保育所等での包括管理業務委託 業務内容や導入効果は 委員　れいわ３年度に終了した第２次府中市公共施設マネジメント推進プランのモデル事業として、保育所や学童クラブ等の施設で包括管理委託業務を試行したが、その業務内容や導入による効果は。 建築施設課長補佐　内容としては、各施設の劣化状況調査や法定点検、空調消防設備の定期点検などを実施し、その上で不具合部分の評価や報告、緊急対応を行うものである。 導入による効果としては、法定点検を含む空調や消防設備などの定期点検を取りまとめたことによる事務効率の向上のほか、緊急時の各施設への対応などが迅速かつ安全に行えたことが挙げられる。 地域公共交通計画 策定に向けた取組状況は 委員　市では、 地域公共交通計画策定に向け検討を進めているが、れいわ３年度の取組状況は。 交通企画担当主幹　２年度に実施した、日常の外出や公共交通に関する市民アンケートの分析を行うとともに、コミ ュニティバス利用実態調査などにより、市民の公共交通利用実態等の把握や、ちゅうバス事業の評価、検証を行った上で、地域公共交通計画の基本的な方針など、計画の方向性の取りまとめを行った。 　なお、３年５月に予定していた利用者アンケート調査が、コロナ禍で２か月延期されたことに伴い、３年度末実施予定であったオープンハウスも４年度に変更している。 産後ケア事業 取組内容は 委員　産後の母親の負担軽減と育児不安の解消のための事業である、産後ケア事業の取組について聞きたい。 子ども家庭支援課長補佐　母子が一緒に過ごす、産後ケア事業には、ショートステイとデイサービスの２つの利用型があり、家族の援助が受けられない中で、体調不良や育児不安がある方を対象に、ケアや助言、休養を提供している。また、生後４か月未満の子が対象の施設と、１歳未満の子が対象の施設があり、両サービスを合わせて、年間７日が利用上限となっている。 　なお、利用者負担があり、生活保護受給者及び非課税世帯は免除としている。 はつらつ高齢者職場体験事業 事　業　内　容　は 委員　はつらつ高齢者職場体験事業について、職場体験をした63件のうち50人が就職に至ったと聞くが、この事業内容は。 産業振興課長　 就労意欲のある65歳以上の高年齢者の就労促進を図るための事業であり、事業者には事業所の魅力を就労希望者に知ってもらう機会とするために、高年齢者には仕事への不安の解消などのために実施している。専門相談員が採用意欲調査等を行い、受け入れ先を募り登録する。 体験希望者も登録制としており、原則３か月の登録期間中２回を限度に１事業所当たり３日以内、１日当たりおおむね３時間の体験が可能である。 不登校児童・生徒への 具体的な対応策は 委員　教育委員会から各学校に対し、不登校児童・生徒への具体的な対応策を示していると聞くが、その内容は。 統括指導主事　分かりやすい授業づくりなど、不登校を生まないための手だてを講じるとともに、欠席状況による段階ごとの具体的な対応を示し、関係機関との連携を進めるよう学校に指示している。 　また、れいわ３年４月、児童・生徒に一人１台タブレット端末が配布されたことに伴い、端末を活用したオンラインでのつながりとして、定点カメラによる授業配信や教員との面談などのコミュニケーションも各学校で始めている。 総　　括 学校教育施策 委員　他市に誇れる教育施策について聞きたい。 教育部長　４校において計画的かつ着実に改築事業を実施するとともに、既存の学校のトイレ改修等を並行して行うなど、児童・生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう施設整備を進めている。また、全ての教室への電子黒板機能付大型提示装置の配備などＩＣＴ教育環境の充実や支援員制度の充実、 本市を活動拠点とするトップチームなど様々な社会資源と連携した学習活動等も行った。 デジタル化推進 委員　れいわ３年度に導入されたＲＰＡ及びＡＩ―ＯＣＲについて、 実施状況と成果は。 行政改革担当参事　２年度に無償ライセンスを利用した実証実験を行い、高い導入効果が確認できた事務を中心に、３年度から10課15業務で活用を始めた。この結果、 導入前と比較して全体で約１５００時間の業務時間を削減する効果があった。機械化等により、人的ミス防止も図れるため、利用業務の拡大に努める。 相談機能の強化 委員　新型コロナウイルス感染症対策の一環として、不安や困窮に対する相談機能がどのように強化されたか聞きたい。 福祉保健部長　れいわ３年度は、暮らしとしごとの相談コーナーにおいて、関係課と連携をしながら、 複合的な課題を抱えた個々の相談者の状況に合わせた、誰も取り残さない、断らない対応に努めてきた。今後は来所や電話、メールでの相談に加え、ＳＮＳを活用した相談機能も研究するなど、相談体制の強化に努めていく。 入札制度の見直し 委員　入札制度の見直しに対する評価について聞きたい。 総務管理部長　条件付一般競争入札の対象を拡大したことにより、 広く入札参加者を募り、より公正な競争を確保することができたと考えている。 　また、予定価格の事前公表や価格のみで落札者を決定する方法ではなく、技術力も併せて評価する総合評価方式を実施したことは、 不正な働きかけなどの再発を防止する上で有効な対策になったものと評価している。 基金残高の増加 委員　れいわ３年度の基金残高の増加に対する市の認識は。 政策経営部長　収益事業収入の増などにより、基金への積立てができたものであるが、社会経済情勢に左右される収入のため、可能な時期にできる限り積立てを継続していく必要がある。なお、３年度末には学校施設改築基金を創設したが、施設の老朽化をはじめとした行政課題に対応するためにも、 基金への着実な積立てが事業推進の基盤になるものと捉えている。 コロナ禍における歳入 委員　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、施設使用料などの減収の具体的な要因は。 政策経営部長　公共施設では休館や人数制限を行わざるを得ない状況となり、施設使用料の減収とい った影響があったものと捉えている。また、保育所等では感染拡大防止の観点から、登園を自粛する傾向が強まり、コロナ禍においては、保育料を徴収しない対応としていたため、公立・私立の保育料収入などに影響が生じているものと捉えている。 れいわ３年度各会計別歳入歳出決算の状況 一般会計　最終予算額１４２２億１７６７万３千円　収入済額１４０９億２７５９万４千円　執行率９９．１％　支出済額１３６５億２１３５万１千円　執行率９６％ 特別会計 国民健康保険　最終予算額２３８億３８６１万１千円　収入済額２３７億８０３２万５千円　執行率９９．８％　支出済額２３５億９１６８万４千円　執行率９９％ 後期高齢者医療　最終予算額５４億８０６３万円　収入済額５４億６０７５万７千円　執行率９９．６％　支出済額５４億３８３１万４千円　執行率９９.２％ 介護保険　最終予算額１９９億５３８２万３千円　収入済額１９６億５２４０万４千円　執行率９８．５％　支出済額１８８億１２２０万６千円　執行率９４.３％ 公共用地　最終予算額１４億３４０４万７千円　収入済額１４億３７１３万４千円　執行率１００．２％　支出済額１３億４０５１万６千円　執行率９３.５％ 公営企業会計 競走事業 収益的収支　収入　最終予算額９２１億１９４万４千円　決算額８８５億３０９万１千円　執行率９６．１％　支出　最終予算額８８４億５１２８万５千円　決算額８４０億５０３８万７千円　執行率９５％ 資本的収支　収入　最終予算額４億３５４万４千円　決算額３億７７７７万６千円　執行率９３．６％　支出　最終予算額４５億７３１１万３千円　決算額４５億４３６０万９千円　執行率９９．４％ 下水道事業 収益的収支　収入　最終予算額５１億４９７５万６千円　決算額５０億７１７４万４千円　執行率９８．５％　支出　最終予算額５０億４０９３万５千円　決算額４７億４１３１万円　執行率９４．１％ 資本的収支　収入　最終予算額８億４９５４万２千円　決算額８億３７６７万９千円　執行率９８．６％　支出　最終予算額１４億７１２７万１千円　決算額１２億９８００万３千円　執行率８８．２％ 各会計の決算額は、千円未満を切り捨てた額です。 れいわ３年度一般会計決算款（科目）別内訳 歳入　１４０９億２７５９万４千円 市税５２２億９９７１万５千円（３７．１％）　国庫支出金２８４億１０３１万４千円（２０．２％） 繰入金２０６億６０６万２千円（１４．６％）　都支出金１２９億９９９８万７千円（９．２％） その他２６６億１１５１万３千円（１８．９％） 歳出　１３６５億２１３５万１千円 民生費５９３億５４６８万８千円（４３．５％）　教育費３３８億１２０１万７千円（２４．８％） 総務費１１９億８６０８万円（８．８％）　衛生費８７億７６１９万５千円（６．４％） 土木費６１億６４８２万６千円（４．５％）　公債費３７億６６４５万４千円（２．８％） その他１２６億６１０８万８千円（９．２％） 各科目の決算額は、千円未満を切り捨てた額です。