ふちゅう市議会だより309号　５面 一括質問 本市における高齢者向けの デジタル活用支援の取組は 介護予防推進センター等で スマートフォンの使い方などを 学ぶ講座を実施している 高津みどり議員（公明）　国の事業を活用し、各自治体では、高齢者デジタルデバイド解消に向けた取組が進められている。そのような中、本市における高齢者向けのデジタル活用支援の取組は。 福祉保健部長　本市では、れいわ２年７月から高齢者を対象に介護予防推進センター等でスマートフォンの使い方などを学ぶ講座を実施している。 議員　国は、今後５年間でスマートフォンを使えない高齢者の半数を支援するとしている。そのためには、デジタル活用の講師や支援員の増員が必要と思うが、市の考えは。 福祉保健部長　講師養成の講習会を開催し、これまでに、20人の支援員を増員した。今後は、様々な民間企業などとも連携し、講習会で講師等の増員を図っていく。 ※デジタルデバイド…情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差 他　コロナ禍における女性の就労支援促進とデジタル人材の育成を 一括質問 情緒障害固定学級を 設置していない理由は 通常の学級及び全小・中学校に 設置している特別支援教室で 対応している 結城亮議員（市民）　多摩地域における、情緒障害固定学級の設置状況は。 教育部長　れいわ３年度の設置状況は、小学校が15市32校、中学校が13市19校である。 議員　市では現在、通常学級と特別支援教室の併用で情緒障がいのある児童・生徒に対応しているが、平成19年に23だった都内の情緒障害固定学級数が、れいわ２年には１００にまで増え、近隣市でも設置されていることなどから、本市にも需要があると思う。そのような中、本市で当該固定学級を設置していない理由は。 教育部長　情緒障がい等のある児童・生徒への対応として、特別支援教室を全小・中学校に配置し、専門の教員による個別指導を行っている。また、通常学級でも、合理的配慮支援員による個別支援などで対応しており、現在の支援体制の更なる充実を考えている。 他　新型コロナウイルス感染拡大から児童・生徒を守り、学びの保障を確保するために、施策の充実を求める 一問一答 貧困への対策として 市立小・中学校の給食費無償化は 効果的と考えるがどうか 一律無償化は財源確保等の 課題があるため 国の動向を注視していきたい 稲津憲護議員（市フォ）　成長期の児童・生徒にとって「食は大変重要であると考える。食の貧困対策として、民間で子ども食堂などが行われている中、市が市立小・中学校の給食費無償化を行うことも効果的と考えるがどうか。 教育部長　経済的な理由などから支援を要する家庭には、給食費の公費負担を行っているが、一律無償化は財源確保等の課題があるため、今後の国の動向を注視していきたい。 議員　市と協働協定を結んでいる企業が、他市の公立中学校で、栄養補助食品を無償提供する実証実験を行ったと聞く。そこで、企業と協働し、児童・生徒の欠食対策として、試験的に栄養食を提供することについて、市の考えは。 福祉保健部長　企業との協働においては、食育指導や食材の配布など、食育の推進につながる体験機会がつくれるよう検討していく。 他　民間建築物の建替え等に伴うアスベスト除去対策について 一括質問 地域公園内でボール遊びを 行うことについて市の考えは 軟らかいボールでの キャッチボールなどは 禁止していない 増山あすか議員（市政）　本市の地域公園において、子どもたちがボール遊びを行っていると注意されるので、公園に行くことができないとの相談があった。そのような中、子育て環境の一つとしての地域公園について、市の認識は。 市長　子育て世代の方が、同世代の方をはじめ様々な年代の方と交流し、地域ぐるみでの子育てにつなぐことができる重要な場所と捉えている。利用に当たり、公園ごとに地域特性等を踏まえたルールを定めているが、社会状況の変化などを的確に把握し、ルールの見直しも行っていく。 議員　地域公園内でボール遊びを行うことについて、市はどのように考えているか。 都市整備部長　バットを使用する野球などは危険な行為として禁止しているが、軟らかいボールでのキャッチボールなどは禁止していない。ただし、近隣住民の迷惑となる遊びが続く場合などに、全面禁止とする公園もある。 一問一答 ゼロカーボンシティの実現に向けて 気候市民会議を 本市にも導入してはどうか 課題の抽出や市民の機運醸成が 期待できるため先進事例を参考に 効果的な取組を検討していく 西のなお美議員（ネット）　れいわ３年11月、市は２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指す、ゼロカーボンシティを表明したが、その理由と今後の取組は。 市長　ゼロカーボンシティが、次世代のために作るべきまちの姿であると考え、第７次府中市総合計画に温室効果ガスの排出の実質ゼロを目指す旨を盛り込んだことを契機に、これを表明することを決意した。 　今後は、３年12月に協働協定を締結した産学官６者で連携し、市民とともに取り組む。 議員　実現に向けた取組は、 市民の視点でも進めていくことが大切と考える。そこで、無作為抽出で選ばれた市民が気候変動について議論する、気候市民会議を本市にも導入してはどうか。 生活環境部長　企業や市民から幅広く意見をもらうことにより、課題の抽出や市民の機運醸成が期待できるため、先進事例を参考に効果的な取組を検討していく。 一問一答 消費税のインボイス制度導入による シルバー人材センター会員への影響は 会員への配分金について 消費税相当分の引き下げが想定される 竹内祐子議員（共産）　れいわ５年10月、消費税にインボイス制度が導入されると聞くが、シルバー人材センター会員への影響は。 福祉保健部長　シルバー人材センター会員は、その事業規模から今後も免税対象の個人事業主であると想定される。 ただし、同制度導入後、免税事業者に支払った消費税は仕入れ額控除が受けられなくなり、同センターに納税の負担が生じることから、現在消費税分込みで会員へ支払われている配分金について、消費税相当分を引き下げることが対応策の一つに挙がっている。 議員　むさし府中商工会議所の、同制度に対する対応は。 生活環境部長　コロナ禍の影響もあり、中小企業は準備が難しいため、当分凍結すべきとの見解であると聞いている。 ※インボイス…売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段 他　新型コロナ対策、無料ＰＣＲ等検査の体制強化と円滑なワクチン接種支援を求めて 一括質問 分倍河原駅周辺地区のまちづくり 今後の取組は 駅周辺の基盤整備が肝要となるため 鉄道事業者との協議を進める 渡辺将議員（都民）　分倍河原駅周辺地区のまちづくりに関するオープンハウスが令和４年１月に開催されたが、同地区のまちづくりの現状と今後の取組は。 市長　同地区のまちづくり基本計画に掲げる、歩行者中心の人に優しいコンパクトなまちの実現のため、施策を段階的に進めている。今後まちづくりを展開する上で、駅周辺の基盤整備が肝要となるため、鉄道事業者との協議を進める。 議員　駅前溜まり空間の完成イメージ図を見た市民から、バリアフリーを心配する声が上がっている。そこで、この空間のバリアフリー対応は。 都市整備部長　現状、駅に向かう経路に傾斜があるなど、駅前は車いす利用者等に不便な状況である。そのため、新たな溜まり空間については、誰もが安全で快適に通行できるよう、バリアフリー基準を満たし、ユニバーサルデザインに配慮した計画にしていく。 他　ドラマの撮影について●介護職員宿舎借り上げ支援事業について