４面 一問一答 市の音楽に関する資源を 観光に活用してはどうか 音楽に関するソフト・ハード両面を 観光資源と捉えていく 杉村康之議員（自由）　市の観光施策の、今後の展開は。 生活環境部長　れいわ４年度は、新たに作成した市観光振興プランの始動の年であり、観光・交流により地域の活力を向上し、市民が誇れる観光・交流を磨き上げ、持続可能な観光・交流を実現するという同プランの基本目標を目指し、ストーリー性のある観光コンテンツの開発など、施策の方向性を示す展開を図っていく。 議員　ストーリー性等の視点から、市内の観光資源を取り上げたかるたの作成を検討してほしい。また、新たな観光振興プランで、主な観光資源としている伝統文化等５つの分野のほか、専門家の評価が高い府中の森芸術劇場のウィーンホールがあることなどから、音楽に関する資源も観光に活用してはどうか。 生活環境部長　音楽に関するソフト・ハード両面を観光資源と捉え、市内回遊を意識した施策展開を検討していく。 他　入札制度−詳細な内訳書のその後− 一括質問 第７次府中市総合計画に照らした 今後の保育所運営について 市の考えは 受け入れ体制の充実を図り 保育サービスの質の維持・向上に 取り組んでいく 遠田宗雄議員（公明）　待機児童の解消に向けたこれまでの取組及び、第７次府中市総合計画に照らした、今後の保育所運営について聞きたい。 市長　待機児童解消については、平成27年度から６年間で18か所の認可保育所を整備し、定員を１４００人拡大してきた。今後の保育所運営については、全ての子どもを対象に、特別な支援にも対応できるよう、受け入れ体制の充実を図り、保育サービスの質の維持・向上に取り組んでいく。 議員　基幹保育所の役割をより明確にし、専門的な保育の場として医療的ケア児を受け入れる機関とする考えは。 子ども家庭部長　基幹保育所については、医療的ケア児の受け入れや障がい児保育の充実に向けた取組の中心的な立場を担うべきものと認識しており、多様な保育ニーズの声を聞きながら、基幹保育所を中心に公立保育所として求められる役割を果たしていく。 他　府中市の健康経営の導入について 一問一答 強度行動障がいについて 特性に合った環境調整のため 市独自の施策を検討する考えは 必要な施策であるため 先進自治体の取組を 調査・研究していく 西のなお美議員（ネット）　多動や他害など、行動面において強く特性が生じる強度行動障がいがある方については、近年当事者も親も高齢化し、将来が不安との声を聞くが、本市に当事者は何人いるのか。 また、特性に合った環境調整のため強度行動障害者住宅整備事業といった独自策を展開している市もあるが、本市で独自の施策を検討する考えは。 福祉保健部長　当事者の人数は１７１人である。また、住宅整備に係る事業は、防犯の面からも必要な施策であるため、先進自治体の取組を調査・研究していく。 議員　強度行動障がいのある方が、虐待の対象となる場合もあるが、市は、施設での障がい者への虐待の具体的な事例を把握しているか。 福祉保健部長　最近も、新たに虐待と認定した事例がある。通報を受けた際は事実確認を行い、虐待と認定されれば都に通知し、施設運営の改善を求めていくこととしている。 一括質問 第３次府中市学校教育プラン ＥＳＤや環境教育に関連する内容は ＥＳＤに関連する課題を設定した 教科横断的な授業への取組などを 推進していく にしみや幸一議員（市フォ）　 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）は、ＳＤＧｓの達成に欠かせない取組として注目を集めている。そこで、第３次府中市学校教育プランにおけるＥＳＤや環境教育に関連する内容について聞きたい。 教育部長　同プランの施策の一つとして、社会を主体的・創造的によりよく生きる力の育成を挙げており、ＥＳＤに関連する課題を設定した教科横断的な授業への取組や自然体験活動などの環境教育の推進を図ることとしている。 議員　市では、環境保全活動センターが発足済みであるが、次期市環境基本計画策定を機に、学校教育側の関係者と、環境保全行政、事業者等との連携に関し、同センターの役割を強化する考えはあるのか。 生活環境部長　同センターの活動はもとより、市民、事業者、教育機関等が様々な形で連携し、環境学習機会の充実や指導者の育成を図ることなども施策として検討している。 一問一答 個人情報保護制度の変更により 市情報公開・個人情報保護審議会の 役割も変わるのか 役割が変わる部分もあると 想定している 奥村さち子議員（ネット）　れいわ３年の個人情報保護法改正により、個人情報保護制度は国の個人情報保護委員会が全体的に所管することとなり、自治体による独自施策の展開は大幅に制限されるが、市個人情報保護条例の役割や意義に関する認識を聞きたい。 市民協働推進部長　市保有の個人情報を当該本人がコントロールする権利を保障するとともに、市が個人情報の収集等を行う上での適正な取扱いを義務付けるものと考える。 議員　改正法の施行に伴い、市個人情報保護条例が改正されるが、個人情報保護に関する重要事項等を審議してきた市情報公開・個人情報保護審議会の役割も変わるのか。 市民協働推進部長　国の見解によると、法施行後、個人情報の取扱いに関する個別案件を自治体の審議会等に諮れなくなるとされているため、当該審議会の役割も変わる部分があると想定している。 他　空き家の利活用の推進について 一問一答 急激で深刻な物価高騰から 市民の暮らしなどを守るための 市独自施策の展開は 市民等が受ける影響を見極め 国の臨時交付金を適切に活用しながら 多様な施策を展開していく 赤野秀二議員（共産）　急激で深刻な物価高騰から市民の暮らしや営業活動を守るため、市独自の施策を展開していく考えはあるか。 市長　新型コロナウイルス感染症による市民生活などへの重大な影響はいまだ続いており、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な要因も加わることで生じている物価高騰については、早急に適切な対応を取る必要がある。そのような中、市では独自の取組となるプレミアム付商品券を発行する予定である。また、市民等が受ける影響を見極め、国から新たに提示された臨時交付金も適切に活用しながら、多様な施策を展開していく。 議員　他市では、学校給食の食材費購入への補助を行う事例もあるが、市の見解は。 教育部長　保護者から徴収した給食費の中で運営できるよう引き続き努力し、今後状況が大きく変わる場合には、様々な対策を検討していく。 他　分倍河原駅周辺地区まちづくり、その後 一括質問 水害時の車両での避難について 避難場所での訓練実施の考えは 実際の訓練を通じた シミュレーションの 必要があると考えている 奈良ｱ久和議員（公明）　都はれいわ４年５月に首都直下地震等による被害想定を見直した。そこで、この被害想定に対する市の評価や今後の対応の基本的な考えを聞きたい。 市長　前回の被害想定より建物被害や人的被害は大幅に減少する予測であり、市の防災・減災対策や市民による日頃の取組の成果と捉えている。 危機管理監　６年度に市地域防災計画を修正した後、防災ハンドブックも改訂し全戸配布する予定である。 議員　今後、夜間の災害発生を想定し、夜の時間帯に避難訓練を行う必要があると思うが、市の考えは。また、２年度、水害時に車両で避難できる場所が指定されたが、車両での避難の訓練を行う考えは。 危機管理監　夜間の避難訓練は、他自治体の事例調査等を行い、実施の可否を検討していく。車両避難は、実際の訓練を通じたシミュレーションの必要があると考えており、各地域の自主防災組織等と協議していく。