ふちゅう市議会だより309号　3面

地域福祉コーディネーター
統括役を配置する背景や意義は
委員　地域福祉コーディネーター事業において、統括コーディネーターを配置すると聞くが、その背景や意義は。
地域福祉推進課長補佐　背景として、複雑化する福祉課題に対応しやすい体制の構築や、地域における福祉相談の拠点づくりを検討する上で、福祉エリアごとに１人ずつ配置されている地域福祉コーディネーターをマネジメントする担当者を置く必要性が高まることが挙げられる。また、地域福祉コーディネーターは、地域の多様な主体と連携し、地域課題の解決に向けた調整等を行うが、その機能をより発揮できるよう統括役が支援の役割を担うことが期待される。

トップチーム等連携事業
今後の取組は
委員　トップチーム等連携事業における今後の取組は。
スポーツ振興課長補佐　本市とトップチーム、またはトップチーム同士が情報交換などを行う場を設け、市は市民とともにトップチームを応援し、トップチームは市の事業へ参加するなど、連携を更に深めることにより、にぎわいや活力のあるまちづくりにつなげていきたいと考えている。具体的には、けやき並木におけるパブリックビューイング等の既存事業に加え、市トップチーム連絡会の設立に向けた取組を計画しており、れいわ４年度は組織体の運営方法などをトップチームとともに検討する場を設けていく。

スマート連絡帳
導入の目的や機能は
委員　小・中学校では、れいわ４年度から出欠席の連絡などをデジタルで行う、いわゆるスマート連絡帳が導入されるが、その目的や機能は。
指導室主幹　スマート連絡帳を導入する目的は、保護者の利便性の向上や学校事務の省力化であり、導入後は原則としてスマート連絡帳を使用するよう周知・啓発していく。
　機能としては、保護者が出欠席連絡や検温結果をスマートフォン等のブラウザ上で入力することにより、学校への連絡が可能になること、また、従来学校から紙で配布していた保護者への通知を、電子データで直接保護者に送信できることが挙げられる。

オンライン子育て相談事業
事業内容は
委員　オンライン子育て相談事業が新たに予算計上されたが、
その内容は。
子ども家庭支援課長補佐　オンラインで子育て相談ができる環境の整備を行うものであり、専門の事業者に委託して実施する予定である。相談対応は、委託事業者に登録している小児科医、産婦人科医又は助産師が行い、ウェブサイトのほか、ＳＮＳでも相談できるようにする。相談の仕方は２種類あり、いつでも相談メッセージの送信が可能で、24時間以内に返信があるいつでも相談や、平日の午後６時から10時までの間に、ＳＮＳなどで10分間、直接相談できる夜間相談がある。

障害者就労支援事業
目標値達成に向けた取組は
委員　第７次府中市総合計画では、障害者就労移行支援事業等を利用した一般就労への移行者数の目標値が43人となっているが、これに向けた令和４年度の取組は。
障害者福祉課長　目標値として掲げた人数は、れいわ２年度の実績人数よりも多い数値となっており、この実現に向け、特別支援学校、就労支援事業所とハローワーク等が連携して、一般企業や公的機関に雇用の要請を行うなど、障がい者の雇用促進を図っていく。
　また、市障害者就労支援センターが実施する、職業相談や職場開拓など就労支援事業の強化を考えている。

総括

産業振興
委員　産業振興への取組について聞きたい。
生活環境部長　市では、商工業の振興と安定を図るため、商工会議所が実施する経営改善事業への補助や中小企業への事業資金融資などを実施してきた。れいわ４年度から始まる第７次府中市総合計画では、中小企業の経営基盤強化支援、地域商業の振興及び工業の育成を施策に掲げており、これらの施策に効果的かつ効率的に取り組むことにより、本市の産業振興及び企業支援策として展開していく。

デジタル化の推進
委員　デジタル化の推進について、れいわ４年度も継続して行われる主な施策や課題は。
政策総務部長　コロナ禍において新たに導入した、庁内でのウェブ会議システムや、過去の業務量調査の結果に基づく、ＡＩチャットボットを活用した自動案内などの運営に継続して取り組む。なお、
デジタル化はあくまで業務改善等の手段であるため、その推進に当たっては、職員に改革意識を持たせるための啓発を行う必要がある。

財政状況
委員　現在の市の財政状況や今後の見込みについて聞きたい。
財政担当参事　経常収支比率や財政力指数は、26市の中で上位を維持しており、財政健全化法に係る指標も法定基準を下回るため、健全財政を維持していると考える。
　今後の財政見込みについては、
市税が横ばいの一方で、社会保障費の増加などが予想されるため、
引き続き、歳入に見合った事業展開に努めるほか、計画的な基金の積立て等も図りながら、持続可能な行政運営を行っていく。

多文化共生
委員　多文化共生に関する市の認識と、市内在住外国人に向けた取組を聞きたい。
市民協働推進部長　多文化共生は、
国籍や民族などの異なる人々が、
文化的な違いを認め合い、対等な関係を築き、共に生きていくことと捉えている。市内在住外国人への取組としては、ホームページやＳＮＳによる情報提供、多言語による情報誌の発行、日本語学習会及び子どもへの学習支援などを、
市内２つの国際交流サロンと連携して実施していく。

保育の質の維持向上
委員　待機児童数がほぼゼロに近づいており、今後はより質の高い保育・子育て支援が目標となると思うが、市の考えは。
子ども家庭部長　これまでも、市立保育所の所長経験者による巡回支援の実施など、保育施設等の適正な運営及び良質な育成環境の維持に努めてきたが、今後も、保育の質の維持向上のための対応を継続する。また、医療的ケア児の受入れや障がい児保育の更なる充実などにも努める。

ゼロカーボンシティ
委員　ゼロカーボンシティに関する、れいわ４年度の取組は。
生活環境部長　再生可能エネルギー導入の目標を定め、計画的な取組を進めていくため、市の施設を中心に、地域内での再生エネルギ
ー導入の可能性を調査する。また、エコハウス設備設置事業を拡充し、各家庭の再生可能エネルギー設備導入を支援するとともに、家庭における温室効果ガスの排出抑制を図る。更には、ゼロカーボンシティ実現に向けた産学官の協働による取組も着実に進めていく。