ふちゅう市議会だより https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai No.309 2022 れいわ４年４月29日発行 発行： 府中市議会 〒183-8703 府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 主な内容 2・3面 ･予算特別委員会 4〜7面 ･一般質問 ･常任委員会審査報告 ･特別委員会概要 ８面 ･議決結果一覧 れいわ４年度府中市一般会計予算 １２０９億４０００万円を可決 れいわ４年第１回定例会　28議案を審議 　れいわ４年度一般会計予算は、予算総額が歳入・歳出それぞれ１２０９億４０００万円で、前年度に比べ10・２％の増となっています。 　提案に当たり、市長から「４年度の市税は、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込んだ３年度と比較し、約24億円の増収を見込んでいる。 　歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続けているほか、まちのにぎわいや防災・減災、子育て支援、教育環境の充実など、時代の要請に応じた施策が求められている。更には、老朽化する公共施設に対する適切な維持管理等の継続的な対応も必要となる。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大が市民生活や市内経済に大きな影響を及ぼしている状況から、３年度は７度にわたり補正予算を編成し、施策を展開してきたが、今後も感染状況や経済情勢を見極め、迅速かつ適切な施策が求められる。 　このような中、４年度予算編成では、各施策事業の見直しを進めるなど、より一層の効率化を図りつつ、 数多くの新規・レベルアップ事業に配分を行った。 　４年度は、今後の本市の新たな未来を描く第７次府中市総合計画がスタートする年であり、変化の激しい時代に柔軟に対応し、『地域でつながる』『未来へ育む』『活力を創る』の３つのテーマに基づき、新たな都市像である『きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中』の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでいきたい」との説明がありました。 　３月11日から17日にかけて開催された予算特別委員会で、慎重な審査が行われ、３月22日の本会議において、賛成・反対討論を行い、採決の結果、賛成多数で令和４年度一般会計予算が可決されました。 （関連記事２・３面） 主な施策 新規事業 ○高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定費等 ○防災意識啓発事業費（水害ハザードマップの全戸配布） ○学校教育ネットワーク事業費（スマート連絡帳導入） レベルアップ事業 ○地域福祉コーディネーター事業費 ○セカンドスクール運営費 ○廃棄物収集運搬委託費（ペットボトル・段ボールの回収頻度拡充） 投資的事業 ○児童発達支援センター新築事業費 ○分倍河原駅周辺整備事業費 新型コロナウイルス感染症対策関連事業 ○ＰＣＲ検査体制支援事業費補助金 ○移動教室運営費 意見書（要旨） ◎「土地利用規制法」の施行に先立ち、丁寧な情報提供と意見聴取を求める意見書 　れいわ３年６月の通常国会で成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」いわゆる土地利用規制法により、「注視区域」、「特別注視区域」が施行される。特別注視区域は、注視区域の中でも特に重要性が高い区域であり、一定以上の面積の土地などを売却する際、氏名や国籍などの事前届出が義務づけられる。 　航空自衛隊府中基地には司令部などの重要機能があるため、その周辺は特別注視区域に指定される可能性が大きいが、特別注視区域等の指定に当たり政府が行う調査の範囲や方法等は、現段階では明らかでない。 　同基地周辺には、多くの住民が居住しており、区域内の不動産価格や日常生活への影響が心配される。また、同基地に隣接する府中基地跡地留保地の将来を見据えた土地利用の観点からも、同法の詳細が迅速に知らされることが望まれる。 　よって、本市議会は政府に対し、府中基地周辺における将来のまちづくりや周辺住民の生活環境維持に対する配慮を求め、基地所在自治体への、土地利用規制法に基づく各種規制措置及び同法の運用等に関する詳細な情報提供や、丁寧な意見聴取の実施を要望する。 決議 ◎ロシアによるウクライナ侵攻に対して断固抗議する決議 　今般の、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章への重大な違反である。 　本市議会は、国際法及び国連憲章に違反する他国への軍事侵攻については、いかなる国によるものであっても、いかなる理由があろうとも断じて容認できない。 　ここに、ロシア軍による攻撃や、ウクライナの主権侵害に抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア軍を即時に完全かつ無条件で撤退させるよう、国際法に基づく対応を強く求める。 　また、日本政府においては、ウクライナに在住する邦人の確実な安全保護や国際社会と連携した難民への人道的な支援及び紛争の背景や原因にも目を向けた停戦のための平和的な外交に万全を尽くすことを求めるものである。 人事議案 　定例会最終日の本会議に、市長から教育委員会委員の任命の同意を求める議案、 監査委員の選任の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■教育委員会委員 日野　佳昭　氏（69歳） ■監査委員 町田　昌敬　氏（64歳） れいわ４年度一般会計予算賛否討論 賛成討論 公明府中 　市は、第７次府中市総合計画が始動する令和４年度の市政運営のテーマとして「地域でつながる」「未来へ育む」「活力を創る」を掲げ、新庁舎建設、学校改築などの投資的事業や、子育て支援、防災・減災、多様性社会、新型コロナウイルス感染症対策など、近年の行政課題に挙げられる様々な事業に積極的に取り組む姿勢が見られる。 　歳入面では市税の増収を見込むほか、市債と基金を適切に活用するなど、持続可能な行財政運営が期待できる。 　このことから、市民とともに歩む総合計画の実現に踏み出す予算であることを高く評価し、本予算に賛成する。 府中市議会市政会 　本定例会で示された第７次府中市総合計画においては、新たな都市像として、「きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中」が掲げられた。れいわ４年度は、同計画前期基本計画の初年度にあたり、新しい時代へ駆け出す重要な時期と言える。 　そのような中、本予算には市民の安心した暮らしや市の持続的な発展につながる数多くの新規・レベルアップ事業が盛り込まれており、先を見据えた取組を積極的に行う市の姿勢を高く評価する。 　今後も新たな市民ニーズに応え、市の更なる発展につなげることを願い、本予算に賛成する。 反対討論 生活者ネットワーク 　れいわ４年度予算案は、蔓延が長期化する新型コロナウイルス感染症への対策や、コロナ禍で急速に進む行政サービスのデジタル化への対応などにより、過去最大の予算規模となった。 　本予算では、コロナ禍で顕在化した課題に取り組む姿勢と施策展開が求められるが、受益者負担の影響を被ってきた非正規労働者等へのコロナ禍での対応は、生活がぎりぎりになるまで支援を受けられない国の制度に倣っており、市民は疲弊していく。また、デジタル化推進の一方で、人権等への施策に乏しい。 　このように、市民の現実的な状況と向き合った施策になっていないため、本予算に反対する。 日本共産党府中市議団 　市庁舎建設や学校改築により、市の基金残高は、れいわ３年度の８１４億円をピークに４年度末から減少し、一方で、市債残高は増加傾向となることが見込まれる。 　このような中、コロナ禍で生活に困っている方々への直接的な支援はまだ不足しており、積極的に市民に寄り添う姿勢が見られないほか、市民の意見を十分にくみ取らずに地域プールや朝日体育館を廃止・解体するなど、行財政改革としての公共施設マネジメントを強行した予算となっている。　　　　　 　そのため、市民の暮らしを第一とした、市民福祉の増進を強く求め、本予算に反対する。 予算特別委員会（２面３面） れいわ４年度一般会計歳入歳出予算の審査状況から、主なものをお知らせします。 歳入 個人市民税と法人市民税 れいわ４年度の収入見込みは 委員　れいわ４年度の個人市民税と法人市民税について、どのような収入見込みで予算計上したのか聞きたい。 市民税課長　個人市民税については、３年度予算でコロナ禍による減少を見込んだが、実際には副業を始める人が増え、営業所得や雑所得の増加が給与所得の減少を補っており、３年度決算見込みは、コロナ禍以前を上回る状況である。このことから、４年度予算は、納税義務者数及び３年の名目賃金の増加傾向を踏まえ、増収を見込んでいる。 　法人市民税についても、３年度予算では法人税割の一部国税化等の影響で減収を見込んでいたが、決算見込みの段階では、２年度とほぼ同額となっている。このことから、４年度予算は、調定実績等を基に増収を見込んでいる。 会営競馬寄附金 前年度比で増額した要因は 委員　会営競馬寄附金については、一般会計予算において、前年度比で約１億５０００万円の増加となっているが、その要因は。 財政課長　会営競馬寄附金は、競馬の開催に起因する混雑や渋滞の防止など、環境改善を目的とした、日本中央競馬会からの寄附金であり、競馬場からの距離など一定の条件に該当した道路や公園等の新設及び整備を対象としている。本市では、一般会計のほか、公共用地特別会計の主要財源として活用しており、れいわ４年度における寄附金の総額は、８億２７２０万円となっているが、用地取得費の減額などにより、公共用地特別会計側で必要とする配分額が減ったことから、その分を一般会計側で増額し、活用を図るものである。 歳出 避難情報可視化事業 事業の詳細は 委員　避難情報可視化事業について、レベルアップが図られると聞くが、事業の詳細は。 防災危機管理課長補佐　れいわ３年12月に、市民がインターネット上で避難所の開設や混雑の状況を確認できるサービスを開始した。４年４月からは、新たに避難訓練操作モードへの切り替えや他自治体での活用例の閲覧等の機能を追加する。また、避難所開設において、協定先の民間施設は、公共施設と同時ではなく、段階的に開設することから、インターネット上でも避難所の表示・非表示の切り替え機能が必要となるため、この機能も追加し、今後の災害対策に活用していきたいと考えている。 農業公園管理運営事業 レベルアップ内容は 委員　農業公園管理運営事業について、令和４年度にレベルアップする内容を聞きたい。 農政担当主幹ク３年３月に開園した西府町農業公園において、市民が農業と触れ合う機会を提供する事業として、収穫イベントと農業体験講座をそれぞれ４講座実施したところ、大変好評であった。これを受け、４年度は、より市民ニーズに応えた農業公園の運営が図られるよう、地元農家の方々や農協の協力を得ながら、農業体験講座２コースを増設する。このことにより、市民が農業と触れ合う機会を拡充し、より多くの市民の、農地・農業への理解や、地域の農業を応援していく機運の醸成を図っていく。 地域資料デジタル化 事業内容は 委員　市は、新たに地域資料のデジタル化に関する取組を始めると聞くが、その事業内容は。 図書館長補佐　市に関連する紙の地域資料を、電子書籍のようにデジタル化することによりれいわ５年３月に稼働する電子図書館上で閲覧可能にする事業である。対象は、本市の図書館のみが所蔵する、電子図書として一般流通していない地域資料とし、国立図書館デジタル化の方針に合わせ、平成12年までに発行されたものを選ぶことを見込んでおり、れいわ４年度は約60冊のデジタル化を想定している。分類としては、特に利用の多い歴史や地理、民俗などの図書を優先する考えである。　 青少年インターネット利用啓発事業 期待する効果は 委員　青少年インターネット利用啓発事業の内容と、期待する効果は。 児童青少年課長補佐　内容としては、小・中学生、青少年及び保護者に対し、インターネットの利用による生活への影響についての実態調査を行う。また、青少年を対象とした啓発動画を作成するほか、保護者や関係者を対象に、現状と課題及び対策に関する講演会や研修を実施する予定である。効果としては、実態の把握により、青少年が受け入れやすい形態での啓発ができること及び、保護者等に対し、ゲーム依存等の新たな問題について正しく理解して適切に対応するための啓発ができることが考えられる。 地域福祉コーディネーター 統括役を配置する背景や意義は 委員　地域福祉コーディネーター事業において、統括コーディネーターを配置すると聞くが、その背景や意義は。 地域福祉推進課長補佐　背景として、複雑化する福祉課題に対応しやすい体制の構築や、地域における福祉相談の拠点づくりを検討する上で、福祉エリアごとに１人ずつ配置されている地域福祉コーディネーターをマネジメントする担当者を置く必要性が高まることが挙げられる。また、地域福祉コーディネーターは、地域の多様な主体と連携し、地域課題の解決に向けた調整等を行うが、その機能をより発揮できるよう統括役が支援の役割を担うことが期待される。 トップチーム等連携事業 今後の取組は 委員　トップチーム等連携事業における今後の取組は。 スポーツ振興課長補佐　本市とトップチーム、またはトップチーム同士が情報交換などを行う場を設け、市は市民とともにトップチームを応援し、トップチームは市の事業へ参加するなど、連携を更に深めることにより、にぎわいや活力のあるまちづくりにつなげていきたいと考えている。具体的には、けやき並木におけるパブリックビューイング等の既存事業に加え、市トップチーム連絡会の設立に向けた取組を計画しており、れいわ４年度は組織体の運営方法などをトップチームとともに検討する場を設けていく。 スマート連絡帳 導入の目的や機能は 委員　小・中学校では、れいわ４年度から出欠席の連絡などをデジタルで行う、いわゆるスマート連絡帳が導入されるが、その目的や機能は。 指導室主幹　スマート連絡帳を導入する目的は、保護者の利便性の向上や学校事務の省力化であり、導入後は原則としてスマート連絡帳を使用するよう周知・啓発していく。 　機能としては、保護者が出欠席連絡や検温結果をスマートフォン等のブラウザ上で入力することにより、学校への連絡が可能になること、また、従来学校から紙で配布していた保護者への通知を、電子データで直接保護者に送信できることが挙げられる。 オンライン子育て相談事業 事業内容は 委員　オンライン子育て相談事業が新たに予算計上されたが、 その内容は。 子ども家庭支援課長補佐　オンラインで子育て相談ができる環境の整備を行うものであり、専門の事業者に委託して実施する予定である。相談対応は、委託事業者に登録している小児科医、産婦人科医又は助産師が行い、ウェブサイトのほか、ＳＮＳでも相談できるようにする。相談の仕方は２種類あり、いつでも相談メッセージの送信が可能で、24時間以内に返信があるいつでも相談や、平日の午後６時から10時までの間に、ＳＮＳなどで10分間、直接相談できる夜間相談がある。 障害者就労支援事業 目標値達成に向けた取組は 委員　第７次府中市総合計画では、障害者就労移行支援事業等を利用した一般就労への移行者数の目標値が43人となっているが、これに向けた令和４年度の取組は。 障害者福祉課長　目標値として掲げた人数は、れいわ２年度の実績人数よりも多い数値となっており、この実現に向け、特別支援学校、就労支援事業所とハローワーク等が連携して、一般企業や公的機関に雇用の要請を行うなど、障がい者の雇用促進を図っていく。 　また、市障害者就労支援センターが実施する、職業相談や職場開拓など就労支援事業の強化を考えている。 総括 産業振興 委員　産業振興への取組について聞きたい。 生活環境部長　市では、商工業の振興と安定を図るため、商工会議所が実施する経営改善事業への補助や中小企業への事業資金融資などを実施してきた。れいわ４年度から始まる第７次府中市総合計画では、中小企業の経営基盤強化支援、地域商業の振興及び工業の育成を施策に掲げており、これらの施策に効果的かつ効率的に取り組むことにより、本市の産業振興及び企業支援策として展開していく。 デジタル化の推進 委員　デジタル化の推進について、れいわ４年度も継続して行われる主な施策や課題は。 政策総務部長　コロナ禍において新たに導入した、庁内でのウェブ会議システムや、過去の業務量調査の結果に基づく、ＡＩチャットボットを活用した自動案内などの運営に継続して取り組む。なお、 デジタル化はあくまで業務改善等の手段であるため、その推進に当たっては、職員に改革意識を持たせるための啓発を行う必要がある。 財政状況 委員　現在の市の財政状況や今後の見込みについて聞きたい。 財政担当参事　経常収支比率や財政力指数は、26市の中で上位を維持しており、財政健全化法に係る指標も法定基準を下回るため、健全財政を維持していると考える。 　今後の財政見込みについては、 市税が横ばいの一方で、社会保障費の増加などが予想されるため、 引き続き、歳入に見合った事業展開に努めるほか、計画的な基金の積立て等も図りながら、持続可能な行政運営を行っていく。 多文化共生 委員　多文化共生に関する市の認識と、市内在住外国人に向けた取組を聞きたい。 市民協働推進部長　多文化共生は、 国籍や民族などの異なる人々が、 文化的な違いを認め合い、対等な関係を築き、共に生きていくことと捉えている。市内在住外国人への取組としては、ホームページやＳＮＳによる情報提供、多言語による情報誌の発行、日本語学習会及び子どもへの学習支援などを、 市内２つの国際交流サロンと連携して実施していく。 保育の質の維持向上 委員　待機児童数がほぼゼロに近づいており、今後はより質の高い保育・子育て支援が目標となると思うが、市の考えは。 子ども家庭部長　これまでも、市立保育所の所長経験者による巡回支援の実施など、保育施設等の適正な運営及び良質な育成環境の維持に努めてきたが、今後も、保育の質の維持向上のための対応を継続する。また、医療的ケア児の受入れや障がい児保育の更なる充実などにも努める。 ゼロカーボンシティ 委員　ゼロカーボンシティに関する、れいわ４年度の取組は。 生活環境部長　再生可能エネルギー導入の目標を定め、計画的な取組を進めていくため、市の施設を中心に、地域内での再生エネルギ ー導入の可能性を調査する。また、エコハウス設備設置事業を拡充し、各家庭の再生可能エネルギー設備導入を支援するとともに、家庭における温室効果ガスの排出抑制を図る。更には、ゼロカーボンシティ実現に向けた産学官の協働による取組も着実に進めていく。 一般質問 （４〜７面 上段まで）市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は21人35件の一般質問がありました。（他　はその他の質問） ※（　）内は、会派名を略して掲載しました。　市政…府中市議会市政会　市フォ…府中市議会市民フォーラム　公明…公明府中　共産…日本共産党府中市議団　ネット…生活者ネットワーク　 自由…自由クラブ　都民…府中市議会都民ファーストの会　市民…市民の風 ※一般質問のタイトルには質問方式（一括質問または一問一答）を記載しております。 一括質問 道路等包括管理事業に対する 市の考えは 効果的な管理運営を実現するとともに 官民連携を更に進めていく 清水勝議員（市フォ）　道路等包括管理事業は、れいわ３年度から市全域での本格運用に移行した。４年３月で丸１年を迎えるに当たり、同事業に対する市の考えは。 市長　本市では、10年以上前から持続可能なインフラの在り方について検討する中で、道路等の機能を維持していくためには、官と民が連携し、民間の先進的な技術や知見、自由な発想を道路等の管理業務に取り入れる必要があると考え、同事業を全国に先駆けて導入した。 　今後も事業の課題や成果等を検証し、効果的な管理運営を実現するとともに、官民連携を更に進め、安全・安心なインフラを提供していく。 議員　道路管理に当たり、市民に協力を求めている身近な点検作業があるか聞きたい。 都市整備部長　市民には、道路の冠水を予防するため、自宅周辺に設置されている集水ますの落ち葉などの堆積状況の点検や、清掃作業の協力を求めている。 一括質問 長く続くコロナ禍における 児童・生徒の体と心の健康の状況は 体力や視力の低下 体重の増加等の傾向が みられるとの報告もある 佐藤新悟議員（市政）　長く続くコロナ禍において、児童・生徒の体と心の健康が心配される。そこで、本市の児童・生徒の状況を聞きたい。 教育長　国から、一斉臨時休業を要請されて以降、教育活動の制限、学校行事の縮小や中止等が行われる中でも学校教育を継続してきたが、流行の長期化が、子どもたちの心身に影響を及ぼすことを懸念しており、子どもの気持ちに寄り添った対応が、普段以上に求められていると考える。 　また、新しい生活様式で過ごすうちに、体力や視力の低下、体重の増加等の傾向がみられるとの報告もある。 議員　子どもや保護者の声を集めるため、体と心の健康状態に関する調査等を実施し、その結果の分析が必要と考えるが、市での実施状況は。 教育部長　国や都による定期的な一斉調査以外の、市独自による調査等は行っていないが、子どもの心身の健康状態の把握に努め、相談等が必要な場合は個別に対応している。 一問一答 コロナ禍で活動ができない 団体への支援について聞きたい 資金調達等の 個別相談を行っている 比留間利蔵議員（市政）　コロナ禍で様々な事業が中止となり、市民団体の活動もままならないなど、市民協働によるまちづくりは大きな影響を受けている。そのような中、活動ができない団体への支援について聞きたい。 市民協働推進部長　市民活動支援センタープラッツにおいて、資金調達等の個別相談を行っている。また、要件はあるが市民活動応援助成金事業として、事業の段階に応じて助成金を交付している。 議員　団体と市が協働で実施する市民提案型協働事業において、コロナ禍で事業が中止となった場合は、補助期間を延長できないのか。 市民協働推進部長　れいわ３年度に中止となった事業については、準備段階での取組に一定の成果があったと考えられるため、発生した費用に補助金を交付するものの、延長は考えていない。ただし、コロナ禍で活動ができなかった団体に対する、様々な支援を検討していく。 一括質問 狭あい道路拡幅整備 今後の整備目標は 毎年約２キロメートルの 拡幅整備を目指している 手塚としひさ議員（市フォ）　道路幅員が４メートル未満の、いわゆる狭あい道路について、拡幅を推進するための条例が制定され、れいわ４年度に施行されるが、その概要や効果は。 都市整備部長　建築確認申請の際の道路拡幅整備に関する事前協議や、後退用地の寄附に対する奨励金の交付などを定めており、前面道路は固定資産税路線価の10分の１、隅切り用地は同路線価の２分の１を奨励金として交付する。 　効果としては、事前協議の制度化による協議期間の十分な確保や、寄附する土地の代金を求める声に奨励金の制度化で応えたことが挙げられる。 議員　市内の狭あい道路はまだ約85キロメートルあると聞くが、今後の整備目標は。 都市整備部長　今後、毎年約２キロメートルの拡幅整備を目指している。また、条例化で、年間の寄附件数が従来の約２倍になると見込んでいる。 他　脱炭素化推進について●ＩＣＴ教育の成果について 一問一答 府中の森市民聖苑の大規模改修に 向けた検討が進められているが どのような考え方で改修をしていくのか 新たなニーズを踏まえた 施設として整備していく 秋山としゆき議員（市政）　急速な社会情勢の変化により、葬儀に対する考え方も変わり、府中の森市民聖苑でも小さな式場での少人数による葬儀が主流になっていると聞く。 　そのような中、霊安室についても規模の大きい第３式場用の２階霊安室は稼働率が低く、他の式場や火葬のみ利用する方用の１階霊安室は混雑している。そこで、霊安室の運用について、市の考えは。 生活環境部長　市民聖苑では、式場に合わせ、同じ階の霊安室を利用するが、葬儀の簡素化などにより、２階の霊安室の利用が減少しているため、この活用等を検討していく。 議員　平成８年に開設した市民聖苑は、老朽化に伴う大規模改修に向けた検討が進められているが、どのような考え方で改修をしていくのか。 生活環境部長　施設の老朽化対応のほか、葬儀の簡素化など、新たなニーズを踏まえた施設として整備していく。 他　コロナ禍の地域課題と市民協働について 一括質問 聴覚障がい者の利便性向上のための 手話に関する施策について 改めて聞きたい 手話通訳者派遣事業のほか 手話講習会や手話通訳者認定試験などを 実施している そなえ邦彦議員（自由）　れいわ３年４月から市手話の普及及び障害者の意思疎通の推進に関する条例が施行されているが、聴覚障がい者の利便性向上のための手話に関する施策について、改めて聞きたい。 福祉保健部長　市役所での手話通訳については、毎週金曜日に手話通訳者を配置するほか、開庁時、庁内でいつでも意思疎通が図れるよう、遠隔手話通訳サ ービスや筆談機能ソフトなどを有したタブレット端末を３年度から１台設置している。 　また、通院などの場面で利用できる手話通訳者派遣事業のほか、手話講習会や手話通訳者認定試験などを実施している。 議員　２年度は、通年で開催する手話講習会を中止したと聞く。コロナ禍であっても、 工夫して開催してほしいと思うが、３年度の実施状況は。 福祉保健部長　緊急事態宣言の発出等により開催を見合わせていた講習会を、３年10月から再開している。 他　介護保険料の滞納状況について 一括質問 本市における高齢者向けの デジタル活用支援の取組は 介護予防推進センター等で スマートフォンの使い方などを 学ぶ講座を実施している 高津みどり議員（公明）　国の事業を活用し、各自治体では、高齢者デジタルデバイド解消に向けた取組が進められている。そのような中、本市における高齢者向けのデジタル活用支援の取組は。 福祉保健部長　本市では、れいわ２年７月から高齢者を対象に介護予防推進センター等でスマートフォンの使い方などを学ぶ講座を実施している。 議員　国は、今後５年間でスマートフォンを使えない高齢者の半数を支援するとしている。そのためには、デジタル活用の講師や支援員の増員が必要と思うが、市の考えは。 福祉保健部長　講師養成の講習会を開催し、これまでに、20人の支援員を増員した。今後は、様々な民間企業などとも連携し、講習会で講師等の増員を図っていく。 ※デジタルデバイド…情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差 他　コロナ禍における女性の就労支援促進とデジタル人材の育成を 一括質問 情緒障害固定学級を 設置していない理由は 通常の学級及び全小・中学校に 設置している特別支援教室で 対応している 結城亮議員（市民）　多摩地域における、情緒障害固定学級の設置状況は。 教育部長　れいわ３年度の設置状況は、小学校が15市32校、中学校が13市19校である。 議員　市では現在、通常学級と特別支援教室の併用で情緒障がいのある児童・生徒に対応しているが、平成19年に23だった都内の情緒障害固定学級数が、れいわ２年には１００にまで増え、近隣市でも設置されていることなどから、本市にも需要があると思う。そのような中、本市で当該固定学級を設置していない理由は。 教育部長　情緒障がい等のある児童・生徒への対応として、特別支援教室を全小・中学校に配置し、専門の教員による個別指導を行っている。また、通常学級でも、合理的配慮支援員による個別支援などで対応しており、現在の支援体制の更なる充実を考えている。 他　新型コロナウイルス感染拡大から児童・生徒を守り、学びの保障を確保するために、施策の充実を求める 一問一答 貧困への対策として 市立小・中学校の給食費無償化は 効果的と考えるがどうか 一律無償化は財源確保等の 課題があるため 国の動向を注視していきたい 稲津憲護議員（市フォ）　成長期の児童・生徒にとって「食は大変重要であると考える。食の貧困対策として、民間で子ども食堂などが行われている中、市が市立小・中学校の給食費無償化を行うことも効果的と考えるがどうか。 教育部長　経済的な理由などから支援を要する家庭には、給食費の公費負担を行っているが、一律無償化は財源確保等の課題があるため、今後の国の動向を注視していきたい。 議員　市と協働協定を結んでいる企業が、他市の公立中学校で、栄養補助食品を無償提供する実証実験を行ったと聞く。そこで、企業と協働し、児童・生徒の欠食対策として、試験的に栄養食を提供することについて、市の考えは。 福祉保健部長　企業との協働においては、食育指導や食材の配布など、食育の推進につながる体験機会がつくれるよう検討していく。 他　民間建築物の建替え等に伴うアスベスト除去対策について 一括質問 地域公園内でボール遊びを 行うことについて市の考えは 軟らかいボールでの キャッチボールなどは 禁止していない 増山あすか議員（市政）　本市の地域公園において、子どもたちがボール遊びを行っていると注意されるので、公園に行くことができないとの相談があった。そのような中、子育て環境の一つとしての地域公園について、市の認識は。 市長　子育て世代の方が、同世代の方をはじめ様々な年代の方と交流し、地域ぐるみでの子育てにつなぐことができる重要な場所と捉えている。利用に当たり、公園ごとに地域特性等を踏まえたルールを定めているが、社会状況の変化などを的確に把握し、ルールの見直しも行っていく。 議員　地域公園内でボール遊びを行うことについて、市はどのように考えているか。 都市整備部長　バットを使用する野球などは危険な行為として禁止しているが、軟らかいボールでのキャッチボールなどは禁止していない。ただし、近隣住民の迷惑となる遊びが続く場合などに、全面禁止とする公園もある。 一問一答 ゼロカーボンシティの実現に向けて 気候市民会議を 本市にも導入してはどうか 課題の抽出や市民の機運醸成が 期待できるため先進事例を参考に 効果的な取組を検討していく 西のなお美議員（ネット）　れいわ３年11月、市は２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指す、ゼロカーボンシティを表明したが、その理由と今後の取組は。 市長　ゼロカーボンシティが、次世代のために作るべきまちの姿であると考え、第７次府中市総合計画に温室効果ガスの排出の実質ゼロを目指す旨を盛り込んだことを契機に、これを表明することを決意した。 　今後は、３年12月に協働協定を締結した産学官６者で連携し、市民とともに取り組む。 議員　実現に向けた取組は、 市民の視点でも進めていくことが大切と考える。そこで、無作為抽出で選ばれた市民が気候変動について議論する、気候市民会議を本市にも導入してはどうか。 生活環境部長　企業や市民から幅広く意見をもらうことにより、課題の抽出や市民の機運醸成が期待できるため、先進事例を参考に効果的な取組を検討していく。 一問一答 消費税のインボイス制度導入による シルバー人材センター会員への影響は 会員への配分金について 消費税相当分の引き下げが想定される 竹内祐子議員（共産）　れいわ５年10月、消費税にインボイス制度が導入されると聞くが、シルバー人材センター会員への影響は。 福祉保健部長　シルバー人材センター会員は、その事業規模から今後も免税対象の個人事業主であると想定される。 ただし、同制度導入後、免税事業者に支払った消費税は仕入れ額控除が受けられなくなり、同センターに納税の負担が生じることから、現在消費税分込みで会員へ支払われている配分金について、消費税相当分を引き下げることが対応策の一つに挙がっている。 議員　むさし府中商工会議所の、同制度に対する対応は。 生活環境部長　コロナ禍の影響もあり、中小企業は準備が難しいため、当分凍結すべきとの見解であると聞いている。 ※インボイス…売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段 他　新型コロナ対策、無料ＰＣＲ等検査の体制強化と円滑なワクチン接種支援を求めて 一括質問 分倍河原駅周辺地区のまちづくり 今後の取組は 駅周辺の基盤整備が肝要となるため 鉄道事業者との協議を進める 渡辺将議員（都民）　分倍河原駅周辺地区のまちづくりに関するオープンハウスが令和４年１月に開催されたが、同地区のまちづくりの現状と今後の取組は。 市長　同地区のまちづくり基本計画に掲げる、歩行者中心の人に優しいコンパクトなまちの実現のため、施策を段階的に進めている。今後まちづくりを展開する上で、駅周辺の基盤整備が肝要となるため、鉄道事業者との協議を進める。 議員　駅前溜まり空間の完成イメージ図を見た市民から、バリアフリーを心配する声が上がっている。そこで、この空間のバリアフリー対応は。 都市整備部長　現状、駅に向かう経路に傾斜があるなど、駅前は車いす利用者等に不便な状況である。そのため、新たな溜まり空間については、誰もが安全で快適に通行できるよう、バリアフリー基準を満たし、ユニバーサルデザインに配慮した計画にしていく。 他　ドラマの撮影について●介護職員宿舎借り上げ支援事業について 一括質問 生涯学習センターと総合体育館の 機能や関係性は どのように整理するのか 施設管理の効率化等の視点も 重要な課題である にしみや幸一議員（市フォ）　生涯学習センターは、平成５年の開館から約30年を経過している。市内に多様な文化・スポーツ関係の施設がある中で、あえて市が同センターを保有していくことの意義は。 市長　市の生涯学習を支える拠点施設として、多くの方に利用されている。一方で、徐々に老朽化していることから、文化・スポーツ施設配置等の適正化や、隣接する府中基地跡地留保地の、土地利用の検討に合わせ、同センターの在り方も検討していく。 議員　生涯学習センターと、同留保地内への移転もあり得る総合体育館の機能や関係性はどのように整理するのか。 行政管理部長　公共施設マネジメントの観点から、長期的に必要な機能などを見極めた上で施設の整備や改修を行うほか、施設管理の効率化等の視点も重要な課題である。 他　リサイクルプラザ更新を契機としたプラスチック資源循環への市の認識をめぐって 一括質問 障がい者支援 第７次府中市総合計画に どのように反映されるのか 障がい者の社会参加の推進や 障がい者・障がい児への支援の 充実等の施策を掲げている 遠田宗雄議員（公明）　障がい者支援に関する、市のこれまでの取組を聞きたい。また、今後の取組として、現在策定中の第７次府中市総合計画へどのように反映されるのか。 市長　これまで、地域生活支援拠点の整備、基幹相談支援センターの設置等、数多くの事業に取り組んできた。 　また、第７次府中市総合計画では、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、障がい者の社会参加の推進や、 障がい者・障がい児への支援の充実等の施策を掲げている。 議員　ロービジョンの視覚障がい者への支援のため、都や国と情報共有し、網膜に直接映像を投影する機器を、日常生活用具の品目に追加するよう検討できないか。 福祉保健部長　弱視や低視力等、いわゆるロービジョンの方々の使用ニーズが高まった場合は、都や近隣市と情報共有し、市の日常生活用具への採用を、具体的に検討する必要があるものと考える。 一括質問 ＨＰＶワクチン キャッチアップ接種対象者への 安全性などの周知や勧奨方法は 国からの通知を基に 周知などを確実に行っていく 福田千夏議員（公明）　国は、平成25年に、実施から２か月で中止された子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を、れいわ４年４月から再開するよう自治体へ通知した。そこで、市のこれからの取組を聞きたい。 市長　子宮頸がん予防の柱となるＨＰＶワクチン接種については、女性の健康づくりに重要なものと認識しており、個別勧奨通知等を４年度の早い時期に送付する予定である。 議員　定期接種の積極的な勧奨の再開と併せて、接種機会を逃した方へのいわゆるキャッチアップ接種も行われるが、その対象者への安全性などの周知や勧奨方法は。 子ども家庭部長　国の審議会の議論では、ワクチンの安全性などについて、丁寧かつ確実に伝えることが重要とされ、具体的な方法も追って示されることから、本市としては、 国からの通知を基に周知などを確実に行っていく。 他　母子健康手帳の充実について 一括質問 二酸化炭素濃度測定器 教室等に配置する考えは 設置が必要な教室への 導入を検討していく 奈良ｱ久和議員（公明）　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、感染がより身近となり、学校でも感染者が発生している。そこで、小・中学校での感染状況を聞きたい。また、校内の感染拡大防止対策は。 教育長　市立小・中学校では、かつてないスピードで感染者が増加しており、学級閉鎖等の対応をしている学校もある。 教育部長　対策としては、感染予防の手引きに基づき、３密の回避などの基本的な予防策を徹底するととともに、活動場面ごとの対策を示し、児童・生徒が具体的な行動をとれるよう指導している。 議員　感染症対策や集団感染リスクへの対応のポイントの一つに、換気がある。そこで、適切な換気確保のため、二酸化炭素濃度測定器を教室等に配置する考えはあるか。 教育部長　換気のタイミングを見極める上で有効な機器であるため、設置が必要な教室への導入を検討していく。 一問一答 京王線中河原駅の臨時改札口 常時開設化に向けた働きかけを 要望するがどうか 駅の利便性向上の 取組を検討していく 赤野秀二議員（共産）　朝の通勤時間帯のみ開設される京王線中河原駅の臨時改札口においては、以前、駅係員が配置されていたところ、現在、インターホンで用件を聞く仕組みになっているが、いつ変更されたのか。 都市整備部長　インターホンによる対応は、令和３年４月から始まっている。 議員　インターホン設置により、駅員配置のための人件費などの問題が解消すると考えられるため、以前から要望している同駅臨時改札口の常時開設化に向けた働きかけを改めて要望するがどうか。 都市整備部長　近年、京王線の複数の駅でインターホン改札が整備されたことから、鉄道事業者と対話する中で導入の経緯などの確認を行うとともに、中河原駅臨時改札口の常時開設に係る課題なども改めて情報共有し、同駅の利便性向上の取組を検討していく。 他　南町４丁目の大規模集合住宅による土地利用計画と「府中市地域まちづくり条例」について 一問一答 中核市への移行 検討の場を設ける考えは 検討の場を設けるなどして 長期的な視野で考えていく 必要があるものと捉えている 杉村康之議員（自由）　コロナ禍により、保健所の在り方が問われている。新型コロナウイルス感染症対策に関して、八王子市などの保健所設置自治体と、本市のような非設置自治体との違いを聞きたい。 福祉保健部長　保健所設置自治体は、医療機関から発生届を受理するため、感染者の状況を早期に把握できるが、非設置自治体は、都を通じて情報が伝わるため、その分の時間を要する。また、入院調整などの業務は、保健所機能のない市では取り扱えない。 議員　過去に市長から、市独自の臨時医療施設の提供は権限上できないと説明されたが、保健所設置などの権限が移譲される中核市への移行により、独自の取組などが可能になると思う。そこで、中核市移行を検討する場を設ける考えは。 政策総務部長　庁内に検討の場を設けるなどして、長期的な視野で考えていく必要があるものと捉えている。 他　高齢者虐待と守秘義務の在り方を問う 一問一答 消費者行政の必要性について 市の認識 消費者に身近な 消費者行政の充実・強化が 求められていると考える 奥村さち子議員（ネット）　民法改正により、れいわ４年４月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。この引き下げに対する、消費者行政の視点からの市の考えは。 生活環境部長　若者への悪質商法の被害拡大が懸念される。 議員　国は、若者への消費者教育が課題であるとの認識を持ち、消費生活に対する基盤整備を進めてきた。そのような中、自治体にも消費者被害防止の多様な取組が求められるが、消費者行政の必要性について、市の認識は。 生活環境部長　国は、質の高い消費生活相談、積極的な消費者教育及び地域における見守り活動を市区町村が実施するべき役割としており、本市では、消費生活センターを設置し、消費生活相談をはじめ、各種啓発活動や関係機関との連携を図っている。 　近年では、消費者問題は悪質かつ巧妙化していることから、今後も、消費者に身近な消費者行政の充実・強化が求められていると考える。 一問一答 視覚障害者誘導用ブロック 事前協議の進め方について 工夫や見直しが必要と思うがどうか 市及び建築主の双方で 事前協議の内容を共有できるような 見直しを図っていく 前川浩子議員（市フォ）　れいわ３年７月、府中駅周辺に開業したホテルの視覚障害者誘導用ブロックは、市福祉のまちづくり条例による事前協議を行った上での敷設であると聞くが、確認が十分とはいえない。そこで、事前協議の進め方について、工夫や見直しが必要と思うがどうか。 福祉保健部長　視覚障害者誘導用ブロックの形状や色等を工事図面に記載するなど、市及び建築主の双方で事前協議の内容を共有できるような見直しを図っていく。 議員　当該ホテルの視覚障害者誘導用ブロックは、周辺にあるスカイナード等のブロックに連なるような敷設が行われていない。そこで、市福祉のまちづくり条例の運用を改善する必要があると思うが、市の考えは。 福祉保健部長　配慮がより求められる箇所もあるため、実際に視覚障害者誘導用ブロックを必要とする方の立場に立ち、一体的に整備するよう、建築主に働きかけていく。 ご案内 　市議会の本会議及び委員会は、市議会のホームページからインターネット配信等も、実施しております。 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第３号議案 第７次府中市総合計画基本構想の策定について 　主な内容として、「第７次府中市総合計画基本構想は、市のまちづくりにおける基本的な理念を明らかにし、都市像『きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中』及び４つの基本目標を掲げるとともに、その実現に向けた施策の方向性などを示すもので、れいわ４年度から11年度までの８年間を計画期間としている」等の説明があった。 　委員から、「総合計画の基本構想や基本計画の策定に際し、府中に暮らす様々な方からいただいた意見を大切にし、具体的な事業、施策を進めてほしい」「基本構想の内容についての進捗等が市民に周知されるよう配慮してほしい」との意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第６号議案 府中市子育て世代包括支援センター条例 　この議案は、子育て世代包括支援センターを、れいわ４年７月に供用開始することに伴い、その管理及び運営について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの 　質疑に対して、「子ども家庭支援センター『たっち』の虐待相談は、子育て世代包括支援センターに移転して行う予定であり、相談を受ける市職員と委託先の法人が連携して支援方針を検討する受理会議を移転後も継続し、１回受けた相談は大事にしていく」等の答弁があった。 　委員から、「人員の加配など十分な相談体制を整え、多くの方が活用できるようにしてほしい」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第16号議案 れいわ４年度府中市国民健康保険特別会計予算 　本予算の総額は、２３８億１３４２万６０００円で前年度に対して２・１％の増となっている。 　歳入の主なものは、一般被保険者国民健康保険（国保）税、保険給付費等交付金、一般会計繰入金等となっている。 　一方、歳出は、一般被保険者療養給付費、一般被保険者医療給付費等となっている。 　質疑に対して、「健康診査の実施期間の延長について、府中市医師会と協議を続けている」等の答弁があった。 　委員から、「受診できる期間を長く設定する中で、被保険者が時期を選択できるように検討してほしい」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第８号議案 西武鉄道多摩川線多磨駅における自由通路整備及び鉄道施設改良に関する施工協定の変更について 　この議案は、西武鉄道株式会社と締結した施工協定について、れいわ３年12月に全ての工事が完了したことに伴い、工事費が確定したため、協定金額の変更を行うもの 　変更内容として、「西武鉄道株式会社は、入札等の契約手続において、優先して交渉する施工業者を決定した後、工事を細分化して発注したが、その際に施工業者から提示された見積額を査定して価格交渉を行った。これにより、予定価格である協定金額を下回る工事費となったため、協定金額を減額するものである」等の説明があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、都市整備用地に係る動きとして、開発事業者から現況に関する説明があり、コロナ禍の影響で出店意向が見通せないことなどから、当初の予定を２年遅らせ、れいわ８年の竣工を目指しているとのことである。 　府中基地跡地留保地の状況について、米軍通信施設の処分時期や、学校施設など必要となる公共機能の対象と整備時期等を検証しつつ、同留保地の利用計画の見直しに向けた検討を進めていく。 　また、法務省関連施設に係る動きについて、関東医療少年院跡地を含む周辺地区においては、地区計画の策定に向けた検討を進めており、４年２月に第１回新町・栄町地区まちづくり協議会を開催したなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　新庁舎建設工事の進捗状況について、れいわ４年１月に１階躯体工事に着手するとともに、本工事において２基設置するタワークレーンのうち１基を設置している。今後の予定として、４年４月には２階の躯体工事及び外部足場の設置に着手する予定である。 　障がい者団体への説明会の開催状況について、 設計の段階で意見交換を行った方々に対し、改めてバリアフリー設備に関する説明を行った。各団体から視覚障害者誘導用ブロックの視認性やデジタルサイネージの手話表示、重度障害者用トイレの介助用リフトなどについて意見があったため、 検討を進めるなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第三期改築実施校について、れいわ元年度に策定した市学校施設改築・長寿命化計画における整備順序の考え方のほか、校舎等の構造躯体及び意匠 ・設備の状況、築年数等を考慮し、第四小学校及び第五小学校の２校を選定した。第四小学校は、 ９年度以降の学級増の見込みに対し、既存校舎では普通教室等の確保が困難となる状況から選定した。第五小学校は、現校舎等が一部、土砂災害警戒区域内に位置していることから、区域の外に移し、安全性の確保を図るものである。 　今後の予定について、４年度に第三期改築実施校の、校舎等の改築に係る基本構想を策定し、設計者を選定の上、５年度に基本計画を策定していくなどの報告があり、これを了承した。 公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会 　れいわ３年12月15日に開催された委員会については、倫理条例に係る検討として、政治倫理基準の条文案及び審査会の項目に関しての議員間討議を行い、審査会については、次回引き続き協議することとした。 　４年１月26日に開催された委員会については、引き続き審査会に係る各項目に関する議員間討議を行った。　 　その後、審査会に関する項目で数値の追加などの補足を要するもの及び条例の枠組み案のうち未検討の項目である説明会、逮捕・起訴・刑確定後の措置、教育と宣誓などの条文案について、各会派で検討して次回委員会に先立ち提出することを求め、それらを取りまとめたものを基に、次回委員会で協議することとした。 　４年２月25日に開催された委員会については、審査会の項目のうち審査請求、審査内容、審査報告について、各会派で適切と考える人数や割合、日数などの数値を含めて事前提案されたものを基に、 議員間討議を行った。 　４年３月10日に開催された委員会については、各会派から提出のあった案などを参考にして正副委員長が取りまとめた、審査会に係る条文案を配付し、議員間討議を行った。また、条例の枠組み案のうち、教育と宣誓の項目について、宣誓の時期などに関する議員間討議を行った。 　その後、審査会の委員構成や、設置方法を常設とするか非常設とするかなどについては、次回の委員会で方向性を決めていきたいなどの報告があり、これを了承するとともに、議会閉会中における継続審査とした。 第１回定例会議案等議決結果一覧 全会一致で承認・可決・同意された議案（22件） 　市長提出議案 第１号　専決処分の承認について（れいわ３年年度府中市一般会計補正予算（第６号）） 第２号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 第３号　第７次府中市総合計画基本構想の策定について 第４号　府中市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第５号　府中市基金条例等の一部を改正する条例 第７号　府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第８号　西武鉄道多摩川線多磨駅における自由通路整備及び鉄道施設改良に関する施工協定の変更について 第９号　れいわ３年度府中市一般会計補正予算（第７号）欠席あり 第10号　れいわ３年度府中市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第11号　れいわ３年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第12号　れいわ３年度府中市公共用地特別会計補正予算（第１号） 第13号 れいわ３年度府中市競走事業会計補正予算（第２号） 第14号 れいわ３年度府中市下水道事業会計補正予算（第１号） 第16号 れいわ４年度府中市国民健康保険特別会計予算 第18号 れいわ４年度府中市介護保険特別会計予算 第21号 れいわ４年度府中市下水道事業会計予算 第22号 府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　欠席あり 第23号 府中市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　欠席あり 第24号 教育委員会委員の任命の同意について（日野　佳昭氏）　欠席あり 第25号 監査委員の選任の同意について（町田　昌敬氏）　欠席あり 　委員会提出議案 第１号 府中市議会委員会条例の一部を改正する条例　欠席あり 　 　議員提出議案 第１号 ロシアによるウクライナ侵攻に対して断固抗議する決議 賛否が分かれた議案　６件（議長は表決に加わりません） 市長提出議案 第６号　府中市子育て世代包括支援センター条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　議員名　比留間利蔵　秋山としゆき　松村祐樹　増山あすか　佐藤新悟　横田実　市川一ｺ　全員賛成 会派　府中市議会市民フォーラム　議員名　前川浩子　清水勝　にしみや幸一　稲津憲護 村崎啓二（議長）　手塚としひさ　全員賛成 会派　公明府中　議員名　高津みどり　西村陸　福田千夏　奈良ｱ久和　遠田宗雄　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　議員名　竹内祐子　赤野秀二　全員反対 会派　生活者ネットワーク　議員名　西のなお美　奥村さち子　全員反対 会派　自由クラブ　議員名　杉村康之　そなえ邦彦　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会　議員名　渡辺将　賛成 会派　市民の風　議員名　結城亮　賛成 第15号　れいわ４年度府中市一般会計予算 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　横田実　欠席　比留間利蔵　秋山としゆき　松村祐樹　増山あすか　佐藤新悟　市川一ｺ　賛成　 府中市議会市民フォーラム　公明府中　全員賛成 日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　全員反対 自由クラブ　府中市議会都民ファーストの会　全員賛成 市民の風　反対 第17号　れいわ４年度府中市後期高齢者医療特別会計予算 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　全員賛成 日本共産党府中市議団　全員反対 生活者ネットワーク　自由クラブ　府中市議会都民ファーストの会　市民の風　全員賛成 第19号　れいわ４年度府中市公共用地特別会計予算 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　全員賛成 日本共産党府中市議団　全員反対 生活者ネットワーク　自由クラブ　府中市議会都民ファーストの会　市民の風　全員賛成 第20号　れいわ４年度府中市競走事業会計予算 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　全員賛成 日本共産党府中市議団　全員反対 生活者ネットワーク　自由クラブ　府中市議会都民ファーストの会　市民の風　全員賛成 議員提出議案 第２号　「土地利用規制法」の施行に先立ち、丁寧な情報提供と意見聴取を求める意見書 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　横田実　欠席　比留間利蔵　秋山としゆき　松村祐樹　増山あすか　佐藤新悟　市川一ｺ　反対　 府中市議会市民フォーラム　公明府中　全員賛成 日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　全員反対 自由クラブ　府中市議会都民ファーストの会　市民の風　全員賛成　 　陳情 全会一致となった陳情（不採択）３件 第１号　律令国家と怖いハザード地図との関係についての陳情 第２号　「中心市街地活性化基本計画（認定）」に関する陳情 第３号　日本国民である私の生命、健康、財産の保護を図られることの陳情 会派の構成　れいわ４年第１回定例会 府中市議会市政会（市政）７人　府中市議会市民フォーラム（市フォ）６人　公明府中（公明）５人 日本共産党府中市議団（共産）２人　生活者ネットワーク（ネット）２人　自由クラブ（自由）２人 府中市議会都民ファーストの会（都民）１人　市民の風（市民）１人　れいわ４年３月２２日現在 定例会日誌　次の日程で開催しました ２月２１日　本会議（委員会付託等） ２２日　本会議（一般質問） ２４日　本会議（一般質問） ２５日　本会議（一般質問）　公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会 ２８日　総務委員会 ３月１日　文教委員会 ２日　厚生委員会 ３日　建設環境委員会 ４日　基地等跡地対策特別委員会 ７日　市庁舎建設特別委員会 ８日　学校施設老朽化対策特別委員会 10日　議会運営委員会　本会議（常任委員会審査報告等） 公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会 11・14・15・16・17日　予算特別委員会 22日　議会運営委員会・本会議（特別委員会審査報告等）　総務委員会 れいわ４年第１回臨時会は５月２３日（月）、第２回定例会は６月８日（水）ともに午前１０時開会の予定です。 市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 なお、本会議においては手話通訳や要約筆記での傍聴も受け付けております。（事前の申し込みが 必要です。） ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、傍聴を制限させていただく場合がございます ので、あらかじめご承知おきください。 本会議や常任委員会、特別委員会の会議録は市議会ホームページのほか、市政情報公開室（市役所３階）、 中央図書館、白糸台図書館、西府図書館でご覧いただけます。本会議の会議録については、各地区図書館 でもご覧いただけます。 また、本会議及び委員会は市議会ホームページからインターネット配信等も実施しています。 詳しくは、議会事務局庶務課へお問い合わせください。 電話　３３５−４５０６　ファックス　３６４−５４１５ 市議会ホームページ　http://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai 編集後記 本号はれいわ４年第１回定例会の予算審査の内容等を中心に掲載しました。 私たち編集委員は、本号で任期が終了します。これまでの市民の皆様のご愛読に対しまして、厚くお礼申し上げます。 議会報編集委員会　委員長　清水勝 委員　西のなお美　高津みどり　前川浩子　渡辺将　秋山としゆき　竹内祐子　杉村康之