ふちゅう市議会だより309号　6面 一括質問 生涯学習センターと総合体育館の 機能や関係性は どのように整理するのか 施設管理の効率化等の視点も 重要な課題である にしみや幸一議員（市フォ）　生涯学習センターは、平成５年の開館から約30年を経過している。市内に多様な文化・スポーツ関係の施設がある中で、あえて市が同センターを保有していくことの意義は。 市長　市の生涯学習を支える拠点施設として、多くの方に利用されている。一方で、徐々に老朽化していることから、文化・スポーツ施設配置等の適正化や、隣接する府中基地跡地留保地の、土地利用の検討に合わせ、同センターの在り方も検討していく。 議員　生涯学習センターと、同留保地内への移転もあり得る総合体育館の機能や関係性はどのように整理するのか。 行政管理部長　公共施設マネジメントの観点から、長期的に必要な機能などを見極めた上で施設の整備や改修を行うほか、施設管理の効率化等の視点も重要な課題である。 他　リサイクルプラザ更新を契機としたプラスチック資源循環への市の認識をめぐって 一括質問 障がい者支援 第７次府中市総合計画に どのように反映されるのか 障がい者の社会参加の推進や 障がい者・障がい児への支援の 充実等の施策を掲げている 遠田宗雄議員（公明）　障がい者支援に関する、市のこれまでの取組を聞きたい。また、今後の取組として、現在策定中の第７次府中市総合計画へどのように反映されるのか。 市長　これまで、地域生活支援拠点の整備、基幹相談支援センターの設置等、数多くの事業に取り組んできた。 　また、第７次府中市総合計画では、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、障がい者の社会参加の推進や、 障がい者・障がい児への支援の充実等の施策を掲げている。 議員　ロービジョンの視覚障がい者への支援のため、都や国と情報共有し、網膜に直接映像を投影する機器を、日常生活用具の品目に追加するよう検討できないか。 福祉保健部長　弱視や低視力等、いわゆるロービジョンの方々の使用ニーズが高まった場合は、都や近隣市と情報共有し、市の日常生活用具への採用を、具体的に検討する必要があるものと考える。 一括質問 ＨＰＶワクチン キャッチアップ接種対象者への 安全性などの周知や勧奨方法は 国からの通知を基に 周知などを確実に行っていく 福田千夏議員（公明）　国は、平成25年に、実施から２か月で中止された子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を、れいわ４年４月から再開するよう自治体へ通知した。そこで、市のこれからの取組を聞きたい。 市長　子宮頸がん予防の柱となるＨＰＶワクチン接種については、女性の健康づくりに重要なものと認識しており、個別勧奨通知等を４年度の早い時期に送付する予定である。 議員　定期接種の積極的な勧奨の再開と併せて、接種機会を逃した方へのいわゆるキャッチアップ接種も行われるが、その対象者への安全性などの周知や勧奨方法は。 子ども家庭部長　国の審議会の議論では、ワクチンの安全性などについて、丁寧かつ確実に伝えることが重要とされ、具体的な方法も追って示されることから、本市としては、 国からの通知を基に周知などを確実に行っていく。 他　母子健康手帳の充実について 一括質問 二酸化炭素濃度測定器 教室等に配置する考えは 設置が必要な教室への 導入を検討していく 奈良ｱ久和議員（公明）　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、感染がより身近となり、学校でも感染者が発生している。そこで、小・中学校での感染状況を聞きたい。また、校内の感染拡大防止対策は。 教育長　市立小・中学校では、かつてないスピードで感染者が増加しており、学級閉鎖等の対応をしている学校もある。 教育部長　対策としては、感染予防の手引きに基づき、３密の回避などの基本的な予防策を徹底するととともに、活動場面ごとの対策を示し、児童・生徒が具体的な行動をとれるよう指導している。 議員　感染症対策や集団感染リスクへの対応のポイントの一つに、換気がある。そこで、適切な換気確保のため、二酸化炭素濃度測定器を教室等に配置する考えはあるか。 教育部長　換気のタイミングを見極める上で有効な機器であるため、設置が必要な教室への導入を検討していく。 一問一答 京王線中河原駅の臨時改札口 常時開設化に向けた働きかけを 要望するがどうか 駅の利便性向上の 取組を検討していく 赤野秀二議員（共産）　朝の通勤時間帯のみ開設される京王線中河原駅の臨時改札口においては、以前、駅係員が配置されていたところ、現在、インターホンで用件を聞く仕組みになっているが、いつ変更されたのか。 都市整備部長　インターホンによる対応は、令和３年４月から始まっている。 議員　インターホン設置により、駅員配置のための人件費などの問題が解消すると考えられるため、以前から要望している同駅臨時改札口の常時開設化に向けた働きかけを改めて要望するがどうか。 都市整備部長　近年、京王線の複数の駅でインターホン改札が整備されたことから、鉄道事業者と対話する中で導入の経緯などの確認を行うとともに、中河原駅臨時改札口の常時開設に係る課題なども改めて情報共有し、同駅の利便性向上の取組を検討していく。 他　南町４丁目の大規模集合住宅による土地利用計画と「府中市地域まちづくり条例」について 一問一答 中核市への移行 検討の場を設ける考えは 検討の場を設けるなどして 長期的な視野で考えていく 必要があるものと捉えている 杉村康之議員（自由）　コロナ禍により、保健所の在り方が問われている。新型コロナウイルス感染症対策に関して、八王子市などの保健所設置自治体と、本市のような非設置自治体との違いを聞きたい。 福祉保健部長　保健所設置自治体は、医療機関から発生届を受理するため、感染者の状況を早期に把握できるが、非設置自治体は、都を通じて情報が伝わるため、その分の時間を要する。また、入院調整などの業務は、保健所機能のない市では取り扱えない。 議員　過去に市長から、市独自の臨時医療施設の提供は権限上できないと説明されたが、保健所設置などの権限が移譲される中核市への移行により、独自の取組などが可能になると思う。そこで、中核市移行を検討する場を設ける考えは。 政策総務部長　庁内に検討の場を設けるなどして、長期的な視野で考えていく必要があるものと捉えている。 他　高齢者虐待と守秘義務の在り方を問う 一問一答 消費者行政の必要性について 市の認識 消費者に身近な 消費者行政の充実・強化が 求められていると考える 奥村さち子議員（ネット）　民法改正により、れいわ４年４月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。この引き下げに対する、消費者行政の視点からの市の考えは。 生活環境部長　若者への悪質商法の被害拡大が懸念される。 議員　国は、若者への消費者教育が課題であるとの認識を持ち、消費生活に対する基盤整備を進めてきた。そのような中、自治体にも消費者被害防止の多様な取組が求められるが、消費者行政の必要性について、市の認識は。 生活環境部長　国は、質の高い消費生活相談、積極的な消費者教育及び地域における見守り活動を市区町村が実施するべき役割としており、本市では、消費生活センターを設置し、消費生活相談をはじめ、各種啓発活動や関係機関との連携を図っている。 　近年では、消費者問題は悪質かつ巧妙化していることから、今後も、消費者に身近な消費者行政の充実・強化が求められていると考える。