ふちゅう市議会だより　313号 1P ウィーン市へルナルス区を訪問しました れいわ４年第４回定例会 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例など 40議案を審議 今定例会で市長から、「府中市個人情報の保護に関する法律施行条例」についての議案が提出されました。 　この議案は、れいわ３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、これまで国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体等において、個別規定されていた個人情報の取扱いが、改正後の個人情報保護に関する法律に統合されることを受け、法の施行に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。 　厚生委員会で審査され、質疑に対し、 「個人情報を取り扱う事務の届出は、 現状の事務を引き継ぐ規定であり、個人情報を経常的に取り扱うものについては、人数に関係なく登録及び公表する仕組みになっている」等の答弁がありました。 　委員から、「個人情報保護の担保を懸念する声もあるが、デジタル社会に対応しながら、個人情報保護の適正な取扱いをしていく必要があり、審議会を置いて運用等を監視する仕組みも見られるため、本案に賛成する」等の意見がありました。 　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定し、最終日の本会議において、厚生委員会委員長から審査報告があり、審議の結果、賛成多数で可決されました。 意見書（要旨） ◎子どもへの新型コロナワクチン接種について、保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症は、ウイルス変異を繰り返し、弱毒化の傾向も見られ、重症化するケースが減少している。一方で、ワクチン接種による副反応や後遺症については報告も多くされているものの、子どもたちへの接種のリスクには不明確な点があり、重症化予防効果との比較で、困惑されている保護者は少なくない。しかしながら、 接種のリスクとベネフィットに関する国の情報提供は、十分とは言えない。 　そこで、子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種について、保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を行うことが必要と考える。 　よって、本市議会は政府に対し、子どもへの新型コロナワクチン接種について、強制ではないことを十分に周知するなど、３つの事項を実施することを求める。 人事議案 　定例会最終日の本会議に、市長から人権擁護委員候補者の推薦の同意を求める議案が提出され、次の方が同意されました。 ■人権擁護委員候補者 　藤倉　正道　氏（69歳） 定例会日誌 （次の日程で開催しました） 〈11月〉 28日 本会議（委員会付託等） 29日 　 〃　　 （一般質問） 30日 　 〃　　 （一般質問） 〈12月〉 1日 議会運営委員会 本会議（一般質問等） 公契約関係競売入札妨害事件に係る 再発防止対策特別委員会 2日 総務委員会 5日 文教委員会 6日 厚生委員会 7日 建設環境委員会 8日 基地等跡地対策特別委員会 議会運営委員会 9日 市庁舎建設特別委員会 12日 学校施設老朽化対策特別委員会 14日 議会運営委員会 本会議（常任・特別委員会審査報告等） 総務委員会 文教委員会 2P 　※（　）内は、会派名を略して掲載しました。　市政…府中市議会市政会　市フォ…府中市議会市民フォーラム　公明…公明府中　共産…日本共産党府中市議団　ネット…生活者ネットワーク　自由…自由クラブ　都民…府中市議会都民ファーストの会　市民…市民の風 ※一般質問のタイトルには質問方式（一括質問または一問一答）を記載しております。 一般質問（２〜５面 上段まで） 市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は21人42件の一般質問がありました。（●はその他の質問） 一括質問 ゼロカーボンシティ 実現に向けた考え方は あらゆる地域の主体と連携・協働し 多摩地域を先導する脱炭素化の まちづくりを推進していきたい 清水勝議員（市フォ）　れいわ３年１２月、市は府中市における２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた協働に関する地域協定を市内企業・大学と締結している。 　そこで、ゼロカーボンシテ ィの実現に向けた、市の考え方について聞きたい。 市長　同協定の締結により、 協定を締結した各事業者の強みを生かした、本市独自の取組を推進していく。 　また、多くの企業が所在する本市の特徴を踏まえた上で、再生可能エネルギーの導入可能性を整理しつつ、協定締結事業者を含めたあらゆる地域の主体との連携・協働により、多摩地域を先導する脱炭素化のまちづくりを推進していきたい。 議員　ゼロカーボンシテ ィ実現に向けた今後のスケジュールを聞きたい。 生活環境部長　再生可能エネルギーの導入可能性調査の結果を基に、本市における温室効果ガスの将来推計を踏まえて、４年度中に脱炭素化に向けたシナリオを作成する。 一括質問 再生可能エネルギー 先進的な取組を導入する可能性について 市 の 考 え は 地域特性に合った 効果的な取組を 検討していく 松村祐樹議員（市政）　地球温暖化の進行が環境の変化をもたらす一方で、脱炭素社会の実現に対する機運の高まりも感じる。そこで、脱炭素化に向けた今後の市の取組は。 生活環境部長　現在実施している再生可能エネルギーの導入可能性調査の結果を基に、 本市における温室効果ガスの将来推計を踏まえ、府中市における２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた協働に関する地域協定の締結事業者を中心とする脱炭素化に向けたシナリオを作成し、その実施に当たっては各事業者が持つ最新の技術などの展開や、 市民、事業者等との協働による取組手法を検討していく。 議員　他自治体の先進的な取組を導入する可能性について、市の考えは。 生活環境部長　先進的な取組を実践する自治体では、地域資源を生かした創エネ事業や新電力会社の設立などの取組が推進されている。本市としても、地域特性に合った効果的な取組を検討していく。 一括質問 公共交通の空白地帯を 解消するための取組 市の考えは 住宅地などの地区内交通を支える 適切な手段について 検討を進める予定である 結城亮議員（市民）　ちゅうバスは幅広く市民に利用されており、貴重な地域交通として更なるニーズへの役割を果たすことが求められている。 　そこで、高齢者の利用促進のために都シルバーパスの適用を検討できないか。 都市整備部長　ちゅうバスは一般の路線バスと運賃体系が異なっていることから、都の規則による適用対象になじまないと捉えており、検討する考えはない。 議員　他自治体では小型ＥＶバスの導入等により公共交通の空白地帯の解消に取り組んでいると聞くが、市の考えは。 都市整備部長　バスネットワ ークの効率化を図る中で、住宅地などの地区内交通を支える適切な手段について検討を進める予定である。 ●夏休み中における学童クラブでの昼食提供について求める●「飼い主のいない猫」に対する行政施策の充実と市民との協力体制の在り方について求める●不登校児童に対するオンライン授業の活用などを求める 一問一答 改善したセルフネグレクトの再発防止 市で取り組んでいる支援は 必要な支援機関等につなげつつ 本人に寄り添った対応に努めている 稲津憲護議員（市フォ）　セルフネグレクトについての、市の認識を聞きたい。 市長　セルフネグレクトは、 直接的な人間関係が希薄化する中で、当事者が周囲の関与を拒否するなど、様々な要因によって社会から孤立し、生活全般の行為や心身の健康維持ができない状態のことと認識している。背景に認知症等の複合的な問題がある方も多く、関係機関の発見時には深刻な状況となっている場合もあり、見守り活動などによる早期発見が重要と捉えている。 議員　改善したセルフネグレクトを再発させないために、 市で取り組んでいる支援は。 福祉保健部長　地域福祉コーディネーターが対応する際には、当事者の抱える課題を必要な支援機関等につなげつつ、本人に寄り添った対応に努めている。また、複合的な課題を抱える当事者については、 関係機関等との情報共有を深めることなどにより、効果的な支援につなげていく。 一括質問 府中基地跡地の利用計画 市内団体等からはどのような 要望・意見があったか スタジアム整備や 庭球場の設置についての 要望があった 手塚としひさ議員（市フォ）　府中基地跡地の利用計画について、これまでに市民や市内団体等からはどのような要望 ・意見があったか。 まちづくり拠点整備推進本部長　市民からは利用計画策定時に、集客施設等の設置をはじめ多くの意見があった。市内団体等からは、米軍通信施設の返還に伴う計画の見直しに関連し、ラグビーのまち府中を象徴するスタジアム整備や、８面から１２面程度の庭球場の設置について要望があ った。 議員　スポーツをする人は平均寿命が長く、最も長いのは庭球との新聞記事が掲載されたことがある。寿命延伸のため、８面以上の庭球場設置を望む声があるが、市の考えは。 文化スポーツ部長　庭球場を含めたスポーツ施設の整備は、利用状況等を考慮しつつ、施設機能再配置等の最適化を図るため、文化・スポーツ施設 配置等適正化計画（仮称）の 策定に向け検討を進めていく。 ●住みよいまちづくり推進について●中河原駅利便性向上について 一括質問 電動キックボードの 危険性に関する市の認識は 交通ルールの遵守などについて 課題があると認識している 佐藤新悟議員（市政）　現在、電動キックボードには、シェアリングサービス事業者による実証実験として運行されているものと、個人所有のものがあり、法の規制も異なると聞く。 　そのような中、本市における電動キックボードの運行状況について聞きたい。 生活環境部長　事業者の計画には活動場所として本市も含まれているが、現在まで具体的な計画は伺っていない。個人所有のものについては、市内で散見されるとの声がある。 議員　今後、改正道路交通法の施行により、実証実験と同様にヘルメット着用義務等が緩和された電動キックボードを含め、市内でも様々な場面で目にすることになると思う。 　そこで、電動キックボードの危険性に関する市の認識は。 生活環境部長　ながら運転などの危険な運転の実態が報道されていることから、交通ル ールの遵守などについて、課題があると認識している。 ●府中市立第八小学校の改築について 3P 一括質問 育児支援家庭訪問事業 具体的な内容は その家庭の状況に応じ 専門職や家事育児ヘルパーなどを 派遣する そなえ邦彦議員（自由）　親子が社会や地域から孤立すると、虐待などのリスクが高まると言われているが、保育所や幼稚園の利用希望があるにもかかわらず無園児の状態となっている家庭に、市はどのような支援を行うのか。 子ども家庭部長　利用希望者には、入所相談を常時受け付けている。一方で、市が保育所等への就園が望ましいと判断した家庭には、職員が手続きの支援を行い、施設利用に至らなかった場合も、育児支援家庭訪問事業をはじめとする子育てサービス等を紹介し、 継続した支援を行っている。 議員　育児支援家庭訪問事業の具体的な内容は。 子ども家庭部長　その家庭の状況に応じ、専門職や家事育児ヘルパーなどを、おおむね３か月から６か月の間、月に１回から４回程度、派遣する。 ※無園児…保育所や幼稚園等に通わない小学校就学前の子ども ●移動市役所の導入について 一問一答 不登校特例校では どのような教育の展開が可能か 授業時数を縮小し 生徒の状況に合った無理のない 教育課程とすることができる 秋山としゆき議員（市政）　国の調査によると、不登校児童・生徒数は９年連続で増加している。本市も同様の傾向にあり、従前の不登校の未然防止と早期改善を目指す取組の充実に加え、新たな不登校施策が求められると考える。 　そのような中、不登校特例校の設置に向けて準備を進めていると思うが、その理由は。教育長　不登校児童・生徒の学習・教育機会を一層充実させ、児童・生徒が今後の進路を主体的に捉え、社会的に自立することへの支援が必要であると考え、新たな学びの場として、中学校に不登校特例校を設置することにした。 議員　不登校特例校では、どのような教育の展開が可能か。 教育部長　特別なカリキュラム編成が可能であることから、授業時数を縮小し、生徒の状況に合った無理のない教育課程とすることができる。 ●女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定によるスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その４） 一括質問 おくやみコーナーを 設置する考えは 他市の事例を踏まえて 課題を整理し検討を進めている 渡辺将議員（都民）　死亡に係る市の各種手続を１か所で行うことができるおくやみコ ーナーを開設する市が、近隣でも相次いでいる。一方、本市では、死亡後の手続きについて、約２週間の間に世帯主変更届や介護保険被保険者証の返納等、遺族が最大で１３課の申請窓口に行かなければならないと聞く。そこで、実際に手続きをされた方の反応は。 市民協働推進部長　これまで市民等から特段の意見などはないが、れいわ４年６月に一部の新聞がおくやみコーナーに関する記事を掲載した際には、その設置を望む声があった。 議員　市において、おくやみコーナーを設置する考えは。 市民協働推進部長　超高齢社会を迎えつつある中、おくやみコーナーの設置は、市民サ ービスの向上につながると捉えており、本市での開設に向け、他市の事例を踏まえて課題を整理し検討を進めている。 ●自転車の運転マナーについて●終活サポート事業について 一問一答 通学路における 受動喫煙対策等について 今後の取組は 関係機関と連携し 通学路標示板による 啓発などに取り組む 増山あすか議員（市政）　子どもが多数利用する公園や通学路などにおいて、たばこの受動喫煙やポイ捨ての取締りを強化してほしいとの声が多くあるが、屋外での喫煙防止に係る現在の取組と、今後の対策強化について聞きたい。 市長　市内の主要駅周辺を環境美化推進地区に指定しており、同地区内の駅周辺道路を喫煙禁止路線としている。 　また、同地区以外においてもパトロール等により歩行喫煙を控えるよう呼びかけている。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、公園等での喫煙などが増えていることから、より実効性の高い対策を講じる必要がある。 議員　通学路でのたばこの火の危険性や受動喫煙に対する、今後の取組は。 教育部長　関係機関と連携し、登下校時の見守り活動での働きかけ強化や通学路標示板による啓発などに取り組む。 ●狭あい道路と行き止まり道路の解消の進捗（その３） 一括質問 小・中学校における 防災教育の課題は 学校・家庭・地域と 関係機関が連携した取組を 充実させる必要がある 高津みどり議員（公明）　日本では毎年のように災害が起きているが、子どもたちが多くの時間を過ごす小・中学校における防災教育の現状と課題は。 教育部長　児童 ・生徒等の生命を守り安全を確保するため、各校で計画的に取り組んでおり、 実践的な避難訓練を月１回行うほか、風水害が想定される学校は年１回以上、それに対する避難訓練を実施している。今後は、地域の特性に応じた取組を一層推進するとともに、学校・家庭・地域と関係機関が連携した取組を充実させる必要がある。 議員　防災活動には地域との関わりが重要と考えるが、総合防災訓練等を契機とし、地域と一緒に行う活動の事例は。 総務管理部長　児童が近隣自治会と一緒に避難所開設訓練を実施しているほか、地域住民等と連携し防災キャンプを実施している事例がある。 ●ゼロカーボンシティ実現に向けて-公共施設ＬＥＤ化の推進とエコポイントの導入を- 一括質問 自閉症・情緒障害に係る特別支援教育 ＳＤＧｓ達成の視点からの 市の取組は 子どもたち一人ひとりが持つ能力を 学びの場で最大限に伸ばし 自立と社会参画を目指していく 遠田宗雄議員（公明）　自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を望む声があるが、本市には現在設置されていない。 そのような中、対象となる児童・生徒の生活状況を、市はどのように把握しているのか。 教育部長　当該児童・生徒は特別支援教室に在籍し、自立活動や個別学習等に取り組んでいると認識している。また、同教室入室に至る過程でも、 保護者と面談を行うなど、実態把握に努めている。 議員　特別支援教室がインクルーシブ教育の促進につながることは理解できるが、保護者によっては、特別支援学級に通えない環境で、我が子が取り残されることを心配している。そこで、誰一人取り残さないことを掲げるＳＤＧｓ達成の視点からの市の取組は。 教育部長　障がいのある児童・生徒とその保護者の不安や思いを丁寧に把握するとともに、子どもたち一人ひとりが持つ多様な能力を多様な学びの場で最大限に伸ばし、自立と社会参画を目指していく。 一括質問 貸付奨学金について償還猶予など 新たな仕組みを導入する考えは 卒業後の地域貢献などの 視点も意識し 調査・研究していく 奈良崎久和議員（公明）　平成１４年に一般質問で、市の奨学金制度の拡充を求めたが、 その後、国の制度が大幅に拡充されるなど、修学支援の状況は変化してきている。そこで、市の奨学金制度の現状と今後の在り方を聞きたい。 教育部長　申込者数が全体的に減少している傾向があり、 特に貸付事業では顕著である。 　今後は、国の制度拡充を踏まえ、市の奨学金制度とのすみ分けなどを検討していく。 議員　利用者の仕事や年収などの実態を踏まえ、一定の条件のもと、貸付奨学金の償還を猶予するなど、新たな仕組みを導入する考えは。また、 給付奨学金の金額拡充や大学生等に対象を拡大する考えは。 教育部長　貸付奨学金の償還猶予などについては、財源の確保を念頭に、学生の卒業後の地域貢献や市内における人材確保などの視点も意識し、 調査・研究していく。また、 給付奨学金の拡充についても、財源確保などの課題を踏まえ、調査・研究していく。 4P 一括質問 子育て家庭への伴走型相談支援 市の考えは デジタル技術を活用した 情報発信などにより 充実させていく 福田千夏議員（公明）　れいわ４年１０月に国から示された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策では、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図ることなどが掲げられている。そこで、当該相談支援に対する、市の考えを聞きたい。 市長　妊娠届出時の全件面談等を行い、育児に不安を抱く方を早期発見し、継続的な支援等につなげているが、サービスの利用に至らないケースも生じている。今後、既存の方法に加え、デジタル技術を活用した情報発信など、子育て家庭に寄り添う伴走型の相談支援体制を充実させていく。 議員　面談は対面での実施が原則であると思うが、それが難しい方へオンラインなどを活用する考えは。 子ども家庭部長　機器等は整えており、今後、伴走型支援を行う中で、オンライン面談についても案内していく。 ●学校教育における子どもの心のサポートについて 一問一答 困難な問題を抱える女性の支援に 関する法律について 市の見解は 自分らしく生きることのできる 社会の実現には 女性の自立支援も不可欠である 奥村さち子議員（ネット）　現在、生活困窮やＤＶをはじめとする困難な問題を複合的に抱えた女性への支援としては、相談を受けた男女共同参画センターがつないだ先の関係機関で、必要に応じて伴走型支援を行うと聞くが、例えば話し合いの場等への同行支援が必要な方に対する課題は。 市民協働推進部長　関係機関とサービスの調整を行い、民間団体との連携・協働により進めていく必要がある。 議員　困難な問題を抱える女性の支援に関する法律について、市の見解は。 市民協働推進部長　性別に関わらず一人ひとりが個性や能力を存分に発揮し、自分らしく生きることのできる社会の実現には、困難な問題を抱える女性の自立支援も不可欠である。このことから、同法に基づく基本計画の策定には、 関係機関等と連携し、第６次府中市男女共同参画計画の見直しに合わせて検討していく。 ●地域社会の課題解決を担う「もう一つの働き方」の促進について 一問一答 ごみ屋敷化への対応 いわゆるごみ屋敷条例などを 制定する考えは 先進事例などを参考に 取組を検討していく にしみや幸一議員（市フォ）　住居の荒廃は、地域の生活環境に様々な支障を及ぼしかねず、住民に身近な基礎自治体には解決への取組が求められる。市では空き家対策を進めてきたが、ごみ屋敷を対象とした法整備は進んでおらず、 困難事案が発生した際の対応は容易ではないと思う。 　そのような中、ごみ屋敷の発生要因に関する市の認識は。 市長　要因として、当事者の物への執着や地域からの孤立等が考えられ、福祉や医療的側面との関係性も指摘される場合がある。高齢化の進展等により当事者が増加し、ごみ屋敷の増加につながることも懸念され、地域や関係機関と 連携して対応する必要がある。 議員　当事者への支援や一定の拘束性を持った対応を見据え、いわゆるごみ屋敷条例などを制定する考えは。 生活環境部長　支援策などを整理して効率的な対策を進める必要があり、先進事例などを参考に取組を検討していく。 一問一答 国連は通常学級での合理的配慮が 不十分であることを指摘しているが 市の対応は 通常学級で学べるよう 支援員の配置など子どもの状況に応じた 合理的配慮を提供していく 西のなお美議員（ネット）　日本のインクルーシブ教育について、通常学級では障がいのある子どもへの合理的配慮が不十分で、本人に合った学びの場になっていないと国連の障害者権利委員会から指摘されている。そのような中、障がいのある子どもが通常学級に通う場合の、市の対応は。 教育部長　学校経営支援員や合理的配慮支援員を配置するなど、通常学級で学べるよう子どもの状況に応じた合理的配慮を提供していく。 議員　国連は、教員や関係者に対する研修の機会を確保し、障がいの「人権モデル」についての認識を高めることを勧告しているが、市の取組は。 教育部長　現在、合理的配慮の視点から教員の指導方法などの改善を図れるような内容の研修会を実施している。また、校内委員会で障がいのある子どもが通常の学級で生活を送ることができる支援の在り方について検討を行うなど、理解の促進を図っている。 一問一答 価格高騰緊急支援給付金事業 電話相談にフリーダイヤル採用の 近隣自治体の数は 多摩地域の２６市では ７市が導入している 竹内祐子議員（共産）　市では電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の電話相談において、市民への通話料金の負担に配慮した対応を行うことを前提に、 ナビダイヤルを採用したと聞くが、フリーダイヤルを採用している近隣自治体の数は。 福祉保健部長　多摩地域の26市では、７市が導入している。 議員　経済的な支援について電話相談してくる方は通信費を負担に感じているはずであり、フリーダイヤルで対応すべきと思うが、当該給付金事業のように国実施の事業については、事務手数料などに市の負担はあるか。また、その中に通信費等は含まれるのか。 福祉保健部長　事務手数料などは国の負担となり、通信費等も補助対象となるが、業務環境の設定は費用対効果を踏まえ、判断すべきと考える。 ●学校給食費の無償化を求めて●誰もが安全に通行のできる歩道の整備を求めて-安全な歩行者空間を目指すには- 一問一答 超過死亡数の増加は新型コロナの ワクチンが原因との意見があるが 市の考えは 具体的な要因の把握には 専門の研究機関等の調査結果を踏まえた 国の報告が必要と考える 杉村康之議員（自由）　国立感染症研究所公表の全国の超過死亡数は、れいわ４年１月から３月までの間で、３万４０００人であり、うち６０００人は新型コロナウイルス感染症が死因とされるが、残りの２万８０００人の死因は。 福祉保健部長　医療機関の人員不足等から入院や受診ができず、自宅で亡くなった方がいたほか、経済的困窮等から自殺する方がいたなど、様々な要因があったと捉えている。 議員　医療逼迫と自殺のみでは全てを説明できないと思う。新型コロナのワクチン接種後に１８００人が死亡したという報告があり、超過死亡数の増加はワクチンが原因との意見があるが、市の考えは。 福祉保健部長　より具体的な要因を把握するには専門の研究機関などの調査結果を踏まえた国の報告が必要と考える。 ※超過死亡数…例年の死亡数をもとに推定される死亡数と、実際の死亡数との差 ●環境施策における市民協働●これからの文化センター 一問一答 補聴器購入費の助成 市の検討状況は 先進自治体の状況等も 参考としながら 継続して検討を行っている 赤野秀二議員（共産）　中等度難聴者、特に加齢性難聴の方への補聴器購入費の助成については、これまでも要望してきたところであるが、改めて中等度難聴者の補聴器装着の有効性について、市の認識を聞きたい。 福祉保健部長　補聴器装着により他者との意思疎通が円滑になることから、高齢者の生活の質の維持・向上や、社会参加の促進に効果が見込めるものと認識している。 　また、補聴器相談医が必要と認めることを助成の条件とした場合、早期の受診や支援につながるものと考える。 議員　都内では補聴器購入費の助成が広がりを見せているが、市の検討状況は。 福祉保健部長　高齢者の一層の社会参加の促進や、経済的負担の軽減を図るため、難聴高齢者の意見や、先進自治体の状況も参考としながら、継続して検討を行っている。 ●介護保険制度の見直しの動きについて「史上最悪の改悪」の中止を求めて 5P 一問一答 工賃の未払い等が判明した 社会福祉法人に対し 不適切会計の責任を問う意向は 組織として果たすべきことを 当該法人が自ら検討するよう 継続的に働きかけていく 前川浩子議員（市フォ）　れいわ４年第２回及び第３回定例会の一般質問で、利用者への虐待行為や工賃の未払い等の問題点を指摘した市内の社会福祉法人が被害者と家族へ調査報告を行うに当たり、市はどのように働きかけているのか。 福祉保健部長　第三者委員会の調査報告書が、原則、職員や利用者家族に配慮し個人が特定できないようにされているため、当該法人も全てを報告することは難しいと判断しており、引き続き謝罪を含め、できる限りの対応が図れるよう市として促していく。 議員　市として当該法人に不適切会計の責任を問う意向は。 福祉保健部長　工賃の不適切な処理の判明は、非常に遺憾に思う。過去の責任についての所在の確認とその後の対処は、当該法人が社会通念上の観点から、組織として果たすべきことを自ら検討するよう継続的に働きかけていく。 ●ケアラーへの支援について●不登校の児童・生徒への支援について ご案内 市議会の本会議及び委員会は、市議会のホームページからインターネット配信等も、実施しております。 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第７２号議案 府中市ボートレース企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例 　この議案は、ボートレース企業局の職員について、給与に関する地方公務員法の規定が適用されず、地方公営企業法の規定の全部が適用されることに伴い、同法の規定に基づき、給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの 　質疑に対して、「条例の制定による特徴的な変化としては、手当の種類の一つに、ボートレース開催中における深夜に及ぶ突発的な事案への対応を想定した、 管理職員緊急時等勤務手当が定められたことや、期末手当及び勤勉手当の条文の中に、企業の経営状況を考慮して支給するとの文言があることなどが挙げられる 等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第７７号議案 府中市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例 　この議案は、子育て支援の更なる充実を図るため、子ども医療費助成制度の対象者を中学生までを養育している者から、高校生等を養育している者などまでに拡充するため、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、「今回の改正で新たに対象となる方は、７０００人を見込んでいる」「財源について、所得制限を超える方は一般財源、それ以外の方はれいわ５年度から７年度の間、１０割都の補助金である」等の答弁があった。 　委員から、「８年度以降の１０割補助継続など、市の負担が少なくなるような施策を、引き続き都へ要望してもらいたい等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第９２号議案 府中市立ふれあい会館における指定管理者の指定について 　この議案は、市立ふれあい会館において管理を行わせる者を指定するもの 　主な内容として、「指定管理者は社会福祉法人府中市社会福祉協議会で、指定期間はれいわ５年４月１日から１０年３月３１日までである」等の説明があった。 　質疑に対して、「指定管理者の選定において評価した点としては、当該事業者が、法人全体で施設運営に関与する体制が整っている点や、地域に根差した福祉活動を行っている点などが優れていることが挙げられる」「市としても、社会福祉協議会の持つ地域福祉に関するノウハウを活用し、福祉意識の醸成を図るための方策等を、連携しながら進めていきたい」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第９３号議案 府中市立公園における指定管理者の 指定について 　この議案は、市立公園において管理を行わせる者を指定するもの 　主な内容として、「指定管理者はキャピタル・かたばみ共同企業体で、指定期間はれいわ５年４月１日から１０年３月３１日までである」等の説明があった。 　質疑に対して、「事業者から提案のあ った公園の利活用事業やインターネット等を活用した維持管理の質の向上に関する事業を展開してもらうことを考えている」等の答弁があった。 　委員から、「指定管理導入により、公園が市民にとって利用しやすく親しみやすい公園となっていくことを期待し、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 調布基地跡地の状況について、調布飛行場に係る動きとして、調布飛行場諸課題検討協議会が開催され、大島空港の給油施設の整備や前回の同協議会以降の進捗状況、墜落事故の風化防止のための取組などについて説明があった。 　府中基地跡地留保地の状況について、引き続き、公共利用の検討を庁内関係課で行っており、学校施設老朽化対策等の利用を目的とした部分の確保の必要性を教育委員会に照会している。 　法務省関連施設に係る動きについて、関東医療少年院跡地の土壌汚染調査をれいわ４年１０月末まで実施したところ、当該地に汚染は確認されず、４年度中に地下埋設物調査を行う予定であるなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　新庁舎建設工事の進捗率について、れいわ４年１１月１０日時点の既存庁舎解体工事及び「はなれ」工事を含めた全体の進捗率は２６・５％、「おもや」工事のみの進捗率は５８％である。 　「おもや」引渡日の３か月延伸に伴う事業計画変更後の、「おもや」への移転の検討状況については、５年８月９日から１３日までの５日間を移転日として設定し、その期間内に文書や物品等の移転作業が行えるように、準備を進めていく。 　この新庁舎「おもや」等移転業務委託については、公募型プロポーザル方式により、事業者の選定を行い、契約を締結したなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第一期改築実施校について、建築資材の高騰に加え、防災や環境面など、新たに学校に求められる役割や機能に応じた整備を進めるための費用が予想以上に増加しており、今後も同様に改築事業を実施した場合、市学校施設改築・長寿命化改修計画で定めた総額を超えることが懸念される。このことから、改築事業を一部休止し、計画改定後に再開するよう整備スケジュールの見直しを行う。 　内容としては、れいわ５年度に第一期改築実施校の改築費用に係る評価及び分析を行うとともに、学校施設老朽化対策推進協議会を設置し、様々な要素を総合的に整理する。その上で、改築事業費の抑制策の検討などを進め、６年度末までに計画改定を行うなどの報告があり、これを了承した。 公契約関係競売入札妨害事件に係る 再発防止対策特別委員会 　れいわ４年９月２７日に開催された委員会については、倫理条例に係る検討として、前回の委員会において再検討の対象となり正副委員長で取りまとめることとなった、 審査請求や審査会の役割、議員報酬の支給停止などの項目について、倫理条例の修正案として提示し、 協議した。 　その後、全議員への倫理条例原案の説明会について、開催日程や進行等の再確認を行ったほか、パブリック・コメント実施に係る市議会だより及びホームページに掲載する文案や概要図について議員間討議を行った。 　４年１０月１７日に開催された委員会については、倫理条例原案の文言整理や条文追加などを行った修正案を提示し、最終確認を行った後、引き続きパブリック・コメントの実施に係る市議会だよりへ掲載する条例原案の概要図等について議員間討議を行った。 　その後、倫理条例施行規程案について条文の素案として整理したものを提示した上で、次回、議論していくこととした。 　４年１２月１日に開催された委員会については、引き続き倫理条例に係る検討として、４年１０月１７日に開催した全議員への原案説明会での質疑・意見などについての報告並びに倫理条例施行規程案について議員間討議を行い、他機関と調整等が必要な部分については正副委員長及び事務局で調整し、後日提示することとした。 　また、その他として、委員から示された、倫理条例の範疇外の提案事項について議員間討議を行ったなどの報告があり、これを了承するとともに、議会閉会中における継続審査とした。 6P 第４回定例会議案等議決結果一覧 全会一致で承認・可決・同意された議案（３４件） 議案 市長提出議案 番号71 専決処分の承認についてについて 番号72 府中市ボートレース企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例 番号73 府中市ボートレース企業局従事員の給与の種類及び基準に関する条例 番号74 非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当等に関する条例の一部を改正する条例 番号75 府中市モーターボート競走条例の一部を改正する条例 番号76 府中市議会議員及び府中市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 番号77 府中市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例 番号80 防災行政無線固定系整備工事請負契約の変更について 番号81 府中市立府中第六小学校校舎等解体工事請負契約 番号82 府中市立府中第八小学校校舎等改築に伴う外構工事（その２）請負契約 番号83 府中市立府中第八小学校校舎等改築工事請負契約の変更について 番号84 府中市立府中第八小学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について 番号85 府中市立府中第八小学校校舎等改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約の変更について 番号86 府中市立府中第八小学校校舎等改築に伴う空気調和設備工事請負契約の変更について 番号87 府中市立府中第一中学校校舎等改築工事請負契約の変更について 番号88 府中市立府中第一中学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について 番号89 府中市立府中第一中学校校舎等改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約の変更について 番号90 府中市立府中第一中学校校舎等改築に伴う空気調和設備工事請負契約の変更 番号91 府中市生涯学習センターにおける指定管理者の指定について 番号92 府中市立ふれあい会館における指定管理者の指定について 番号93 府中市立公園における指定管理者の指定について 番号94 れいわ４年度府中市競走事業会計における利益積立金及び建設改良積立金の目的外使用について 番号95 れいわ４年度府中市一般会計補正予算（第４号） 番号96 れいわ４年度府中市一般会計補正予算（第５号） 番号97 物品の買入れについて 番号98 物品の買入れについて 番号99 物品の買入れについて 番号100 物品の買入れについて 番号101 物品の買入れについて 番号105 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 番号106 府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 番号107 れいわ４年度府中市一般会計補正予算（第６号） 番号108 人権擁護委員候補者の推薦の同意について（藤倉　正道氏） 委員会提出議案 番号３ 府中市議会会議規則の一部を改正する規則 賛否が分かれた議案（６件）議長は表決には加わりません。 市長提出議案 番号78 府中市立保育所条例の一部を改正する条例 本会議結果　可　決 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員賛成 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　清水　勝 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　村崎啓二（議長） 　　　　手塚としひさ　全員賛成 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員反対 会派　生活者ネットワーク 議員名　西のなお美　奥村さち子　全員賛成 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　そなえ邦彦　　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　賛成 会派　市民の風 議員名　結城　亮　賛成 番号79 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　渡辺　将　賛成 会派　市民の風　結城　亮　賛成 番号102 府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可　決 会派　府中市議会市政会　公明府中　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム　清水　勝　にしみや幸一　稲津憲護　手塚としひさ　賛成 　　　前川　浩子　退席 会派　府中市議会都民ファーストの会　　渡辺　将　賛成 会派　市民の風　結城　亮　賛成 番号103 府中市長、副市長及び常勤監査委員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　渡辺　将　賛成 会派　市民の風　結城　亮　賛成 番号104 府中市教育委員会教育長の給与、旅費及び職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　渡辺　将　賛成 会派　市民の風　結城　亮　賛成 議員提出議案 番号３ 子どもへの新型コロナワクチン接種について、保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　公明府中　　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　渡辺　将　賛成 会派　市民の風　結城　亮　賛成 陳情 全会一致となった陳情（ 継続審査）（ 1 件） 番号10　若松町二丁目地区の地区計画の理念に反した現計画の見直しの指導について求める陳情―若松町二丁目5 番地の40における22戸７畳ワンルームの狭 小住宅の計画見直し― 賛否が分かれた陳情（3件） 番号９ 採択された陳情・請願の処理状況の公表を求める陳情 本会議結果　不採択 会派　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　渡辺　将　反対 会派　市民の風　結城　亮　賛成 番号11 子どもへの新型コロナワクチン接種について、国に保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書提出に関する陳情 本会議結果　採択 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　公明府中　　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　渡辺　将　賛成 会派　市民の風　結城　亮　賛成 番号12 来年度（れいわ５年）国民健康保険税の据え置きを求める陳情 本会議結果　不採択 会派　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　渡辺　将　反対 会派　市民の風　結城　亮　賛成 陳情から（要旨） ◎子どもへの新型コロナワクチン接種について、国に保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書提出に関する陳情 　この陳情は、「努力義務となった子どもへのワクチン接種が、強制ではないことを十分に周知するなど、 ３つの事項に対応するよう求める意見書を国に提出してほしい」との内容である。 　厚生委員会で審査し、委員から、「保護者が適切に判断できるような情報提供は必要であるが、個々の陳情項目に対しては、更なる検討を要すると考え、不採択を主張する」「ワクチンの後遺症だけでなく、新型コロナウイルス感染後の後遺症も、今後、社会問題になりかねないため、接種のリスクとメリットについて検討する上で保護者などへの情報提供はしっかりと行うべきと考え、採択を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、賛成多数により、 採択すべきものと決定した。 会派の構成　れいわ４年第４回定例会 府中市議会市政会 （市政） ７人 府中市議会市民フォーラム （市フォ） ６人 公明府中 （公明） ５人 日本共産党府中市議団 （共産） ２人 生活者ネットワーク （ネット） ２人 自由クラブ （自由） ２人 府中市議会都民ファーストの会 （都民） １人 市民の風 （市民） １人 （れいわ４年１２月１４日現在） れいわ５年第１回定例会は２月１７日（金）午前１０時開会の予定です。 　市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 　また、本会議及び委員会は市議会ホームページからインターネット配信等も実施しています。 【お問合せ】　議会事務局庶務課　ＴＥＬ：335-4506／ＦＡＸ：364-5415 市議会ホームページ　https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai 　府中市議会政治倫理条例（仮称）原案に対するパブリック・コメント（れいわ４年１１月から１２月まで実施）の実施結果を市議会ホームページで公開しています。 編集後記 　第４回定例会の内容をまとめた、議会だより第313号をお届けいたします。 　私たち編集委員は、本年も紙面の充実を図り、皆様に親しまれる議会だよりにしたいと、意を新たにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　議会報編集委員会 委員長　清水　勝 委　員　西の　なお美 高津　みどり 前川　　浩子 渡辺　　　将 秋山としゆき 竹内　　祐子 杉村　　康之