６面 一問一答 基幹保育所への集約が進む市立保育所 今後の課題は 市立保育所は特別に配慮が必要な児童への 保育の提供においても 中心的な立場を担うことが求められている 津みどり議員（公明）　再編により、市立保育所は、６か所の基幹保育所への集約が進められ、地域の子育て支援拠点施設として必要な機能が強化されてきたが、この再編による成果と今後の課題は。 市長　成果としては、子育ての拠点となる地域子育て支援センター「はぐ」を基幹保育所に開設し、地域における子育て支援体制の充実を図ることができたと捉えている。課題としては、特別に配慮が必要な児童が増加しており、市立保育所はこうした児童への保育の提供においても中心的な立場を担うことが求められているものと認識している。 議員　発達の遅れが気になる児童への対応が、どのように行われているのか聞きたい。 子ども家庭部長　市立保育所では、児童の状況等に応じて保育士の加配をしている。一方、私立保育園では、補助金の仕組みから十分な加配を行えない場合がある。 その他〇高齢者、障がい者等の移動等円滑化の推進を願って 一問一答 在宅療養の連携支援のため 専門性の高い機能を有する機関を 庁内に設置する考えはあるか 引き続き地域包括支援センターとの 協力体制の構築に努めていく 奥村さち子議員（ネット）　れいわ６年度からの第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、更なる医療と介護の連携体制の強化が求められると思うが、今後の取組についての市の考えは。 福祉保健部長　在宅療養相談窓口の充実や、医療・介護の関係者間の情報共有の支援、市民の理解を深めるための普及啓発等を一層推進するとともに、特に身寄りのない高齢者をいかに支援していくかということも課題として捉えている。 議員　在宅療養の連携支援のために、相談支援の後方支援と在宅療養の課題抽出や施策展開を担う、専門性の高い機能を有する機関を、庁内に設置する考えはあるか。 福祉保健部長　連携支援した後も切れ目ないフォロー体制の継続が求められるため、本市では、身近な地域包括支援センターでマネジメントしていくことが適切と捉えており、引き続き各支援センターとの協力体制の構築に努めていく。 一問一答 子育て予算を　年間で 倍増している市もあるが 本市はどう考えているか 予算を増額させることは重要であり 子育てに関する施策などについて 参考にしなければならない 杉村康之議員（自由）　新型コロナウイルス感染症の影響で出生率が減少したからか、現首相が急に少子化対策を講じた。掛け声倒れに終わらなければ良いが、国がどうあれ、 市はできることをやるべきであると思う。そのような中、 明石市の子育て施策が注目を浴びているが、市はその施策をどう認識しているか。 市長　所得制限を撤廃した上で、２人目以降の保育料無償化等に取り組み、人口増加や出生率上昇などの成果を上げており、少子化対策の先進事例として参考になると考える。 議員　市は子育て施策に力を入れ、予算も確保してほしいと思う。明石市は子育て予算を10年間で倍増しているが、 本市はどう考えているか。 子ども家庭部長　予算を増額させることは重要であり、子育てに関する施策や財源の考え方については参考にしなければならないと考えている。 その他〇超過死亡数の続き〇医療少年院跡地、地域からの要望は 一括質問 公共施設等のどこにいても つながるようなＷｉ-Ｆｉ環境を 新たに整備する考えは 市が果たすべき役割を整理し 関係課と検討していく 奈良ｱ久和議員（公明）　市は、れいわ４年７月に市ＤＸ推進基本方針を策定し、施策立案の際のコンセプトの一つに市民目線で考えるということを掲げているが、この基本的な考え方の内容は。 市長　市民ファーストの視点で行政サービスの向上を図るということであり、この考え方に基づき、手続のオンライン化等を進めるとともに、誰もがデジタルの恩恵を享受できるよう、デジタルデバイトへの対応にも取り組んでいく。 議員　市民サービス充実の観点から、公共施設のどこにいてもつながるようなＷｉ-Ｆｉ環境を新たに整備する考えは。また、無料のＷｉ-Ｆｉ環境が整ったフリースペースの拡充が必要と思うがどうか。 行政改革担当参事　Ｗｉ-Ｆｉ環境の新たな整備については、市が果たすべき役割を整理し、関係課と検討していく。フリースペースの拡充は、先進自治体の取組などを踏まえ、調査・研究していく。 一問一答 本市の農業振興と 活用に係る課題等は 農地減少など様々な課題に直面しており 農業の維持・発展に向けた取組を 推進する必要がある 西のなお美議員（ネット）　市民の農地・農業に対する期待は、防災等の面で大きくなっていくと感じているが、本市の農業振興と活用に係る課題等は。 市長　農地が、防災機能の強化や農業体験、教育の場など多面的な機能を有することから、こうした機能を更に生かした農地保全も重要である。しかし、都市農業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、農地減少や担い手不足など様々な課題に直面しており、関係機関等と連携・協力し、農業の維持・発展に向けた取組を推進する必要がある。 議員　福祉の場で農業の力を生かす、いわゆる農福連携の取組について、本市の考えは。 生活環境部長　市内には農に関わる活動を行う障害者通所施設等があり、障がい者が農園等で働くことで地域とのつながりが生まれる。農業者側も新たな労働力を確保でき、農業経営の向上が期待できる。 その他〇公園や緑地の在り方と今後について 一括質問 市民生活安定条例を より対応力の高いものとする見直しが 必要と思うがどうか 効果的な経済支援ができる仕組みについて 条例の見直しを含め 関係課と協議していきたい にしみや幸一議員（市フォ）　新型コロナウイルス感染症の拡大は市民生活、特に経済面に大きな混乱を生じさせた。 もとより、市では物価高騰など経済情勢の変動から市民生活を擁護するため、昭和49年に市民生活安定条例を制定しているが、この条例はその後あまり顧みられてこなかったように思う。そこで、同条例の制定経緯は。 生活環境部長　49年のオイルショックの対策として、国や都が法や条例を整備して事態に対応する中、市としても、市民や事業者とともに消費生活の改善等に取り組むため、同条例を制定した。 議員　コロナ禍での対応の成果などを踏まえ、同条例の対応力をより高くする考えは。 生活環境部長　物価の高騰や感染症の流行、災害時等に市民生活の安定を守る、効果的な経済支援が可能な仕組みについて、条例の見直しを含め関係課と協議していきたい。 その他〇市道における振動等対策の実施状況について 一問一答 私道について市負担で 整備してほしいとの声を聞くが 市の考えは 他市の状況やインフラを 取り巻く環境の変化を注視し 調査・研究していく 赤野秀二議員（共産）　私道整備事業について、対象となる道路の要件を聞きたい。 都市整備部長　要件としては、既存の私道で、幅員が４メートル以上であること、起点及び終点が公道に接続し、通り抜けが可能であること、路面が著しく破損し、通行に支障があることの全てに該当する必要がある。なお、三鷹市や調布市などの近隣自治体には、４メートル未満の幅員や袋路地の道路形状でも対象とする自治体や、申請者の費用負担を要さない自治体もある。 議員　私道の幅員が４メートル未満でも一般交通の用に供されているため、車の通行で劣化していることが明らかな箇所がある。このため、近隣自治体のように市負担で整備してほしいとの声を聞くが、市の考えは。 都市整備部長　他市の状況やインフラを取り巻く環境の変化を注視し、調査・研究していく。 その他〇少子化対策-府中市としての取組強化を求めて-