2P

れいわ４年度一般会計決算賛否討論
賛成討論
府中市議会市政会
　れいわ４年度、市政運営においては「地域でつながる」「未来へ育む」「活力を創る」をテーマに様々な施策が進められた。
　「地域でつながる」では地域福祉コーディネーターを配置し、関係機関との連携を図る体系を構築するなど、福祉サービス支援体制の向上を図った。また、安全に関わる施策として水害ハザードマップを作成し全戸に配布したほか、避難所の受入れ状況の可視化など、一層わかりやすい避難情報の提供に努めた。
　「未来へ育む」では子ども食堂実施団体への補助対象経費を充実させたほか、子育て世代包括支援センターの開設や市の計画に基づく学校施設の改築を進めた。環境資源循環に関する施策ではエコハウス設置に係る補助金を充実させた。
　「活力を創る」ではラグビーを活用したイベントを実施したほか、分倍河原駅周辺整備事業の推進など、今後の府中の基盤につながる事業が進められた。
新型コロナウイルスの感染対策に関する施策では、感染拡大防止策のほか、市内業者の販路開拓の取組に対する補助など商工業に関する事業も行われた。
　これらの施策が、４年度に始動した第７次府中市総合計画の新たな都市像である「きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中」の実現に資するものと評価し、本決算に賛成する。

反対討論
日本共産党府中市議団
　れいわ４年度、ロシアによるウクライナ侵略と、コロナ禍の影響は、異次元の金融緩和と合わさり、歴史的な物価高騰を引き起こした。その一方で、政府は、従来の新自由主義を踏襲し、上がらない賃金、不安定な非正規雇用、教育費の重い負担、目減りする年金と社会保障費の削減を転換することはなく、経済対策も家計やなりわいの苦境を救うものとはなっていない。
　そのような中、本市では市税収入に緩やかな回復傾向が見られるとのことであったが、物価高騰が影響し、市民や事業者、とりわけ所得の少ない世帯に厳しい状態が続いている。また、新型コロナウイルス感染症対策について、生活困窮に対する市独自支援の視点が不十分なままであり、中小事業者支援についても、事業者ニーズに合わせた引き続きの支援と、幅広い周知が求められている。大学生や専門学生などの生活苦も深刻になっており、学びの環境を保障するための支援、奨学金制度の拡充が求められている。
　コロナ禍と物価高騰により厳しい状態が続く市民の暮らし等を、基礎自治体である市が、いかに助け、守るかという問題意識の問われる課題は山積している。三多摩トップクラスの財政力を生かし、一人ひとりの市民に対する誠実な行政運営と市民生活最優先の市政への転換を求め、本決算に反対する。

決算特別委員会（２・３面）
れいわ４年度一般会計歳入歳出決算の審査状況から、主なものをお知らせします。

歳　　入

法人市民税
増収となった要因は
委員　れいわ４年度決算における法人市民税は、前年度と比較すると約１８億３９００万円、４割以上の増となっているが、その要因は。
　また、要因の中にコロナ禍の影響はどの程度あったのか。
市民税課長補佐　本市には数億円以上の高額納税の実績がある法人が２社ある。世界的な半導体不足により、製造業の法人において半導体の製造装置の需要が好調であったこと、金融機関で金銭の信託運用益が増加したことが主な増額の要因であり、これら２つの法人合わせて１４億３５００万円の増となっている。
財政課長補佐　コロナ禍は法人市民税収入に影響しておらず、その増収の要因は、一部特定法人の業績によるものであると捉えている。

市民税以外で
増加している税収とその詳細は
委員　たばこ税など市民税以外で増加している税収とその詳細は。
市民税課長補佐　軽自動車税については、四輪車の登録台数が増加傾向にあり、前年度との比較で種別割では７３８万７０００円、３・８％の増、環境性能割では３８４万８０００円、34・４％の増となっている。たばこ税については、前年度との比較で６１７５万５０００円、４・５％の増となっており、れいわ４年10月の加熱式たばこの税率引上げが影響したものと捉えている。また、売上げの本数は２億２０３３万８２５２本で、前年比で約０・６％の増である。この要因は、コロナ禍の出勤調整等がなくなり、出勤して本市でたばこを購入できるようになったためではないかと推測している。

歳　　出

スマート連絡帳
導入による効果等は
委員　小・中学校では、れいわ４年度から保護者と学校との新たな連絡体制として、スマート連絡帳が導入されたが、その効果等を聞きたい。
指導室長補佐　欠席の連絡や学校からのお便りの配布などについて、デジタル化したスマート連絡帳を導入することにより、保護者の利便性の向上や教員の負担軽減を図ることができたと捉えている。また、登録率は、小学校で99％、中学校では96％の保護者が登録しており、このことからも、非常に効果的であったと捉えている。なお、５年４月からは、学校以外の地域の関係団体等への報告も可能なように機能の拡張をしている。

中央図書館
第１期ＰＦＩ事業の成果は
委員　中央図書館ではれいわ４年１０月から第２期ＰＦＩ事業に取り組んでいるが、それまでの第１期事業の成果は。
図書館長補佐　平成19年かられいわ４年９月までの15年間を第１期として実施してきたが、大きなトラブルなどもなく施設の運営等を行うことができた。また、図書館協議会で今後の運営の在り方について点検等をした際には、カウンター業務や図書の貸出・返却業務は事業者が行い、図書の選書、登録手続等、児童青少年サービス及びハンディキャップサービスといった基幹業務は市が実施する方式が府中モデルとして大変高い評価を得たことから、第２期も引き続き同様の形態で実施していく。

支援対象児童等見守り強化事業
実績や事業の効果は
委員　支援対象児童等見守り強化事業のれいわ４年度の実績は、56世帯、訪問回数１１４４回と聞くが、対象者の実績値や事業の効果は。
子ども家庭支援課長補佐　４年度の対象者は１１６名で、３年度から93名増加している。効果としては、不登校のため限られた人としか接点がなかった子どもが、訪問員と会う機会を望むようになり、外部の大人と話す機会ができた、あるいは食料品を配布するという事業の特徴から、支援が難しかった家庭ともつながることができたという現場の声を聞いている。このことから、児童虐待防止に関わる各施策の中でも欠かせない事業であると認識している。

マンション管理アドバイザー制度
利用助成事業の概要は
委員　マンション管理アドバイザー制度利用助成事業の概要は。また、れいわ４年度の実績が１件にとどまった理由は。
住宅課長補佐　当該事業は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施しているマンション管理アドバイザー制度を利用したマンション管理組合等に対し、その利用料の全額を助成する事業である。
　実績が１件の理由としては、新規事業で認知度が高くないと推測されることや、管理組合において、本制度を利用することについて役員間の調整等に時間がかかり、利用に至らないケースもあったものと認識している。