４面 一括質問 馬場大門のケヤキ並木 国の天然記念物指定１００周年に当たっての企画は 講演会やパネル展の 開催などを検討している 渡辺しょう議員（市フォ）　馬場大門のケヤキ並木は、国の天然記念物に指定されてかられいわ６年で１００周年を迎えるが、その意義について、市の認識を聞きたい。 文化スポーツ部長　現代の都市化が進む中心市街地の中で、車の往来や日陰、環境、衛生面など様々な影響を受けてきたけやき並木であるが、府中のまちと何百年もの長い間、共に過ごしてきたこと、市全体でそのけやき並木を守ってきたことが意義であると考えている。 議員　国の天然記念物指定１００周年に当たっての企画は。 文化スポーツ部長　現在、講演会やパネル展の開催のほか、キャッチコピーやシンボルマークを活用したＰＲ等について、検討している。 その他　生物多様性について●府中市のグリーンインフラについて 一問一答 身寄りのない人への対応の中で 課題と考えることは 生前から死後の取扱いを定めておくなど関係機関と 連携した取組が必要である 奥村さち子議員（ネット）　生活保護を受給していない身寄りのない人を、法に基づき市が火葬・納骨した件数の傾向は。 福祉保健部長　国の調査と同様、いずれも年々増加傾向にあり、今後独り暮らしの高齢者は増えていくため、それらの件数も増加していくと考える。 議員　身寄りのない人が亡くなる際の対応について、課題と考えることは。 福祉保健部長　生活保護を受給していない身寄りのない人は、亡くなってから法に基づき扶養義務者の確認等を始めるため、死後の取扱いが決まるまで２か月から３か月かかる。今後、市がこうした対応に追われることが懸念されるため、相続や死後の取扱いを生前に定めておくなど関係機関と連携した取組が必要である。 その他　府中市子ども発達支援センターにおける福祉と教育の連携について 一括質問 木造住宅耐震改修費助成 事業の評価は 市内住宅の耐震化率は上昇しており 耐震化助成事業に一定の効果があったと捉えている 奈良崎久和議員（公明）　安全安心のまちづくりを目指す中で市内住宅の耐震化率の状況は。また、木造住宅耐震改修等助成事業の経過とその評価は。 都市整備部長　耐震化率はれいわ４年度末で約93％と推計している。当該助成事業のうち耐震改修費助成は、平成17年度に助成率が３分の１、限度額30万円であったものを段階的に引き上げ、29年度以降は助成率２分の１、限度額１１０万円としている。年々耐震化率が上昇していることから、助成事業には一定の効果があったと捉えている。 議員　まちづくりを支える人材の確保のため、資格取得等を支援する仕組みを導入する考えは。 生活環境部長　従業員の資格取得等による定着率の向上は有効な対策の一つと認識している。国や都の動向を注視し、他市の事例を調査・研究する。 一問一答 高齢者救急通報システム浴室で使用できる仕様とするなど 機能向上に向けた検討は 機器の性能等の情報収集に努め 利用しやすいシステムとなるよう検討していく 西村陸議員（公明）　本格的な寒さの到来を控え、ヒートショックなど入浴時の事故の防止を注意喚起するとともに、安全な入浴方法を高齢者に向けて周知することは可能か。 福祉保健部長　各地域包括支援センターが発行する情報誌への掲載や介護予防事業参加者への個別の声かけ等の注意喚起に加え、市広報を活用するなど周知に努めていく。 議員　高齢者救急通報システムを浴室で使用できる仕様とするなど、機能向上に向けた検討は。 福祉保健部長　同システムは完全防水ではなく、浴室での使用が難しいなど制約があるが、提供される機器の性能やサービス内容は徐々に向上している。情報収集に努め、利用しやすいシステムとなるよう検討していく。 その他　所有者不明の土地を増やさないために 一問一答 入札時に詳細な内訳書の提出を 義務付けることに関する市の認識は 契約事務の運用の中で 対応していく 杉村康之議員（自由）　れいわ５年第３回定例会で、公契約条例について制定に向け、取組を進めていくとの答弁があったが、入札時に詳細な内訳書の提出を義務付けることに関する市の認識は。 総務管理部長　現状、落札者からは詳細な内訳書が確実に提出されていることに加え、入札で簡易な内訳書を提出している業者も市が求めた際には速やかに詳細な内訳書を提出していることから、契約事務の運用の中での対応を徹底していく。 議員　詳細な内訳書と工事後の決算書を比較できれば賃金が予定どおり支払われたか確認できると思うが、詳細な内訳書の活用について市の考えは。 総務管理部長　詳細な内訳書の活用の方策について、引き続き検討課題としていく。 その他　中核市についての記事●行政の計画、調査、分析 一問一答 ふちゅチケ事業を継続事業として実施しているならば実施主体による 検証を条件とすべきではなかったか 実施主体である商工会議所に対して 効果検証を求めている 野口なかお議員（れ仲）　ふちゅチケの事業目的に、地域経済の回復・活性化につなげるとあるが、過去３回実施した中で、 目的の達成を検証する具体的な数値はあるか。 生活環境部長　検証する具体的な数値はない。 議員　ふちゅチケ事業は実施主体が商工会議所とのことであるが、市民から預かった市税を投入している市の補助事業でもある。デジタル商品券には紙商品券の発行経費の倍近い金額がかかり、数か月の事務局運営の経費に５０００万円近くかかっている。継続事業として今回もふちゅチケ事業を実施しているならば、 効果等の検証を条件とすべきではなかったか。 生活環境部長　商工会議所に対して成果や課題等の効果検証を求めている。 その他　府中市政が大切にしていることは何か 一問一答 ピーファス汚染について 本市の取組状況は 水質把握のため 公共井戸９か所の検査を実施する 山本真実議員（自由）　れいわ５年第２回定例会で、ピーファス除去に一定の効果が見込める、浄水器の給食センターへの設置を要望した。近隣市ではピーファス汚染について井戸の水質調査や浄水器設置等独自の対策を講じているが、本市の取組状況は。 市長　国の専門家会議で各自治体への調査実施の働きかけが必要との見解が示されたことを踏まえ、水質把握のため公共井戸９か所の検査を実施する。 議員　新聞等で汚染の報道があった翌日には、水道の水質を不安視する電話等が入るとのことだが市の返答内容は。 生活環境部長　国での議論の動向を踏まえ、市として適切に対応していくことや、水道水は都で対策を行い、安全な水が供給されていることなどを伝えている。 その他　再生可能エネルギーに関する市の認識について 一括質問 介護予防等に向けた専門職間の連携の 改善・強化に関する考えは 自立支援ケア会議による 連携を強化していきたい にしみや幸一議員（市フォ）　保健・医療の専門職が集中的に介入し身体機能等の改善を図る短期集中予防サービス事業について、都の支援が入ったれいわ４年度以降の変更点は。 福祉保健部長　地域包括支援センター等が利用者の望む生活目標を本人と一緒に考え、専門職の見解をプランに反映するほか、利用ごとに生活の振り返り等の面談を行い、利用者がセルフマネジメントできるようにした。 議員　介護予防等に向けた専門職間の連携の改善・強化に関する考えは。 福祉保健部長　短期集中予防サービス事業において、専門職が利用者ごとの目標を共有し共通の意識を持つことで、大きな成果が得られたので、今後は自立支援ケア会議による連携を重要な取組と定め、強化していきたい。 その他　多磨駅周辺整備　これまでの流れを振り返って