、改築事業全体の費用増に配慮しつつ、国や都の制度設計や建物の実施設計段階での最新技術等を踏まえ、引き続き地球温暖化防止の取組を推進する。 他　乳幼児健診のさらなる充実を 一括質問 書かない窓口の導入について 市の考えは 電子機器の使用による省力化等の 手法を含め実現の可能性について 調査・研究を行う 福田千夏議員（公明）　国が成長戦略の一つとしてデジタル社会の構築に注力している中、自治体の窓口業務もデジタル化による変革が望まれているが、窓口サービスに対する市民の満足度や今後の課題は。 市長　新たな業務に係る手続きの煩雑さなどから、転出入の増加する時期に混雑が発生し、利用者から不満の声が上がることもある。 今後の課題は、新庁舎移転の好機を逃さず、デジタル機器を活用した受付方法の導入などの検討を進めることである。 議員　証明書の申請などに当たり職員が手続きに必要な内容を聞き取り、市民は署名するだけで手続きができる、いわゆる書かない窓口の導入が増えているが、市の考えは。 市民部長　窓口の混雑緩和に効果があるものと捉えており、電子機器の使用による省力化等の手法を含め、実現の可能性について調査・研究を行う。 他　子育て家庭への支援の充実を求めて 一問一答　 メンタルヘルスリテラシー教育 どのように取り組む考えか 自らＳＯＳを出せるようにするなど 心の健康教育の充実を 図る必要がある 稲津憲護議員（市フォ）　精神疾患に対する偏見や差別について、市は教育上どのような配慮が必要と考えているのか。 教育長　あらゆる偏見や差別を決して許してはならないと考えており、義務教育段階で、精神疾患を含む心の健康に関する学習や人権教育の充実を図るとともに、偏見等を未然に防ぐ取組が重要と考える。 議員　教育委員会として、今後のメンタルヘルスリテラシー教育について、どのように取り組む考えか聞きたい。 教育部長　全教職員が、メンタルヘルスに十分配慮しながら、児童・生徒と関わることが重要である。 また、全ての大人が児童・生徒の細かな変調に気づく感性を高めることと併せて、児童・生徒自身が心身の不調に気づいた際に、近くの大人にＳＯＳを伝えることなど、心の健康教育の充実を図る必要がある。 ※メンタルヘルスリテラシー…心の健康行動に対する心構え 他　パートナーシップ宣誓制度の適用範囲拡大について 一括質問 ＤＸ推進に向けた 今後の取組は 新庁舎への移転も見据えて 段階的かつ戦略的に 取組を展開していく 渡辺将議員（都民）　デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸについて、市の考え方を聞きたい。 市長　国は、自治体ＤＸ推進計画を策定し、デジタル技術の活用による市民の利便性向上や業務の効率化などを各自治体に求めている。 そのような中、ＤＸの推進は本市でも喫緊の課題と捉え、れいわ４年度、組織改正と専門的知識等を有する人材の採用を行い、推進体制の強化を図っている。 今後は、デジタル技術の導入に合わせて制度や業務の在り方を変革するとともに、そこから生み出される人的資源を活用し、他の行政サービスの更なる向上につなげる。 議員　ＤＸ推進に向けた、今後の取組は。 行政改革担当参事　新たに設置する市ＤＸ推進本部で、方針等を取りまとめ、５年５月の新庁舎への移転を見据えて、段階的かつ戦略的に取組を展開していく。 他　「武蔵国　府中大使」について●カーボンニュートラルについて