7P 一問一答 災害用井戸を対象にＰＦＡＳの 検査を行う予定は 現段階ではＰＦＡＳに関する 市独自での検査を行うことは考えていない からさわ地平議員（共産）　市として、飲用外の井戸10か所についてトリクロロエチレンなどの検査を行っていると聞くが、ＰＦＡＳを調査項目に加える考えは。 生活環境部長　現在、都では水質調査後の対策などを検討している状況にあると認識しており、国や都で明確な対策などが示されない現段階では、市独自でのＰＦＡＳ検査は考えていない。 議員　災害発生時に避難所での飲用が想定される学校の災害用井戸について、独自に水質検査を行い、検査後の対策を取っている自治体もあるが、災害用井戸を対象にＰＦＡＳを含めた検査を行う予定は。 生活環境部長　災害用井戸についても、現段階では市独自の検査を行う考えはない。また、本市の小・中学校には、市が設置した災害用井戸は存在せず、災害時には都設置の応急給水栓により、水道水と同様の安全な水が供給される。 ●「マイナ保険証」一本化に伴う市民・自治体への影響について 一問一答 ＰＦＡＳを除去できる浄水冷水機 市立小・中学校全校に設置する考えは 都の測定結果から 現時点では設置する状況にはないと認識している 野口なかお議員（れ仲）　多摩地域の水源のＰＦＡＳ汚染は市民ニーズの高い問題である。新庁舎に設置した浄水冷水機は、ＰＦＡＳ除去が可能と第三者機関で試験報告されたものと聞く。 一方、学校では何の対応もされておらず、それを市民が納得できるのか不安である。まだ市の全世帯では対応しきれていないと思われるＰＦＡＳ除去浄水機を、市の22の小学校、11の中学校に設置すると多くの子どもが安全・安心な水を飲めるようになる。１台50万円という自立型浄水冷水機を全校に導入した場合、およそ１６５０万円かかるが、設置できないか。 教育部長　本市を対象とした都の給水栓における水道水中の有機フッ素化合物の測定結果が基準値をクリアしていることから、学校で利用する水の品質は安全性が確保されていると判断し、現時点では設置する状況にないと認識している。 ●市の貯金である公共施設管理基金について 一問一答 問題点を指摘してきた市内の社会福祉法人 特別監査を受けた経緯は 法人から会計上の問題の報告があり ガバナンス機能等がいまだに欠如していると判断したことによる 前川浩子議員（市フォ）　れいわ４年第２回定例会から問題点を指摘してきた市内の社会福祉法人には、これまでに度重なる一般監査、その上に特別監査が行われ、改善勧告が出されているが、特別監査へと移行した具体的な経緯は。 福祉保健部長　４年秋に当該法人から会計上処理されていないと見られる２００件を超える現金の入った封筒等が発見されたとの報告があった。これを受け、当該法人はガバナンス機能やコンプライアンス意識がいまだに欠如していると判断し特別監査の実施に至った。 議員　特別監査の結果の中には法律に反している内容が含まれていると思う。公務員は犯罪があると思料する際は告発しなければならないと法に定めがあるが、市の考えは。 福祉保健部長　告発の体裁はとっていないが、犯罪があると思料される案件があることについて認識していたため、警察に情報提供及び相談をしている。 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第80号議案 府中市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　この議案は、関係条例に規定する職員の勤務時間、休暇等の取扱いについて、配偶者に関連して定められている部分に、パートナーシップ関係の相手方を追加するなど、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、「都がパートナーシップ宣誓制度を創設し、都内在勤者を対象としたことから、本市職員においても居住地などにより取扱いに差異が生じる課題が解決したため、条例改正を行うものである」等の答弁があった。 　委員から、「職員がこの制度を確実に利用できるよう、庁内での周知や意識啓発などを積極的に進めてほしい」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第83号議案 府中市学校給食費の徴収に関する条例の一部を改正する条例 　この議案は、昨今のエネルギー価格や物価の高騰が市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、現に給食費を支払う学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減のため、学校給食費の徴収に関する条例に特例措置を講じ、時限的に学校給食費の無償化を行うもの 　質疑に対して、「本来は国の責任と負担で一律に実施されるべきと考えるため、れいわ６年度以降の対応は、慎重に検討していく」等の答弁があった。 　委員から、「26市で初めての無償化は、非常に良い判断であり、賛成する。今後も継続して実施できるよう改めてお願いする」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第84号議案 府中市子ども発達支援センター条例 　この議案は、子ども発達支援センターをれいわ６年４月に供用開始することに伴い、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの 　質疑に対して、「同センターでは障害福祉部門と教育部門にまたがる一体的な支援を行うことから、個人情報の管理については、同じシステムを用いて相談記録を保管することになる」等の答弁があった。 　委員から、「同センターは福祉分野と教育分野の連携を取りながら、乳幼児期から18歳までの長期間、切れ目のない支援を行っていくという特徴があるので、より充実した施設になることを期待している」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第85号議案 府中市民保養所条例を廃止する条例 　この議案は、公募により選定した民間事業者へ市民保養所の建物を譲渡することに伴い、条例を廃止するもの 　質疑に対して、 「事業者からは譲渡条件の最低５年よりも長く、施設を運営していきたいと聞いている」「平成31年の試算では、れいわ26年までの市の負担額は約32億円とされている」等の答弁があった。 　委員から、「第三者と市民の視点も入れて検討した結果であることや、維持管理経費は物価上昇により更にかさむ可能性もあること等から、保養所の廃止は妥当な結論であると考えるため、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、れいわ５年８月11日、米軍ヘリコプターが飛行中に機体メンテナンスが必要となり、調布飛行場に予防着陸した。これを受け、米軍に対し地域住民の不安を伝えるとともに原因等の詳細について確認を求めている。 　府中基地跡地留保地の状況について、オオタカの保全策に係る国や都との協議が必要である一方、総合体育館移転という喫緊の課題に対応するため６年度中に見直し後の当該留保地利用計画の策定を目指しているなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　障がい者団体への説明会について、 れいわ５年７月に実施し、障がい者団体の方々に「おもや」のバリアフリー対応の状況を確認していただくとともに、各機能の説明を行った。 　「おもや」への移転状況について、５年８月９日までの事前運搬で半数を超える荷物を運搬し、10日からの本移転では、12日までに全ての荷物の運搬を終えるとともに、13日の夕方には全ての課の開庁準備が完了し、 14日から業務を開始しているなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第二期改築実施校である府中第三小学校について、埋蔵文化財の試掘調査を行ったところ、既存プール下より遺構が発見されたことから、その部分の発掘調査が必要となったが、引き続きれいわ６年度内の竣工を目指し関係各課と協議等を行っている。 　第一期改築実施校である府中第八小学校について、外構工事と校庭整備工事が５年８月末に完了し、10月開催の運動会は新しい校庭で実施する予定である。また、現在は外周道路の整備に向けた準備を進めているなどの報告があり、これを了承した。