５面 一括質問 小金井都市計画道路３・４・11号の 未着手区間整備に対する市の考えは 課題の解決に資する都市基盤の 一つとして整備を進めていく 必要があると考えている 横田実議員（市政）　市が施行する都市計画道路３・４・16号（16号）の北側にある都施行の小金井都市計画道路３・４・11号（小金井11号）未着手区間について、小金井市長は中止などを求めているが、整備に対する市の考えは。 市長　当該路線が通過する都立公園の一体性や、崖線の緑の確保等に十分配慮する必要はあるが、渋滞緩和等の課題の解決に資する都市基盤の一つとして、整備を進めていく必要があると考えている。 議員　両路線の開通により東部地域の利便性向上や多磨駅周辺のにぎわい創出などの効果が見込めるため、小金井11号の事業化を期待している。 併せて、16号及び多磨駅と16号を結ぶ府中都市計画道路３・４・11号（府中11号）の整備の進捗状況は。 都市整備部長　16号の一期区間は一部を交通開放して、二期区間は設計に係る関係機関との協議を予定している。府中11号は用地の取得状況を見極め、整備の準備を進める。 一問一答 新型コロナウイルス感染症に 感染した際の現在の対応は 保健所が高齢者など 重症化リスクの高い方への 定期的な健康確認を行う 比留間利蔵議員（市政）　都の再編整備により多摩地域の保健所数が大幅に減少してきた中で、新型コロナウイルス感染症が流行し、保健所や市町村の担当職員は大変苦労したと聞くが、同感染症に感染した際の現在の対応は。 福祉保健部長　陽性者は、都道府県が設置する陽性者登録センターにアクセスする。その後、地域を管轄する保健所が、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方への定期的な健康確認を行う。 議員　同感染症で亡くなった方の遺族には、お悔やみの言葉を手紙にして渡してほしい。　また、他自治体では同感染症の死亡者への見舞金を支給していると聞くが、その経緯等は。 福祉保健部長　自治体により支給額は異なるが、最期の対面が不十分で精神的苦痛が伴うことや感染対策による葬儀費の高額化等の理由から、同感染症が流行し始めた当初に、遺族への対策として創設されたと認識している。 一問一答 市自殺総合対策計画の改定 どのような取組を 進めていくのか 本市独自の課題の解決に向けた 取組などを盛り込む必要が あると考えている 稲津憲護議員（市フォ）　市ではれいわ元年に市自殺総合対策計画を策定し、誰も見捨てない社会の実現に向けて自殺防止策を講じてきたが、自殺を死因とする死亡者数の５年間の推移及び今後の課題は。 市長　平成29年の29人から令和３年は19人増の48人となっており、憂慮すべき傾向と捉えている。新型コロナウイルス感染拡大による生活環境の変化が要因となり孤独感を抱える方が増えており、そうした方々が自殺に至らないよう適切に対応することが新たな課題と認識している。 議員　市では、５年度までを計画期間とする市自殺総合対策計画の改定について、どのような取組を進めていくのか。 福祉保健部長　国の自殺総合対策大綱で示された重点施策の反映や、本市独自の課題の解決に向けた取組などを盛り込む必要があると考えている。 その他〇暮らしやすい府中市を形にしていこう〇市の重層的支援体制整備事業への取組を問う 一括質問 本市における 部活動の地域移行への プロセスは 本市の実情に即した取組の 推進により段階的な 地域移行等を進めていく そなえ邦彦議員（自由）　都教育委員会は、中学校の部活動を地域団体等に委ねる地域移行をれいわ７年度末までに実現させる方針を示した。そこで、市立中学校において部活動の指導を行う外部指導員の実情について聞きたい。 教育部長　外部指導員は各校で確保しており、現在、運動系、文科系の別や曜日を問わず、全校に配置されている。 また、４年度の４月から12月末までの実績は、28種目の部活動で延べ３５９８人である。 議員　本市における部活動の地域移行へのプロセスは。 教育部長　生徒及びその保護者の理解を得ることが最も重要であるため、まずは地域移行等に対する理解を深めていくことを考えており、５年度当初予算にも広報活動費用を計上している。今後は、様々な社会資源の活用や関係団体との連携など本市の実情に即した取組の推進により、段階的な地域移行等を行っていく。 その他〇市の食品ロスへの取組について 一問一答 本市の子育て支援策・子育て環境の 他市との差別化ポイントは 子ども医療費助成事業の 所得制限等の撤廃などが ポイントと捉えている 増山あすか議員（市政）　子育て支援については、国も力を入れ始め、全国共通の底上げが図られているが、その中で選ばれるためには自治体独自の魅力となる施策等が必要と考える。そこで、本市の子育て支援策や子育て環境の、他市との差別化ポイントは。 子ども家庭部長　これまでに実施している自治体が少ない子ども医療費助成事業の所得制限及び自己負担の撤廃や、子育て世代包括支援センターの新設、養育費確保支援事業などの実施は、他市との差別化のポイントと捉えている。 議員　公共施設や公共空間を整備する際、子育ての視点について、子ども施策を所管する担当部が意見を求められたことはあるか。 子ども家庭部長　規格や仕様に関する照会などはあったが、子育ての視点に関する照会はない状況にある。今後、子育て環境の整備に資するものである場合は、必要に応じて要望していきたい。 一括質問 デフリンピック大会の開催が 共生社会を構築する気運の醸成に つながると考えるが市の取組は 関係機関と連携して 大会の成功に向けた取組を 進めていく 福田千夏議員（公明）　２０２５年、聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピック大会が日本で初めて開催される。デフリンピック自体の認知度は低いものの、デフスポーツ等を知ることは障がいに対する理解をより身近にし、共生社会を構築する気運の醸成につながると考えるが、競技会場候補地である本市の取組は。 市長　障がいのある方への理解を深め、お互いの個性を尊重し合える共生社会の実現に資する機会となるよう、関係機関と連携して大会の成功に向けた取組を進めていく。 議員　れいわ３年に、市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例が制定されたが、その後の市の取組は。 福祉保健部長　手話普及のため、遠隔手話通訳サービスを広報紙等で周知するなどしている。また、デフリンピックの開催を、手話の世界を知る絶好の機会と捉え、今後も手話の普及啓発等に努めていく。 その他〇プレコンセプションケアの推進について 一括質問 福祉施設事業者への 事業継続計画策定の義務化等を受けて 市はどのように福祉施策を進めるのか 各福祉施策が円滑に継続できるよう ＢＣＰの早期策定を促すとともに 必要な支援を行う 遠田宗雄議員（公明）　災害等の発生時にも施設運営等の継続的な体制を構築する観点から、国は経過期間を設け、 全ての福祉施設事業者へ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう義務付けた。こうした国の指針等を受け、市はどのように福祉施策を進めるのか。 市長　住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現に向け、有事の際にも各福祉施策が円滑に継続できるよう事業者にＢＣＰの早期策定を促すとともに、必要な支援を行う。議員　ＢＣＰ策定の促進には、民間企業の活用も含めた専門性の高い助言が必要と考えるがどうか。また、誰も取り残さないことを理念とするＳＤＧsの目標達成との関係性は。福祉保健部長　計画策定の研究会等を行う際は、民間企業の協力を得ることも検討する。 また、ＢＣＰは災害発生時からの生活再建において、関連計画と連動させることで、災害対応の継続性を保つ役割があり、ＳＤＧsの目標達成に重なるものと認識している。