ふちゅう市議会だより318号
れいわ6年2月7日発行
発行：府中市議会
郵便番号：183-8703 府中市宮西町2-24
電話：042-335-4506
FAX：042-364-5415
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai

１面

2〜５面
・一般質問
・常任委員会審査報告
・特別委員会概要
６面
・議決結果一覧
・陳情

れいわ５年第４回定例会
れいわ５年度府中市一般会計補正予算を可決
24議案を審議

　今定例会で、市長かられいわ５年度一般会計補正予算（第５号）の議案が提出され、定例会最終日の本会議で、採決の結果、全会一致で可決されました。
　補正額は、歳入・歳出それぞれ21億７８９０万７０００円となり、これによって５年度一般会計予算額は、１２５５億８７１２万７０００円となりました。
　今回の補正予算は、物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり７万円を支給するための事業等について予算が計上されました。
　補正予算の主な内容は、次のとおりです。
■歳入
〇国庫支出金…24億３４２６万１０００円
■歳出
〇住民税非課税世帯等物価高騰対応重点支援給付金に係る経費等…21億７８９０万７０００円
意見書（要旨）
◎旧統一教会による被害救済を求める意見書
　旧統一教会は、その信者が宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要するなどの不法行為等を理由に、政府より解散命令の請求が出された。数多くの被害者が存在すること、また１件当たりの被害金額が高額であることから、裁判所の解散命令決定前に財産隠し等が行われることによって、被害救済の資金が失われる懸念の声が上がっている。
　しかし、現行の宗教法人法には、会社法などに記載のある財産保全に関する規定が存在しない。
　財産が散逸し、被害救済が困難となるような事態を避けるため、財産保全の法的な対応が必要である。
　よって、本市議会は政府に対し、旧統一教会関連団体の財産流出を防ぐための手立てを取ることなど、７つの対策を求める。
◎調布飛行場のさらなる厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書
　調布飛行場について、本市は、「安全と騒音対策を十分に講じる」、「運用に一定の制限を設ける」ことなどを原則として、都に適切な運用を求めてきた。平成27年に調布飛行場周辺地域において発生した小型機墜落事故以降は、本市議会としても、都に対して、より一層の管理運営の厳格化や万全な安全対策の徹底を求めている。
　こうした中、れいわ５年６月及び８月に米軍のヘリコプターが調布飛行場に緊急着陸する事案が発生し、当該飛行場周辺地域の住民を中心に、大きな不安等を与えている。
　よって、本市議会は都に対し、周辺住民の安全・安心な生活を確保する観点から、本市及び周辺自治体に迅速な情報提供を行い、周辺住民の不安解消等に努めることなど４つの事項について要望する。
決議
◎パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議
　イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの大規模衝突により、パレスチナ自治区ガザ地区において、人命が深刻な危機的状況にさらされるとともに、市街地に甚大な被害をもたらしている。
　府中市議会は、全ての当事者が安保理決議に基づき誠実に行動することを求めるとともに、引き続き関係国・関係機関との間で意思疎通を図り、人道状況の改善と事態の沈静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に進めるよう日本政府をはじめとする国際社会に対し、次のとおり強く訴える。
１　即時かつ持続的な人道的休戦及び人質の即時解放
２　国際法、国際人道法の遵守
３　人道的被害の抑制、人道支援物資の供給を通じた人道状況の改善

人事議案
　定例会最終日の本会議に、市長から人権擁護委員候補者の推薦の同意を求める議案が提出され、次の方が同意されました。
■人権擁護委員候補者
柳田　恵一　氏（64歳）

れいわ６年能登半島地震における被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
※府中市議会は、１月11日に石川県へ義援金をお送りしました。