４面 一般質問　（４〜７面 上段まで） 市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して 質問することができます。今回は22人40件の一般質問がありました。　　　　　　　　　　（〇はその他の質問） 一括質問 府中基地跡地留保地活用に対する 市の考えは 持続可能で多様性と包摂性のある 社会の実現を目指した 新たなまちづくりを推進していく 清水勝議員（市フォ）　スポーツタウン府中等の推進、特にみるスポーツの推進に当たり、府中基地跡地留保地の活用は不可欠と考えるが、同留保地活用に対する市の考えは。 市長　れいわ３年９月の米軍通信施設返還に伴う利用計画の見直しに当たっては、みるスポーツを含めたスポーツタウン府中の発展の視点からも検討が必要と考える。今後も、市のブランドイメージを一層高め、新たな魅力を創出する地域拠点として整備することにより、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指した新たなまちづくりを推進していく。 議員　みるスポーツの拠点として市をＰＲするにふさわしい施設が必要と思うが、スタジアム整備の考え及び課題は。 文化スポーツ部長　スタジアムを核とした地域の活性化が期待できる等、効果が大きいと捉えている。課題は、当該施設を整備し得る用地や財源の確保、公共施設マネジメントとの整合性等がある。 一括質問 広報紙の発行頻度等が変更されるが 市は広報について どのように捉えているのか 本市の魅力を伝える役割等があり 適切なタイミングでの情報発信が 重要と考えている 渡辺将議員（都民）　広報ふちゅうは、発行頻度が月３回から２回になるなどの変更が行われると聞くが、市は広報をどのように捉えているのか。 市長　市政等を分かりやすくお知らせするとともに、本市の魅力を伝える役割があり、適切なタイミングでの情報発信が重要と考えている。一方で、情報発信媒体の多様化に加え、若年層の新聞離れが指摘されるなど、紙媒体から情報を取得する人は減少傾向にあり、広報も社会の変化に即した変革が必要と考えている。 議員　若年層に広報ふちゅうを浸透させるための取組は。 政策経営部長　あらゆる人に興味を持って読んでもらえるような紙面構成にすることで浸透を図る。また、電子媒体の内容を見直し、市政情報の電子媒体での提供を機に広報ふちゅうも閲覧してもらえるよう、各媒体の内容を関連づけるなどの工夫を行っていく。 その他〇府中市のＤＸについて〇東京デフリンピックに向けた府中市の気運醸成について 一括質問 市の公共交通の課題に対する 具体的な取組は 施策を組み合わせて 推進することにより 課題解決につなげていきたい 松村祐樹議員（市政）　人口減少や高齢社会が本格化する中、市では公共交通のあり方を示す地域公共交通計画の策定等を進めていると聞くが、本市の公共交通の課題は。 都市整備部長　同計画の策定過程においては、市中心部への移動に関し、移動ニーズの多様化に合わせたコミュニティバスの見直しなどが必要であること、地区内の移動に関し、日常生活圏域内の公共交通の利便性が低い地域が存在すること等のほか、地区間などの移動や公共交通の利用環境といった４つの視点から課題を整理している。 議員　それらの課題に対する具体的な取組は。 都市整備部長　素案の段階ではあるが、市中心部への移動に関する課題について、地域公共交通ネットワークの再編や、複数交通モードの接続性の向上等に取り組むほか、４つの視点に対応する施策を組み合わせて推進することにより、課題解決につなげていきたい。 一括質問 府中基地跡地留保地の利活用に当たり 都市間競争に勝つための戦略的な計画を 策定すべきと考えるが市の認識は 地域及び市全体の活性化に資する 土地利用を目指し現計画の 見直しに向けた検討を進める 結城亮議員（市民）　府中基地跡地留保地の利活用に当たっては、市全体が発展する総合的なまちづくりの観点と、都市間競争に勝つための官民連携・協働による取組を主体とした戦略的な計画を策定すべきと考えるが、市の認識は。 まちづくり拠点整備推進本部長　同留保地を利活用する市民、民間事業者、大学及び市が協働した新たなまちづくりに取り組み、将来を見据えた地域及び市全体の活性化に資する土地利用を目指し、現在の利用計画の見直しに向けた検討を進めていく。 議員　今後、同留保地の用途地域の変更は可能か。 まちづくり拠点整備推進本部長　現在のところ、第一種低層住居専用地域であるが、にぎわいと活力を創出する拠点の形成を図るには、将来的に変更を行っていく必要がある。 その他〇府中市の不登校児童・生徒に関する諸施策について〇女子児童・生徒の校内健康診断の在り方について 一問一答 東府中駅周辺のまちづくり 地域課題の解決に向けた 市の考えは 様々な課題に対し 協働により取り組んでいきたい 秋山としゆき議員（市政）　 東府中駅周辺のまちづくりは、三本木土地区画整備事業を経て、住環境の向上が図られてきた一方で、同駅周辺の踏切に関わる安全対策など、地域課題の解決に向けた取組の必要性を感じるが、市の考えは。 市長　商店街のにぎわいづくりや、市街地整備と連動した京王線の鉄道立体化、拠点間をつなぐ交通ネットワークの充実などの課題に対し、協働により取り組んでいきたい。 議員　平成16年に都が策定した方針によると、武蔵野台駅から府中駅までは、鉄道立体化以外での対策を検討する区間とされているが、鉄道立体化に向けた市の動きは。 都市整備部長　東府中駅付近の踏切対策として毎年都に陳情しているほか、事業化の検討の可能性を見据え、側道の用地買収や整備を進めている。 その他〇スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その５）〇ふるさと納税を活用した、府中市にゆかりあるトップチーム支援とジュニアアスリート育成に向けて 一括質問 市制施行70周年に当たり 市独自の健康サポートポイント制度を 取り入れた事業を実施できないか 広く市民が参加できる 健康寿命の延伸に向けた取組が可能か 検討していく 手塚としひさ議員（市フォ）　コロナ禍が長期化する中、市民の健康への意識が一段と高まってきていると感じる。そこで、市民の健康寿命延伸をサポートするための今後の取組について聞きたい。 市長　積極的に運動や健康づくりに参加できるよう、健康づくりにつながるスマートフォンアプリの利用など、楽しみながら気軽に利用できる様々な手法を導入し、健康寿命の延伸に向けた効果的な施策を展開していきたい。 議員　市は、れいわ６年度に人生でいえば古希にあたる市制施行70周年を迎えるが、これを契機に、市独自の健康サポートポイント制度を取り入れた事業を実施できないか。 福祉保健部長　実施には全庁的な調整が必要となるが、民間企業の技術やアイデアを活用した協働事業としての可能性も含め、広く市民が参加できる健康寿命の延伸に向けた取組が可能か検討していく。 その他〇空き家対策について〇歩道整備促進について