市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して 質問することができます。今回は25人50件の一般質問がありました。　　　　　　　　　　（●はその他の質問） 一問一答 分倍河原駅周辺の整備スケジュール 工期短縮の検討は 工法等による工期の短縮を 基本設計の条件に組み込み 設計作業を進めていく 松村祐樹議員（市政）　 分倍河原駅周辺の基盤整備について、市がれいわ４年９月に鉄道事業者と基本協定を締結した際、以後のスケジュールに関し、設計期間が最短で３年間と聞いたが、その後のスケジュールの変化について聞きたい。 まちづくり拠点整備推進本部長　鉄道事業者が２社関わるため調整事項が多いことなどから、基本設計及び実施設計期間を４年間に見直している。 また、契約関係の手続きにも１年間を見込み、着工まで５年間の想定である。なお、工事期間の想定は９年間で変わらない。 議員　基本設計では工期短縮を検討していくのか。 まちづくり拠点整備推進本部長　工法等による工期の短縮などを基本設計の条件に組み込んで、設計作業を進めることを鉄道事業者と確認している。 ●都市計画道路の進捗状況について 一問一答 市役所以外で証明書が発行できる施設 他自治体の状況は 26市で施設数が本市と 同等規模以上の自治体は ２市である 比留間利蔵議員（市政）　マイナンバーカードを使用し取得する場合を含め、戸籍の届出があると処理が終わるまで証明書が発行できないと聞くが、具体的な処理の日数は。 市民部長　死亡届の場合、本籍地、死亡地または届出人の所在地の自治体に提出することができるが、本籍地と届出地が同一であれば、通常７営業日程度、本籍地と届出地が異なる場合は、届出を郵送することになるため、10営業日程度で証明書の発行が可能となる。 議員　市役所以外で証明書が発行できる施設について、他自治体の状況はどうか。 市民部長　本市には、市役所以外で証明書が発行できる施設は12か所あるが、26市で本市と同等規模以上の施設の数がある自治体は、八王子市14か所、町田市12か所の２市である。 一問一答 ジャイアンツ女子チームを はじめとするトップチームの支援等 クラウドファンディングの状況は 市民球場のトイレ等改修工事で クラウドファンディングを 実施する予定である 秋山としゆき議員（市政） 　ジャイアンツ女子チームをはじめとするトップチームの支援等のため、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディング（ＣＦ）の導入を以前の一般質問で提案したが、その後の状況は。 文化スポーツ部長　女子野球選手をはじめ誰もが使いやすい市民球場にするため、１階トイレ等の改修工事費に対するＣＦを実施する予定である。 議員　女子野球公式戦の開催など、同球場の価値が高まってきていると思うが、ネーミングライツの実施予定は。 文化スポーツ部長　同球場の老朽化対策に一定の区切りがついた時期を捉え、実施を検討していく。 ●受動喫煙防止とまちの環境美化促進に向けた分煙の取組について（その２）●府中の森市民聖苑の混雑緩和と大規模改修に向けて（その３） 一括質問 おくやみコーナーの設置について 今後の具体的な動きは 新庁舎移転時からの開設を目指し 関係課と調整を進めている 渡辺しょう議員（市フォ）　れいわ４年第４回定例会の一般質問において、最大１３課で行う必要がある死亡後の手続きの負担軽減が見込める、おくやみコーナーの設置に対する考えを聞いたが、改めて市の認識を聞きたい。 市民協働推進部長　超高齢社会を迎えつつある現代において、市民生活に必要な時代の潮流に沿った行政サービスであると捉えている。 議員　新庁舎では、１階の総合窓口課への設置を重ねて要望する。また、開設に向けた今後の具体的な動きは。 市民協働推進部長　新庁舎移転時から開設することを目指し、専任の担当職員を配置した上で、相談や予約方法等の実務的な内容を含め、関係課と調整を進めている。 ●府中市議会議員選挙について●府中市立図書館について 一括質問 子育て世代包括支援センターの 人員配置に係る有資格者の職種等に 具体的な基準はあるのか 虐待対策ワーカーなど ３つの職種を置いている えもと ひろあき 議員（維新）　児童虐待等の対応に関する専門性の育成や職員の質の維持について、子育て世代包括支援センター「みらい」の取組は。 子ども家庭部長　れいわ４年度には、都が主催する児童相談業務研修等に延べ１０３人が参加した。 また、虐待の兆候を見逃さないために担当以外の職員でも対応できるよう、複数の職員が連携を図り支援しているが、これは組織の質の低下を防ぐ機能もあると認識している。 議員　「みらい」の人員配置の客観的な目安として、有資格者の職種等に市の具体的な基準はあるのか。また、研修項目ごとの時間数などの基準は。 子ども家庭部長　都の要綱に基づき、虐待対策ワーカーなど３つの職種を置いている。なお、研修の時間等の基準はない。 ●災害時における安全な避難について 一問一答 文化センター圏域内で 諸課題等を共有する会議体が 必要と思うが市の考えは コミュニティ協議会等の団体が 連携・協力する仕組みを 検討していきたい 佐藤新悟議員（市政）　本市では、文化センター圏域という考えが市民に浸透していると考えており、今後、高齢化等が進む中、地域課題の解決にはコミュニティ協議会や自治会など、様々な団体が当該圏域内で課題を共有し、解決へ向けた橋渡しをする仕組みが必要であると考えている。 　そこで、文化センター圏域において、各地域の諸課題を共有する会議体が、今後必要になると思うが、市の考えは。 市民協働推進部長　文化センターには、コミュニティ協議会のほかに、わがまち支えあい協議会や自主防災連絡会が新たに組織されてきていることから、今後、コミュニティ協議会とこれらの団体が連携・協力し、地域の諸課題を共有する仕組みを検討していきたいと考えている。 ●一般社団法人まちづくり府中の株式会社化について 一問一答 子どもの未来を応援する基金の 創設を提案するがどうか 基金の創設に向けて 鋭意取り組んでいく 増山あすか議員（市政）　新たな子育て支援策を開始する上での財政的な裏付けとして、子どもの未来を応援する基金の創設を提案するがどうか。 市長　子育ての環境整備や支援については、これまで以上に取り組むことが強く求められていると感じる。このことから、子どもや子育てを重点的に支援する基金を創設し、様々なニーズに対応することは大変重要であると捉えているため、今後、鋭意取り組んでいく。 議員　幼児期や小学生の居場所づくりが充実している一方で、中学・高校生の放課後、休日の居場所は少ないようだが、整備する予定は。 子ども家庭部長　先進事例の研究や本市のニーズ調査などにより、整備の必要性を検討していく。 ●粗大ごみの収集待ちが長期化していることの改善について