府中市議会だより317号 れいわ５年11月９日発行 発行：府中市議会 郵便番号：183-8703 府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai 主な内容 2・3面 ･決算特別委員会 4〜7面 ･一般質問 ･常任委員会審査報告 ･特別委員会概要 8面 ･議決結果一覧 ･陳情 〈特集別紙〉 政治倫理条例 １P れいわ５年第３回定例会 れいわ４年度各会計の決算を認定 一般会計決算歳出総額１２９８億円 　れいわ５年第３回市議会定例会は、９月１日から29日までの29日間の会期で開催されました。 　市長提出議案は、れいわ４年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定についてなど37件を審議した結果、可決28件、認定５件、可決及び認定２件、同意２件となりました。また、陳情４件が審議されました。 　れいわ４年度の決算は、歳入歳出予算総額１３４８億４７６７万６０００円に対し、歳入決算額は１３２８億２６２２万３０００円で、執行率は98・５％、歳出決算額は１２９８億４２８５万３０００円で、執行率は96・３％です。 　その結果、歳入歳出差引額は29億８３３６万９０００円となりました。 　この議案の提出に当たり、市長から「歳出では、第７次府中市総合計画の初年度としてスタートを着実なものとするため、『地域でつながる』『未来へ育む』『活力を創る』をテーマに、様々な施策を積極的に展開するとともに、行財政改革を推進し、持続可能な行財政運営に努めた。 　また、新型コロナウイルス感染症の対策に加え、コロナ禍における原油価格・物価高騰から市民生活と市内経済を守る対応を行うなど、計７回の補正予算を編成し、必要な対策を迅速に講じてきた。 　４年度の主な成果として、子育て世代包括支援センターみらいを開設するなど、子育て支援の充実を図ったほか、水害ハザードマップの全戸配布や住宅セーフティネット住まい相談窓口の設置、空き家・空き地等への対策事業などを実施した。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、ワクチン接種の推進や子育て世帯等への給付金事業のほか、商店街活性化商品券や、プレミアム付商品券の発行など、感染状況や市民生活、経済状況の変化に合わせ、必要な対策を適宜実施するとともに、 電気、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、複数の給付金事業などの生活支援対策を行った」との説明がありました。 　９月21日から27日にかけて開催された決算特別委員会で、慎重な審査が行われ、９月29日の本会議において、賛成・反対討論を行い、採決の結果、賛成多数でれいわ４年度一般会計歳入歳出決算は認定されました。（関連記事２・３面） れいわ５年度一般会計補正予算 　今定例会で、市長かられいわ５年度一般会計補正予算（第４号）の議案が提出され、定例会最終日の本会議で、採決の結果、全会一致で可決されました。 　補正額は、歳入・歳出それぞれ２７億２３２６万５０００円となり、これによって５年度一般会計予算額は、１２３４億８２２万円となりました。 　今回の補正予算は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に対応するため、市立小・中学校に通う児童・生徒の給食費を無償にするなど、生活支援対策や経済支援対策、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の３分野12事業を実施するほか、当初予算編成後の状況の変化により対応が必要な事業について予算が計上されました。 　補正予算の主な内容は、次のとおりです。 ■歳入 〇国庫支出金…６億５９９万１０００円 〇繰入金…６億３８１７万９０００円 〇繰越金…１７億１０００万４０００円 ■歳出 〇障害福祉・介護サービス事業所や民間保育所への助成に係る経費等…６億７９４２万１０００円 〇帯状疱疹ワクチン任意予防接種に係る経費、個人住宅へのエコハウス設備設置に対する助成に係る経費等…１億６６０１万２０００円 〇商店街活性化商品券交付事業及び消費喚起商品券交付事業の助成に係る経費…７億１７５０万円 人事議案 　定例会最終日の本会議に、市長から人権擁護委員候補者の推薦の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■人権擁護委員候補者 秋山　純子　氏（67歳） 丸山　悦子　氏（56歳） 2P れいわ４年度一般会計決算賛否討論 賛成討論 府中市議会市政会 　れいわ４年度、市政運営においては「地域でつながる」「未来へ育む」「活力を創る」をテーマに様々な施策が進められた。 　「地域でつながる」では地域福祉コーディネーターを配置し、関係機関との連携を図る体系を構築するなど、福祉サービス支援体制の向上を図った。また、安全に関わる施策として水害ハザードマップを作成し全戸に配布したほか、避難所の受入れ状況の可視化など、一層わかりやすい避難情報の提供に努めた。 　「未来へ育む」では子ども食堂実施団体への補助対象経費を充実させたほか、子育て世代包括支援センターの開設や市の計画に基づく学校施設の改築を進めた。環境資源循環に関する施策ではエコハウス設置に係る補助金を充実させた。 　「活力を創る」ではラグビーを活用したイベントを実施したほか、分倍河原駅周辺整備事業の推進など、今後の府中の基盤につながる事業が進められた。 新型コロナウイルスの感染対策に関する施策では、感染拡大防止策のほか、市内業者の販路開拓の取組に対する補助など商工業に関する事業も行われた。 　これらの施策が、４年度に始動した第７次府中市総合計画の新たな都市像である「きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中」の実現に資するものと評価し、本決算に賛成する。 反対討論 日本共産党府中市議団 　れいわ４年度、ロシアによるウクライナ侵略と、コロナ禍の影響は、異次元の金融緩和と合わさり、歴史的な物価高騰を引き起こした。その一方で、政府は、従来の新自由主義を踏襲し、上がらない賃金、不安定な非正規雇用、教育費の重い負担、目減りする年金と社会保障費の削減を転換することはなく、経済対策も家計やなりわいの苦境を救うものとはなっていない。 　そのような中、本市では市税収入に緩やかな回復傾向が見られるとのことであったが、物価高騰が影響し、市民や事業者、とりわけ所得の少ない世帯に厳しい状態が続いている。また、新型コロナウイルス感染症対策について、生活困窮に対する市独自支援の視点が不十分なままであり、中小事業者支援についても、事業者ニーズに合わせた引き続きの支援と、幅広い周知が求められている。大学生や専門学生などの生活苦も深刻になっており、学びの環境を保障するための支援、奨学金制度の拡充が求められている。 　コロナ禍と物価高騰により厳しい状態が続く市民の暮らし等を、基礎自治体である市が、いかに助け、守るかという問題意識の問われる課題は山積している。三多摩トップクラスの財政力を生かし、一人ひとりの市民に対する誠実な行政運営と市民生活最優先の市政への転換を求め、本決算に反対する。 決算特別委員会（２・３面） れいわ４年度一般会計歳入歳出決算の審査状況から、主なものをお知らせします。 歳　　入 法人市民税 増収となった要因は 委員　れいわ４年度決算における法人市民税は、前年度と比較すると約１８億３９００万円、４割以上の増となっているが、その要因は。 　また、要因の中にコロナ禍の影響はどの程度あったのか。 市民税課長補佐　本市には数億円以上の高額納税の実績がある法人が２社ある。世界的な半導体不足により、製造業の法人において半導体の製造装置の需要が好調であったこと、金融機関で金銭の信託運用益が増加したことが主な増額の要因であり、これら２つの法人合わせて１４億３５００万円の増となっている。 財政課長補佐　コロナ禍は法人市民税収入に影響しておらず、その増収の要因は、一部特定法人の業績によるものであると捉えている。 市民税以外で 増加している税収とその詳細は 委員　たばこ税など市民税以外で増加している税収とその詳細は。 市民税課長補佐　軽自動車税については、四輪車の登録台数が増加傾向にあり、前年度との比較で種別割では７３８万７０００円、３・８％の増、環境性能割では３８４万８０００円、34・４％の増となっている。たばこ税については、前年度との比較で６１７５万５０００円、４・５％の増となっており、れいわ４年10月の加熱式たばこの税率引上げが影響したものと捉えている。また、売上げの本数は２億２０３３万８２５２本で、前年比で約０・６％の増である。この要因は、コロナ禍の出勤調整等がなくなり、出勤して本市でたばこを購入できるようになったためではないかと推測している。 歳　　出 スマート連絡帳 導入による効果等は 委員　小・中学校では、れいわ４年度から保護者と学校との新たな連絡体制として、スマート連絡帳が導入されたが、その効果等を聞きたい。 指導室長補佐　欠席の連絡や学校からのお便りの配布などについて、デジタル化したスマート連絡帳を導入することにより、保護者の利便性の向上や教員の負担軽減を図ることができたと捉えている。また、登録率は、小学校で99％、中学校では96％の保護者が登録しており、このことからも、非常に効果的であったと捉えている。なお、５年４月からは、学校以外の地域の関係団体等への報告も可能なように機能の拡張をしている。 中央図書館 第１期ＰＦＩ事業の成果は 委員　中央図書館ではれいわ４年１０月から第２期ＰＦＩ事業に取り組んでいるが、それまでの第１期事業の成果は。 図書館長補佐　平成19年かられいわ４年９月までの15年間を第１期として実施してきたが、大きなトラブルなどもなく施設の運営等を行うことができた。また、図書館協議会で今後の運営の在り方について点検等をした際には、カウンター業務や図書の貸出・返却業務は事業者が行い、図書の選書、登録手続等、児童青少年サービス及びハンディキャップサービスといった基幹業務は市が実施する方式が府中モデルとして大変高い評価を得たことから、第２期も引き続き同様の形態で実施していく。 支援対象児童等見守り強化事業 実績や事業の効果は 委員　支援対象児童等見守り強化事業のれいわ４年度の実績は、56世帯、訪問回数１１４４回と聞くが、対象者の実績値や事業の効果は。 子ども家庭支援課長補佐　４年度の対象者は１１６名で、３年度から93名増加している。効果としては、不登校のため限られた人としか接点がなかった子どもが、訪問員と会う機会を望むようになり、外部の大人と話す機会ができた、あるいは食料品を配布するという事業の特徴から、支援が難しかった家庭ともつながることができたという現場の声を聞いている。このことから、児童虐待防止に関わる各施策の中でも欠かせない事業であると認識している。 マンション管理アドバイザー制度 利用助成事業の概要は 委員　マンション管理アドバイザー制度利用助成事業の概要は。また、れいわ４年度の実績が１件にとどまった理由は。 住宅課長補佐　当該事業は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施しているマンション管理アドバイザー制度を利用したマンション管理組合等に対し、その利用料の全額を助成する事業である。 　実績が１件の理由としては、新規事業で認知度が高くないと推測されることや、管理組合において、本制度を利用することについて役員間の調整等に時間がかかり、利用に至らないケースもあったものと認識している。 3P 私道整備事業 内容と対象は 委員　私道整備事業の実績は、 １路線１０・９メートルと聞いており、申請のハードルが高いようにも感じる。そこで、事業内容と対象、市民への周知方法は。 道路課長補佐　事業内容は、私道の所有者が整備費の２割を負担し、市で私道を舗装するものである。対象となる条件としては、幅員が４メートル以上あり、起点と終点が公道に面し、通り抜けできる道路であることなどが定められている。また、土地所有者の同意も必要であり、その所有形態により申請のハードルの高さが変わると認識している。 　なお、市民には市のホームページで周知している。 農業委員会運営事業 その内容は 委員　農業委員会運営事業については、農業全般にわたる問題の総合的な解決を図るため、総会のほか農地の調査・パトロールを実施したと聞くが、その具体的な内容について聞きたい。 農政担当主幹　農業委員会による農地の調査・パトロールの内容としては、10月をパトロール月間に設定し、適正に農地が使われているか、あるいは、遊休状態となっている農地がないかなどを確認していることが挙げられる。なお、パトロールは強化月間に限らず、日常的にも行っているところである。また、証明発行に伴う現地確認調査を、担当地区を設けて行っている。 医療的ケア児支援推進事業 取組内容と課題は 委員　医療的ケア児支援推進事業のれいわ４年度における取組内容と課題は。 障害者福祉課長補佐　取組内容としては、医療的ケア児の支援会議において、３年度から４年度にかけて実施した実態把握調査及びニーズ支援調査の結果を共有したことや、医療的ケア児コーディネーターの５年度からの設置を見据え、その役割について意見交換を行ったことが挙げられる。 　課題については、医療的ケア児が取得する情報を、どのように集約して周知するかということや、今後、医療的ケア児コーディネーターの活動をどのように展開していくかということと捉えている。 スポーツタウン府中発展事業 ＰＲ動画の詳細は 委員　スポーツタウン府中を市内外に広くお知らせするための啓発事業の一つとして、ＰＲ動画を作成しているが、その詳細を聞きたい。 スポーツタウン推進課長補佐　本市を活動拠点・マザータウンとするトップチームは６つあるが、それらのトップチームと市内の子どもたちが一緒に、それぞれの競技を行っているような動画を作成し、Ｘ（旧ツイッター）への掲載やデジタルサイネージでの放映などによりＰＲを行っている。なお、この動画はスポーツタウン府中独自のＸのアカウントでも配信しており、そのフォロワー数は６８３人である。 困窮外国人相談支援事業 実施状況や課題は 委員　れいわ４年第３回定例会で外国人世帯の生活支援に関する補正予算が計上されたが、その実施状況や見えてきた課題について聞きたい。 女性活躍推進担当副参事　困窮外国人相談支援事業は、物価高騰等で生活に困窮している外国人や生活保護等の受給対象にならない外国人の、生活相談と物資の支援を行ったものであり、実績は、18世帯77人、金額は約２１０万円である。課題は、困窮している外国人の方に対する困った時に相談できる場所の周知や、在留資格など専門的な内容の相談が多くあることに対応する相談体制などが挙げられる。 総　　括 ＤＸの取組 委員　市は、市ＤＸ推進基本方針などを策定する中で、行政改革を推進しているが、ＤＸに関する具体的な取組内容や成果は。 行政改革担当参事　行政手続のオンライン化に向け、業務プロセスを抜本的に見直すことを学ぶ研修などを実施したほか、職員の事務負担軽減や業務効率化を図る取組を行った。 　成果としては、ＲＰＡなどのデジタル技術を活用することにより、事務作業時間について、約１９００時間の削減効果を得るとともに、事務作業の自動化による作業ミスの削減にもつながったものと認識している。 市民協働 委員　第７次府中市総合計画の初年度であるれいわ４年度の、市民協働の取組状況とその評価は。 市民協働推進部長　第７次府中市総合計画では、各施策において、 協働により推進したい取組を掲げており、その取組状況は、４年度において未着手が５・８％、検討中が10・１％、実施されたものが84％という結果であった。この結果は、市民協働推進会議から、協働により推進したい取組を総合計画に掲げることで、より多くの市民や職員が協働の意義や必要性を理解し、積極的に協働の手法を取り入れることにつながったものとの評価をいただいている。 物価高騰対策事業 委員　物価高騰対策事業に対する実績と評価について聞きたい。 政策経営部長　当該事業の実績としては、直接的に事業者を支援したものだけでも、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所、 私立認可保育所、私立幼稚園、農業団体、乗合バス・タクシー事業者及び市内中小企業等を対象とする７つの事業を行った。評価については、各事業者の所管課においてコロナ禍における物価高騰の影響を把握し、国や都による支援の状況等も勘案しながら、国の交付金なども活用しつつ、必要な支援について着実かつ迅速に実施することができたものと評価している。 公共施設管理基金 委員　公共施設管理基金の目的と今後の見通しについて聞きたい。 政策経営部長　当該基金は、施設の管理経費に要する財政負担を軽減するため、昭和51年度に創設されたもので、基本的には、施設が建設された後、基金の利子運用益を管理経費に活用する基金となっている。れいわ４年度における当該基金の実績は、利子運用額が２８４万７０００円、基金残高は４１億６０００万円であるが、低金利の状況が続き、利子運用益は年々目減りをしている。このため、新たな活用方策の検討も進めていく時期を迎えていると認識している。 市税全体の評価 委員　れいわ４年度における市税全体の評価を聞きたい。 市民部長　３年度決算と比較すると、個人市民税は１・７％の増となっており、給与所得及び営業所得、雑所得は増額傾向にある。また、個人市民税の納税義務者数も増加している。市税全体としては、経済状況の緩やかな回復基調が見受けられ、３年度と比較して５・５％の増加となった。収納状況においても、納税者からの相談に対してきめ細かな対応に努め、３年度と同様に、収納率98・４％を維持したことから、堅調に推移しており安定した財源の確保に寄与したものと捉えている。 れいわ４年度各会計別歳入歳出決算の状況 一般会計　最終予算額　1348億4767万6千円 収入済額　1328億2622万3千円　執行率　98.5％ 支出済額　1298億4285万3千円　執行率　96.3％ 特別会計 国民健康保険　最終予算額　242億1756万3千円　収入済額　239億1631万3千円　執行率　98.8％　支出済額　237億9650万5千円　執行率　98.3％ 後期高齢者医療 最終予算額　60億8442万円　収入済額　60億7867万2千円　執行率　99.9％　支出済額　60億7712万2千円　執行率　99.9％ 介護保険　最終予算額　203億4079万5千円　収入済額　196億9725万9千円　執行率　96.8％　支出済額　188億4398万4千円 執行率　92.6％ 公共用地　最終予算額　14億7834万4千円 収入済額　14億8153万4千円　執行率　100.2％　支出済額　13億3396万7千円 執行率　90.2％ 公営企業会計 競走事業 収益的収支　収入　最終予算額　983億9748万1千円 決算額　914億1161万2千円　執行率　92.9％　支出　最終予算額　946億9901万2千円　決算額　869億3632万8千円　執行率　91.8％ 資本的収支　収入　最終予算額　18億2888万3千円　決算額 18億2888万3千円 執行率　100.0％ 　支出　最終予算額　46億9124万6千円　決算額　46億8715万4千円　執行率　99.9％ 下水道事業 収益的収支　収入　最終予算額　52億1591万9千円　決算額　51億2161万2千円　執行率　98.2％　支出　最終予算額　49億4665万9千円　決算額　46億2830万円　執行率　93.6％ 資本的収支　収入　最終予算額　4億7314万円　決算額　4億2512万8千円　執行率　89.9％　支出　最終予算額　9億5039万1千円　決算額　8億4315万7千円　執行率　88.7％ 各会計の決算額は、千円未満を切り捨てた額です。 れいわ４年度一般会計決算款（科目）別内訳 歳入　1328億2622万3千円 市税　551億7512万8千円（41.5％） 国庫支出金　250億7057万2千円（18.9％） 都支出金　133億2551万5千円（10.0％） 繰入金　76億6545万8千円（5.8％） その他　315億8954万8千円（23.8％） 歳出　1298億4285万3千円 民生費　595億8924万8千円（45.9％） 教育費　262億1750万9千円（20.2％） 総務費　130億6458万7千円（10.1％） 衛生費　85億6307万2千円（6.6％） 土木費　60億7725万9千円（4.7％） 公債費　35億1821万1千円（2.7％） その他　128億1296万3千円（9.8％） 各科目の決算額は、千円未満を切り捨てた額です。 4P 一般質問　（４〜７面 中段まで）　 市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は23人44件の一般質問がありました。（●はその他の質問） 一問一答 共に市制施行７０周年を迎える本市と広島県府中市の交流について今後の展望は 両市が参加予定の全国国府サミットで国府所在地自治体の取組を学びつつ活気あるまちづくりにつなげていく 稲津憲護議員（市フォ）　本市と同様に市制施行70周年を迎える広島県府中市との交流について、今後の展望は。 文化スポーツ部長　れいわ５年10月には全国国府サミットが石川県で開催されるが、本市と共に広島県府中市も参加すると聞いている。国府の歴史を後世に継承し、全国の国府所在地自治体の様々な取組を学びつつ、活気あるまちづくりにつなげていく。 議員　広島県府中市も、ものづくりに強みのある自治体であると聞いており、両市の特産品のコラボ商品ができれば、互いの産業が盛り上がると考えるが、市の見解は。 生活環境部長　ものづくり産業が盛んである両市が、それぞれの強みを生かしたコラボ商品を開発できれば、多くの方に両市の産業を知ってもらうきっかけになるほか、様々な業種における交流が促進され、新たな人脈づくりや情報交換ができるなど、両市の産業を盛り上げることにつながるものと認識している。 一括質問 ふちゅチケ事業及びフーちゃんお買物券の事業を実施する予定は 実施を予定しれいわ５年第３回定例会に補正予算として計上している 渡辺しょう議員（市フォ）　ふちゅチケ事業はこれまでにも何回か実施されてきたが、市民ニーズが非常に高い事業であったと考えている。そこで、今後もふちゅチケ事業を実施する予定はあるのか。 生活環境部長　市内経済は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や物価の高騰などを受け、厳しい状況に置かれているものと認識している。そのため、市内経済の活性化を図ることを目的に、同事業の実施を予定している。 議員　過去、ふちゅチケ事業と同時期に商店街でフーちゃんお買物券の事業を実施していたが、今後、実施の予定は。 生活環境部長　原油価格や物価の高騰の影響を受けて落ち込んだ消費を喚起し、商店街の活性化を図ることを目的に実施することを予定しており、ふちゅチケ事業とともにれいわ５年第３回定例会に補正予算として計上している。 ●障害者手帳及び母子手帳のデジタル化について●ふるさと納税について 一問一答 部活動の地域移行 スポーツ団体などからの要望は スポーツ団体や連盟から 地域移行等に協力したい旨の意見があった 秋山としゆき議員（市政）　市では、部活動の地域移行について、調査を進めていると聞く。 　そのような中、れいわ５年８月、日本郵政株式会社は同社にとり全国初となるスポーツ振興に関する協働協定を本市と締結したが、これに際し、部活動の地域移行への協力などの意向はあったか。 文化スポーツ部長　部活動の地域連携・地域移行に限らず、同社が持つ人材などの資源の活用を通じて、本市のスポーツ振興等に協力したいとの意向をいただいている。 議員　部活動の地域移行に対する教育現場やスポーツ団体などからの要望は。 教育部長　教育現場からは、希望する教員が部活動に関われるような体制があるとよい等の声があり、地域で活動するスポーツ団体や連盟からは地域移行等に協力したい旨の意見があった。 ●女子野球タウン認定と読売巨人軍との連携でスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その８） 一括質問 市内に団体客が宿泊できるよう 大型バスを留め置きするための 駐車場を整備することは可能か 課題が多岐にわたることから 関係部署と連携し調査・研究していく 大室はじめ議員（市政）　昨今のインバウンド需要や国内旅行需要などが市の観光に与える効果について、市の認識は。また、観光政策の課題は。 市長　本市は国内外からの潜在的な宿泊ニーズが非常に高いと捉えており、これに伴う飲食の利用なども含め、経済効果が高まると期待している。 生活環境部長　滞在時間が短く、９割以上が日帰りであることが課題である。本市の主要な観光資源や豊富な宿泊施設、交通の利便性などを国内外の観光需要に対し明確に伝え、来訪者の滞在時間を長くする方策が必要である。 議員　市内に団体客が宿泊できるよう、大型バスを留め置きするための駐車場を、市として整備することは可能か。 生活環境部長　観光インフラの一つとして整備することで、市内経済の活性化の一助となる一方、管理運営の方法など課題が多岐にわたることから、今後、関係部署と連携し、調査・研究していく。 一問一答 高齢者のため 府中駅に電動カートを設置し 市役所まで利用してもらう考えは 市地域公共交通計画に掲げた 施策を検討する上で参考になるため 情報収集を行う 佐藤新悟議員（市政）　交通弱者のうち高齢者の今後の移動手段としては電動カートが有用になると思われるが、介護保険を通じた利用の状況について聞きたい。 福祉保健部長　要介護２以上の方が対象となっており、れいわ５年６月は約70名が利用している。費用は、所得状況による負担割合が１割の方の場合、月額２０００円から３０００円程度である。 議員　市役所に用事がある高齢者のため、公共交通機関を利用する人が集まる府中駅に電動カートを設置し、市役所まで利用してもらうという考えはあるか。 都市整備部長　提案のような府中駅と市役所の間の電動カートの利用は、市地域公共交通計画に掲げた施策のうち、複数交通モードの接続性の向上や、地区内交通を支える最適な移動手段を検討する上で参考になるため、今後、同様の実証事業の事例や電動カートの取扱事業者などの情報収集を行う。 ●府中市の子育て支援策について 一括質問 調布基地跡地の商業施設の 建設・開業について市の認識は まちづくりの観点からも 事業者に早期の開業を要望している ゆうきりょう議員（自由）　旧朝日体育館跡地の活用について、市の考えは。 総務管理部長　行政需要や民間事業者の意見等を確認しながら、利活用を検討する。 議員　調布基地跡地における商業施設の建設・開業についての現状と市の認識は。また、事業者上層部との意見交換の場が必要と考えるがどうか。 都市整備部長　当該施設は、コロナ禍等の影響で開業が遅れており、現在れいわ８年竣工を目指していると聞くが、市ではまちづくりの観点からも事業者に早期の開業を要望している。意見交換については、これまでも動きがある時には、事業者から報告を受けてきたが、今後もそうした際に、機会を捉え、事業者上層部との意見交換の場を検討する。 ●放課後児童クラブにおける夏休み中の昼食提供について●妊婦への健診、出産費用の負担、情報提供などの支援策推進について●府中市の産後ケア事業における課題について●市内公立小・中学校の校庭の安全対策について 5P 一問一答 学校施設と複合化し 市民も利用する屋内プールを導入する場合の課題は 他校の児童・生徒を受け入れる場合に 移動時間・手段の確保やそれに伴うコスト増等が課題になる 増山あすか議員（市政）　れいわ４年第２回定例会において、学校プールの在り方について問題提起したが、災害級の夏の猛暑は今後も継続すると考えられる。そこで、市はどのような検討をしてきたのか。 教育長　５年度から学校施設老朽化対策推進協議会を立ち上げて、持続可能な学校施設の在り方の検討を始め、屋内プール導入自治体を視察するなどの情報収集に努めている。 議員　本市が調査した自治体では学校施設と市民も利用できる屋内プール等を複合化したほか、学校の水泳指導を５年度から試行的に民間スイミングスクールへ委託したと聞くが、本市でも同様に屋内プールを導入する場合の課題は。 教育部長　屋内プールに他校の児童・生徒を受け入れる場合、移動時間・手段の確保やそれに伴うコスト増等が課題になる。水泳指導を民間委託する場合は、教員と委託先補助員が指導内容の打合せに十分な時間を取る必要がある。 一括質問 ２６市の自治体間で 帯状疱疹ワクチン助成の開始時期が異なる要因は 都の補助事業となる前に 独自事業として予算計上した自治体があったことによる おぎの雄太郎議員（市フォ）　市が実施を予定している帯状疱疹ワクチン接種費用助成の、対象年齢、人数及び助成内容について聞きたい。 福祉保健部長　本定例会に提出した補正予算案の内容になるが、対象年齢は50歳以上の市民、人数は約３０００人を見込んでいる。助成内容は生ワクチンについては４０００円の費用助成、２回接種が必要な不活化ワクチンについては１回１万２０００円の費用助成を予定している。 議員　26市の自治体間で帯状疱疹ワクチン助成の開始時期が異なる要因は。 福祉保健部長　当該事業は、都の補助事業になることが当初予算編成段階では決定されていなかった。このため、独自事業として予算計上した自治体は早期に実施できたが、本市を含め当初予算で予定しなかった自治体は、予算を確保した上で準備を進める必要があったため、事業開始時期が異なるものである。 ●災害対策について 一括質問 幼児教育における給食費等の 無償化について市の考えは 国の方針等が示されていないため 国や都の動向を注視していく えもとひろあき議員（維新）　市ではれいわ５年度後半、市立小・中学校の給食費無償化を実施すると聞くが、子育て世帯への支援は、未就学児と就学児童で区別せず、一貫したものであるべきと考える。 　そこで、幼児教育における給食費、副食費の負担と子育て支援について、市の考えは。 子ども家庭部長　幼児教育における給食費等の無償化は、子育て世帯の経済的な負担の軽減につながるものと捉えているが、学校給食費とは異なり、現状では国の方針等が示されていないため、国や都の動向を注視していく。 議員　本市で幼児教育における給食費等の無償化を実現するために必要な予算額は。 子ども家庭部長　私立幼稚園の給食費は概算で年間約６５００万円、認可保育所の副食費は概算で年間約１億５０００万円である。 ●ドッグラン設置の可能性について●歴史ある府中市の埋蔵文化財調査について 一問一答 国が所得制限撤廃を実行するまで 児童手当対象外の世帯に 市独自の給付を行う考えは 国や都の動向を注視しながら 調査・研究していく 秋田りゅういち議員（市フォ）　国の施策による所得制限で、児童手当の支給対象外となっている世帯があるが、これに対する市の認識は。また、本市における支給対象外の児童数と児童全体に占める割合は。 市長　支給対象外の世帯の存在は認識しているが、国が異次元の少子化対策として制度改正を検討している状況にあるため、その動きを注視する。 子ども家庭部長　れいわ４年６月に支給対象外とされた児童数は、市が把握していない公務員の方からの申請を除き２４９０人で、その割合は８・４％である。 議員　国が所得制限を撤廃するまで、支給対象外の世帯に市独自の給付を行う考えは。 子ども家庭部長　独自財源の確保や公務員の方への対応などの課題もあるため、国や都の動向を注視しながら調査・研究していく。 ●東京都と連携した行政デジタル化の推進とデジタル人材の確保について 一括質問　 災害時に市ではペットと同室可能な 避難所を設置しているが その経緯等は れいわ元年東日本台風を経験し ペットとともに避難できる場所の確保が 必要と認識したことによる 坂本けんいち議員（公明）　ペットと人間が共生できる社会のために、他自治体では様々な取組が進められているが、本市の取組や考えは。 生活環境部長　本市では、ペットに係る独自の取組方針などは定めていないが、都の基本的な方針にのっとり、人と動物の共生する社会の実現を目指して、飼い主のモラルとマナーの向上を図るため、周知啓発等に取り組んでいる。 議員　市では災害時、全国的にも少ない、ペットと同室可能な避難所を設置しているが、その経緯と、避難所における平均的な部屋数及び広さは。 危機管理監　れいわ元年東日本台風を経験し、災害時にペットとともに避難できる場所の確保が必要と認識したため、避難所となる市立小・中学校及び文化センターの施設管理者と協議した結果、施設内に専用の場所を確保することが可能となった。部屋数は各施設１室で、使用可能な部屋の広さは、施設により異なる。 一問一答 ＬＧＢＴ法施行後 子どもたちへの対応に 変更はあったか 同法施行後も 性自認や性的指向に対する正しい 理解に基づいた丁寧な対応をしている 山本真実議員（自由）　れいわ５年６月にいわゆるＬＧＢＴ法が施行されたが、ＬＧＢＴに関する課題に関わる多くの論点については慎重な検討が欠けており、このまま運用した場合、社会の混乱を引き起こす可能性が懸念される。そこで、市において同法施行後、より慎重に向き合うべき子どもたちへの指導や接し方等の対応に変更はあったか。 教育部長　同法施行後も性自認や性的指向に対する正しい理解に基づいた丁寧な対応をしている。 議員　諸外国が直面する、拙速な法制化による女性の権利侵害等が本市でも起きることを想定し、本市独自の条例制定等の対策を検討しているか。 市民協働推進部長　本市としては、同法の推進が直接、女性の権利侵害等には結びつくものではないと捉えており、市独自の条例制定等の考えはないが、人権に対する正しい理解の推進に努めていく。 ●教育現場で働く教員の環境改善について 一問一答 ＡＩ相談システムの運用等に関する ルールづくりの必要性は 個人情報の管理が徹底されるよう 業務マニュアルの作成について 所管の担当部署と調整していきたい 奥村さち子議員（ネット）　市は、国が進めるＤＸ推進の要請から、れいわ５年度、高齢者支援課、障害者福祉課及び生活福祉課にＡＩ相談支援システムを導入するための予算を計上しているが、同システム導入の目的は。 福祉保健部長　現在、福祉部門では内容が困難化・複雑化する相談への対応や打合せ記録の作成等に多くの時間を要しており、即応できる相談体制の確保、また安定的な支援環境の整備のため、当該システムの導入に取り組んでいる。 議員　市民の機微な情報を取り扱う相談事業にＡＩを活用するのであれば、個人情報の取扱いには、今まで以上に配慮していく必要があると考えるが、ＡＩ相談システムの運用等に関するルールづくりの必要性について聞きたい。 福祉保健部長　同システムを利用しても従来と同様に個人情報の管理が徹底されるよう、運用等に伴う業務マニュアルの作成について、所管の担当部署と調整していきたい。 6P 一括質問 新しい総合体育館 整備に当たっての市の考えは 新たに求められる 機能や役割などを整理し 検討を進めていく 宮田よしひと議員（市政）　新しい総合体育館の整備に当たっては、「みる」スポーツの推進という視点を持ち、施設利用者の興行がビジネスとして成立するための客席数や施設の規模とするなど、求められる役割やニーズへの対応、コストと効果等を踏まえた検討が必要だが、市の考えは。 市長　スポーツタウン府中を象徴する施設になるよう、新たに求められる機能や役割などを整理し、今後の整備に向けた検討を進めていく。 議員　現在の総合体育館を改修するのではなく、移転するとの結論に至った経緯は。 文化スポーツ部長　当初、現在地での改修を計画していたが、土壌調査の結果、廃棄物の埋設が確認されたことから、この計画を取りやめた。その後、平成25年度策定の市スポーツ推進計画において、新たな場所での建替えを検討することを掲げ、れいわ２年に府中基地跡地留保地利用計画の策定に至ったものである。 一問一答 高齢化が進む市営住宅の自治会運営 費用面以外でもサポートが 必要と思うが市の考えは 民間等に参考となる取組があるか調査・研究していく 西村陸議員（公明）　市営住宅の入居者には、共同で共用部の維持管理を行うことが求められており、その点からも自治会への加入が促されている。そこで、市営住宅の住まいのしおりの、自治会の項目に、共用部の管理運営のために住民が果たすべき役割を具体的に記載する考えはあるか。 都市整備部長　現状の住まいのしおりでは、自治会の親睦的な活動内容と共用部の維持管理に係る記載が混在しているため、修正していきたい。 議員　高齢化が進む市営住宅の自治会運営には、費用面以外でもサポートが必要と思うが、市の考えを聞きたい。 都市整備部長　共用部の適切な維持管理の側面から、自治会活動に参加する住民に負担感があり、持続的な運営には、一歩踏み込んだサポートが必要と認識している。民間等に参考となる取組があるか、調査・研究していく。 ●より身近にアーバンスポーツを●フォトライブラリーで府中の魅力発信に磨きをかける 一問一答 府中基地跡地留保地 市の将来にとってどのような 価値を生むものにしたいか 多摩地域の拠点となるような 土地利用を図っていく 杉村康之議員（自由）　これまで競馬場や東芝、ＮＥＣ等多くの事業所が様々な波及効果を与えたことで、市の発展が今に至っている。府中基地跡地留保地もそれらに匹敵する場所になり得ると考えるが、市の将来にとってどのような価値を生むものにしたいか。 市長　同留保地の土地利用は市の発展に大きく影響すると考えている。本市のスポーツタウンなどのブランドイメージや生活環境の向上等にも寄与することで、未来ににぎわいと活力を生み出す、多摩地域の拠点となるような土地利用を図っていく。 議員　中心市街地のにぎわいの状況等から市の経済面に危機感を抱く市民の声も聞くが、これに対する市の考えは。 市長　空き店舗が目立つことなどから、そうした懸念の声があるのは耳にしており、大きな課題と認識している。今後も、関係機関と連携し、市内経済を支える各種施策を、時期を逸さずに展開していく。 一括質問 本市のまちづくりに直結する 自転車活用推進計画の策定は 必須と考えるが市の認識は 先進市の事例を参考に 自転車の更なる活用について 計画策定を含め調査・研究を行う 奈良崎久和議員（公明）　市はれいわ５年度から８年間を計画期間とする交通安全計画を策定したが、その概要、特に自転車の安全利用の内容は。 市長　交通事故件数が３年度に増加傾向へと転じたことなどを踏まえ、同計画では子ども及び高齢者の交通安全確保や自転車の安全利用の推進など７つの視点を重視している。市内の交通事故の約４割が自転車事故で、原因の多くが安全不確認等の違反を伴うことから、自転車の安全利用の推進を特に重要な課題と捉え啓発活動等を施策に掲げている。 議員　自転車利用に適した本市のまちづくりに直結する、自転車活用推進計画の策定は必須と考えるが、市の認識は。 生活環境部長　自転車の活用を総合的・計画的に推進する上で重要な計画であるため、先進市の事例を参考に、自転車の更なる活用について計画策定を含め調査・研究を行う。 ●三井住友銀行府中研修所の跡地利用の現状と今後の課題について 一括質問 手作り給食の維持発展は 欠かせないと考えるが 市の決意は 学校給食費を無償化した場合でも 手作り給食は継続して提供する にしみや幸一議員（市フォ）　市では、手作り給食を基本として安全・安心でおいしい学校給食の提供に尽力しているが、その具体例は。 また、手作り給食を維持する上での工夫は。 教育部長　手作り給食の具体例として、カレーやグラタンはルーを給食センターで作るところから調理している。だしについても、鶏ガラや昆布などから天然だしを取り、市販の調味だし等は一切使わない。工夫としては、給食センターの施設や設備の機能及び職員の知識と経験を活かし、出来合いのものを使用しない献立を作成して、予算内で良質の食材を選定している。 議員　経費の上昇や給食費の無償化がなされていても、手作り給食の維持発展は欠かせないと考えるが、市の決意は。 教育部長　手作り給食は安全・安心でおいしい学校給食の提供の根幹をなすものであり、無償化した場合でも、手作り給食は継続して提供する。 一問一答 会計年度任用職員 時給の見直しの予定は 都の最低賃金が引き上げられるため 必要な対応を行う 西のなおみ議員（無所）　会計年度任用職員の処遇改善を求めたいが、時給や手当について見直しの予定はあるか。 人事・法制担当参事　時給については、れいわ５年10月から、都の最低賃金が引き上げられるため、必要な対応を行う。 手当の見直しについては、６年度からの勤勉手当支給を可能とする法改正があったが、具体的な支給方法の整理等をする必要があり、都や他市の状況も踏まえ検討する。 議員　官公庁の非正規職員でつくる団体のアンケートによると、約７割の人がハラスメント等を受けたことがあると答えているが、本市の状況は。 人事・法制担当参事　職員がハラスメントを受けた場合の相談体制として、職員課及び職員労働組合で構成する相談窓口に加え、専門家による外部相談窓口も開設しており、会計年度任用職員も利用可能であるが、具体的な相談対応を行った事例はない。 ●市内小・中学校の教員、支援員の配置状況について 一問一答 公共施設等で休憩や水分補給が できるような熱中症対策の 実施について市の考えは クーリングシェルターの指定について 本市の公共施設でも積極的に 体制整備を進めていく 竹内祐子議員（共産）　市民が暑い日に外出する際、公共施設等で休憩や水分補給ができるような熱中症対策の実施について、市の考えは。 市民協働推進部長　猛暑日における公共施設などでの休憩は、非常に効果的であることから、れいわ６年春ごろに施行予定の改正気候変動適応法に伴う指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定について、本市の公共施設でも積極的に体制整備を進めていく。 議員　地球温暖化対策との関係性からも緑の保全は身の周りの住環境等に有効であるが、街路樹等の樹木の保全に関する市の取組は。 都市整備部長　市の方針や計画に基づき、街路樹の適正管理及び市民協働による育成、都市計画道路における緑化スペースの確保などに取り組んでいく。 ●自転車の安全な通行と運転ルールの周知を求めて●ＥＳＡＴ−Ｊ英語スピーキングテストの都立高校入試への活用は中止を 7P 一問一答 災害用井戸を対象にＰＦＡＳの 検査を行う予定は 現段階ではＰＦＡＳに関する 市独自での検査を行うことは考えていない からさわ地平議員（共産）　市として、飲用外の井戸10か所についてトリクロロエチレンなどの検査を行っていると聞くが、ＰＦＡＳを調査項目に加える考えは。 生活環境部長　現在、都では水質調査後の対策などを検討している状況にあると認識しており、国や都で明確な対策などが示されない現段階では、市独自でのＰＦＡＳ検査は考えていない。 議員　災害発生時に避難所での飲用が想定される学校の災害用井戸について、独自に水質検査を行い、検査後の対策を取っている自治体もあるが、災害用井戸を対象にＰＦＡＳを含めた検査を行う予定は。 生活環境部長　災害用井戸についても、現段階では市独自の検査を行う考えはない。また、本市の小・中学校には、市が設置した災害用井戸は存在せず、災害時には都設置の応急給水栓により、水道水と同様の安全な水が供給される。 ●「マイナ保険証」一本化に伴う市民・自治体への影響について 一問一答 ＰＦＡＳを除去できる浄水冷水機 市立小・中学校全校に設置する考えは 都の測定結果から 現時点では設置する状況にはないと認識している 野口なかお議員（れ仲）　多摩地域の水源のＰＦＡＳ汚染は市民ニーズの高い問題である。新庁舎に設置した浄水冷水機は、ＰＦＡＳ除去が可能と第三者機関で試験報告されたものと聞く。 一方、学校では何の対応もされておらず、それを市民が納得できるのか不安である。まだ市の全世帯では対応しきれていないと思われるＰＦＡＳ除去浄水機を、市の22の小学校、11の中学校に設置すると多くの子どもが安全・安心な水を飲めるようになる。１台50万円という自立型浄水冷水機を全校に導入した場合、およそ１６５０万円かかるが、設置できないか。 教育部長　本市を対象とした都の給水栓における水道水中の有機フッ素化合物の測定結果が基準値をクリアしていることから、学校で利用する水の品質は安全性が確保されていると判断し、現時点では設置する状況にないと認識している。 ●市の貯金である公共施設管理基金について 一問一答 問題点を指摘してきた市内の社会福祉法人 特別監査を受けた経緯は 法人から会計上の問題の報告があり ガバナンス機能等がいまだに欠如していると判断したことによる 前川浩子議員（市フォ）　れいわ４年第２回定例会から問題点を指摘してきた市内の社会福祉法人には、これまでに度重なる一般監査、その上に特別監査が行われ、改善勧告が出されているが、特別監査へと移行した具体的な経緯は。 福祉保健部長　４年秋に当該法人から会計上処理されていないと見られる２００件を超える現金の入った封筒等が発見されたとの報告があった。これを受け、当該法人はガバナンス機能やコンプライアンス意識がいまだに欠如していると判断し特別監査の実施に至った。 議員　特別監査の結果の中には法律に反している内容が含まれていると思う。公務員は犯罪があると思料する際は告発しなければならないと法に定めがあるが、市の考えは。 福祉保健部長　告発の体裁はとっていないが、犯罪があると思料される案件があることについて認識していたため、警察に情報提供及び相談をしている。 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第80号議案 府中市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　この議案は、関係条例に規定する職員の勤務時間、休暇等の取扱いについて、配偶者に関連して定められている部分に、パートナーシップ関係の相手方を追加するなど、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、「都がパートナーシップ宣誓制度を創設し、都内在勤者を対象としたことから、本市職員においても居住地などにより取扱いに差異が生じる課題が解決したため、条例改正を行うものである」等の答弁があった。 　委員から、「職員がこの制度を確実に利用できるよう、庁内での周知や意識啓発などを積極的に進めてほしい」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第83号議案 府中市学校給食費の徴収に関する条例の一部を改正する条例 　この議案は、昨今のエネルギー価格や物価の高騰が市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、現に給食費を支払う学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減のため、学校給食費の徴収に関する条例に特例措置を講じ、時限的に学校給食費の無償化を行うもの 　質疑に対して、「本来は国の責任と負担で一律に実施されるべきと考えるため、れいわ６年度以降の対応は、慎重に検討していく」等の答弁があった。 　委員から、「26市で初めての無償化は、非常に良い判断であり、賛成する。今後も継続して実施できるよう改めてお願いする」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第84号議案 府中市子ども発達支援センター条例 　この議案は、子ども発達支援センターをれいわ６年４月に供用開始することに伴い、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの 　質疑に対して、「同センターでは障害福祉部門と教育部門にまたがる一体的な支援を行うことから、個人情報の管理については、同じシステムを用いて相談記録を保管することになる」等の答弁があった。 　委員から、「同センターは福祉分野と教育分野の連携を取りながら、乳幼児期から18歳までの長期間、切れ目のない支援を行っていくという特徴があるので、より充実した施設になることを期待している」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第85号議案 府中市民保養所条例を廃止する条例 　この議案は、公募により選定した民間事業者へ市民保養所の建物を譲渡することに伴い、条例を廃止するもの 　質疑に対して、 「事業者からは譲渡条件の最低５年よりも長く、施設を運営していきたいと聞いている」「平成31年の試算では、れいわ26年までの市の負担額は約32億円とされている」等の答弁があった。 　委員から、「第三者と市民の視点も入れて検討した結果であることや、維持管理経費は物価上昇により更にかさむ可能性もあること等から、保養所の廃止は妥当な結論であると考えるため、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、れいわ５年８月11日、米軍ヘリコプターが飛行中に機体メンテナンスが必要となり、調布飛行場に予防着陸した。これを受け、米軍に対し地域住民の不安を伝えるとともに原因等の詳細について確認を求めている。 　府中基地跡地留保地の状況について、オオタカの保全策に係る国や都との協議が必要である一方、総合体育館移転という喫緊の課題に対応するため６年度中に見直し後の当該留保地利用計画の策定を目指しているなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　障がい者団体への説明会について、 れいわ５年７月に実施し、障がい者団体の方々に「おもや」のバリアフリー対応の状況を確認していただくとともに、各機能の説明を行った。 　「おもや」への移転状況について、５年８月９日までの事前運搬で半数を超える荷物を運搬し、10日からの本移転では、12日までに全ての荷物の運搬を終えるとともに、13日の夕方には全ての課の開庁準備が完了し、 14日から業務を開始しているなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第二期改築実施校である府中第三小学校について、埋蔵文化財の試掘調査を行ったところ、既存プール下より遺構が発見されたことから、その部分の発掘調査が必要となったが、引き続きれいわ６年度内の竣工を目指し関係各課と協議等を行っている。 　第一期改築実施校である府中第八小学校について、外構工事と校庭整備工事が５年８月末に完了し、10月開催の運動会は新しい校庭で実施する予定である。また、現在は外周道路の整備に向けた準備を進めているなどの報告があり、これを了承した。 ８P 第3回定例会議案等議決結果一覧 全会一致で可決・同意・認定された議案（34件） 議案 市長提出議案 番号77 府中市道路線の認定について 番号78 府中市道路線の認定について 番号79 府中市道路線の認定及び廃止について 番号80 府中市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 番号81 府中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 番号82 府中市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 番号83 府中市学校給食費の徴収に関する条例の一部を改正する条例 番号84 府中市子ども発達支援センター条例 番号85 府中市民保養所条例を廃止する条例 番号86 府中市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例 番号87 府中市立府中の森芸術劇場改修工事請負契約 番号88 府中市立府中の森芸術劇場改修に伴う電気設備工事請負契約 番号89 府中市立府中の森芸術劇場改修に伴う空気調和設備工事請負契約 番号90 府中市立府中の森芸術劇場改修に伴う舞台機構設備工事請負契約 番号91 府中市立府中の森芸術劇場改修に伴う舞台照明設備工事請負契約 番号92 府中市立府中の森芸術劇場改修に伴う舞台音響設備工事請負契約 番号93 府中市児童発達支援センター（仮称）新築工事請負契約の変更について 番号94 府中市児童発達支援センター（仮称）新築に伴う電気設備工事請負契約の変更について 番号95 府中市児童発達支援センター（仮称）新築に伴う空気調和設備工事請負契約の変更について 番号96 府中市立府中第六小学校校舎等改築工事請負契約 番号97 府中市立府中第六小学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約 番号98 府中市立府中第六小学校校舎等改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約 番号99 府中市立府中第六小学校校舎等改築に伴う空気調和設備工事請負契約 番号100 府中市立府中第一中学校校舎等改築に伴う外構工事（その２）請負契約の変更について 番号101 府中市立府中第一中学校渡り廊下等改築工事請負契約の変更について 番号102 建物の譲渡について 番号103 れいわ５年度府中市一般会計補正予算（第４号） 番号104 れいわ５年度府中市介護保険特別会計補正予算（第１号） 番号106 れいわ４年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 番号108 れいわ４年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 番号109 れいわ４年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定について 番号111 れいわ４年度府中市下水道事業会計の剰余金の処分及び決算の認定について 番号112 人権擁護委員候補者の推薦の同意について（秋山　純子氏） 番号113 人権擁護委員候補者の推薦の同意について（丸山　悦子氏） 賛否が分かれた議案（３件）議長は表決に加わりません。 番号105 れいわ４年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定について 本会議結果　認定 会派 府中市議会市政会　 議員名 宮田よしひと　大室はじめ　秋山としゆき 松村祐樹　増山あすか　佐藤新悟 横田　実　比留間利蔵　全員賛成 会派　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 議員名　議員名 おぎの雄太郎　秋田りゅういち　前川浩子 渡辺しょう　にしみや幸一　稲津憲護　全員賛成 会派　公明府中 議員名　坂本けんいち　福田千夏　津みどり　西村　陸　奈良ｱ久和　全員賛成 会派　自由クラブ 議員名　山本真実　ゆうきりょう 杉村康之　そなえ邦彦　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子　からさわ地平　全員反対 会派　日本維新の会 議員名　えもとひろあき　賛成 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　反対 会派　無所属 議員名　西のなおみ　反対 会派　れいわ野口なかおと仲間たち 議員名　野口なかお　反対 番号107 れいわ４年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 本会議結果　認定 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　公明府中　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　全員反対 会派　日本維新の会　生活者ネットワーク 無所属 れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 番号110 れいわ４年度府中市競走事業会計の剰余金の処分及び決算の認定について 本会議結果　可決及び認定 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　公明府中　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　全員反対 会派　日本維新の会　生活者ネットワーク 無所属 れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 陳情 賛否が分かれた陳情（４件） 番号7 健康保険証を存続するよう、国に意見書提出を求める件についての陳情 本会議結果　不採択 会派 府中市議会市政会　全員反対 府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） おぎの雄太郎　賛成　秋田りゅういち　反対　前川浩子　賛成　渡辺しょう　反対　にしみや幸一　賛成　稲津憲護　賛成 公明府中　全員反対 自由クラブ　日本共産党府中市議団　全員賛成 日本維新の会　反対 生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 番号8 マイナンバーカードの取得を行政サービス提供の条件にしないことを求める陳情 本会議結果　不採択 会派 府中市議会市政会　全員反対 府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） おぎの雄太郎　賛成　秋田りゅういち　反対　前川浩子　賛成　渡辺しょう　反対　にしみや幸一　賛成　稲津憲護　賛成 公明府中　全員反対 自由クラブ　日本共産党府中市議団　全員賛成 日本維新の会　反対 生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 番号9「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を求める意見書」の採択を求める陳情 本会議結果　不採択 会派 府中市議会市政会　全員反対 府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） おぎの雄太郎　賛成　秋田りゅういち　反対　前川浩子　賛成　渡辺しょう　反対　にしみや幸一　賛成　稲津憲護　賛成 公明府中　全員反対 自由クラブ　日本共産党府中市議団　全員賛成 日本維新の会　反対 生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 番号10 新庁舎敷地内に「府中市平和都市宣言モニュメント」設置を求める陳情 本会議結果　採択 会派　府中市議会市政会　全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　全員賛成 会派　公明府中　全員反対 会派　自由クラブ　　日本共産党府中市議団　日本維新の会　生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 定例会日誌 （次の日程で開催しました） ＜9月＞ 1日 本会議（委員会付託等） 4日 本会議（一般質問） 5日 議会運営委員会 本会議（一般質問） 6日 本会議（一般質問） 7日 総務委員会 8日 文教委員会 11日 厚生委員会 12日 建設環境委員会 13日 基地等跡地対策特別委員会 14日 市庁舎建設特別委員会 15日 学校施設老朽化対策特別委員会 20日 本会議（常任委員会審査報告等） 21日 予算・決算特別委員会 22・25・26・27日　決算特別委員会 29日 本会議（特別委員会審査報告等） れいわ５年第４回定例会は１１月３０日（木）午前１０時開会の予定です。 市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。なお、本会議において手話通訳や要約筆記での傍聴も受け付けております（事前申込みが必要です）。 市議会ホームページ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｆｕｃｈｕ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｇｉｋａｉ 陳情から（要旨） ◎新庁舎敷地内に「府中市平和都市宣言モニュメント」設置を求める陳情 　この陳情は、「れいわ元年第４回定例会で同趣旨の陳情を提出したが、世界の状況は４年前に比べ、平和が損なわれ、核戦争の危機が現実味をおびるほど緊迫している。市は平和都市宣言を行い、『すべての核兵器と戦争をなくすこと』を掲げて平和への誓いを発信してきた。そこで、『府中市平和都市宣言の碑』及び『10周年を記念して建立されたブロンズ像』の新庁舎敷地内への再建を決議し、実現してほしい」との内容である。 　総務委員会で審査し、委員から、「４年前とは国際情勢や市の状況は大きく変化していると思う。平和都市宣言には、世界平和への願いが込められているが、こうしたモニュメントは言葉を伴わずにその意思を表現できるものと考える。現時点で他に設置場所を検討する動きがないのであれば、新庁舎敷地内に置くことが適切であると思い、採択を主張する」「このブロンズ像は、市民の方々にも大変親しみのあるものであり、新庁舎敷地内に限らず、しかるべき場所に設置をするための検討を続けてほしいと考え、不採択を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、賛成多数により、採択すべきものと決定した。 会派の構成　れいわ５年第３回定例会 府中市議会市政会（市 政）８人 府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　（市フォ）７人 公明府中（公 明）５人 自由クラブ（自 由）４人 日本共産党府中市議団（共 産）２人 日本維新の会（維 新）１人 生活者ネットワーク（ネット）１人 無所属（無 所）１人 れいわ野口なかおと仲間たち（れ 仲）１人 （れいわ５年９月２９日現在） ※会派は、議会における同じ政策を持つ議員の集団で、原則として、２人以上の議員で構成されます。 編集後記 　新庁舎「おもや」議会棟移転後に初めて開催された第３回定例会の内容をまとめた、議会だより第３１７号をお届けいたします。 　私たち編集委員は、これからも、より読みやすく親しみやすい紙面づくりに努めていきたいと思っています。 　議会報編集委員会 委員長　渡辺　しょう 委　員　からさわ地平 　　　　坂本けんいち 　　　　おぎの雄太郎 　　　　大室　はじめ 　　　　山本　　真実 　　　　野口　なかお