3面 一括質問 育児支援家庭訪問事業 具体的な内容は その家庭の状況に応じ 専門職や家事育児ヘルパーなどを 派遣する そなえ邦彦議員（自由）　親子が社会や地域から孤立すると、虐待などのリスクが高まると言われているが、保育所や幼稚園の利用希望があるにもかかわらず無園児の状態となっている家庭に、市はどのような支援を行うのか。 子ども家庭部長　利用希望者には、入所相談を常時受け付けている。一方で、市が保育所等への就園が望ましいと判断した家庭には、職員が手続きの支援を行い、施設利用に至らなかった場合も、育児支援家庭訪問事業をはじめとする子育てサービス等を紹介し、 継続した支援を行っている。 議員　育児支援家庭訪問事業の具体的な内容は。 子ども家庭部長　その家庭の状況に応じ、専門職や家事育児ヘルパーなどを、おおむね３か月から６か月の間、月に１回から４回程度、派遣する。 ※無園児…保育所や幼稚園等に通わない小学校就学前の子ども ●移動市役所の導入について 一問一答 不登校特例校では どのような教育の展開が可能か 授業時数を縮小し 生徒の状況に合った無理のない 教育課程とすることができる 秋山としゆき議員（市政）　国の調査によると、不登校児童・生徒数は９年連続で増加している。本市も同様の傾向にあり、従前の不登校の未然防止と早期改善を目指す取組の充実に加え、新たな不登校施策が求められると考える。 　そのような中、不登校特例校の設置に向けて準備を進めていると思うが、その理由は。教育長　不登校児童・生徒の学習・教育機会を一層充実させ、児童・生徒が今後の進路を主体的に捉え、社会的に自立することへの支援が必要であると考え、新たな学びの場として、中学校に不登校特例校を設置することにした。 議員　不登校特例校では、どのような教育の展開が可能か。 教育部長　特別なカリキュラム編成が可能であることから、授業時数を縮小し、生徒の状況に合った無理のない教育課程とすることができる。 ●女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定によるスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その４） 一括質問 おくやみコーナーを 設置する考えは 他市の事例を踏まえて 課題を整理し検討を進めている 渡辺将議員（都民）　死亡に係る市の各種手続を１か所で行うことができるおくやみコ ーナーを開設する市が、近隣でも相次いでいる。一方、本市では、死亡後の手続きについて、約２週間の間に世帯主変更届や介護保険被保険者証の返納等、遺族が最大で１３課の申請窓口に行かなければならないと聞く。そこで、実際に手続きをされた方の反応は。 市民協働推進部長　これまで市民等から特段の意見などはないが、れいわ４年６月に一部の新聞がおくやみコーナーに関する記事を掲載した際には、その設置を望む声があった。 議員　市において、おくやみコーナーを設置する考えは。 市民協働推進部長　超高齢社会を迎えつつある中、おくやみコーナーの設置は、市民サ ービスの向上につながると捉えており、本市での開設に向け、他市の事例を踏まえて課題を整理し検討を進めている。 ●自転車の運転マナーについて●終活サポート事業について 一問一答 通学路における 受動喫煙対策等について 今後の取組は 関係機関と連携し 通学路標示板による 啓発などに取り組む 増山あすか議員（市政）　子どもが多数利用する公園や通学路などにおいて、たばこの受動喫煙やポイ捨ての取締りを強化してほしいとの声が多くあるが、屋外での喫煙防止に係る現在の取組と、今後の対策強化について聞きたい。 市長　市内の主要駅周辺を環境美化推進地区に指定しており、同地区内の駅周辺道路を喫煙禁止路線としている。 　また、同地区以外においてもパトロール等により歩行喫煙を控えるよう呼びかけている。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、公園等での喫煙などが増えていることから、より実効性の高い対策を講じる必要がある。 議員　通学路でのたばこの火の危険性や受動喫煙に対する、今後の取組は。 教育部長　関係機関と連携し、登下校時の見守り活動での働きかけ強化や通学路標示板による啓発などに取り組む。 ●狭あい道路と行き止まり道路の解消の進捗（その３） 一括質問 小・中学校における 防災教育の課題は 学校・家庭・地域と 関係機関が連携した取組を 充実させる必要がある 高津みどり議員（公明）　日本では毎年のように災害が起きているが、子どもたちが多くの時間を過ごす小・中学校における防災教育の現状と課題は。 教育部長　児童 ・生徒等の生命を守り安全を確保するため、各校で計画的に取り組んでおり、 実践的な避難訓練を月１回行うほか、風水害が想定される学校は年１回以上、それに対する避難訓練を実施している。今後は、地域の特性に応じた取組を一層推進するとともに、学校・家庭・地域と関係機関が連携した取組を充実させる必要がある。 議員　防災活動には地域との関わりが重要と考えるが、総合防災訓練等を契機とし、地域と一緒に行う活動の事例は。 総務管理部長　児童が近隣自治会と一緒に避難所開設訓練を実施しているほか、地域住民等と連携し防災キャンプを実施している事例がある。 ●ゼロカーボンシティ実現に向けて-公共施設ＬＥＤ化の推進とエコポイントの導入を- 一括質問 自閉症・情緒障害に係る特別支援教育 ＳＤＧｓ達成の視点からの 市の取組は 子どもたち一人ひとりが持つ能力を 学びの場で最大限に伸ばし 自立と社会参画を目指していく 遠田宗雄議員（公明）　自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を望む声があるが、本市には現在設置されていない。 そのような中、対象となる児童・生徒の生活状況を、市はどのように把握しているのか。 教育部長　当該児童・生徒は特別支援教室に在籍し、自立活動や個別学習等に取り組んでいると認識している。また、同教室入室に至る過程でも、 保護者と面談を行うなど、実態把握に努めている。 議員　特別支援教室がインクルーシブ教育の促進につながることは理解できるが、保護者によっては、特別支援学級に通えない環境で、我が子が取り残されることを心配している。そこで、誰一人取り残さないことを掲げるＳＤＧｓ達成の視点からの市の取組は。 教育部長　障がいのある児童・生徒とその保護者の不安や思いを丁寧に把握するとともに、子どもたち一人ひとりが持つ多様な能力を多様な学びの場で最大限に伸ばし、自立と社会参画を目指していく。 一括質問 貸付奨学金について償還猶予など 新たな仕組みを導入する考えは 卒業後の地域貢献などの 視点も意識し 調査・研究していく 奈良崎久和議員（公明）　平成１４年に一般質問で、市の奨学金制度の拡充を求めたが、 その後、国の制度が大幅に拡充されるなど、修学支援の状況は変化してきている。そこで、市の奨学金制度の現状と今後の在り方を聞きたい。 教育部長　申込者数が全体的に減少している傾向があり、 特に貸付事業では顕著である。 　今後は、国の制度拡充を踏まえ、市の奨学金制度とのすみ分けなどを検討していく。 議員　利用者の仕事や年収などの実態を踏まえ、一定の条件のもと、貸付奨学金の償還を猶予するなど、新たな仕組みを導入する考えは。また、 給付奨学金の金額拡充や大学生等に対象を拡大する考えは。 教育部長　貸付奨学金の償還猶予などについては、財源の確保を念頭に、学生の卒業後の地域貢献や市内における人材確保などの視点も意識し、 調査・研究していく。また、 給付奨学金の拡充についても、財源確保などの課題を踏まえ、調査・研究していく。