5P 一問一答 学校施設と複合化し 市民も利用する屋内プールを導入する場合の課題は 他校の児童・生徒を受け入れる場合に 移動時間・手段の確保やそれに伴うコスト増等が課題になる 増山あすか議員（市政）　れいわ４年第２回定例会において、学校プールの在り方について問題提起したが、災害級の夏の猛暑は今後も継続すると考えられる。そこで、市はどのような検討をしてきたのか。 教育長　５年度から学校施設老朽化対策推進協議会を立ち上げて、持続可能な学校施設の在り方の検討を始め、屋内プール導入自治体を視察するなどの情報収集に努めている。 議員　本市が調査した自治体では学校施設と市民も利用できる屋内プール等を複合化したほか、学校の水泳指導を５年度から試行的に民間スイミングスクールへ委託したと聞くが、本市でも同様に屋内プールを導入する場合の課題は。 教育部長　屋内プールに他校の児童・生徒を受け入れる場合、移動時間・手段の確保やそれに伴うコスト増等が課題になる。水泳指導を民間委託する場合は、教員と委託先補助員が指導内容の打合せに十分な時間を取る必要がある。 一括質問 ２６市の自治体間で 帯状疱疹ワクチン助成の開始時期が異なる要因は 都の補助事業となる前に 独自事業として予算計上した自治体があったことによる おぎの雄太郎議員（市フォ）　市が実施を予定している帯状疱疹ワクチン接種費用助成の、対象年齢、人数及び助成内容について聞きたい。 福祉保健部長　本定例会に提出した補正予算案の内容になるが、対象年齢は50歳以上の市民、人数は約３０００人を見込んでいる。助成内容は生ワクチンについては４０００円の費用助成、２回接種が必要な不活化ワクチンについては１回１万２０００円の費用助成を予定している。 議員　26市の自治体間で帯状疱疹ワクチン助成の開始時期が異なる要因は。 福祉保健部長　当該事業は、都の補助事業になることが当初予算編成段階では決定されていなかった。このため、独自事業として予算計上した自治体は早期に実施できたが、本市を含め当初予算で予定しなかった自治体は、予算を確保した上で準備を進める必要があったため、事業開始時期が異なるものである。 ●災害対策について 一括質問 幼児教育における給食費等の 無償化について市の考えは 国の方針等が示されていないため 国や都の動向を注視していく えもとひろあき議員（維新）　市ではれいわ５年度後半、市立小・中学校の給食費無償化を実施すると聞くが、子育て世帯への支援は、未就学児と就学児童で区別せず、一貫したものであるべきと考える。 　そこで、幼児教育における給食費、副食費の負担と子育て支援について、市の考えは。 子ども家庭部長　幼児教育における給食費等の無償化は、子育て世帯の経済的な負担の軽減につながるものと捉えているが、学校給食費とは異なり、現状では国の方針等が示されていないため、国や都の動向を注視していく。 議員　本市で幼児教育における給食費等の無償化を実現するために必要な予算額は。 子ども家庭部長　私立幼稚園の給食費は概算で年間約６５００万円、認可保育所の副食費は概算で年間約１億５０００万円である。 ●ドッグラン設置の可能性について●歴史ある府中市の埋蔵文化財調査について 一問一答 国が所得制限撤廃を実行するまで 児童手当対象外の世帯に 市独自の給付を行う考えは 国や都の動向を注視しながら 調査・研究していく 秋田りゅういち議員（市フォ）　国の施策による所得制限で、児童手当の支給対象外となっている世帯があるが、これに対する市の認識は。また、本市における支給対象外の児童数と児童全体に占める割合は。 市長　支給対象外の世帯の存在は認識しているが、国が異次元の少子化対策として制度改正を検討している状況にあるため、その動きを注視する。 子ども家庭部長　れいわ４年６月に支給対象外とされた児童数は、市が把握していない公務員の方からの申請を除き２４９０人で、その割合は８・４％である。 議員　国が所得制限を撤廃するまで、支給対象外の世帯に市独自の給付を行う考えは。 子ども家庭部長　独自財源の確保や公務員の方への対応などの課題もあるため、国や都の動向を注視しながら調査・研究していく。 ●東京都と連携した行政デジタル化の推進とデジタル人材の確保について 一括質問　 災害時に市ではペットと同室可能な 避難所を設置しているが その経緯等は れいわ元年東日本台風を経験し ペットとともに避難できる場所の確保が 必要と認識したことによる 坂本けんいち議員（公明）　ペットと人間が共生できる社会のために、他自治体では様々な取組が進められているが、本市の取組や考えは。 生活環境部長　本市では、ペットに係る独自の取組方針などは定めていないが、都の基本的な方針にのっとり、人と動物の共生する社会の実現を目指して、飼い主のモラルとマナーの向上を図るため、周知啓発等に取り組んでいる。 議員　市では災害時、全国的にも少ない、ペットと同室可能な避難所を設置しているが、その経緯と、避難所における平均的な部屋数及び広さは。 危機管理監　れいわ元年東日本台風を経験し、災害時にペットとともに避難できる場所の確保が必要と認識したため、避難所となる市立小・中学校及び文化センターの施設管理者と協議した結果、施設内に専用の場所を確保することが可能となった。部屋数は各施設１室で、使用可能な部屋の広さは、施設により異なる。 一問一答 ＬＧＢＴ法施行後 子どもたちへの対応に 変更はあったか 同法施行後も 性自認や性的指向に対する正しい 理解に基づいた丁寧な対応をしている 山本真実議員（自由）　れいわ５年６月にいわゆるＬＧＢＴ法が施行されたが、ＬＧＢＴに関する課題に関わる多くの論点については慎重な検討が欠けており、このまま運用した場合、社会の混乱を引き起こす可能性が懸念される。そこで、市において同法施行後、より慎重に向き合うべき子どもたちへの指導や接し方等の対応に変更はあったか。 教育部長　同法施行後も性自認や性的指向に対する正しい理解に基づいた丁寧な対応をしている。 議員　諸外国が直面する、拙速な法制化による女性の権利侵害等が本市でも起きることを想定し、本市独自の条例制定等の対策を検討しているか。 市民協働推進部長　本市としては、同法の推進が直接、女性の権利侵害等には結びつくものではないと捉えており、市独自の条例制定等の考えはないが、人権に対する正しい理解の推進に努めていく。 ●教育現場で働く教員の環境改善について 一問一答 ＡＩ相談システムの運用等に関する ルールづくりの必要性は 個人情報の管理が徹底されるよう 業務マニュアルの作成について 所管の担当部署と調整していきたい 奥村さち子議員（ネット）　市は、国が進めるＤＸ推進の要請から、れいわ５年度、高齢者支援課、障害者福祉課及び生活福祉課にＡＩ相談支援システムを導入するための予算を計上しているが、同システム導入の目的は。 福祉保健部長　現在、福祉部門では内容が困難化・複雑化する相談への対応や打合せ記録の作成等に多くの時間を要しており、即応できる相談体制の確保、また安定的な支援環境の整備のため、当該システムの導入に取り組んでいる。 議員　市民の機微な情報を取り扱う相談事業にＡＩを活用するのであれば、個人情報の取扱いには、今まで以上に配慮していく必要があると考えるが、ＡＩ相談システムの運用等に関するルールづくりの必要性について聞きたい。 福祉保健部長　同システムを利用しても従来と同様に個人情報の管理が徹底されるよう、運用等に伴う業務マニュアルの作成について、所管の担当部署と調整していきたい。