ふちゅう市議会だより　314号 1面 府中市議会政治倫理条例を制定しました 　府中市議会では、れいわ２年６月に府中市議会議員２人が公契約関係競売入札妨害等により逮捕・起訴され、有罪判決を受けた不祥事が発生したことから、公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会を設置して、再発防止と信頼回復に向け取り組んできました。 　その取組の一つである、府中市議会政治倫理条例については、協議を重ねた結果、この度の第１回定例会において可決されました。 　今後は、府中市議会及び府中市議会議員が厳粛な信託を受けた全市民の代表であることをより一層自覚し、条例が規定する高い倫理的義務に関する事項を、将来にわたり遵守することで、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与してまいります。 府中市議会政治倫理条例制定の経緯 れいわ２年７月27日に開催された第２回臨時会において公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会を設置して以降、 同特別委員会を延べ37回開催し、約80時間にわたり協議を重ねました。 　同条例に係る検討としては、各会派から提案のあった倫理条例のイメージを基に、倫理条例に規定する項目案を取りまとめました。 　この条例に規定することとなった項目については、各会派から条文案の提出を受け、３年５月から約１年間かけて規定ごとに条文の検討を行い、４年５月に府中市議会政治倫理条例（仮称）素案としてまとめました。 　その後、全議員への説明会を開催したほか、条例素案への市民の意見を聴く会の開催やパブリック・コメント手続きを通じて意見聴取し、それらの意見を踏まえた修正を行った上で、委員会での確認を経て、府中市議会政治倫理条例（案）として取りまとめたものです。 公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会が終結 　定例会最終日の本会議で、公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員長から「本特別委員会に付託されました公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策に関する事項については、府中市議会政治倫理条例（案）の取りまとめをもって、審査及び調査を終了し、本会議での報告・承認をもって本特別委員会を終結することとした」との報告があり、了承され、公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会を終結しました。 （審査報告記事７面） 府中市議会政治倫理条例に基づく宣誓書の未提出者について 　府中市議会政治倫理条例で提出することが義務づけられている宣誓書の未提出者について、同条例に基づきその氏名を公表します。 ■宣誓書未提出者 　　杉村　　　康之　議員 　　手塚　としひさ　議員 れいわ５年度 府中市一般会計予算１１９４億円を可決 れいわ５年第１回定例会　４１議案を審議 れいわ５年第１回市議会定例会は、２月17日から３月17日までの29日間の会期で開催されました。 　市長提出議案は、れいわ５年度府中市一般会計予算など35件を審議した結果、可決33件、同意２件となりました。 　委員会提出議案は、２件を審議した結果、可決となりました。 　議員提出議案は、４件を審議した結果、可決２件、否決２件となりました。 　また、陳情６件が審議されました。 　れいわ５年度一般会計予算は、予算総額が歳入・歳出それぞれ１１９４億円で、前年度に比べ１・３％の減となっています。 　提案に当たり、市長から「５年度の市税は、４年度と比較し約13億６０００万円の増、 地方消費税交付金は堅調な個人消費などにより約８億円の増、競走事業からの収益事業収入は１億６０００万円の増を見込んでいる。 　歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続けているほか、子育て支援、防災・減災対策、環境施策や長期化するコロナ禍への対応など、 社会経済情勢の変化に合わせた施策が求められている。 　更には、老朽化する公共施設に対する大規模な投資的事業への対応も必要となっており、将来的に見込まれる財政負担に対して、基金と起債を効果的に活用し、計画的に対応していく必要がある。 　このような中、各施策事業の見直しを進めるなど、より一層の効率化を図りつつ、市民がより安全に、安心して暮らせるまちとして、着実に成長していくために、第７次府中市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトに基づく「地域でつながる安心の絆」、「未来を担うひとの育み」、「活気に満ちたにぎわいと魅力」の３つのテーマを掲げ、各施策を着実に実施していく。 　５年度は、新庁舎おもやへの移転が予定されている。これを絶好の機会と捉え、市民サービスの向上や行政サービスのデジタル化及び効率化を加速させ、多様化する市民ニーズに的確に対応する。 　今後も、市民の皆様との協働・共創により、新たな府中の未来を拓くため、全力で市政運営に取り組んでいきたい」との説明がありました。 　３月９日から15日にかけて開催された予算特別委員会で、慎重な審査が行われ、３月17日の本会議において、賛成・反対討論を行い、採決の結果、賛成多数でれいわ５年度一般会計予算が可決されました。 （関連記事２・３面） 主な施策 新規事業 ○市制70周年記念式典事業費 ○学童クラブ管理運営費（医療的ケア児の受入れ） ○女子野球タウン推進事業費 レベルアップ事業 ○医療助成事業費／管理事務費（高校生等医療費無償化） 〇セカンドスクール運営費（全校民間宿泊施設での実施） 〇窓口センター運営費（窓口手続のデジタル化による混雑解消） 投資的事業 ○防災施設管理費（自主防災倉庫の設置） 人事議案 　定例会最終日の本会議に、市長から副市長の選任の同意を求める議案と教育委員会委員の任命の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■副市長 浅野以千郎　氏（55歳） ■教育委員会委員 　山下　和則　氏（49歳） 定例会日誌 （次の日程で開催しました） 〈２月〉 17日 本会議（委員会付託等） 20日 　 〃　 （一般質問） 21日 　 〃　 （　 〃　 ） 22日 　 〃　（　 〃　 ） 22日 公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会 24日 総務委員会 27日 文教委員会 28日 厚生委員会 〈３月〉 １日 建設環境委員会 ２日 基地等跡地対策特別委員会 ３日 市庁舎建設特別委員会 ６日 学校施設老朽化対策特別委員会 ８日 議会運営委員会 ８日 本会議（常任委員会審査報告等） 9日・10日・13日・14日・15日 予算特別委員会 17日 議会運営委員会 本会議（特別委員会審査報告等） ２面 れいわ５年度一般会計予算賛否討論 賛成討論 府中市議会市民フォーラム 　れいわ５年度はアフターコロナとして経済の再興等が行われることが推測され、まちづくり等のためにも大切な年度となる。 　そのような中、第７次府中市総合計画の都市像である「きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中」の実現に向け、地域防災計画の策定、医療的ケアが必要な児童の学童クラブ受入れや困りごと相談会の実施拡充など、まちと市民を守る施策に市が取り組む姿勢を評価する。 　誰も取り残さない、誰もが安心して暮らせるまちへと更に歩みを進めるとともに、多くの施策が、健全財政のもとに行われると確信し、本予算に賛成する。 府中市議会市政会 　れいわ５年度予算の編成に当たっては、「地域でつながる安心の絆」「未来を担うひとの育み」「活気に満ちたにぎわいと魅力」 の３つのテーマが掲げられ、具体的な取組として、災害対策の強化や子育て世代に対する支援の充実、中心市街地の活性化などを含む新規事業60事業、レベルアップ事業35事業、コロナ対策16事業の予算が計上された。 　５年度の市政運営方針には、にぎわいの再開や堅調な個人消費といったアフターコロナを実感できる表現もあり、４年度の諸施策の経済効果と合わせ市内経済をはじめとする様々な環境が更に良い方向に進むことを期待し、本予算に賛成する。 反対討論 生活者ネットワーク 　れいわ５年度予算は、市が課題とする公共施設の老朽化対策と、国や都が推進するＤＸに係る施策が際立っているが、公共施設マネジメントによる経費削減は進んでおらず、ＤＸの更新費用も近い将来、独自の経費となる。 　一方で、物価高騰の波に対応するための支援策は、国や都の動向に倣ったものに過ぎず、市民生活の大変さに応えていない。 　また、多様性社会推進の名の下に、今必要とされている女性施策が埋もれてしまい、若い女性への伴走支援等の提案はない。 　人権に配慮した多様性、共生社会を形づくる視点に欠け、市民生活の不安に応えきれていないため、本予算に反対する。 日本共産党府中市議団 　市の基金総額はれいわ４年度末で８２２億８０００万円となり、過去最高額を更新することが見込まれ、このうち公共施設整備基金は対象となる事業の費用から見ても、積立額が過大である。 　このような中、新型コロナウイルス感染症対策としての自宅療養者への様々な支援が終了するが、市は国や都の対応に流されず、療養等の支援に取り組むべきである。また、物価高騰が市民生活に大きく影響しており、市内事業者には直接的な支援策を拡充していくべきである。 　市の豊かな財政力を、厳しい現状に置かれる市民の命と暮らしを守るために活用することを求め、本予算に反対する。 予算特別委員会　（２・３面） れいわ５年度一般会計歳入歳出予算の審査状況から、主なものをお知らせします。 歳　　入 個人市民税と法人市民税 予算額の算定の根拠は 委員　れいわ５年度の個人市民税と法人市民税について、どのような根拠で予算額を算定したのか聞きたい。 市民税課長補佐　個人市民税と法人市民税の予算額については、前年度の社会経済情勢を踏まえた税収の予測を行いつつ、納税義務者数の推移やこれまでの実績を参考に景気の予測や税制改正の影響などを考慮して算定している。 　４年度は前年度のコロナ禍の影響が税額に及んでいなかったため、５年度予算においても個人市民税、法人市民税ともに、過去の実績値を基に積算し、個人市民税については、給与収入額の回復状況を考慮し、前年度比で、１・９％の増、法人市民税については、高額納税の実績がある法人を除外して積算し、10・１％の増としている。 公立学校施設トイレ整備事業費補助金 減額の理由は 委員　公立学校施設トイレ整備事業費補助金について、対象校と前年度から減額されている理由について聞きたい。 学校施設課長補佐　れいわ５年度における当該補助金の対象校は、市学校施設改築・長寿命化改修計画の第２グループに分類され、４年度までに改修が行われていない府中第二小学校をはじめとする小学校７校、及び府中第三中学校をはじめとする中学校４校の計11校となっている。 　補助金が減額されている理由は、５年度から国の補助金の制度改正があり、新たに１事業当たりの対象経費に上限が設定されたことによるものである。 　なお、制度改正に伴い補助金は減額になるが、改修工事の内容の変更は行わない予定である。 歳　　出 セカンドスクール 民間施設活用のメリットは 委員　セカンドスクールで、民間施設を活用するというレベルアップが図られているが、そのメリットは。 学務保健課長　各学校は、校長の教育方針に沿って宿泊場所を２つの市から選定できるようになる。 　いずれの市においても、教育旅行の受け入れ実績が豊富で、医療機関や食事のアレルギー対応が充実している。また、体験プログラムが幅広く選択でき、地元の方々との交流が図れる上、体験活動の現地での指導など、従来のセカンドスクールで教員の大きな負担となっていた作業について、民間のノウハウを活用したサポートが受けられるようになる。 市制施行70周年記念事業 事業の概要は 委員　れいわ６年度の市制施行 70周年に向け、５年度から事業を実施していくと聞くが、その概要について聞きたい。 協働共創推進課長ク未来を担う若者たちの協力を得ながら準備を進め、６年４月21日に華々しく70周年記念式典を開催したいと考えている。 　そのほか、５年度中に公募でキャッチコピーとシンボルマークを作成することを考えている。 広報メディア担当副主幹　市勢要覧を兼ねるほか、市民生活やボランティア活動を紹介する想定で記念誌を作成する。 　また、まちづくりの主役は市民であることをテーマに市民活動などの記念映像を制作していく。 高齢者補聴器購入助成事業 事業の詳細は 委員　れいわ５年度から新たに実施される高齢者補聴器購入助成事業の詳細について聞きたい。 高齢者支援課長補佐　同事業は、高齢者の聞こえの問題を改善することで、認知症の予防や、社会参加の促進につなげることを目的として、補聴器購入費用の一部を助成するものである。補助額は、補聴器の購入費用の２分の１、上限を４万円としている。 　また、対象は中等度難聴以上の高齢者で、市内に住民票を有する65歳以上であり、前年の合計所得金額が２１０万円未満かつ両耳の聴力が40デシベル以上、または片耳の聴力が70デシベル以上の方とする予定である。　 商店会街路灯等ＬＥＤ照明交換事業 その内容は 委員　市は、商店街に設置している街路灯ＬＥＤ照明交換に関する予算を新たに計上しているが、その内容は。 産業振興課長補佐　省エネルギー対策の取組として、再生可能エネルギーの活用を推進する商店街に対し、寿命を迎える街路灯ＬＥＤランプ並びにアーケード及びアーチのＬＥＤ照明交換に要する経費を補助するものである。なお、令和５年度予算の内容としては、１商店会、73基、１４６灯分である。また、この照明交換には、都から経費の５分の４が補助されるほか、商店街の厳しい状況を鑑み、市も経費の10分の１を補助するため、商店街の負担は10分の１となる。 ３面 掲示板整備事業 事業内容は 委員　掲示板整備事業の内容について聞きたい。 地域コミュニティ課長　地域コミュニティの円滑化等を目的として、自治会・町会等が所有する掲示板の設置に対して補助する。各自治会において設置する場所等により異なるが、据置き型タイプの新設や既存掲示板のボード部分の交換、補修などが一般的な例である。この事業をきっかけに、自治会内の既存掲示板の設置場所や居住者の動線を確認して、改めて適切な掲示板活用の検討を行った結果、町内の協力が得られた別の場所に、自治会が日常管理、運用を行いやすいサイズや形状の掲示板を設置した事例もある。 公園施設遊具改修 現状と今後の予定は 委員　市内の公園遊具について、改修などを行っている箇所を見かけるが、その現状と今後の予定は。 公園緑地課長補佐 　市ではれいわ元年に公園施設の長寿命化計画を策定し、それに基づいて遊具のリニューアルなどを順次進めている。また法令上の遊具の点検等を平行して行 っており、その際に不具合または劣化が判明した場合も、撤去や修繕等を行っている。 　５年度には今までの公園施設長寿命化計画を見直し、新たに公園等のリニューアルなどのスケジュールも含めた同計画を策定する予定であり、その周知等を行いながら、リニューアル等の工事を順次行っていく。 私立幼稚園を利用する２歳児に対する 保育料補助の内容は 委員　満３歳を迎える前から私立幼稚園を利用する２歳児に対する保育料の補助が、レベルアップ事業として予算計上されているが、その内容は。　また、対象者は、都が今後実施する予定の、第２子の保育料無償化の対象となるのか。 保育支援課長補佐　本事業は、２歳児の受入れを行っている私立幼稚園を利用する児童の保護者を対象に、月額３万２０００円を上限に補助を行うものである。現状、２か所の私立幼稚園が受入れを実施しており、対象人数は、30人を想定している。都が行う第２子の保育料無償化は、認可保育所の保育料に関するものであるため、対象外である。 リユース食器貸出委託事業 その内容は 委員　リユース食器貸出委託事業について、新規事業として予算計上されているが、その内容は。また、子ども食堂への活用は考えているか。 資源循環推進課長　市内に活動拠点のある町会や自治会、子ども会等の団体が主催する飲食物を出すようなお祭り等、各種イベントで食器を貸出すことを想定しており、リユース食器の管理や洗浄、配送及び貸出しについて委託するものである。貸出し先の団体には、イベントの参加者に対するリデュースやリユースの意識啓発に協力いただくことを考えている。 なお、現在のところ、子ども食堂の利用は想定していない。 合理的配慮支援員 配置の考え方は 委員　れいわ５年度における合理的配慮支援員の配置の考え方について聞きたい。また、 支援員の確保やスキルアップについての取組は。 指導室主幹　配置については、学校長からの申請を受け、配置の要否や時間数等も含め、 必要な合理的配慮の在り方を教育委員会の職員が学校とともに実態を見て判断していく。支援員の確保については、特別支援学級の補助員経験者への声かけを想定している。 統括指導主事　スキルアップについては、５年度に始動する第４次府中市特別支援教育推進計画の考え方を基に、支援員等の研修の充実を図る。 総　　括 都市計画の推進 委員　市都市計画マスタープランに示されている、鉄道駅を中核とした地域拠点の整備に向け、多磨駅及び分倍河原駅周辺においてれいわ５年度に取り組む内容は。 都市整備部長　多磨駅周辺については、同駅前広場の整備を含む府中都市計画道路３・４・11号などの整備に取り組んでおり、５年度予算では公共用地特別会計に物件等補償料などを計上するほか、一般会計において、工事着手まで事業予定地を適切に維持する費用を計上している。 まちづくり拠点整備推進本部長　分倍河原駅周辺については、鉄道事業者との基本協定を踏まえ、５年度からたまり空間、東西及び南北自由通路並びに一体的に整備する駅舎の基本設計を行うための費用や、地区周辺道路の測量に係る費用等を計上している。 安定した財源確保 委員　れいわ５年度予算における安定した財源確保の考え方、及び新たな財源について聞きたい。 政策経営部長　歳入の根幹である市税が、５年度当初予算で前年度から増となる一方で、歳出では、 今後、公共施設の老朽化対策等に多くの財源を要することが見込まれる。このため、引き続き地域経済の発展を図るとともに、収納率の向上に努めるほか、将来的な見通しを持ちながら基金の積立と活用を行うなど、多角的な視点から安定した財源確保に努める。また、新たな財源について、第７次府中市総合計画では積極的な歳入確保策として、ふるさと寄附金の拡充やクラウドファンディング等による新たな歳入の確保のほか、未利用地の売却、貸付など税外収入の確保に取り組むこととしている。 事業者支援策 委員　物価高騰の状況及び市内事業者への影響に対する市の認識と今後の事業者支援の考え方について聞きたい。 生活環境部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などを背景に、暮らしに必要な商品の値上げが続いており、市内事業者の経営環境にも大きな影響があるものと認識している。このため市では、れいわ４年度に補正予算で、消費喚起商品券ふちゅチケの発行や中小企業原油価格・物価高騰臨時対策支援事業を実施してきた。 　５年度においては、各種補助金など市内事業者への支援策を当初予算に計上しており、今後、国や都の支援策や市内経済の動向を注視し、緊急的かつ迅速な事業者支援が必要と判断した場合には、そのような支援策を講じていきたい。 予算編成過程における変更点 委員　組織改正が行われたことによる、予算の編成過程などの変更点は。 政策経営部長　主な変更は２点あり、１点目は各部課が実施した行政評価の二次評価を政策経営部が行い、市全体の行政評価の結果をとりまとめた上で、注力すべき事業や見直すべき事業を抽出するなど、れいわ５年度の施策展開の方向性について、理事者を交えた協議を行うこととした。 　２点目は、これまで理事者に対する会議体として政策課主体で行 っていた政策会議と財政課主体で行っていた予算編成会議を見直し、政策課、財政課及び行政経営課の３課が主体となる政策経営会議に統一し、行政評価を踏まえた次年度の方向性や政策立案、予算措置の決定を行うこととした。 れいわ５年度各会計別予算額 一般会計　 れいわ５年度　１１９４億円　れいわ４年度　１２０９億４０００万円 伸び率マイナス１．３％ 特別会計 国民健康保険　 れいわ５年度２４７億２８０８万３千円　れいわ４年度２３８億１３４２万６千円　伸び率３．８％　 後期高齢者医療 れいわ５年度６３億１６８７万円　れいわ４年度５９億５７００万５千円　 伸び率６．０％　 介護保険　 れいわ５年度２０２億２９５８万７千円　れいわ４年度１９４億８２８０万８千円　伸び率３．８％ 公共用地　れいわ５年度９億２０５６万５千円　れいわ４年度１５億９４５５万５千円　伸び率マイナス４２．３％ 計　れいわ５年度５２１億９５１０万５千円　れいわ４年度５０８億４７７９万４千円　伸び率２．６％ 合計　れいわ５年度１７１５億９５１０万５千円　れいわ４年度１７１７億８７７９万４千円　マイナス０．１％ 公営企業会計 競走事業　れいわ５年度８９３億３５１２万円　れいわ４年度９１１億６５１５万５千円　伸び率マイナス２．０％ 下水道事業　れいわ５年度６３億１４３８万８千円　れいわ４年度５８億７４２５万９千円　伸び率７．５％ 合計　れいわ５年度９５６億４９５０万８千円　れいわ４年度９７０億３９４１万４千円　伸び率マイナス１．４％ 全会計の合計　れいわ５年度２６７２億４４６１万３千円　れいわ４年度２６８８億２７２０万８千円　伸び率マイナス０．６％ れいわ５年度一般会計予算款（科目）別内訳 １１９４億万円　歳入　市税５１８億５６２８万９千円（４３．４％）　国庫・都支出金３３１億７４６万３千円（２７．７％）繰入金７５億７４９０万３千円（６．３％）　市債５７億２０３０万円（４．８％）その他２１１億４１０４万５千円（１７．８％） 歳出　民生費５８１億１３２６万３千円（４８．７％）　教育費２２６億４２９５万６千円（１９．０％）総務費１５２億６２６４万１千円（１２．８％）　衛生費８６億８３８１万１千円（７．３％）土木費６３億２３４６万７千円（５．３％）　公債費３８億４７９７万８千円（３．２％）その他４５億２５８８万４千円（３．７％） ４面 一般質問　（４〜７面 上段まで） 市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して 質問することができます。今回は22人40件の一般質問がありました。　　　　　　　　　　（〇はその他の質問） 一括質問 府中基地跡地留保地活用に対する 市の考えは 持続可能で多様性と包摂性のある 社会の実現を目指した 新たなまちづくりを推進していく 清水勝議員（市フォ）　スポーツタウン府中等の推進、特にみるスポーツの推進に当たり、府中基地跡地留保地の活用は不可欠と考えるが、同留保地活用に対する市の考えは。 市長　れいわ３年９月の米軍通信施設返還に伴う利用計画の見直しに当たっては、みるスポーツを含めたスポーツタウン府中の発展の視点からも検討が必要と考える。今後も、市のブランドイメージを一層高め、新たな魅力を創出する地域拠点として整備することにより、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指した新たなまちづくりを推進していく。 議員　みるスポーツの拠点として市をＰＲするにふさわしい施設が必要と思うが、スタジアム整備の考え及び課題は。 文化スポーツ部長　スタジアムを核とした地域の活性化が期待できる等、効果が大きいと捉えている。課題は、当該施設を整備し得る用地や財源の確保、公共施設マネジメントとの整合性等がある。 一括質問 広報紙の発行頻度等が変更されるが 市は広報について どのように捉えているのか 本市の魅力を伝える役割等があり 適切なタイミングでの情報発信が 重要と考えている 渡辺将議員（都民）　広報ふちゅうは、発行頻度が月３回から２回になるなどの変更が行われると聞くが、市は広報をどのように捉えているのか。 市長　市政等を分かりやすくお知らせするとともに、本市の魅力を伝える役割があり、適切なタイミングでの情報発信が重要と考えている。一方で、情報発信媒体の多様化に加え、若年層の新聞離れが指摘されるなど、紙媒体から情報を取得する人は減少傾向にあり、広報も社会の変化に即した変革が必要と考えている。 議員　若年層に広報ふちゅうを浸透させるための取組は。 政策経営部長　あらゆる人に興味を持って読んでもらえるような紙面構成にすることで浸透を図る。また、電子媒体の内容を見直し、市政情報の電子媒体での提供を機に広報ふちゅうも閲覧してもらえるよう、各媒体の内容を関連づけるなどの工夫を行っていく。 その他〇府中市のＤＸについて〇東京デフリンピックに向けた府中市の気運醸成について 一括質問 市の公共交通の課題に対する 具体的な取組は 施策を組み合わせて 推進することにより 課題解決につなげていきたい 松村祐樹議員（市政）　人口減少や高齢社会が本格化する中、市では公共交通のあり方を示す地域公共交通計画の策定等を進めていると聞くが、本市の公共交通の課題は。 都市整備部長　同計画の策定過程においては、市中心部への移動に関し、移動ニーズの多様化に合わせたコミュニティバスの見直しなどが必要であること、地区内の移動に関し、日常生活圏域内の公共交通の利便性が低い地域が存在すること等のほか、地区間などの移動や公共交通の利用環境といった４つの視点から課題を整理している。 議員　それらの課題に対する具体的な取組は。 都市整備部長　素案の段階ではあるが、市中心部への移動に関する課題について、地域公共交通ネットワークの再編や、複数交通モードの接続性の向上等に取り組むほか、４つの視点に対応する施策を組み合わせて推進することにより、課題解決につなげていきたい。 一括質問 府中基地跡地留保地の利活用に当たり 都市間競争に勝つための戦略的な計画を 策定すべきと考えるが市の認識は 地域及び市全体の活性化に資する 土地利用を目指し現計画の 見直しに向けた検討を進める 結城亮議員（市民）　府中基地跡地留保地の利活用に当たっては、市全体が発展する総合的なまちづくりの観点と、都市間競争に勝つための官民連携・協働による取組を主体とした戦略的な計画を策定すべきと考えるが、市の認識は。 まちづくり拠点整備推進本部長　同留保地を利活用する市民、民間事業者、大学及び市が協働した新たなまちづくりに取り組み、将来を見据えた地域及び市全体の活性化に資する土地利用を目指し、現在の利用計画の見直しに向けた検討を進めていく。 議員　今後、同留保地の用途地域の変更は可能か。 まちづくり拠点整備推進本部長　現在のところ、第一種低層住居専用地域であるが、にぎわいと活力を創出する拠点の形成を図るには、将来的に変更を行っていく必要がある。 その他〇府中市の不登校児童・生徒に関する諸施策について〇女子児童・生徒の校内健康診断の在り方について 一問一答 東府中駅周辺のまちづくり 地域課題の解決に向けた 市の考えは 様々な課題に対し 協働により取り組んでいきたい 秋山としゆき議員（市政）　 東府中駅周辺のまちづくりは、三本木土地区画整備事業を経て、住環境の向上が図られてきた一方で、同駅周辺の踏切に関わる安全対策など、地域課題の解決に向けた取組の必要性を感じるが、市の考えは。 市長　商店街のにぎわいづくりや、市街地整備と連動した京王線の鉄道立体化、拠点間をつなぐ交通ネットワークの充実などの課題に対し、協働により取り組んでいきたい。 議員　平成16年に都が策定した方針によると、武蔵野台駅から府中駅までは、鉄道立体化以外での対策を検討する区間とされているが、鉄道立体化に向けた市の動きは。 都市整備部長　東府中駅付近の踏切対策として毎年都に陳情しているほか、事業化の検討の可能性を見据え、側道の用地買収や整備を進めている。 その他〇スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その５）〇ふるさと納税を活用した、府中市にゆかりあるトップチーム支援とジュニアアスリート育成に向けて 一括質問 市制施行70周年に当たり 市独自の健康サポートポイント制度を 取り入れた事業を実施できないか 広く市民が参加できる 健康寿命の延伸に向けた取組が可能か 検討していく 手塚としひさ議員（市フォ）　コロナ禍が長期化する中、市民の健康への意識が一段と高まってきていると感じる。そこで、市民の健康寿命延伸をサポートするための今後の取組について聞きたい。 市長　積極的に運動や健康づくりに参加できるよう、健康づくりにつながるスマートフォンアプリの利用など、楽しみながら気軽に利用できる様々な手法を導入し、健康寿命の延伸に向けた効果的な施策を展開していきたい。 議員　市は、れいわ６年度に人生でいえば古希にあたる市制施行70周年を迎えるが、これを契機に、市独自の健康サポートポイント制度を取り入れた事業を実施できないか。 福祉保健部長　実施には全庁的な調整が必要となるが、民間企業の技術やアイデアを活用した協働事業としての可能性も含め、広く市民が参加できる健康寿命の延伸に向けた取組が可能か検討していく。 その他〇空き家対策について〇歩道整備促進について ５面 一括質問 小金井都市計画道路３・４・11号の 未着手区間整備に対する市の考えは 課題の解決に資する都市基盤の 一つとして整備を進めていく 必要があると考えている 横田実議員（市政）　市が施行する都市計画道路３・４・16号（16号）の北側にある都施行の小金井都市計画道路３・４・11号（小金井11号）未着手区間について、小金井市長は中止などを求めているが、整備に対する市の考えは。 市長　当該路線が通過する都立公園の一体性や、崖線の緑の確保等に十分配慮する必要はあるが、渋滞緩和等の課題の解決に資する都市基盤の一つとして、整備を進めていく必要があると考えている。 議員　両路線の開通により東部地域の利便性向上や多磨駅周辺のにぎわい創出などの効果が見込めるため、小金井11号の事業化を期待している。 併せて、16号及び多磨駅と16号を結ぶ府中都市計画道路３・４・11号（府中11号）の整備の進捗状況は。 都市整備部長　16号の一期区間は一部を交通開放して、二期区間は設計に係る関係機関との協議を予定している。府中11号は用地の取得状況を見極め、整備の準備を進める。 一問一答 新型コロナウイルス感染症に 感染した際の現在の対応は 保健所が高齢者など 重症化リスクの高い方への 定期的な健康確認を行う 比留間利蔵議員（市政）　都の再編整備により多摩地域の保健所数が大幅に減少してきた中で、新型コロナウイルス感染症が流行し、保健所や市町村の担当職員は大変苦労したと聞くが、同感染症に感染した際の現在の対応は。 福祉保健部長　陽性者は、都道府県が設置する陽性者登録センターにアクセスする。その後、地域を管轄する保健所が、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方への定期的な健康確認を行う。 議員　同感染症で亡くなった方の遺族には、お悔やみの言葉を手紙にして渡してほしい。　また、他自治体では同感染症の死亡者への見舞金を支給していると聞くが、その経緯等は。 福祉保健部長　自治体により支給額は異なるが、最期の対面が不十分で精神的苦痛が伴うことや感染対策による葬儀費の高額化等の理由から、同感染症が流行し始めた当初に、遺族への対策として創設されたと認識している。 一問一答 市自殺総合対策計画の改定 どのような取組を 進めていくのか 本市独自の課題の解決に向けた 取組などを盛り込む必要が あると考えている 稲津憲護議員（市フォ）　市ではれいわ元年に市自殺総合対策計画を策定し、誰も見捨てない社会の実現に向けて自殺防止策を講じてきたが、自殺を死因とする死亡者数の５年間の推移及び今後の課題は。 市長　平成29年の29人から令和３年は19人増の48人となっており、憂慮すべき傾向と捉えている。新型コロナウイルス感染拡大による生活環境の変化が要因となり孤独感を抱える方が増えており、そうした方々が自殺に至らないよう適切に対応することが新たな課題と認識している。 議員　市では、５年度までを計画期間とする市自殺総合対策計画の改定について、どのような取組を進めていくのか。 福祉保健部長　国の自殺総合対策大綱で示された重点施策の反映や、本市独自の課題の解決に向けた取組などを盛り込む必要があると考えている。 その他〇暮らしやすい府中市を形にしていこう〇市の重層的支援体制整備事業への取組を問う 一括質問 本市における 部活動の地域移行への プロセスは 本市の実情に即した取組の 推進により段階的な 地域移行等を進めていく そなえ邦彦議員（自由）　都教育委員会は、中学校の部活動を地域団体等に委ねる地域移行をれいわ７年度末までに実現させる方針を示した。そこで、市立中学校において部活動の指導を行う外部指導員の実情について聞きたい。 教育部長　外部指導員は各校で確保しており、現在、運動系、文科系の別や曜日を問わず、全校に配置されている。 また、４年度の４月から12月末までの実績は、28種目の部活動で延べ３５９８人である。 議員　本市における部活動の地域移行へのプロセスは。 教育部長　生徒及びその保護者の理解を得ることが最も重要であるため、まずは地域移行等に対する理解を深めていくことを考えており、５年度当初予算にも広報活動費用を計上している。今後は、様々な社会資源の活用や関係団体との連携など本市の実情に即した取組の推進により、段階的な地域移行等を行っていく。 その他〇市の食品ロスへの取組について 一問一答 本市の子育て支援策・子育て環境の 他市との差別化ポイントは 子ども医療費助成事業の 所得制限等の撤廃などが ポイントと捉えている 増山あすか議員（市政）　子育て支援については、国も力を入れ始め、全国共通の底上げが図られているが、その中で選ばれるためには自治体独自の魅力となる施策等が必要と考える。そこで、本市の子育て支援策や子育て環境の、他市との差別化ポイントは。 子ども家庭部長　これまでに実施している自治体が少ない子ども医療費助成事業の所得制限及び自己負担の撤廃や、子育て世代包括支援センターの新設、養育費確保支援事業などの実施は、他市との差別化のポイントと捉えている。 議員　公共施設や公共空間を整備する際、子育ての視点について、子ども施策を所管する担当部が意見を求められたことはあるか。 子ども家庭部長　規格や仕様に関する照会などはあったが、子育ての視点に関する照会はない状況にある。今後、子育て環境の整備に資するものである場合は、必要に応じて要望していきたい。 一括質問 デフリンピック大会の開催が 共生社会を構築する気運の醸成に つながると考えるが市の取組は 関係機関と連携して 大会の成功に向けた取組を 進めていく 福田千夏議員（公明）　２０２５年、聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピック大会が日本で初めて開催される。デフリンピック自体の認知度は低いものの、デフスポーツ等を知ることは障がいに対する理解をより身近にし、共生社会を構築する気運の醸成につながると考えるが、競技会場候補地である本市の取組は。 市長　障がいのある方への理解を深め、お互いの個性を尊重し合える共生社会の実現に資する機会となるよう、関係機関と連携して大会の成功に向けた取組を進めていく。 議員　れいわ３年に、市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例が制定されたが、その後の市の取組は。 福祉保健部長　手話普及のため、遠隔手話通訳サービスを広報紙等で周知するなどしている。また、デフリンピックの開催を、手話の世界を知る絶好の機会と捉え、今後も手話の普及啓発等に努めていく。 その他〇プレコンセプションケアの推進について 一括質問 福祉施設事業者への 事業継続計画策定の義務化等を受けて 市はどのように福祉施策を進めるのか 各福祉施策が円滑に継続できるよう ＢＣＰの早期策定を促すとともに 必要な支援を行う 遠田宗雄議員（公明）　災害等の発生時にも施設運営等の継続的な体制を構築する観点から、国は経過期間を設け、 全ての福祉施設事業者へ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう義務付けた。こうした国の指針等を受け、市はどのように福祉施策を進めるのか。 市長　住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現に向け、有事の際にも各福祉施策が円滑に継続できるよう事業者にＢＣＰの早期策定を促すとともに、必要な支援を行う。議員　ＢＣＰ策定の促進には、民間企業の活用も含めた専門性の高い助言が必要と考えるがどうか。また、誰も取り残さないことを理念とするＳＤＧsの目標達成との関係性は。福祉保健部長　計画策定の研究会等を行う際は、民間企業の協力を得ることも検討する。 また、ＢＣＰは災害発生時からの生活再建において、関連計画と連動させることで、災害対応の継続性を保つ役割があり、ＳＤＧsの目標達成に重なるものと認識している。 ６面 一問一答 基幹保育所への集約が進む市立保育所 今後の課題は 市立保育所は特別に配慮が必要な児童への 保育の提供においても 中心的な立場を担うことが求められている 津みどり議員（公明）　再編により、市立保育所は、６か所の基幹保育所への集約が進められ、地域の子育て支援拠点施設として必要な機能が強化されてきたが、この再編による成果と今後の課題は。 市長　成果としては、子育ての拠点となる地域子育て支援センター「はぐ」を基幹保育所に開設し、地域における子育て支援体制の充実を図ることができたと捉えている。課題としては、特別に配慮が必要な児童が増加しており、市立保育所はこうした児童への保育の提供においても中心的な立場を担うことが求められているものと認識している。 議員　発達の遅れが気になる児童への対応が、どのように行われているのか聞きたい。 子ども家庭部長　市立保育所では、児童の状況等に応じて保育士の加配をしている。一方、私立保育園では、補助金の仕組みから十分な加配を行えない場合がある。 その他〇高齢者、障がい者等の移動等円滑化の推進を願って 一問一答 在宅療養の連携支援のため 専門性の高い機能を有する機関を 庁内に設置する考えはあるか 引き続き地域包括支援センターとの 協力体制の構築に努めていく 奥村さち子議員（ネット）　れいわ６年度からの第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、更なる医療と介護の連携体制の強化が求められると思うが、今後の取組についての市の考えは。 福祉保健部長　在宅療養相談窓口の充実や、医療・介護の関係者間の情報共有の支援、市民の理解を深めるための普及啓発等を一層推進するとともに、特に身寄りのない高齢者をいかに支援していくかということも課題として捉えている。 議員　在宅療養の連携支援のために、相談支援の後方支援と在宅療養の課題抽出や施策展開を担う、専門性の高い機能を有する機関を、庁内に設置する考えはあるか。 福祉保健部長　連携支援した後も切れ目ないフォロー体制の継続が求められるため、本市では、身近な地域包括支援センターでマネジメントしていくことが適切と捉えており、引き続き各支援センターとの協力体制の構築に努めていく。 一問一答 子育て予算を　年間で 倍増している市もあるが 本市はどう考えているか 予算を増額させることは重要であり 子育てに関する施策などについて 参考にしなければならない 杉村康之議員（自由）　新型コロナウイルス感染症の影響で出生率が減少したからか、現首相が急に少子化対策を講じた。掛け声倒れに終わらなければ良いが、国がどうあれ、 市はできることをやるべきであると思う。そのような中、 明石市の子育て施策が注目を浴びているが、市はその施策をどう認識しているか。 市長　所得制限を撤廃した上で、２人目以降の保育料無償化等に取り組み、人口増加や出生率上昇などの成果を上げており、少子化対策の先進事例として参考になると考える。 議員　市は子育て施策に力を入れ、予算も確保してほしいと思う。明石市は子育て予算を10年間で倍増しているが、 本市はどう考えているか。 子ども家庭部長　予算を増額させることは重要であり、子育てに関する施策や財源の考え方については参考にしなければならないと考えている。 その他〇超過死亡数の続き〇医療少年院跡地、地域からの要望は 一括質問 公共施設等のどこにいても つながるようなＷｉ-Ｆｉ環境を 新たに整備する考えは 市が果たすべき役割を整理し 関係課と検討していく 奈良ｱ久和議員（公明）　市は、れいわ４年７月に市ＤＸ推進基本方針を策定し、施策立案の際のコンセプトの一つに市民目線で考えるということを掲げているが、この基本的な考え方の内容は。 市長　市民ファーストの視点で行政サービスの向上を図るということであり、この考え方に基づき、手続のオンライン化等を進めるとともに、誰もがデジタルの恩恵を享受できるよう、デジタルデバイトへの対応にも取り組んでいく。 議員　市民サービス充実の観点から、公共施設のどこにいてもつながるようなＷｉ-Ｆｉ環境を新たに整備する考えは。また、無料のＷｉ-Ｆｉ環境が整ったフリースペースの拡充が必要と思うがどうか。 行政改革担当参事　Ｗｉ-Ｆｉ環境の新たな整備については、市が果たすべき役割を整理し、関係課と検討していく。フリースペースの拡充は、先進自治体の取組などを踏まえ、調査・研究していく。 一問一答 本市の農業振興と 活用に係る課題等は 農地減少など様々な課題に直面しており 農業の維持・発展に向けた取組を 推進する必要がある 西のなお美議員（ネット）　市民の農地・農業に対する期待は、防災等の面で大きくなっていくと感じているが、本市の農業振興と活用に係る課題等は。 市長　農地が、防災機能の強化や農業体験、教育の場など多面的な機能を有することから、こうした機能を更に生かした農地保全も重要である。しかし、都市農業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、農地減少や担い手不足など様々な課題に直面しており、関係機関等と連携・協力し、農業の維持・発展に向けた取組を推進する必要がある。 議員　福祉の場で農業の力を生かす、いわゆる農福連携の取組について、本市の考えは。 生活環境部長　市内には農に関わる活動を行う障害者通所施設等があり、障がい者が農園等で働くことで地域とのつながりが生まれる。農業者側も新たな労働力を確保でき、農業経営の向上が期待できる。 その他〇公園や緑地の在り方と今後について 一括質問 市民生活安定条例を より対応力の高いものとする見直しが 必要と思うがどうか 効果的な経済支援ができる仕組みについて 条例の見直しを含め 関係課と協議していきたい にしみや幸一議員（市フォ）　新型コロナウイルス感染症の拡大は市民生活、特に経済面に大きな混乱を生じさせた。 もとより、市では物価高騰など経済情勢の変動から市民生活を擁護するため、昭和49年に市民生活安定条例を制定しているが、この条例はその後あまり顧みられてこなかったように思う。そこで、同条例の制定経緯は。 生活環境部長　49年のオイルショックの対策として、国や都が法や条例を整備して事態に対応する中、市としても、市民や事業者とともに消費生活の改善等に取り組むため、同条例を制定した。 議員　コロナ禍での対応の成果などを踏まえ、同条例の対応力をより高くする考えは。 生活環境部長　物価の高騰や感染症の流行、災害時等に市民生活の安定を守る、効果的な経済支援が可能な仕組みについて、条例の見直しを含め関係課と協議していきたい。 その他〇市道における振動等対策の実施状況について 一問一答 私道について市負担で 整備してほしいとの声を聞くが 市の考えは 他市の状況やインフラを 取り巻く環境の変化を注視し 調査・研究していく 赤野秀二議員（共産）　私道整備事業について、対象となる道路の要件を聞きたい。 都市整備部長　要件としては、既存の私道で、幅員が４メートル以上であること、起点及び終点が公道に接続し、通り抜けが可能であること、路面が著しく破損し、通行に支障があることの全てに該当する必要がある。なお、三鷹市や調布市などの近隣自治体には、４メートル未満の幅員や袋路地の道路形状でも対象とする自治体や、申請者の費用負担を要さない自治体もある。 議員　私道の幅員が４メートル未満でも一般交通の用に供されているため、車の通行で劣化していることが明らかな箇所がある。このため、近隣自治体のように市負担で整備してほしいとの声を聞くが、市の考えは。 都市整備部長　他市の状況やインフラを取り巻く環境の変化を注視し、調査・研究していく。 その他〇少子化対策-府中市としての取組強化を求めて- ７面 一問一答 マイクロチップ装着・去勢等の費用助成 クラウドファンディングを 活用してはどうか 財源確保の面で利点が認められるため 飼い主のいない猫の去勢等について 先進事例を参考に調査・研究を行う 竹内祐子議員（共産）　改正動物愛護管理法では、飼育中の犬猫へのマイクロチップの装着や所有者情報の登録が飼い主の努力義務とされた。迷子の犬猫の捜索に、マイクロチップ装着は有効と思うが、市として補助支援する考えは。 生活環境部長　マイクロチップ装着は、迷子や地震の発生時に飼い主の元へ戻す効果があるほか、情報登録により無責任な遺棄等の抑止が期待できる。このため、飼育中の犬猫へのマイクロチップ装着等の支援については、先進事例を参考に調査・研究していく。 議員　マイクロチップ装着や飼い主のいない猫の去勢・不妊手術等に対する費用助成について、クラウドファンディングを活用する考えは。 生活環境部長　財源確保の面で利点が認められるため、市で実施している飼い主のいない猫の去勢等への補助事業に対する活用について、先進事例を参考に調査・研究を行う。 その他〇多磨駅周辺のまちづくりについて 一問一答 本市の特別支援教室 今後の展望は 児童・生徒一人ひとりの 実態を踏まえた 指導を行っていく 前川浩子議員（市フォ）　この４年間で本市の教育現場には数多くの変化があったが、このうち、特別支援教室の現状と今後の展望は。 教育部長　れいわ４年度の拠点校増設により学校間の連携が緊密になり、一層きめ細やかな指導・支援ができる体制が整った。引き続き、全ての教職員の専門性向上に資する取組の充実を図るとともに、児童・生徒一人ひとりの実態を踏まえた指導を行っていく。 議員　全国的に大きな問題となっている不登校であるが、市の不登校対策は。 教育部長　５年度からサポートルームという名称で、校内の別室による支援体制を全校に導入し、教室に入れない児童・生徒の学習支援等、教室復帰を目指すための支援を行う。また、個々の状況に応じ、適切な場所で適切な支援を選択できる、重層的・複合的な支援を充実させていく。 その他〇コロナ感染拡大に対する府中市の考え方と対策を、改めてお聞きします 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第１号議案 府中市附属機関の設置等に 関する条例の一部を改正す る条例 　この議案は、市公共施設マネジメント推進プランに掲げるモデル事業を検討する附属機関等の設置に伴い、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、「公共施設マネジメントモデル事業検討協議会では、委員任期を１年とし、 府中駅周辺施設の効率的な更新と活用について検討する」「市移動等円滑化促進方針等推進協議会では、委員任期を３年とし、れいわ６年度までに同方針及びバリアフリー基本構想の策定を目指す」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第３号議案 府中市いじめ防止対策推進 条例 　この議案は、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策について基本理念を定め、市、学校及び学校の教職員並びに保護者の責務を明らかにするとともに、市の施策に関する基本的事項を定めることにより、対策を総合的かつ効果的に推進するため、新たに条例を制定するもの 　委員から、「本条例を実効性のあるものとし、市は絶対にいじめを許さないというスタンスを貫いてほしいため、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第８号議案 府中市国民健康保険税条例の 一部を改正する条例 　この議案は、国民健康保険事業の安定的かつ健全な運営及び法定外一般会計繰入金等の削減を図るため、国保税の賦課限度額の見直しなど、所要の改正を行うもの 　主な改正内容として、「医療分の賦課限度額を63万円から65万円に改める」等の説明があった。 　質疑に対して、「低所得者の負担増にならないよう、保険税率等を据え置くことを、最終的に判断した」等の答弁があった。 　委員から、「今回は、所得割及び均等割について据え置くとのことであるため、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第10号議案 府中市民保養所条例の一部を改正する条例 　この議案は、市民保養所やちほの管理運営方法について、指定管理者による管理運営方式から市の直営方式に変更することに伴うほか、所要の改正を行うもの 　主な改正内容として、「れいわ６年度に当該施設の譲渡を予定しており、利用者へのサービス維持の観点などから、現指定管理者が定めた利用料金と同額の使用料に改正する」等の説明があった。 　質疑に対して、「５年４月１日から当面休館となる予定であり、 できるだけ早い段階で再開できるよう取り組む」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、調布飛行場に係る動きとして、都から大島空港の給油設備工事が過去２回不調となっていたため、誘導路等舗装工事と分割して発注したところ、給油設備工事は落札されたとの説明があった。 　府中基地跡地留保地の状況について、 学校用地の確保見送りや留保地内幹線道路の線形変更を前提に、土地利用のゾーン区分見直しの方向性を検討した。 　法務省関連施設に係る動きについて、関東医療少年院跡地の地下埋設物調査をれいわ４年度末まで実施予定であるなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　近隣の方を対象とする新庁舎建設工事の説明会を、れいわ４年12月に２回実施し、「はなれ」竣工までのスケジュールのほか、「おもや」工事の進捗状況と今後の工事内容について説明した。 　「おもや」への移転日程について、 システム・ネットワークの移行に係る作業員の確保やデータの事前移行等により作業時間の短縮が見込めることから、５年８月10日から13日までの４日間とし、14日から「おもや」での業務を開始する予定であるなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第一期改築実施校である府中第八小学校の校舎棟がれいわ５年２月に竣工した。また、府中第一中学校の校舎棟及び体育館棟は５年３月に竣工する。 　府中基地跡地留保地における学校用地の必要性の確認について、市長部局から教育委員会に依頼があり、利用開始時期が見通せないことや、財政負担の低減効果も想定ほどは見込めない可能性が高いことなどを総合的に勘案し、 同留保地における学校用地の確保については、見送ることが適切であると回答したなどの報告があり、これを了承した。 公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会からの審査報告 　れいわ４年12月21日に開催された委員会については、倫理条例に係る検討として、倫理条例施行規程案について協議した。その後、府中市議会政治倫理条例（仮称）原案に対するパブリック・コメント手続の実施により寄せられた各条文の文言などに関する56件の意見に対し、市議会としての考え方を示すため、１件ずつ議員間討議を行った。 　５年１月17日に開催された委員会については、パブリック・コメント手続の実施により寄せられた意見に対する市議会の考え方について最終確認を行い、これを市議会ホームページに掲載することとした。 　また、次回の委員会で、パブリック・コメントで寄せられた意見を受けて修正した倫理条例案などの最終確認を行うこととした。 　２月22日に開催された委員会については、倫理条例に係る検討として、府中市議会政治倫理条例（仮称）原案に対するパブリック・コメント手続の結果を市議会ホームページに掲載したことを報告するとともに、倫理条例案について全文の最終確認を行った。 　また、倫理条例施行規程案についても最終確認するとともに、条例の公布日以降、４月１日までに公布することを確認したなどの報告があり、これを了承した。 ８面 第１回定例会議案等議決結果一覧 全会一致で可決・同意された議案（３５件） 議案 市長提出議案 番号1 府中市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 番号2 府中市ボートレース企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 番号3 府中市いじめ防止対策推進条例 番号4 府中市美術館条例の一部を改正する条例 番号5 府中市子ども・子育て審議会条例の一部を改正する条例 番号6 府中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 番号7 府中市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 番号8 府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 番号9 府中市立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 番号10 府中市民保養所条例の一部を改正する条例 番号11 府中市営住宅条例の一部を改正する条例 番号12 府中市郷土の森博物館本館改修工事請負契約 番号13 府中市郷土の森博物館本館改修に伴う電気設備工事請負契約 番号14 府中市郷土の森博物館本館改修に伴う給排水衛生設備工事請負契約 番号15 府中市郷土の森博物館本館改修に伴う空気調和設備工事請負契約 番号16 府中市立府中第一中学校校舎等改築に伴う外構工事（その２）請負契約 番号17 府中市立府中第一中学校渡り廊下等改築工事請負契約 番号18 権利の放棄について 番号19 府中市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の取消しについて 番号20 れいわ４年度府中市一般会計補正予算（第７号） 番号21 れいわ４年度府中市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 番号22 れいわ４年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 番号23　れいわ４年度府中市公共用地特別会計補正予算（第１号） 番号24 れいわ４年度府中市競走事業会計補正予算（第１号） 番号25 れいわ４年度府中市下水道事業会計補正予算（第１号） 番号27 れいわ５年度府中市国民健康保険特別会計予算 番号28　れいわ５年度府中市後期高齢者医療特別会計予算 番号29 れいわ５年度府中市介護保険特別会計予算 番号30 れいわ５年度府中市公共用地特別会計予算 番号32 れいわ５年度府中市下水道事業会計予算 番号33 府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例 番号34 副市長の選任の同意について（浅野　以千郎氏）※退席あり 番号35 教育委員会委員の任命の同意について（山下　和則氏） 委員会提出議案 番号1 府中市議会委員会条例の一部を改正する条例 番号２　府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 賛否が分かれた議案（６件）議長は表決には加わりません。 市長提出議案 番号26 れいわ５年度府中市一般会計予算 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員賛成 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　清水　勝 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ　全員賛成 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員反対 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　そなえ邦彦　　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　賛成 会派　市民の風 議員名　結城　亮　賛成 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　反対 会派　無所属 議員名　西のなお美　反対 番号31 れいわ５年度府中市競走事業会計予算 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員賛成 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　清水　勝 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ　全員賛成 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員反対 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　そなえ邦彦　　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　賛成 会派　市民の風 議員名　結城　亮　賛成 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　賛成 会派　無所属 議員名　西のなお美　賛成 議員提出議案 番号１　府中市議会の個人情報の保護に関する条例 本会議結果　否決 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　清水　勝 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ　全員反対 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員反対 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員賛成 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　賛成 　そなえ邦彦　　反対 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　反対 会派　市民の風 議員名　結城　亮　賛成 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　賛成 会派　無所属 議員名　西のなお美　賛成 番号２　府中市議会の個人情報の保護に関する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員賛成 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　清水　勝 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ　全員賛成 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員反対 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　　そなえ邦彦　　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　賛成 会派　市民の風 議員名　結城　亮　反対 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　反対 会派　無所属 議員名　西のなお美　反対 番号３　府中市議会政治倫理条例 本会議結果　否決 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　清水　勝 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ　全員反対 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員反対 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員反対 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　　そなえ邦彦　　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　反対 会派　市民の風 議員名　結城　亮　賛成 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　反対 会派　無所属 議員名　西のなお美　反対 番号４ 府中市議会政治倫理条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員賛成 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　清水　勝 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ　全員賛成 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員賛成 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　　そなえ邦彦　　全員反対 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　賛成 会派　市民の風 議員名　結城　亮　反対 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　賛成 会派　無所属 議員名　西のなお美　賛成 陳情 全会一致となった陳情（採択）（１件） 番号３　市立小・中学校の給食費無償化へ向けた検討を求める陳情 全会一致となった陳情（継続審査）（１件） 番号　４年１０　若松町二丁目地区の地区計画の理念に反した現計画の見直しの指導について求める陳情−若松町二丁目５番地の40における22戸７畳ワンルームの狭小住宅 の計画見直し− 全会一致となった陳情（不採択）（２件） 番号１　庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情 番号４　民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守るための陳情 賛否が分かれた陳情（２件）議長は表決には加わりません。 番号２　けやき並木北交差点の歩行者用青信号の時間延長に関する陳情 本会議結果　不採択 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　清水　勝 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ　全員反対 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員反対 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員賛成 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　　そなえ邦彦　　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　反対 会派　市民の風 議員名　結城　亮　賛成 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　賛成 会派　無所属 議員名　西のなお美　賛成 番号５　陸自オスプレイ立川飛来訓練中止を求める陳情 本会議結果　不採択 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　市川一ｺ　全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ　賛成 　　　　清水　勝　反対 会派　公明府中 議員名　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　福田千夏 　　　　奈良ｱ久和 　　　　遠田宗雄　全員反対 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　赤野秀二　全員賛成 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　賛成 　　　　そなえ邦彦　　反対 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　反対 会派　市民の風 議員名　結城　亮　賛成 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　賛成 会派　無所属 議員名　西のなお美　賛成 陳情から（要旨） ◎市立小・中学校の給食費無償化へ向けた検討を求める陳情 　この陳情は、「新型コロナウイルス感染症や相次ぐ物価高騰などにより、市民生活・経済は大きな影響を受け、子どもたちを取り巻く環境も変化している。そのような中、児童・生徒の心身の健全な発達を目指した、安全でバランスの取れた食を提供する学校給食の役割は、今後一層高まると同時に、家庭における経済的負担の軽減も必要になると考える。全国で給食費無償化に取り組む自治体は増えており、市においても、食育の推進、保護者の経済的負担軽減、更には子育て支援等にも視野を広げ、給食費無償化に向けた検討を進めるとともに、国や都へも検討を要請してほしい」との内容である。 　委員から、「国や都へ財源措置を求めつつ、学校給食の無償化に向けての方針を検討することは重要であると考えるため、採択を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、全員異議なく、採択すべきものと決定した。 会派の構成 府中市議会市政会（市　政）７人 府中市議会市民フォーラム（市フォ）６人 公明府中（公明）５人 日本共産党府中市議団（共　産）２人 自由クラブ（自由）２人 府中市議会都民ファーストの会（都　民）１人 市民の風（市民）１人 生活者ネットワーク（ネット）１人 無所属（無所）１人 （れいわ５年３月１７日現在） ※３月２日付で、西のなお美議員から名称届が提出されました。名称…「無所属」 ※会派は、議会における同じ政策を持つ議員の集団で、原則として、２人以上の議員で構成されます。 ■議会運営委員会委員の選任 佐藤新悟議員が、議会運営委員会委員に選任されました。（３月８日選任） お知らせ 市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。なお、本会議においては手話通訳や要約筆記での傍聴も受け付けております。（事前申し込みが必要です。） ※４月２３日に市議会議員選挙が実施されました。新たな議会の構成につきましては５月下旬発行予定の３１５号にてお知らせします。 編集後記 本号はれいわ５年第１回定例会の予算審査の内容等を中心に掲載しました。 私たち編集委員は、本号で任期が終了します。 これまでの市民の皆様のご愛読に対しまして、厚くお礼申し上げます。 議会報編集委員会 委員長　清水　勝 委　員　西のなお美 高津　みどり 前川　浩子 渡辺　将 秋山としゆき 竹内　祐子 杉村　康之