一括質問 不妊治療について 公的医療保険の適用範囲が拡大されたが その内容は 一般不妊治療のほか 排卵から胚移植までの 基本的な治療に適用される そなえ邦彦議員（自由）　不妊治療については、れいわ４年４月から公的医療保険の適用範囲が拡大されたが、その内容について聞きたい。 子ども家庭部長　適用範囲の拡大以前は、不妊の原因を明確にするための検査及び原因となっている疾病への治療のみが対象であった。４年４月以降は、人工授精等の一般不妊治療のほか、体外受精等の生殖補助医療など、排卵から胚移植までの一連の基本的な治療について、全て医療保険が適用されている。 議員　不妊治療には高額な費用がかかるため、市独自の助成をしている自治体もあるが、本市では検討しているのか。 子ども家庭部長　２年度に、市独自の不妊治療助成の導入を検討していたが、同時期に、国から医療保険の適用範囲を拡大するとの方針が示されたため、実施を見送った経緯があり、現時点では助成を行っていない。 他　市として高齢者のスマホ購入への補助は 一問一答 北山町・西原町地区における 都市計画道路沿道のまちづくりを どのように考えているのか 　 具体的な建築の制限を伴う 地区計画を決定していくことが 必要と考えている 稲津憲護議員（市フォ）　れいわ４年７月の北山町・西原町地区まちづくり協議会において、都市計画道路沿道の用途地域について意見交換が行われたと聞くが、その内容は。 都市整備部長　用途地域は、現状の住環境を変えないために変更しない方が良いという意見がある一方で、近くに利便性の高い施設の建築を可能とするために変更した方が良いという意見などがあった。 議員　市は、当該地区の地域課題等を踏まえて、今後、都市計画道路沿道の用途地域を含めた全体的なまちづくりをどのように考えているのか。 都市整備部長　まちづくり誘導計画で定めたまちづくりの目標を実現化するため、具体的な建築の制限を伴う地区計画を決定していくことが必要と考えている。また、都市計画道路沿道の用途地域については、不燃化を高め、防災性を向上させるため、燃えにくい建物を建築する用途地域等を検討する必要があると考えている。 一問一答 学校での防災教育は 大変重要と思うが市の考えは 様々な危険から生命を守り 安全を確保する上で 極めて重要なものと認識している 秋山としゆき議員（市政）　近年、想定を上回る風水害や地震などの災害が頻発しているが、災害時の児童・生徒の避難行動には自己判断が求められる場面もある。このような中、学校での防災教育は大変重要と思うが、市の考えは。 教育長　様々な危険から生命を守り、安全を確保する上で極めて重要なものと認識している。今後も、避難訓練等の取組を一層充実し、まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、更には地域に貢献できる児童・生徒を育てる防災教育を推進していく。 議員　子どもが参加しやすい防災訓練として、防災運動会の提案が大学生からあったと聞くが、今後も学生と連携した防災施策を進めてはどうか。 危機管理監　当該提案は、防災訓練の実施方法を検討する上で大変参考になった。今後も、学生が捉える課題や新たな発想等を本市の防災施策に反映していけるよう、連携する機会を増やしていきたい。 一括質問 成年後見制度 推進に向けての課題は 制度や各取組の周知が 課題と捉えている 高津みどり議員（公明）　国はれいわ４年３月に、成年後見制度をより使いやすく見直すことを柱に、第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定した。そこで、同制度推進に向けた本市の取組と課題は。 市長　市では、成年後見制度の利用促進を市地域福祉計画・福祉のまちづくり推進計画の重点施策として位置づけ、 判断能力の不十分な方も安心して暮らせるまちづくりを進めており、後見人の申立ての支援等に努めている。一方、 制度や各取組の周知が課題と捉えている。 議員　成年後見制度の利用促進に向け、後見人支援の体制について聞きたい。 福祉保健部長　権利擁護センターにおいて相談対応や情報交換会の開催等を行っているほか、市民後見人については、同センターが成年後見人監督人を務め、専門的な知見を補完・サポートしている。 他　フードパントリーへの支援拡充を 一括質問 季節性インフルエンザ 都による補助制度が 設けられたと聞くが市の考えは 市民が混乱なく接種できるよう 医療機関と連携し 広報紙などでの周知を図っていく 奈良崎久和議員（公明）　新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行が懸念されているが、ワクチン接種拡充のための、市としての認識を聞きたい。 市長　定期予防接種及び任意予防接種ともに、市民の健康を保持する上で有効なものと認識している。また、接種率向上の取組として、ＳＮＳ等を活用した周知を行っており、今後もワクチンを接種しやすい環境づくりなどに取り組んでいきたい。 議員　季節性インフルエンザワクチンについて、特に重症化のリスクが高い高齢者への接種率の向上が重要と考えるが、今後、都により接種無償化への補助制度が設けられることに対して、市の考えは。 福祉保健部長　都ではこれまでの助成額に加え、自己負担なく接種できる制度を設けることとしている。市としては、市民が混乱なく接種できるよう医療機関と連携し、広報紙などでの周知を図っていく。 一括質問 行政手続のデジタル化に対する 高齢者へのサポート体制は オンライン手続をサポートする 人員を配置する等 利便性を享受できる環境を整備する 増山あすか議員（市政）　れいわ３年度、市の行政手続書類において、長年の慣習であった押印が廃止され、申請手続のデジタル化の基盤が整った。４年４月には外部人材を雇用し、更なるデジタル化、そして業務の効率化、ＤＸの推進を始めた。そのような中で、行政手続のデジタル化に対する高齢者へのサポート体制について聞きたい。 行政改革担当参事　スマートフォン教室等のサポートなどを通じて、自身でオンライン手続ができるように支援するほか、各窓口にオンライン手続をサポートする人員を配置する等、利便性を享受できる環境を整備する。 議員　中小企業におけるＤＸ推進への支援体制は。 生活環境部長　市内中小・小規模事業者においては、ＤＸ化の取組状況に大きな差があると捉えている。そのため、 今後は、むさし府中商工会議所や勤労者福祉振興公社などと連携して、ＤＸ推進や支援体制について検討していく。 一括質問 男性用トイレへのサニタリーボックス設置 その目的と意義についての 市の認識は 誰もが安心して トイレを使用できることは 大切なことと認識している 遠田宗雄議員（公明）　市民から、公共施設などの男性用トイレへのサニタリーボックス設置を望む声があるが、設置する目的と意義についての市の認識は。また、先進自治体の状況を聞きたい。 総務管理部長　前立腺がんや膀胱がん等の疾病や加齢により、日常的に尿漏れパッドを使用している方が、使用済みパッドを廃棄するために設置するものであり、ＳＤＧｓの観点からも、誰もが安心してトイレを使用できることは大切なことと認識している。 　先進自治体では、用途に適したサイズのボックスを選択しているほか、ボックス本体に目的や用途を掲示するなどの周知・工夫をしている。 議員　新庁舎供用開始時には、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置を検討してはどうか。 福祉保健部長　新庁舎への設置については、先進事例を参考に調査・研究しながら、「おもや」の供用開始時から設置できるよう検討していく。