ふちゅう市議会だより https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai No.312 2022 れいわ４年11月12日発行 発行： 府中市議会 〒183-8703 府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 主な内容 2・3面 ･決算特別委員会 4〜7面 ･一般質問 ･常任委員会審査報告 ･特別委員会概要 ８面 ･議決結果一覧 ･陳情 特集別紙 パブリック・コメント １面 れいわ４年第３回定例会 れいわ３年度各会計の決算を認定 一般会計決算歳出総額１３６５億円 令和４年第３回市議会定例会は、８月29日から９月27日までの30日間の会期で開催されました。 　市長提出議案は、令和３年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定についてなど35件を審議した結果、可決19件、認定５件、可決及び認定２件、同意４件、撤回承認５件となりました。委員会提出議案は１件を審議した結果、可決となりました。また、陳情３件が審議されました。 　れいわ３年度の決算は、一般会計歳入歳出予算総額１４２２億１７６７万３０００円に対し、歳入決算額は１４０９億２７５９万４０００円、執行率は99・１％、歳出決算額は、１３６５億２１３５万１０００円で、執行率は96％です。その結果、歳入歳出差引額は、44億６２４万３０００円となり、このうち２億２６００万円については法の規定により公共施設整備基金に編入しています。 　この議案の提案に当たり、 市長から「歳出では、第６次府中市総合計画後期基本計画の総仕上げを行い、『新しい未来を拓く』『信頼の絆を築く』『洗練の魅力を磨く』をテーマに、様々な施策を積極的に展開すると同時に、行財政改革推進プランに基づく、持続可能な行財政運営に努めた。また、新型コロナウイルス感染症から、市民生活、市内経済を守るべく、同感染症緊急対応方針に基づき、計７回の補正予算を編成し、必要な対策を迅速に講じてきた。 　３年度の主な成果としては、私立認可保育所２施設の新規開設など子育て支援の充実を図ったほか、自治会を対象とした非常用自家発電機の購入費助成や、府中スカイナード歩道橋部の改修工事などを実施した。新型コロナウイルス感染症対策としては、子育て世帯等への給付金の支給や、プレミアム付デジタル商品券の発行など、感染状況や市民生活、経済状況の変化に合わせ、必要な対策を適宜行った」との説明がありました。 　９月15日から22日にかけて開催された決算特別委員会で、慎重な審査が行われ、９月27日の本会議において、賛成・反対討論を行い、採決の結果、賛成多数で令和３年度一般会計歳入歳出決算は認定されました。（関連記事２・３面） 意　 見　 書（要旨） ◎アスベスト建材製造企業の補償基金への参加・協力に向けた環境整備、建設アスベスト被害全面解決を求める意見書 　最高裁判所は、建設業従事者のアスベスト被害に対する国の違法と大手アスベスト建 材製造企業の賠償を認めた。しかし、当該企業はアスベストの製造がばく露の原因を担ったことに違いがないにもかかわらず、敗訴のときのみ賠償金を払う姿勢を崩していない。また、現在の給付金制度には賠償責任期間があり、かつ屋内作業に限定したため、賠償責任が認められない原告がいるのは不合理である。 　よって、本市議会は政府に対し、全ての被害者救済のため、アスベスト建材製造企業の補償基金への参加・協力に向けた環境整備及び被害全面解決を行うよう強く要望する。 人事議案 　定例会最終日の本会議に、 市長から人権擁護委員候補者の推薦の同意を求める議案と、オンブズパーソンの委嘱の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■人権擁護委員候補者 井手　徳彦　氏（50歳） 掛川　亜季　氏（45歳） ■オンブズパーソン 河野　泰義　氏（65歳） 近藤わかな　氏（55歳） 定例会日誌 （次の日程で開催しました） ＜8月＞ 29日 本会議（委員会付託等） 30日 　 〃　　 （一般質問） 31日 　 〃　　 （　　〃 　） ＜9月＞ 1日 　 〃　　 （　　〃 　） 公契約関係競売入札妨害事件に 係る再発防止対策特別委員会 2日 総務委員会 5日 文教委員会 6日 厚生委員会 7日 建設環境委員会 8日 基地等跡地対策特別委員会 議会運営委員会 9日 市庁舎建設特別委員会 12日 学校施設老朽化対策特別委員会 14日 議会運営委員会 本会議（常任委員会審査報告等） 市庁舎建設特別委員会 15日 予算・決算特別委員会 16・20・21・22日　決算特別委員会 27日 本会議（特別委員会審査報告等） ２面 れいわ３年度一般会計決算賛否討論　 賛成討論 府中市議会市民フォーラム 　れいわ３年度、コロナ禍で東京２０２０大会が無観客開催となったが、市では実行委員会を中心として、卓球オーストリア代表の事前キャンプの受入れなど様々な事業に取り組み、レガシーを後世に残してきた。 　また、専決処分を含めて７回もの補正予算を編成し、集団及び個別接種会場の確保、自宅療養者への食糧支援、自営業者への経済的な支援など、数多くの新型コロナウイルス感染症対策を実施した。 　市政が今後も平和と人権、命を守り、一人ひとりの心に寄り添い、痛みを分かち合い、誰も見捨てない社会を目指すことを一層期待し、本決算に賛成する。 府中市議会市政会 　れいわ３年度は、当初予算で新型コロナウイルス感染症による市税の減収幅をリーマンショック時と同等に見込むなど厳しい状況にあった。 　しかしながら、歳入において、市税は結果的に増収となり、競走事業に関しては、一般会計に40億円の繰り出しが行われた。 　歳出では、子育て支援施設の整備や災害対策の強化、ＩＣＴを活用した教育の推進等、多くの事業が展開され、第６次府中市総合計画の基本理念に沿ったまちづくりが着実に進められた。 　今後も健全な財政を維持しつつ、様々な施策を積極的に展開して市政の発展を図っていくことを要望し、本決算に賛成する。 反対討論 生活者ネットワーク 　市は、公共施設マネジメント推進プランにより既存施設の見直しや総量抑制を進めているが、民間施設を賃貸で使う場合の考えとの整合性がない。また、住居のない困窮者向けの一時生活支援事業について、26市で実施しているのは本市だけであるが、利用条件が厳しく３年度の実績は７件であった。新型コロナウイルス感染症対策においても、生活困窮者の実情に合わせた市独自の取組が不十分であった。 　コロナ禍で顕在化した女性の貧困などを考えれば、市独自の施策の充実を図るべきであるが、その視点が欠けており、公共の役割を果たしているとは言えないため、本決算に反対する。 日本共産党府中市議団 　れいわ３年度、コロナ禍が２年目に突入し、収束が見通せない中で、政府は無為無策の対応を続け、国民に自己責任を押しつける政治を続けた。 　そのような中、市は個人市民税について、安定的な税収を確保できたと評価するが、所得階層ごとに見ると収入が低い階層ほど給与収入の減が見られ、貧富の格差が広がっている。また、新型コロナウイルス感染症対策について、他市で実施されたような独自支援策が不十分である。 　コロナ禍などから市民の命や暮らしを守り、福祉を増進させる地方自治体の役割を発揮し、市民生活最優先の市政に転換するよう求め、本決算に反対する。 決算特別委員会　（２・３面）　れいわ３年度一般会計歳入歳出決算の審査状況から、 主なものをお知らせします。 歳　　入 個人市民税と法人市民税 当初予算と比較した決算の特徴は 委員　れいわ３年度決算における個人市民税と法人市民税について、当初予算と比較し、増額になっているが、その特徴は。 市民税課長補佐　個人市民税については、計算基準となるれいわ２年中の社会状況により、３年度の予算編成時に相当な減収を見込んでいたが、営業所得や雑所得の増加、医療費控除の減少が見られたことなどにより、当初予算と比較し、７％増の決算調定額となった。 　法人市民税について、本市は、課税額上位10社で全体の約７割を占めており、一部の法人の納税状況によって、 税額の傾向が決まるという特徴があることから、影響は限定的であったものと捉えており、３年度の決算時では当初予算と比較し、約４億円の増額となった。 府中ふるさと寄附金 れいわ３年度の特徴は 委員　れいわ２年度の市に対するふるさと納税は、都内で２番目の受入額であったと思うが、３年度の順位と特徴は。 政策課長補佐　３年度のふるさと納税の受入額の都内順位について、本市は４億８４４万円で都内３位であった。要因としては、平成28年度から導入しているポータルサイトのふるさとチョイスでの返礼品に対する掲載基準の見直しが行われ、大企業の商品の場合には検索結果に制限がかけられたことが考えられる。これにより、同サイトを通した市への寄附金額は、れいわ２年度と比較し、約１億３４００万円減少している。一方で、他のポータルサイトによる寄附金額の増加により、全体としては２年度より若干プラスの結果になっている。 歳　　出 学校教育ネットワーク事業 取組の成果は 委員　学校教育ネットワーク事業については、 当初予算から増額されているが、その取組の成果を聞きたい。 指導室主幹　れいわ３年10月以降、ＩＣＴ支援員の配置をおおむね５割増しにすることができた。これにより、学校のＩＣＴ活用等が大きく進み、学校から好評を得るとともに、教員のＩＣＴスキルの大幅な底上げにつながったものと評価している。また、通信環境等について、年度当初、多くの端末を同時接続した場合に円滑に通信ができない事象が続いたが、３年度中に同時接続が何台であっても、契約どおりの速度が出るような改修を終えており、現在は問題なく使用できている。 文化センターの在り方 協議会での検討内容は 委員　文化センターの在り方について、老朽化や公共施設マネジメントの視点から、最適化を含めた施設の複合化も検討が必要と思うが、文化センターあり方検討協議会で検討されたことはあるか。 地域コミュニティ課長補佐　第３次府中市公共施設マネジメント推進プランにおいては、文化センターを存続させる考え方である。そのような中、文化センターには福祉や防災等の様々な機能があることから、協議会では、それらを取り入れた適切な規模の施設になるよう検討していくとの発言が委員から出ている。また、学校施設との複合化等について打合せの機会があるならば、協議していきたいと考える。 新型コロナウイルス感染症対策 ソーシャルビジネス協働事業の成果は 委員　新型コロナウイルス感染症対策ソーシャルビジネス協働事業は、33件の応募があり、そのうち９つの事業が実施されたと聞くが、全体を通じての成果は。 協働共創推進課長　事業の成果としては、障害者向けのスポーツ大会の実施や中心市街地のデジタルマップ作成など、コロナ禍における様々な課題の解決に向けた取組が進められたが、いずれも民間事業者ならではの新たな発想を生かして実施されたことが成果であると捉えている。 　また、世界でつながるオンライン交流会や市内における助産師の産前産後の相談事業などは、れいわ４年度も引き続き実施している。 市民球場外壁改修工事 主な改修内容は 委員　市民球場のれいわ３年度外壁改修工事についての主な内容及び今後の改修予定を聞きたい。 スポーツタウン推進課長補佐　昭和57年度の竣工後、経年劣化等に関する大規模な改修を一度も行っていないレフト側の外壁及び２階廊下などにおける防水改修を主とした工事を行った。そのほか、レフト側の建物内部及び外部照明のＬＥＤ化などを行っており、その工事費は、５０６０万円である。 　今後は、バックネット側外壁、スタンド屋根、１階部分のトイレ及び球場周囲の防球ネット等の改修を計画的に行うことにより、施設の老朽化対応に努めていく。 ３面 保育所等での包括管理業務委託 業務内容や導入効果は 委員　れいわ３年度に終了した第２次府中市公共施設マネジメント推進プランのモデル事業として、保育所や学童クラブ等の施設で包括管理委託業務を試行したが、その業務内容や導入による効果は。 建築施設課長補佐　内容としては、各施設の劣化状況調査や法定点検、空調消防設備の定期点検などを実施し、その上で不具合部分の評価や報告、緊急対応を行うものである。 導入による効果としては、法定点検を含む空調や消防設備などの定期点検を取りまとめたことによる事務効率の向上のほか、緊急時の各施設への対応などが迅速かつ安全に行えたことが挙げられる。 地域公共交通計画 策定に向けた取組状況は 委員　市では、 地域公共交通計画策定に向け検討を進めているが、れいわ３年度の取組状況は。 交通企画担当主幹　２年度に実施した、日常の外出や公共交通に関する市民アンケートの分析を行うとともに、コミ ュニティバス利用実態調査などにより、市民の公共交通利用実態等の把握や、ちゅうバス事業の評価、検証を行った上で、地域公共交通計画の基本的な方針など、計画の方向性の取りまとめを行った。 　なお、３年５月に予定していた利用者アンケート調査が、コロナ禍で２か月延期されたことに伴い、３年度末実施予定であったオープンハウスも４年度に変更している。 産後ケア事業 取組内容は 委員　産後の母親の負担軽減と育児不安の解消のための事業である、産後ケア事業の取組について聞きたい。 子ども家庭支援課長補佐　母子が一緒に過ごす、産後ケア事業には、ショートステイとデイサービスの２つの利用型があり、家族の援助が受けられない中で、体調不良や育児不安がある方を対象に、ケアや助言、休養を提供している。また、生後４か月未満の子が対象の施設と、１歳未満の子が対象の施設があり、両サービスを合わせて、年間７日が利用上限となっている。 　なお、利用者負担があり、生活保護受給者及び非課税世帯は免除としている。 はつらつ高齢者職場体験事業 事　業　内　容　は 委員　はつらつ高齢者職場体験事業について、職場体験をした63件のうち50人が就職に至ったと聞くが、この事業内容は。 産業振興課長　 就労意欲のある65歳以上の高年齢者の就労促進を図るための事業であり、事業者には事業所の魅力を就労希望者に知ってもらう機会とするために、高年齢者には仕事への不安の解消などのために実施している。専門相談員が採用意欲調査等を行い、受け入れ先を募り登録する。 体験希望者も登録制としており、原則３か月の登録期間中２回を限度に１事業所当たり３日以内、１日当たりおおむね３時間の体験が可能である。 不登校児童・生徒への 具体的な対応策は 委員　教育委員会から各学校に対し、不登校児童・生徒への具体的な対応策を示していると聞くが、その内容は。 統括指導主事　分かりやすい授業づくりなど、不登校を生まないための手だてを講じるとともに、欠席状況による段階ごとの具体的な対応を示し、関係機関との連携を進めるよう学校に指示している。 　また、れいわ３年４月、児童・生徒に一人１台タブレット端末が配布されたことに伴い、端末を活用したオンラインでのつながりとして、定点カメラによる授業配信や教員との面談などのコミュニケーションも各学校で始めている。 総　　括 学校教育施策 委員　他市に誇れる教育施策について聞きたい。 教育部長　４校において計画的かつ着実に改築事業を実施するとともに、既存の学校のトイレ改修等を並行して行うなど、児童・生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう施設整備を進めている。また、全ての教室への電子黒板機能付大型提示装置の配備などＩＣＴ教育環境の充実や支援員制度の充実、 本市を活動拠点とするトップチームなど様々な社会資源と連携した学習活動等も行った。 デジタル化推進 委員　れいわ３年度に導入されたＲＰＡ及びＡＩ―ＯＣＲについて、 実施状況と成果は。 行政改革担当参事　２年度に無償ライセンスを利用した実証実験を行い、高い導入効果が確認できた事務を中心に、３年度から10課15業務で活用を始めた。この結果、 導入前と比較して全体で約１５００時間の業務時間を削減する効果があった。機械化等により、人的ミス防止も図れるため、利用業務の拡大に努める。 相談機能の強化 委員　新型コロナウイルス感染症対策の一環として、不安や困窮に対する相談機能がどのように強化されたか聞きたい。 福祉保健部長　れいわ３年度は、暮らしとしごとの相談コーナーにおいて、関係課と連携をしながら、 複合的な課題を抱えた個々の相談者の状況に合わせた、誰も取り残さない、断らない対応に努めてきた。今後は来所や電話、メールでの相談に加え、ＳＮＳを活用した相談機能も研究するなど、相談体制の強化に努めていく。 入札制度の見直し 委員　入札制度の見直しに対する評価について聞きたい。 総務管理部長　条件付一般競争入札の対象を拡大したことにより、 広く入札参加者を募り、より公正な競争を確保することができたと考えている。 　また、予定価格の事前公表や価格のみで落札者を決定する方法ではなく、技術力も併せて評価する総合評価方式を実施したことは、 不正な働きかけなどの再発を防止する上で有効な対策になったものと評価している。 基金残高の増加 委員　れいわ３年度の基金残高の増加に対する市の認識は。 政策経営部長　収益事業収入の増などにより、基金への積立てができたものであるが、社会経済情勢に左右される収入のため、可能な時期にできる限り積立てを継続していく必要がある。なお、３年度末には学校施設改築基金を創設したが、施設の老朽化をはじめとした行政課題に対応するためにも、 基金への着実な積立てが事業推進の基盤になるものと捉えている。 コロナ禍における歳入 委員　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、施設使用料などの減収の具体的な要因は。 政策経営部長　公共施設では休館や人数制限を行わざるを得ない状況となり、施設使用料の減収とい った影響があったものと捉えている。また、保育所等では感染拡大防止の観点から、登園を自粛する傾向が強まり、コロナ禍においては、保育料を徴収しない対応としていたため、公立・私立の保育料収入などに影響が生じているものと捉えている。 れいわ３年度各会計別歳入歳出決算の状況 一般会計　最終予算額１４２２億１７６７万３千円　収入済額１４０９億２７５９万４千円　執行率９９．１％　支出済額１３６５億２１３５万１千円　執行率９６％ 特別会計 国民健康保険　最終予算額２３８億３８６１万１千円　収入済額２３７億８０３２万５千円　執行率９９．８％　支出済額２３５億９１６８万４千円　執行率９９％ 後期高齢者医療　最終予算額５４億８０６３万円　収入済額５４億６０７５万７千円　執行率９９．６％　支出済額５４億３８３１万４千円　執行率９９.２％ 介護保険　最終予算額１９９億５３８２万３千円　収入済額１９６億５２４０万４千円　執行率９８．５％　支出済額１８８億１２２０万６千円　執行率９４.３％ 公共用地　最終予算額１４億３４０４万７千円　収入済額１４億３７１３万４千円　執行率１００．２％　支出済額１３億４０５１万６千円　執行率９３.５％ 公営企業会計 競走事業 収益的収支　収入　最終予算額９２１億１９４万４千円　決算額８８５億３０９万１千円　執行率９６．１％　支出　最終予算額８８４億５１２８万５千円　決算額８４０億５０３８万７千円　執行率９５％ 資本的収支　収入　最終予算額４億３５４万４千円　決算額３億７７７７万６千円　執行率９３．６％　支出　最終予算額４５億７３１１万３千円　決算額４５億４３６０万９千円　執行率９９．４％ 下水道事業 収益的収支　収入　最終予算額５１億４９７５万６千円　決算額５０億７１７４万４千円　執行率９８．５％　支出　最終予算額５０億４０９３万５千円　決算額４７億４１３１万円　執行率９４．１％ 資本的収支　収入　最終予算額８億４９５４万２千円　決算額８億３７６７万９千円　執行率９８．６％　支出　最終予算額１４億７１２７万１千円　決算額１２億９８００万３千円　執行率８８．２％ 各会計の決算額は、千円未満を切り捨てた額です。 れいわ３年度一般会計決算款（科目）別内訳 歳入　１４０９億２７５９万４千円 市税５２２億９９７１万５千円（３７．１％）　国庫支出金２８４億１０３１万４千円（２０．２％） 繰入金２０６億６０６万２千円（１４．６％）　都支出金１２９億９９９８万７千円（９．２％） その他２６６億１１５１万３千円（１８．９％） 歳出　１３６５億２１３５万１千円 民生費５９３億５４６８万８千円（４３．５％）　教育費３３８億１２０１万７千円（２４．８％） 総務費１１９億８６０８万円（８．８％）　衛生費８７億７６１９万５千円（６．４％） 土木費６１億６４８２万６千円（４．５％）　公債費３７億６６４５万４千円（２．８％） その他１２６億６１０８万８千円（９．２％） 各科目の決算額は、千円未満を切り捨てた額です。 ４面 一般質問（４〜７面 上段まで）市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は21人38件の一般質問がありました。（?他　はその他の質問） 一問一答 けやき並木のモール化 市が目指しているところは けやき並木周辺に人々が憩い 交流する空間として 機能することを目指している 横田実議員（市政）　平成24年第２回定例会で、けやき並木のモール化について質問をしたが、現在、市が目指しているところは。 市長　本市の顔であるけやき並木は、府中駅周辺の魅力的な地域資源であり、にぎわいの創出に向けて、けやき並木の植生及び景観に配慮した周辺環境や道路等を整備しつつモール化を進めることにより、けやき並木周辺に人々が憩い、交流する空間として機能することを目指している。 議員　京王線高架下の旧府中グリーンプラザ分館について、中心市街地にある公共施設として、今後の機能の在り方を、どのように検討するのか。 総務管理部長　府中駅周辺公共施設の再編に係る基本方針では、良好な立地を生かした利用者数の増加や発信力の向上を期待し、公共的機能を配置することを示しており、同方針や施設を取り巻く新たな環境の変化等を踏まえ、検討していく。 他　府中市の防災に関しての取組について 一括質問 首都直下地震が発生した際に 被害を最小限に抑える対策について 市の考えは 住宅の耐震化など自助の取組や 安否確認体制づくりなど共助の取組が 重要と捉えている 手塚としひさ議員（市フォ）　都は首都直下地震による被害想定を見直したが、そのような地震が発生した際に被害を最小限に抑えるための対策について、市の考えを聞きたい。 危機管理監　被害を最小限に抑えるための対策として、市国土強靭化地域計画の策定や自治会を対象とした電源確保事業補助金の交付等、公助の取組もあるが、住宅の耐震化、家具転倒防止対策などの自助の取組のほか、住民相互の安否確認体制づくりや自主防災連絡会設置などによる共助の取組が重要と捉えている。 議員　れいわ３年度から８年度までの工期で、防災行政無線デジタル化工事が進められているが、これによる改善点は。 危機管理監　高性能スピーカーを導入し、音声がより広く遠くまで聞こえるようになるほか、ノイズが入りにくくなること、一度に多数のメディアに配信できることなどが、主な改善点である。 他　35人学級への対応について●選挙の投票率向上について 一括質問 物価高騰などへの対策を調査検討する 総合的な機関を設置してもらいたいが 市の考えは 現在も横断的な議論が できる体制にあるため 新たな機関の設置は検討していない 結城亮議員（市民）　現在、急激な円安などの影響により、食料品や原油などの価格が上昇し、コロナ禍の中で市民生活が極度に脅かされていることから、市には、福祉、教育関係への支援策など多岐にわたる施策が求められていると考える。 　そこで、物価高騰などへの対策として、市民生活の実態や公共工事における契約状況など、多岐にわたって市民生活に関わる事業を調査し、政策を検討するための、部や課が横断的につながった総合的な機関を設置してもらいたいが、市の考えは。 政策経営部長　市長、副市長、教育長及び各部長等で構成する市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において検討・協議しており、施策全般に及ぶ多角的な視点で横断的な議論を進めることが可能な体制であると捉えていることから、現時点では新たな機関の設置は検討していない。 他　府中市の再犯防止計画に関する施策について 一括質問 図書館情報システム 更新の内容は 電子図書館サービスの 導入などが行われる 渡辺将議員（都民）　本市の中央図書館は、施設修繕や図書館情報システムの入替えなどを行うため、れいわ４年10月から５か月間、休館すると聞くが、このシステム更新の内容について聞きたい。 文化スポーツ部長　システム更新により、インターネット環境があれば時間や場所の制限なく電子書籍が利用できる電子図書館サービスを導入するほか、本市図書館が所蔵していない資料について、現行の電話または来館によるリクエスト受付に加え、インターネットによる受付も可能とする。また、スマートフォン等から中央図書館の諸室や座席の予約が可能になる。 議員　市立図書館全館における、図書やその他の資料を含めた不明本の件数は。 文化スポーツ部長　元年度は７３５件、２年度は４１１件、３年度には２４０件である。 他　ふるさと納税について●ウィーン市ヘルナルス区との友好30周年について 一括質問 ラグビーの活動環境 どのように整備していくのか 観戦も含めた 環境の充実に努める 清水勝議員（市フォ）　スポーツタウン府中を推進する中で、ラグビーのトップチーム２チ ームの活動は、みるスポーツの視点からも価値があると考える。そこで、市はラグビーの活動環境をどのように整備していくのか聞きたい。 市長　ラグビーができる施設は、市内に２か所あり、今後、都立府中の森公園内のサッカー・ホッケー場も人工芝に改修予定と聞いている。このように、できる環境は整備されつつあるが、市スポーツ推進計画の視点の一つである「みる」という点からは課題が残ることから、引き続き、観戦も含めた環境の充実に努める。 議員　ラグビーチーム等から、ラグビーのまち府中を掲げる市への要望はあるのか。 文化スポーツ部長　ラグビー関係団体からスタジアム整備の検討要望があるほか、ジュニアチーム等から、活動環境の更なる整備についての要望がある。 他　府中市道路等包括管理事業の現状について（その２） 一括質問 わがまち支えあい協議会で 自治会等と懇談会を開催し 課題を共有してほしいが市の考えは 多様な主体が協働・連携して 解決に取り組むことは 有効なものと捉えている 佐藤新悟議員（市政）　わがまち支えあい協議会について、本来の目的である地域課題を解決する仕組みづくりの進捗状況に関する検証が必要であると思う。そこで、同協議会と自治会やシニアクラブなどが行っている懇談会の開催状況を聞きたい。 福祉保健部長　是政文化センター圏域のわがまち支えあいの会では、れいわ４年７月に自治会長及びシニアクラブ会長との懇談会を開催するなど、地域課題の解決策などに関する検討を行ったと聞いている。 議員　今後はそれぞれのわがまち支えあい協議会が地域内で自治会等と懇談会を開催し、課題を共有してほしいが、市の考えは。 福祉保健部長　多様な主体が協働・連携して解決に取り組むことは、有効なものと捉えており、市がこうした事例を紹介することで各福祉エリアにおける地域力の強化につながるよう取り組んでいきたい。 他　運動部活動の地域移行について●災害対策について 　※（　）内は、会派名を略して掲載しました。　市政…府中市議会市政会　市フォ…府中市議会市民フォーラム　公明…公明府中　共産…日本共産党府中市議団　ネット…生活者ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自由…自由クラブ　都民…府中市議会都民ファーストの会　市民…市民の風 ※一般質問のタイトルには質問方式（一括質問または一問一答）を記載しております。 ５面 一括質問 不妊治療について 公的医療保険の適用範囲が拡大されたが その内容は 一般不妊治療のほか 排卵から胚移植までの 基本的な治療に適用される そなえ邦彦議員（自由）　不妊治療については、れいわ４年４月から公的医療保険の適用範囲が拡大されたが、その内容について聞きたい。 子ども家庭部長　適用範囲の拡大以前は、不妊の原因を明確にするための検査及び原因となっている疾病への治療のみが対象であった。４年４月以降は、人工授精等の一般不妊治療のほか、体外受精等の生殖補助医療など、排卵から胚移植までの一連の基本的な治療について、全て医療保険が適用されている。 議員　不妊治療には高額な費用がかかるため、市独自の助成をしている自治体もあるが、本市では検討しているのか。 子ども家庭部長　２年度に、市独自の不妊治療助成の導入を検討していたが、同時期に、国から医療保険の適用範囲を拡大するとの方針が示されたため、実施を見送った経緯があり、現時点では助成を行っていない。 他　市として高齢者のスマホ購入への補助は 一問一答 北山町・西原町地区における 都市計画道路沿道のまちづくりを どのように考えているのか 　 具体的な建築の制限を伴う 地区計画を決定していくことが 必要と考えている 稲津憲護議員（市フォ）　れいわ４年７月の北山町・西原町地区まちづくり協議会において、都市計画道路沿道の用途地域について意見交換が行われたと聞くが、その内容は。 都市整備部長　用途地域は、現状の住環境を変えないために変更しない方が良いという意見がある一方で、近くに利便性の高い施設の建築を可能とするために変更した方が良いという意見などがあった。 議員　市は、当該地区の地域課題等を踏まえて、今後、都市計画道路沿道の用途地域を含めた全体的なまちづくりをどのように考えているのか。 都市整備部長　まちづくり誘導計画で定めたまちづくりの目標を実現化するため、具体的な建築の制限を伴う地区計画を決定していくことが必要と考えている。また、都市計画道路沿道の用途地域については、不燃化を高め、防災性を向上させるため、燃えにくい建物を建築する用途地域等を検討する必要があると考えている。 一問一答 学校での防災教育は 大変重要と思うが市の考えは 様々な危険から生命を守り 安全を確保する上で 極めて重要なものと認識している 秋山としゆき議員（市政）　近年、想定を上回る風水害や地震などの災害が頻発しているが、災害時の児童・生徒の避難行動には自己判断が求められる場面もある。このような中、学校での防災教育は大変重要と思うが、市の考えは。 教育長　様々な危険から生命を守り、安全を確保する上で極めて重要なものと認識している。今後も、避難訓練等の取組を一層充実し、まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、更には地域に貢献できる児童・生徒を育てる防災教育を推進していく。 議員　子どもが参加しやすい防災訓練として、防災運動会の提案が大学生からあったと聞くが、今後も学生と連携した防災施策を進めてはどうか。 危機管理監　当該提案は、防災訓練の実施方法を検討する上で大変参考になった。今後も、学生が捉える課題や新たな発想等を本市の防災施策に反映していけるよう、連携する機会を増やしていきたい。 一括質問 成年後見制度 推進に向けての課題は 制度や各取組の周知が 課題と捉えている 高津みどり議員（公明）　国はれいわ４年３月に、成年後見制度をより使いやすく見直すことを柱に、第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定した。そこで、同制度推進に向けた本市の取組と課題は。 市長　市では、成年後見制度の利用促進を市地域福祉計画・福祉のまちづくり推進計画の重点施策として位置づけ、 判断能力の不十分な方も安心して暮らせるまちづくりを進めており、後見人の申立ての支援等に努めている。一方、 制度や各取組の周知が課題と捉えている。 議員　成年後見制度の利用促進に向け、後見人支援の体制について聞きたい。 福祉保健部長　権利擁護センターにおいて相談対応や情報交換会の開催等を行っているほか、市民後見人については、同センターが成年後見人監督人を務め、専門的な知見を補完・サポートしている。 他　フードパントリーへの支援拡充を 一括質問 季節性インフルエンザ 都による補助制度が 設けられたと聞くが市の考えは 市民が混乱なく接種できるよう 医療機関と連携し 広報紙などでの周知を図っていく 奈良崎久和議員（公明）　新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行が懸念されているが、ワクチン接種拡充のための、市としての認識を聞きたい。 市長　定期予防接種及び任意予防接種ともに、市民の健康を保持する上で有効なものと認識している。また、接種率向上の取組として、ＳＮＳ等を活用した周知を行っており、今後もワクチンを接種しやすい環境づくりなどに取り組んでいきたい。 議員　季節性インフルエンザワクチンについて、特に重症化のリスクが高い高齢者への接種率の向上が重要と考えるが、今後、都により接種無償化への補助制度が設けられることに対して、市の考えは。 福祉保健部長　都ではこれまでの助成額に加え、自己負担なく接種できる制度を設けることとしている。市としては、市民が混乱なく接種できるよう医療機関と連携し、広報紙などでの周知を図っていく。 一括質問 行政手続のデジタル化に対する 高齢者へのサポート体制は オンライン手続をサポートする 人員を配置する等 利便性を享受できる環境を整備する 増山あすか議員（市政）　れいわ３年度、市の行政手続書類において、長年の慣習であった押印が廃止され、申請手続のデジタル化の基盤が整った。４年４月には外部人材を雇用し、更なるデジタル化、そして業務の効率化、ＤＸの推進を始めた。そのような中で、行政手続のデジタル化に対する高齢者へのサポート体制について聞きたい。 行政改革担当参事　スマートフォン教室等のサポートなどを通じて、自身でオンライン手続ができるように支援するほか、各窓口にオンライン手続をサポートする人員を配置する等、利便性を享受できる環境を整備する。 議員　中小企業におけるＤＸ推進への支援体制は。 生活環境部長　市内中小・小規模事業者においては、ＤＸ化の取組状況に大きな差があると捉えている。そのため、 今後は、むさし府中商工会議所や勤労者福祉振興公社などと連携して、ＤＸ推進や支援体制について検討していく。 一括質問 男性用トイレへのサニタリーボックス設置 その目的と意義についての 市の認識は 誰もが安心して トイレを使用できることは 大切なことと認識している 遠田宗雄議員（公明）　市民から、公共施設などの男性用トイレへのサニタリーボックス設置を望む声があるが、設置する目的と意義についての市の認識は。また、先進自治体の状況を聞きたい。 総務管理部長　前立腺がんや膀胱がん等の疾病や加齢により、日常的に尿漏れパッドを使用している方が、使用済みパッドを廃棄するために設置するものであり、ＳＤＧｓの観点からも、誰もが安心してトイレを使用できることは大切なことと認識している。 　先進自治体では、用途に適したサイズのボックスを選択しているほか、ボックス本体に目的や用途を掲示するなどの周知・工夫をしている。 議員　新庁舎供用開始時には、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置を検討してはどうか。 福祉保健部長　新庁舎への設置については、先進事例を参考に調査・研究しながら、「おもや」の供用開始時から設置できるよう検討していく。 ６面 一問一答 製品プラスチック及び 容器包装プラスチックを 無料で収集する考えは 現時点で無料収集を 行う考えはない 奥村さち子議員（ネット）　れいわ４年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、自治体は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化に必要な措置を講ずるよう努めるとされているが、今後の市の取組は。 生活環境部長　将来的に、燃やさないごみに含まれているプラスチック製品を、容器包装プラスチックと合わせて分別処理し、再資源化することを想定しているため、適切な分別は大変重要と捉えており十分な周知を行っていく。 議員　多摩地域では容器包装プラスチックの無料回収を行っている自治体があり、法律の施行に伴い、製品プラスチ ックも資源として循環を促進されるため、市として、この機会に製品プラスチック及び容器包装プラスチックを無料で収集する考えはあるか。 生活環境部長　容器包装プラスチックの料金設定を行った経緯等を踏まえ、現時点で無料収集を行う考えはない。 一括質問 離婚を考えている家庭に対する 市のサポートは 今後も幅広いサポートを行いながら 子どもの権利利益が 最大限尊重されるよう取り組んでいく 福田千夏議員（公明）　現在、日本では、離婚後の単独親権制度を採用しているが、養育費の不払いにつながるなど、子どもの利益の障害になる事例もあると聞く。そのような中、離婚を考えている家庭に対する市のサポートは。 市長　市では第７次府中市総合計画前期基本計画で、離婚前・離婚直後などの早い段階から、当該家庭の課題解決に向けた計画を立てることを提示しており、今後も幅広いサポートを行いながら、子どもの権利利益が最大限尊重されるよう取り組んでいく。 議員　れいわ４年３月に国から児童扶養手当の受給資格の要件の明確化が示されたが、その詳細や周知方法は。 子ども家庭部長　これまでは、父母が児童と同居せず監護義務を放棄していると認められる場合に、例外的に離婚未成立でも給付が認められていたが、今回の改正で同居の有無が問われなくなった。今後、 広報等で周知していく。 他　里親制度について 一問一答 災害等の際 子どもの食のセーフティネットとして 給食を届ける方法は検討しているか 調理ができない場合は 施設が復旧し給食が提供できるまでの間 状況に応じた対応を検討する 西のなお美議員（ネット）　感染症や災害、食中毒など予期できない事態が起きた際、食のセーフティネットとして子どもたちに学校給食を届ける方法は検討しているか。 教育部長　食材が揃わない場合は、届いた食材で工夫を凝らし給食を提供する。調理ができない場合は、施設が復旧し給食が提供できるまでの間、状況に応じた対応を検討する。 議員　被災後の稼働再開のマニュアルがあることで給食の再開が早まったという調査結果がある。そこで、本市でもマニュアルを作成し、非常時でも栄養バランスの取れた食事を届けられるように対策すべきと考えるがどうか。 教育部長　学校給食の再開については、施設の復旧や食材の調達、人手の確保、市立小・中学校の学校運営の再開状況などの要素を鑑みながら、その時点での最善の方法で進めていく。なお、マニュアルについては、他自治体の取組などを研究していく。 一問一答 市立図書館の 新たな運営方針づくりに 着手すると聞くがその概要は 各地区図書館の 特性を活かした取組も盛り込み 市立図書館全体の指針として策定する にしみや幸一議員（市フォ）　本市は、多摩地域では最多の、１３の市立図書館を整備しており、中でも地区図書館は、書籍に身近に触れられる場として親しまれているが、その機能や蔵書についての考え方は。 文化スポーツ部長　地区図書館は、各地域に根ざした図書館サービスを提供する機能や役割を担っている。蔵書に係る選書基準は市立図書館共通であるが、蔵書管理は各地区図書館の蔵書状況を職員が見極めながら図書資料の購入等を進めることにより、魅力的な書架づくりに努めている。 議員　今後、市立図書館の新たな運営方針づくりに着手すると聞くが、その概要は。 文化スポーツ部長　現在の市立図書館のサービス等を維持しつつ、今後の方向性を示すことを目的とし、各地区図書館の特性を活かした取組についても盛り込み、市立図書館全体の指針としてれいわ４年７月から６年３月末までの間に検討を進め策定していく。 一問一答 分倍河原駅周辺地区まちづくり 新たに整備する東西自由通路を 自転車は通れないのか 現在の計画では 歩行者専用としている 赤野秀二議員（共産）　分倍河原駅周辺地区のまちづくりにおいて、自転車の通行が可能な府中６号踏切は、新たに東西自由通路が整備された際に封鎖が検討されると聞くが、当該通路を自転車は通れないのか。 まちづくり拠点整備推進本部長　自転車ネットワークの考え方として、自転車の動線は歩行者の主要動線と錯綜しないものとしているため、現在の計画では歩行者専用としている。 議員　自由通路等整備に関する基本協定書（案）にある費用負担に、用地取得費などは含まれているのか。また、用地取得費の見込額は。 まちづくり拠点整備推進本部長　事業用地の取得にかかる費用は含んでいないが、現在の想定では約20億円である。 他　安倍元首相の国葬の中止を求めるとともに、国葬が行われた場合の府中市と府中市教育委員会の対応について問う●府中市国民健康保険税の引下げ、据え置きを求めて 一問一答 住みやすさ等の評価が高い一方での 大企業の支店離れなど厳しい評価を どのように受け止めているのか まちのイメージや活性化にも 影響を及ぼすものと憂慮している 杉村康之議員（自由）　本市は、住みやすさ等についての評価が高い一方で、大企業の支店離れなど厳しい評価もあるが、市はこうした状況をどのように受け止めているのか。 市長　働き方の多様化なども影響しているものと推察するが、企業や店舗が本市から撤退することは、まちのイメージや活性化にも影響を及ぼすものと憂慮している。 政策経営部長　他市の方が優れていると判断されたのではないかと危惧している。 議員　第７次府中市総合計画審議会の委員から、行政は歳入に見合った歳出を考えているが、市民の立場からすると、歳出に見合った歳入の確保を望むとの意見があった。そこで、財政の在り方を聞きたい。 政策経営部長　歳入の確保という観点からすると、本市に人や企業を呼び込むことが効果的であり、例えば府中基地跡地留保地の土地活用などは、そのような視点を踏まえて検討するのが肝要と考える。 他　学校のマスクについて 一問一答 慈善活動などを装い 宗教団体への勧誘を行うことについて 市の考えは 受け入れがたいものと 考えている 竹内祐子議員（共産）　「統一協会」及びその関係団体と政治・行政との関わりや、地方自治体との接触が報じられている。そこで、本市においても幹部や担当者等の「統一協会」や関係団体の行事への出席などがあるか聞きたい。 政策経営部長　確実に関連があるかは確認できないが、新聞報道等で当該団体との関係が指摘されているイベントと同種のイベントに、本市が後援を行っているほか、参加者による市長への表敬訪問等の事例を確認している。 議員　関係団体が自治体と共催で企画を行い、問題視されているが、慈善活動などを装い、宗教団体への勧誘を行うことについて市の考えは。 政策経営部長　本市が共催し、事業を実施する場合には、当該事業に対する目的が合致することが前提となり、仮に当該目的が虚偽であり、勧誘活動等の隠れた目的が存在するのであれば、受け入れがたいものと考えている。 他　学童保育の現状と課題について ７面 一問一答 工賃の未払い等が発覚した 市内の社会福祉法人に対して 厳正なる処分を求めるがどうか 課題の早期収束を図るべく 更に踏み込んだ 取組をしていく 前川浩子議員（市フォ）　れいわ４年第２回定例会で問題点を指摘した市内の社会福祉法人で、昨年、施設の利用者へ過去に遡って多額の工賃が支払われたと聞くが、その詳細は。 福祉保健部長　本市の実地指導の結果を受け、当該法人が、過去10年間分を自主点検したところ、工賃として支払われず、法人会計上の資産として留保されていた剰余金の総額は１億３３３万８５４１円となり、支払い対象者は69人との報告を受けている。今後も、本市は社会福祉法人の所轄庁として適切な指導に努めるとともに、改善が意図的に図られないなどの場合は、行政処分等の行使も検討していく。 議員　福祉の現場での当該法人の行いは許されない。厳正なる処分を求めるがどうか。 副市長　当該法人の過去からの課題が再確認されたことから、本市においても、その課題の早期収束を図るべく、更に踏み込んだ取組をしていく。 他「センサリーフレンドリー」について ご案内 市議会の本会議及び委員会は、市議会のホームページからインターネット配信等も、実施しております。 常任委員会の審査報告から ※本定例会では、文教委員会に付託された議案はありませんでした。 総務委員会 第38号議案 府中市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 この議案は、情報通信技術を活用した行政の推進について、同技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、利便性の向上や行政運営の効率化などを図るため、新たに条例を制定するもの 　質疑に対して、「全ての手続を一度にオンライン化するのではなく、手続の特性や利用者の属性に応じて、オンライン化を進めていく。れいわ４年度は、国から要請のある子育て・介護の26手続についてのオンライン化を予定している」等の答弁があった。 　委員から、「手続のオンライン化を進めることは、行政手続の効率化や市民ニーズに応える取組であると考えるため、本案に賛成する」「市民にとっては、利便性という側面もあるとは思うが、マイナンバーの活用等も含め、 まだ市民目線での理解を得られていない状況にあるため、本案に反対する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第59号議案 れいわ４年度府中市介護保険特別会計補正予算（第１号） 本補正予算は、歳入歳出それぞれ８億５７９８万７０００円を増額し、予算総額を２０３億４０７９万５０００円とするものである。 　補正の内容は、れいわ３年度決算に伴う繰越金等による所要の予算措置を行うもので、歳入では、繰越金や低所得者保険料軽減繰入金などを増額、歳出では、介護給付費等準備基金費や償還金及び還付金等を増額するものである。 　質疑に対して、「新型コロナウイルスによる影響としては、給付サービスの利用の控えや感染者の発生に伴う事業所の休止などにより、当初の予算より介護給付費が少なくなっている」等の答弁があった。 　委員から、「介護従事者の感染も拡大し、サービスを継続するうえでの人員が不足しているように思われる。介護サービス事業者の方々から、苦慮しているとの声も聞くため、更なる支援を検討してほしい」との意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第66号議案 れいわ３年度府中市下水道事業会計の剰余金の処分及び決算の認定について 　本決算において、未処分利益剰余金は２億９８２６万５０００円であり、そのうち２億９０００万円を、将来見込まれる需要の増大に備えて建設改良費用の財源に充てられるよう、積立金勘定に振替処分する。また、本決算での収益的収入は50億７１７４万４０００円で執行率98・５％、収益的支出は47億４１３１万円で執行率94・１％、資本的収入は８億３７６７万９０００円で執行率98・６％、資本的支出は12億９８００万３０００円で執行率88・２％となっている。 　質疑に対して、「可能な限り起債を抑制し、将来の健全経営につなげていくために、下水道施設改築基金の目標額として、令和12年までに１２０億円を積立てる予定であり、以後の老朽化対策費用に充てていく」等の答弁があ った。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、剰余金処分については可決、決算については認定すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 調布基地跡地の状況について、自家用機分散移転推進検討会が開催され、大島空港における格納庫の使用料算定方法等について意見交換が行われた。調布飛行場については、引き続き、都に対して管理運営の徹底や、地域住民への丁寧な対応を求めていく。 　府中基地跡地留保地の状況について、米軍通信施設が返還されたことにより、当該施設の敷地に左右されない道路線形の再検討が可能となった。そのため、安全性等により配慮した道路線形を検討した。 　法務省関連施設に係る動きについて、関東医療少年院跡地を含む周辺地区における地区計画の策定に向けた検討を進めており、４年８月に第３回まちづくり協議会を開催したなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　れいわ４年９月９日に開催された委員会については、 工事の進捗状況等及び進捗率、今後３か月の工事予定に関する説明があった。その後、工程について、工事受注者及び工事監理受託者から、外部建具であるアルミサッシの納期の遅延が判明し、５年２月末の完成及び引渡し時期が、３か月から４か月程度遅延する報告を受けた旨の説明があった。このことから、工事受注者等に参考人として特別委員会へ出席するよう求め、 話を聴くことを前提に、聞きおくとの報告があった。 　４年９月14日に開催された委員会については、新庁舎建設工事の「おもや」竣工時期の遅延に関し、工事受注者等を参考人として招致し、質疑を行った。確認が必要な質問に対しては、後日、回答するよう求めたなどの報告があり、これを了承するとともに、議会閉会中における継続審査とした。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第一期改築実施校である第八小学校の改築事業について、新体育館棟においては、れいわ４年８月中にプール部分が完成し、２学期から新プールの使用を開始した。そのほか、体育館・学童クラブ部分については10月末に完成し、11月から使用を開始する予定となっており、４年度の卒業式については、新体育館で実施する予定である。また、新校舎については、５年２月に完成し、５年度１学期の運営開始に向け、引っ越し作業を進めていく。 　なお、同じく第一期改築実施校である第一中学校の新校舎・体育館についても、５年３月に完成し、５年度１学期の運営開始に向け、引っ越し作業を進めていくなどの報告があり、これを了承した。 公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会 　れいわ４年７月15日に開催された委員会については、倫理条例に係る検討として、進捗状況を踏まえ、条例原案を４年10月の特別委員会で取りまとめ、市議会だよりにおいても周知し、原案に対するパブリック・コメントを４年11月上旬から12月上旬に実施することとし、５年第１回定例会での条例案の提案・議決を経て、５年４月に条例を施行するという、正副委員長によるスケジュール修正の提案について協議した。 　その後、条例素案に対して、４年７月７日に開催した市民から意見を聴く会で聴取した意見及び書面により寄せられた市民意見について議員間討議を行い、それらの意見については、次回、引き続き協議することとした。 　４年８月９日に開催された委員会については、引き続き条例素案に対する市民からの意見について議員間討議を行い、時間の都合により協議に至らなかった意見については、次回委員会で検討することとした。 　４年９月１日に開催された委員会については、再検討の対象となり前回の委員会において正副委員長で取りまとめることとなった、審査請求や調査権限、審査への協力義務などの項目について、府中市政治倫理条例（仮称）の修正案として提示した。 　その後、条例素案への市民からの意見に関する議員間討議を行い、ひととおり市民意見の確認作業が終了した。 　また、修正が必要な部分については、後日提示することとするなどの報告があり、これを了承するとともに、議会閉会中における継続審査とした。 ８面 第３回定例会議案等議決結果一覧 全会一致で可決・同意・認定された議案（２５件） 議案 市長提出議案 番号36　府中市道路線の認定について 番号37　府中市道路線の認定及び廃止について 番号39　府中市手数料条例の一部を改正する条例 番号41　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 番号42　府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 番号43　府中市職員退職手当条例の一部を改正する条例 番号44　府中市立府中第八小学校校舎等改築工事請負契約の変更について 番号45　府中市立府中第八小学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について 番号46　府中市立府中第八小学校校舎等改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約の変更について 番号47　府中市立府中第八小学校校舎等改築に伴う空気調和設備工事請負契約の変更について 番号48　府中市立府中第一中学校校舎等改築工事請負契約の変更について 番号49　府中市立府中第一中学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について 番号50　府中市立府中第一中学校校舎等改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約の変更について 番号51　府中市立府中第一中学校校舎等改築に伴う空気調和設備工事請負契約の変更について 番号57　物品の買入れについて 番号58　れいわ４年度府中市一般会計補正予算（第２号） 番号59　れいわ４年度府中市介護保険特別会計補正予算（第１号） 番号62　れいわ３年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 番号64　れいわ３年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定について 番号66　れいわ３年度府中市下水道事業会計の剰余金の処分及び決算の認定について 番号67　人権擁護委員候補者の推薦の同意について（井出　徳彦氏） 番号68　人権擁護委員候補者の推薦の同意について（掛川　亜季氏） 番号69　オンブズパーソンの委嘱の同意について（河野　泰義氏） 番号70　オンブズパーソンの委嘱の同意について（近藤　わかな氏） 委員会提出議案 番号2　アスベスト建材製造企業の補償基金への参加・協力に向けた環境整備、建設アスベスト被害全面解決を求める意見書 撤回が承認された議案（５件） 市長提出議案 番号52　物品の買入れについて 番号53　物品の買入れについて 番号54　物品の買入れについて 番号55　物品の買入れについて 番号56　物品の買入れについて 賛否が分かれた議案（６件）議長は表決には加わりません。 番号38　府中市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 秋山としゆき 松村祐樹 増山あすか 佐藤新悟 横田　実 市川一徳 全員賛成 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子　　清水　勝　　にしみや幸一 稲津憲護　　村崎啓二（議長）　手塚としひさ　全員賛成 会派　公明府中 議員名　高津みどり 西村　陸 福田千夏 奈良崎久和 遠田宗雄　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子　　赤野秀二　全員反対 会派　生活者ネットワーク 議員名　西のなお美　　奥村さち子　全員反対 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　賛成 会派　市民の風 議員名　結城　亮　反対 番号40　府中市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　賛成 会派　市民の風　反対 番号60　れいわ３年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定について 本会議結果　認定 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　賛成 会派　市民の風　反対 番号61　れいわ３年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 本会議結果　認定 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　賛成 会派　市民の風　賛成 番号63　れいわ３年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 本会議結果　認定 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　賛成 会派　市民の風　賛成 番号65　れいわ３年度府中市競走事業会計の剰余金の処分及び決算の認定について 本会議結果　可決及び認定 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会　賛成 会派　市民の風　賛成 陳情から（要旨） ◎若松町二丁目地区の地区計画の理念に反した現計画の見直しの指導について求める陳情―若松町二丁目５番地の40における22戸７畳ワンルームの狭小住宅の計画見直し― 　この陳情は、「若松町二丁目地区においては、『閑静で落ち着きのある住環境を保全し、良好な景観を有する住宅市街地の形成』を理念に掲げ、90％以上の権利者の同意を得て、地区計画が定められた。しかし、今回の建築計画は、この地区計画の理念を無視しており、将来的に所有者不詳の住戸が生じる恐れもあるなど、地域住民からは不安の声が上がっている。そこで、市は事業者に対し、当該地区計画の基本理念等に沿った建築計画を行うよう指導してほしい」との内容である。 　質疑に対して、「今回の建築計画は、地区計画の目標等を実現するための地区整備計画に適合してはいるが、良好な近隣関係等を確保するため、事業者と引き続き協議を進めていく」「市の説明会ではファミリータイプへの変更要望や建物の管理体制、工事の内容についての質問があった」等の答弁があった。 　建設環境委員会で審査し、委員から、「行政が指示・指導して、事業者が住民と更に協議をしていく必要があると考えるため、継続審査を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、賛成多数により、継続審査に付すべきものと決定した。 会派の構成　れいわ４年第３回定例会 府中市議会市政会 　（市 政） ７人 府中市議会市民フォーラム　（市フォ） ６人 公　明　府　中 　　　　　（公 明） ５人 日本共産党府中市議団 　（共 産） ２人 生活者ネットワーク 　（ネット） ２人 自　由　ク　ラ　ブ 　（自 由） ２人 府中市議会都民ファーストの会 （都 民） １人 市　　　民　　　の　　　風 （市 民） １人 （れいわ４年９月２７日現在） れいわ４年第４回定例会は１１月２８日（月）午前１０時開会の予定です 　市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。なお、本会議においては手話通訳や要約筆記での傍聴も受け付けております（事前申込みが必要です。）。 　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、傍聴を制限させていただく場合がございますので、あらかじめご承知おきください。 　本会議や常任委員会、特別委員会の会議録は市議会ホームページのほか、市政情報公開室（市役所３階）、中央図書館、白糸台図書館、西府図書館でご覧いただけます。本会議の会議録については、各地区図書館でもご覧いただけます。※中央図書館は、れいわ５年２月28日まで休館中です。 　また、本会議及び委員会は市議会ホームページからインターネット配信等も実施しています。 　詳しくは、議会事務局庶務課へお問い合わせください ＴＥＬ：335-4506／ＦＡＸ：364-5415 市議会ホームページ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｆｕｃｈｕ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｇｉｋａｉ 編集後記 　第３回定例会の内容をまとめた、議会だより第312号をお届けいたします。 　今号はれいわ３年度決算の審査を中心に編集しました。 　私たち編集委員は、これからも、より読みやすく親しみやすい紙面づくりに努めていきたいと思っています。 　　議会報編集委員会 委員長　清水　　　勝 委　員　西の　なお美 　　　　高津　みどり 　　　　前川　　浩子 　　　　渡辺　　　将 　　　　秋山としゆき 　　　　竹内　　祐子 　　　　杉村　　康之