５面 一問一答 住宅の鍵を防犯対策用に変更した際 補助を行う考えは 現状では補助の予定はないが 犯罪情勢の推移等を警察署とも情報共有しながら注視していく 竹内祐子議員（共産）近年、特殊詐欺のほか一人暮らしの高齢者を狙った強盗事件が報告されており、防犯対策の強化を望む声を聞くが、市の高齢化率と市営住宅、公団住宅等での高齢化率は。 福祉保健部長　本市の高齢化率は、れいわ５年10月１日時点で22・５％である。 都市整備部長　本市の市営住宅が５年10月末時点で51・３％、全国のＵＲ賃貸住宅が２年度の調査で36・９％である。 議員　住宅の鍵を高性能な防犯対策用に変更した際に、補助を行う考えは。 生活環境部長　昨今の発生状況から、特殊詐欺対策を最優先に行っている。現状、防犯対策用の鍵の購入への補助の予定はないが、犯罪情勢の推移等を警察署とも情報共有しながら注視していく。 その他　府中市の健康診断について　教職員の女性検診は再開を 一問一答 航空自衛隊府中基地周辺への 注視区域の指定について市民への周知を市はどのように行うのか リーフレットを本庁舎等に 配架しているほか広報紙での周知を調整している からさわ地平議員（共産）　航空自衛隊府中基地周辺が土地利用規制法の注視区域に指定されることが国の審議会で了承されたと聞くが、この施行時期は。また、周辺住民への説明会の実施予定は。 政策経営部長　注視区域への指定はれいわ６年１月中に施行されると聞いている。周辺住民への説明は国の責任で実施するものと考えているが、現時点では説明会を実施する意向がないことを確認している。 議員　１か月程度しか広報期間が取られていない中で、市民への周知を市はどのように行うのか。 政策経営部長　国が作成したリーフレットを本庁舎等に配架しているほか、６年１月の注視区域の施行に合わせて広報紙で周知できるよう、現在調整している。 その他 ２０２４年度の介護保険制度改定について●府中市の会計年度任用職員の待遇について 一問一答 問題点を指摘してきた市内社会福祉法人の執行部の責任 市はどのように対応するのか 一定の合理性のもとに結論を出して 説明責任を十分に果たせるよう必要な指導に努める 前川浩子議員（市フォ）　れいわ４年第２回定例会から６回にわたり問題点を指摘してきた市内社会福祉法人の執行部の責任について、市はどのように対応するのか。 福祉保健部長　当該法人は不適切な会計処理等の重大性を認識し自ら責任の所在について検討すべきであり、一定の合理性のもとに結論を出して説明責任を十分に果たせるよう必要な指導に努める。 議員　虐待の被害者、また被害者家族等への法人及び市の対応状況は。 福祉保健部長　虐待被害者支援として、被害者家族からの申入れについて本市が仲介しており、当該法人の対応内容を確認の上、不足する点を整理し、申入れの趣旨に沿った対応となるよう当該法人へ助言している。 その他　地下水の有機フッ素化合物の汚染について●霊連世協会について 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第115号議案 府中市個人番号の利用に関する条例 の一部を改正する条例 　この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴いれいわ６年秋に予定されている、マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応として、子ども医療費助成に関する事務等で個人番号を利用して医療保険の被保険者資格に関する情報の確認を可能にするなど、所要の改正を行うもの 　委員から、「手続の簡素化などの様々なメリットがあると思うため、本案に賛成する」「マイナンバーカードは情報漏えい等が多発し、医療現場等の負担軽減の具体的な政策も示されておらず、この法律自体に異議を感じるため、本案に反対する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第122号議案・第123号議案・第124号議案・第125号議案 府中市郷土の森博物館本館改修工事 請負契約の変更についてほか 　第１２２号議案は、府中市郷土の森博物館本館改修工事請負契約の変更に関するもの、第１２３号議案、第１２４号議案、第１２５号議案はそれぞれ、府中市郷土の森博物館本館改修に伴う電気設備工事、給排水衛生設備、空気調和設備工事の請負契約の一部を変更するもの 　これら４議案は関連性があるものと認め一括審査を行った。 　質疑に対して、「工事方法の変更に伴い、収蔵品の外部への移設等が必要となり休館期間を約１か月延長せざるを得なくなったが、れいわ６年７月には開館できるよう調整している」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第119号議案 府中市都市計画税条例の一部を改正する条例 　この議案は、都市計画税の税率について、特例措置の適用期間がれいわ５年度で終了することから、現行の税率１００分の０・２の適用期間を、６年度から８年度までの３年間延長するため、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、「６年度から８年度までの都市計画事業の事業実施計画を鑑み、特段、税率を上げるほどの事業計画が予定されていないことから、現在の税率と同様の１００分の０・２とすることとした」等の答弁があった。 　委員から、「引き続き、多摩地域で一番低い税率を維持してほしい。また、減免手続等を市のホームページで分かりやすく公開してほしい」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第126号議案 れいわ５年度府中市下水道事業会計補正予算（第１号） 　本補正予算は、収益的支出において、８２４５万１０００円を増額し、予定額を48億４９８８万３０００円とするものである。 　補正の内容は、れいわ２年度から４年度までの消費税及び地方消費税について、５年11月に納付税額の不足が判明したことから、修正申告及び不足税額の納付を行うため特別損失を計上するものである。 　質疑に対して、「公営企業会計へ移行する際、委託経費に対する消費税区分の登録に誤りがあった」等の答弁があった。 　委員から、「個人の責任追及ということではなく、組織全体としての仕組みの改善や対応を求める」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、米軍ヘリの調布飛行場への緊急着陸に関する地元３市からの質問に対し、米軍から回答がないことを含め、今後の対応について、３市で協議を進めている。 　府中基地跡地留保地の状況について、自然環境調査の結果における一部データの不足からオオタカの保護を中心とする自然環境の保全区域や土地利用が可能な区域の確定には至らなかったが、今までの協議状況等から留保地内への総合体育館の移設は可能と認識しており、引き続き検討していくなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　「おもや」の引渡しが３か月延伸したことについて、これに伴う損害金額が確定し、約３８４０万円を工事受注者に請求した。れいわ５年度中に納付される予定である。 　供用開始後の「おもや」について、市民アンケート調査を実施した結果、旧庁舎が抱えていたプライバシーの確保や庁舎の耐震性などの主な課題は、おおむね解消できたと捉えているが、 携帯電話がつながりにくいとの意見があり、対応に向けた準備を進めているなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第二期改築実施校である府中第三小学校の新庁舎等の工程計画について、既存プール下より遺構が発見されたことから建設期間を３か月延伸し、竣工時期をれいわ７年２月とする。また、供用開始時期を６年度３学期から７年度１学期に変更するが、卒業式は新体育館で実施できるよう事業を進めていく。 　第一期改築実施校である府中第一中学校の外周道路整備工事については、現在、契約不調となっており、今後のスケジュールや具体的な工事の進め方を道路担当課と調整しているなどの報告があり、これを了承した。