ふちゅう市議会だより https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai No.309 2022 れいわ４年４月29日発行 発行： 府中市議会 〒183-8703 府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 主な内容 2・3面 ･予算特別委員会 4〜7面 ･一般質問 ･常任委員会審査報告 ･特別委員会概要 ８面 ･議決結果一覧 れいわ４年度府中市一般会計予算 １２０９億４０００万円を可決 れいわ４年第１回定例会　28議案を審議 　れいわ４年度一般会計予算は、予算総額が歳入・歳出それぞれ１２０９億４０００万円で、前年度に比べ10・２％の増となっています。 　提案に当たり、市長から「４年度の市税は、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込んだ３年度と比較し、約24億円の増収を見込んでいる。 　歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続けているほか、まちのにぎわいや防災・減災、子育て支援、教育環境の充実など、時代の要請に応じた施策が求められている。更には、老朽化する公共施設に対する適切な維持管理等の継続的な対応も必要となる。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大が市民生活や市内経済に大きな影響を及ぼしている状況から、３年度は７度にわたり補正予算を編成し、施策を展開してきたが、今後も感染状況や経済情勢を見極め、迅速かつ適切な施策が求められる。 　このような中、４年度予算編成では、各施策事業の見直しを進めるなど、より一層の効率化を図りつつ、 数多くの新規・レベルアップ事業に配分を行った。 　４年度は、今後の本市の新たな未来を描く第７次府中市総合計画がスタートする年であり、変化の激しい時代に柔軟に対応し、『地域でつながる』『未来へ育む』『活力を創る』の３つのテーマに基づき、新たな都市像である『きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中』の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでいきたい」との説明がありました。 　３月11日から17日にかけて開催された予算特別委員会で、慎重な審査が行われ、３月22日の本会議において、賛成・反対討論を行い、採決の結果、賛成多数で令和４年度一般会計予算が可決されました。 （関連記事２・３面） 主な施策 新規事業 ○高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定費等 ○防災意識啓発事業費（水害ハザードマップの全戸配布） ○学校教育ネットワーク事業費（スマート連絡帳導入） レベルアップ事業 ○地域福祉コーディネーター事業費 ○セカンドスクール運営費 ○廃棄物収集運搬委託費（ペットボトル・段ボールの回収頻度拡充） 投資的事業 ○児童発達支援センター新築事業費 ○分倍河原駅周辺整備事業費 新型コロナウイルス感染症対策関連事業 ○ＰＣＲ検査体制支援事業費補助金 ○移動教室運営費 意見書（要旨） ◎「土地利用規制法」の施行に先立ち、丁寧な情報提供と意見聴取を求める意見書 　れいわ３年６月の通常国会で成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」いわゆる土地利用規制法により、「注視区域」、「特別注視区域」が施行される。特別注視区域は、注視区域の中でも特に重要性が高い区域であり、一定以上の面積の土地などを売却する際、氏名や国籍などの事前届出が義務づけられる。 　航空自衛隊府中基地には司令部などの重要機能があるため、その周辺は特別注視区域に指定される可能性が大きいが、特別注視区域等の指定に当たり政府が行う調査の範囲や方法等は、現段階では明らかでない。 　同基地周辺には、多くの住民が居住しており、区域内の不動産価格や日常生活への影響が心配される。また、同基地に隣接する府中基地跡地留保地の将来を見据えた土地利用の観点からも、同法の詳細が迅速に知らされることが望まれる。 　よって、本市議会は政府に対し、府中基地周辺における将来のまちづくりや周辺住民の生活環境維持に対する配慮を求め、基地所在自治体への、土地利用規制法に基づく各種規制措置及び同法の運用等に関する詳細な情報提供や、丁寧な意見聴取の実施を要望する。 決議 ◎ロシアによるウクライナ侵攻に対して断固抗議する決議 　今般の、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章への重大な違反である。 　本市議会は、国際法及び国連憲章に違反する他国への軍事侵攻については、いかなる国によるものであっても、いかなる理由があろうとも断じて容認できない。 　ここに、ロシア軍による攻撃や、ウクライナの主権侵害に抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア軍を即時に完全かつ無条件で撤退させるよう、国際法に基づく対応を強く求める。 　また、日本政府においては、ウクライナに在住する邦人の確実な安全保護や国際社会と連携した難民への人道的な支援及び紛争の背景や原因にも目を向けた停戦のための平和的な外交に万全を尽くすことを求めるものである。 人事議案 　定例会最終日の本会議に、市長から教育委員会委員の任命の同意を求める議案、 監査委員の選任の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■教育委員会委員 日野　佳昭　氏（69歳） ■監査委員 町田　昌敬　氏（64歳）