一問一答 製品プラスチック及び 容器包装プラスチックを 無料で収集する考えは 現時点で無料収集を 行う考えはない 奥村さち子議員（ネット）　れいわ４年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、自治体は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化に必要な措置を講ずるよう努めるとされているが、今後の市の取組は。 生活環境部長　将来的に、燃やさないごみに含まれているプラスチック製品を、容器包装プラスチックと合わせて分別処理し、再資源化することを想定しているため、適切な分別は大変重要と捉えており十分な周知を行っていく。 議員　多摩地域では容器包装プラスチックの無料回収を行っている自治体があり、法律の施行に伴い、製品プラスチ ックも資源として循環を促進されるため、市として、この機会に製品プラスチック及び容器包装プラスチックを無料で収集する考えはあるか。 生活環境部長　容器包装プラスチックの料金設定を行った経緯等を踏まえ、現時点で無料収集を行う考えはない。 一括質問 離婚を考えている家庭に対する 市のサポートは 今後も幅広いサポートを行いながら 子どもの権利利益が 最大限尊重されるよう取り組んでいく 福田千夏議員（公明）　現在、日本では、離婚後の単独親権制度を採用しているが、養育費の不払いにつながるなど、子どもの利益の障害になる事例もあると聞く。そのような中、離婚を考えている家庭に対する市のサポートは。 市長　市では第７次府中市総合計画前期基本計画で、離婚前・離婚直後などの早い段階から、当該家庭の課題解決に向けた計画を立てることを提示しており、今後も幅広いサポートを行いながら、子どもの権利利益が最大限尊重されるよう取り組んでいく。 議員　れいわ４年３月に国から児童扶養手当の受給資格の要件の明確化が示されたが、その詳細や周知方法は。 子ども家庭部長　これまでは、父母が児童と同居せず監護義務を放棄していると認められる場合に、例外的に離婚未成立でも給付が認められていたが、今回の改正で同居の有無が問われなくなった。今後、 広報等で周知していく。 他　里親制度について 一問一答 災害等の際 子どもの食のセーフティネットとして 給食を届ける方法は検討しているか 調理ができない場合は 施設が復旧し給食が提供できるまでの間 状況に応じた対応を検討する 西のなお美議員（ネット）　感染症や災害、食中毒など予期できない事態が起きた際、食のセーフティネットとして子どもたちに学校給食を届ける方法は検討しているか。 教育部長　食材が揃わない場合は、届いた食材で工夫を凝らし給食を提供する。調理ができない場合は、施設が復旧し給食が提供できるまでの間、状況に応じた対応を検討する。 議員　被災後の稼働再開のマニュアルがあることで給食の再開が早まったという調査結果がある。そこで、本市でもマニュアルを作成し、非常時でも栄養バランスの取れた食事を届けられるように対策すべきと考えるがどうか。 教育部長　学校給食の再開については、施設の復旧や食材の調達、人手の確保、市立小・中学校の学校運営の再開状況などの要素を鑑みながら、その時点での最善の方法で進めていく。なお、マニュアルについては、他自治体の取組などを研究していく。 一問一答 市立図書館の 新たな運営方針づくりに 着手すると聞くがその概要は 各地区図書館の 特性を活かした取組も盛り込み 市立図書館全体の指針として策定する にしみや幸一議員（市フォ）　本市は、多摩地域では最多の、１３の市立図書館を整備しており、中でも地区図書館は、書籍に身近に触れられる場として親しまれているが、その機能や蔵書についての考え方は。 文化スポーツ部長　地区図書館は、各地域に根ざした図書館サービスを提供する機能や役割を担っている。蔵書に係る選書基準は市立図書館共通であるが、蔵書管理は各地区図書館の蔵書状況を職員が見極めながら図書資料の購入等を進めることにより、魅力的な書架づくりに努めている。 議員　今後、市立図書館の新たな運営方針づくりに着手すると聞くが、その概要は。 文化スポーツ部長　現在の市立図書館のサービス等を維持しつつ、今後の方向性を示すことを目的とし、各地区図書館の特性を活かした取組についても盛り込み、市立図書館全体の指針としてれいわ４年７月から６年３月末までの間に検討を進め策定していく。 一問一答 分倍河原駅周辺地区まちづくり 新たに整備する東西自由通路を 自転車は通れないのか 現在の計画では 歩行者専用としている 赤野秀二議員（共産）　分倍河原駅周辺地区のまちづくりにおいて、自転車の通行が可能な府中６号踏切は、新たに東西自由通路が整備された際に封鎖が検討されると聞くが、当該通路を自転車は通れないのか。 まちづくり拠点整備推進本部長　自転車ネットワークの考え方として、自転車の動線は歩行者の主要動線と錯綜しないものとしているため、現在の計画では歩行者専用としている。 議員　自由通路等整備に関する基本協定書（案）にある費用負担に、用地取得費などは含まれているのか。また、用地取得費の見込額は。 まちづくり拠点整備推進本部長　事業用地の取得にかかる費用は含んでいないが、現在の想定では約20億円である。 他　安倍元首相の国葬の中止を求めるとともに、国葬が行われた場合の府中市と府中市教育委員会の対応について問う●府中市国民健康保険税の引下げ、据え置きを求めて 一問一答 住みやすさ等の評価が高い一方での 大企業の支店離れなど厳しい評価を どのように受け止めているのか まちのイメージや活性化にも 影響を及ぼすものと憂慮している 杉村康之議員（自由）　本市は、住みやすさ等についての評価が高い一方で、大企業の支店離れなど厳しい評価もあるが、市はこうした状況をどのように受け止めているのか。 市長　働き方の多様化なども影響しているものと推察するが、企業や店舗が本市から撤退することは、まちのイメージや活性化にも影響を及ぼすものと憂慮している。 政策経営部長　他市の方が優れていると判断されたのではないかと危惧している。 議員　第７次府中市総合計画審議会の委員から、行政は歳入に見合った歳出を考えているが、市民の立場からすると、歳出に見合った歳入の確保を望むとの意見があった。そこで、財政の在り方を聞きたい。 政策経営部長　歳入の確保という観点からすると、本市に人や企業を呼び込むことが効果的であり、例えば府中基地跡地留保地の土地活用などは、そのような視点を踏まえて検討するのが肝要と考える。 他　学校のマスクについて 一問一答 慈善活動などを装い 宗教団体への勧誘を行うことについて 市の考えは 受け入れがたいものと 考えている 竹内祐子議員（共産）　「統一協会」及びその関係団体と政治・行政との関わりや、地方自治体との接触が報じられている。そこで、本市においても幹部や担当者等の「統一協会」や関係団体の行事への出席などがあるか聞きたい。 政策経営部長　確実に関連があるかは確認できないが、新聞報道等で当該団体との関係が指摘されているイベントと同種のイベントに、本市が後援を行っているほか、参加者による市長への表敬訪問等の事例を確認している。 議員　関係団体が自治体と共催で企画を行い、問題視されているが、慈善活動などを装い、宗教団体への勧誘を行うことについて市の考えは。 政策経営部長　本市が共催し、事業を実施する場合には、当該事業に対する目的が合致することが前提となり、仮に当該目的が虚偽であり、勧誘活動等の隠れた目的が存在するのであれば、受け入れがたいものと考えている。 他　学童保育の現状と課題について