ふちゅう市議会だより318号 れいわ6年2月7日発行 発行：府中市議会 郵便番号：183-8703 府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai １面 2〜５面 ・一般質問 ・常任委員会審査報告 ・特別委員会概要 ６面 ・議決結果一覧 ・陳情 れいわ５年第４回定例会 れいわ５年度府中市一般会計補正予算を可決 24議案を審議 　今定例会で、市長かられいわ５年度一般会計補正予算（第５号）の議案が提出され、定例会最終日の本会議で、採決の結果、全会一致で可決されました。 　補正額は、歳入・歳出それぞれ21億７８９０万７０００円となり、これによって５年度一般会計予算額は、１２５５億８７１２万７０００円となりました。 　今回の補正予算は、物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり７万円を支給するための事業等について予算が計上されました。 　補正予算の主な内容は、次のとおりです。 ■歳入 〇国庫支出金…24億３４２６万１０００円 ■歳出 〇住民税非課税世帯等物価高騰対応重点支援給付金に係る経費等…21億７８９０万７０００円 意見書（要旨） ◎旧統一教会による被害救済を求める意見書 　旧統一教会は、その信者が宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要するなどの不法行為等を理由に、政府より解散命令の請求が出された。数多くの被害者が存在すること、また１件当たりの被害金額が高額であることから、裁判所の解散命令決定前に財産隠し等が行われることによって、被害救済の資金が失われる懸念の声が上がっている。 　しかし、現行の宗教法人法には、会社法などに記載のある財産保全に関する規定が存在しない。 　財産が散逸し、被害救済が困難となるような事態を避けるため、財産保全の法的な対応が必要である。 　よって、本市議会は政府に対し、旧統一教会関連団体の財産流出を防ぐための手立てを取ることなど、７つの対策を求める。 ◎調布飛行場のさらなる厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書 　調布飛行場について、本市は、「安全と騒音対策を十分に講じる」、「運用に一定の制限を設ける」ことなどを原則として、都に適切な運用を求めてきた。平成27年に調布飛行場周辺地域において発生した小型機墜落事故以降は、本市議会としても、都に対して、より一層の管理運営の厳格化や万全な安全対策の徹底を求めている。 　こうした中、れいわ５年６月及び８月に米軍のヘリコプターが調布飛行場に緊急着陸する事案が発生し、当該飛行場周辺地域の住民を中心に、大きな不安等を与えている。 　よって、本市議会は都に対し、周辺住民の安全・安心な生活を確保する観点から、本市及び周辺自治体に迅速な情報提供を行い、周辺住民の不安解消等に努めることなど４つの事項について要望する。 決議 ◎パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議 　イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの大規模衝突により、パレスチナ自治区ガザ地区において、人命が深刻な危機的状況にさらされるとともに、市街地に甚大な被害をもたらしている。 　府中市議会は、全ての当事者が安保理決議に基づき誠実に行動することを求めるとともに、引き続き関係国・関係機関との間で意思疎通を図り、人道状況の改善と事態の沈静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に進めるよう日本政府をはじめとする国際社会に対し、次のとおり強く訴える。 １　即時かつ持続的な人道的休戦及び人質の即時解放 ２　国際法、国際人道法の遵守 ３　人道的被害の抑制、人道支援物資の供給を通じた人道状況の改善 人事議案 　定例会最終日の本会議に、市長から人権擁護委員候補者の推薦の同意を求める議案が提出され、次の方が同意されました。 ■人権擁護委員候補者 柳田　恵一　氏（64歳） れいわ６年能登半島地震における被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 ※府中市議会は、１月11日に石川県へ義援金をお送りしました。 ２面 一般質問（２〜５面 中段まで） 市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して 質問することができます。今回は26人51件の一般質問がありました。（他●はその他の質問） ※（ ）内は、会派名を略して掲載しました。 市政…府中市議会市政会　市フォ…府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　公明…公明府中　自由…自由クラブ　共産…日本共産党府中市議団　維新…日本維新の会　ネット…生活者ネットワーク　無所…無所属　れ仲…れいわ野口なかおと仲間たち ※一般質問のタイトルには質問方式（一括質問または一問一答）を記載しております。 一問一答 小・中学校の教育課程で多摩川について 学習等を行う機会はあるのか 生息する動植物の観察や多摩川清掃のボランティア活動の 推進などを行っている 佐藤新悟議員（市政）　 子どもたちには多摩川から自然の大切さを学んでほしいと思うが、小・中学校の教育課程で、多摩川について学習等を行う機会はあるのか。 教育部長　小学校では、多摩川の川辺に生息する動植物の観察など多摩川を中心とした市の自然や歴史、文化などに親しむ教育活動を実施している。中学校では、多摩川清掃のボランティア活動に参加するなど、地域と協働して自然と主体的に関わる活動を推進している。 議員　多摩川氾濫時の想定浸水区域内には、多くのマンションがあるが、平時の対策は。また、マンションの浸水対策の手引きを作成する考えは。 危機管理監　平時の対策としては、水害ハザードマップの全戸配布などを行っているが、マンションの浸水対策及び手引きの作成は他市の事例を参考に今後検討していく。 一括質問 富士山が噴火した場合の 市内の被害想定は 呼吸器系の健康被害のおそれや 交通機関などへの影響が想定される 松村祐樹議員（市政）　起こり得る様々な災害に屈しない、強じんなまちづくりの推進を求めるが、富士山が噴火した場合の、市内の被害想定は。 危機管理監　最大10センチメートルの降灰があり、呼吸器系の健康被害のおそれや交通機関などへの影響が想定される。 議員　風水害時に多摩川の水の逆流を防ぐための排水管のゲート開閉時に係る課題は。また、大規模浸水被害を防ぐため市民が身近にできる対策は。 都市整備部長　ゲート開閉時の課題としては、多摩川からの逆流開始時にゲートを閉じるため、現場で対応する職員の安全確保が挙げられる。また、身近な浸水対策としては、風水害時に浴槽の水を抜くのを控えるなどして、自宅から出る下水を減らすことが、多摩川の水位上昇の抑制につながるものと認識している。 一問一答 本市の危機管理能力を高める上で武力攻撃を想定した訓練を 実施したことがあるか 市の総合防災訓練で実施したほか 府中消防署と連携し図上訓練を行ったことがある 秋山としゆき議員（市政）　巨大地震への対応や国際情勢の変化に合わせて、市の危機管理能力を高めていく必要があると考えるが、自然災害発生時の自衛隊への支援要請の流れについて聞きたい。 危機管理監　市長から都知事に、次に都知事から防衛大臣に災害派遣要請を行い、防衛大臣の命令により自衛隊が派遣される。自衛隊は捜索や救助のほか、水防、医療などの活動を行う。 議員　これまでに本市で武力攻撃を想定した訓練を実施したことがあるか。 危機管理監　平成28年に日本の排他的経済水域へ弾道ミサイルが複数回着弾したため、翌年の総合防災訓練で武力攻撃を想定した訓練を市民の参加を得て実施したほか、れいわ５年11月に府中消防署と連携し、弾道ミサイルが市内に着弾した想定で図上訓練を行っている。 一問一答 地域包括支援センター圏域変更に伴う 介護事業所等のサービスへの影響は サービスへの影響はないと考えるが 事業所支援の相談体制を整えていく ゆうきりょう議員（自由）　れいわ６年10月からの地域包括支援センター圏域変更に伴い、対象者が大きく増減する圏域があるが、介護事業所等が提供するサービスへの影響は。 福祉保健部長　サービスへの影響はないと考えるが、事業所が地域包括支援センターの助言等を必要とする場合には、これまでどおりの支援を受けられるよう、担当地区の規模に合わせた相談体制を整えていく。 議員　圏域変更に関する取組への評価の時期や方法について聞きたい。 福祉保健部長　７年度まで続く事業もあるため、適宜、センターと情報共有を図り、進捗状況を確認し、評価していきたい。 その他　不登校児童・生徒に対する個別対応策の改善策について●府中市教育委員会における、がん教育の推進について●市内北東地域の街づくりに関する件について 一問一答 府中基地跡地留保地内で オオタカの保護が必要になった際の対応は 市が当該地で開発を行う場合 都条例に基づき都と協議することとなる 比留間利蔵議員（市政）　府中基地跡地留保地利用計画は米軍通信施設返還等を受け見直されるが、オオタカの営巣が確認されたことによる影響は。 市長　国の調査で、営巣が確認されたことは、同計画の見直しに影響を与えるものと考える。今後、国が示す環境保全の考え方などを前提としつつ本市の魅力向上につながる検討を進める必要がある。 議員　市の発展のためにも営巣が市の計画に影響しないことを願うが、当該地でオオタカの保護が必要になった際の対応は。 まちづくり拠点整備推進本部長　市が当該地で土地利用に向けた開発を行う場合、都条例に基づき、都と協議することとなり、この協議内容をもって建築工事を行う際に、工事等と並行して騒音の影響など希少動植物へのモニタリングを実施する必要があると認識している。 一問一答 既にシティプロモーション計画を 定めている立川市と町田市の策定の流れは 両市とも庁内に検討組織を立ち上げて 次期計画を策定した際は専門的な助言を受けたと聞いている 秋田 りゅういち 議員（市フォ）　シティプロモーション計画は、市が魅力としてアピールする部分を明確にし、各課の取組が強化される重要なものであると考えるが、これに特化した計画が本市にあるのか聞きたい。 政策経営部長　本市では、シティプロモーションの観点は個別の計画に反映されていると捉えており、それに特化した計画は存在しない。 議員　厳しい都市間競争を勝ち抜くためにも早急に計画の策定に動くべきである。そこで、既に当該計画を定めている立川市と町田市の策定の流れは。 政策経営部長　両市とも、庁内に検討組織を立ち上げて策定したとのことである。また、次期計画を策定した際は、学識経験者をアドバイザーに迎えるなどして専門的な助言を受けたと聞いている。 その他　防災のデジタル化推進 一括質問 子どものインフルエンザ予防接種 市が公費負担した場合のメリットは 重症化の予防のほか 保護者の経済的な負担軽減もあると捉えている えもと ひろあき 議員（維新）　都内自治体での、子どものインフルエンザ予防接種の公費負担の状況は。 子ども家庭部長　６市及び13区で実施している。 議員　自治体間で判断が分かれ、子どもの予防医療に格差が生じていると実感するが、本市で公費負担を実施した場合のメリットや予算規模、活用可能な都補助金は。 子ども家庭部長　メリットは重症化の予防のほか、効果を得るために毎年接種する方がいるため、保護者の経済的な負担軽減もあると捉えている。予算規模は接種１回当たりの公費負担１０００円の場合、３０００万円と試算している。なお、都補助金は対象者が障がい等を有する生後６か月から就学前の児童に限られる。 その他　より多様化する図書館利用と子どもの居場所対策について●府中市における自殺対策について ３面 一括質問 オイテルのサービスを 市で導入するための課題は ディスペンサーを設置する工事費用に加え使用料が 毎月必要となること等が挙げられる おぎの雄太郎議員（市フォ）　女性用の個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するオイテルのサービスを、市で導入するための課題は。 市民協働推進部長　ディスペンサーを設置する工事費用に加え、使用料が毎月必要となること等が挙げられる。 議員　市立小・中学校の個室トイレへの生理用品設置により全ての児童・生徒が安心して学校生活を送れるようになった。 この取組を市全体に広げ、トイレットペーパーのようにナプキンがトイレに置いてあることが当たり前のまちを目指すべきと考えるが市の見解は。 市民協働推進部長　費用面等に課題はあるものの、生理の貧困問題の解消に向けた有効な取組の一つであり、女性が安心して活躍できる社会の実現に寄与すると捉えている。 その他　ごみ袋と収集について 一問一答 公契約条例に対する 市の認識は 適正な労働環境の確保などのため 有効な条例を制定することが重要と認識している 稲津憲護議員（市フォ）　公契約条例については、これまでも一般質問や陳情で度々取り上げられているが、同条例に対する市の認識は。 市長　れいわ３年６月に公契約条例（仮称）の制定についての陳情が全会一致で採択されたことを踏まえ、適正な労働環境の確保などのため有効な条例を制定することが重要と認識している。 議員　条例制定に向けた今後の見通しを聞きたい。 総務管理部長　関係者からの意見聴取や意見交換などを継続しながら、本市に適した制度の構築に向け、条例内容の検討を進めていく。また、今後公契約条例に係る制度の概要が見えてきた段階で、有識者等から構成する市長の附属機関を設けて検討を深め、その答申を踏まえ、議会へ報告した後、条例案を提示することを想定している。 一括質問 デフリンピック開催に際し 期待する点は 障がいの有無に関わらず安心して暮らせる地域社会の実現を 推進する機会と捉えている 宮田 よしひと 議員（市政）　聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピックのレスリング競技の会場に、郷土の森総合体育館が選ばれたが、開催に際し、期待する点は。 市長　全ての市民が、障がいの有無に関わらず、安心して暮らせる地域社会の実現を推進する絶好の機会と捉えている。開催気運の醸成や、障がい者への理解を深める取組等を推進し、障がい者スポーツの振興と共生社会の実現につなげる。 議員　スポーツの気運醸成の面かられいわ５年度に実施したパブリックビューイングの評価は。 文化スポーツ部長　本市ゆかりの代表選手が活躍する姿は、多くの参加者に感動をもたらし、所属チームの同僚選手等が市民と一丸となって応援し、観戦する機会があることは、本市の地域資源を生かした取組と考える。 一問一答 白糸台駅周辺の道路等の改善 市の考えは 周辺の土地利用の状況を見据えながら 鉄道事業者等との協議に取り組む 増山あすか議員（市政）　白糸台駅周辺の交通の現状に対する市の認識は。 市長　駅周辺は狭あいな道路が多く、バリアフリー化が進んでいないと認識している。また、駅の改札口が西側にあるため、武蔵野台駅との乗り換えの際には、遠回りをせざるを得ない状況である。 議員　白糸台駅の周辺道路の拡幅や乗降スペースの確保など、物理的な改善についての市の考えは。また、駅東側への改札口設置に関する西武鉄道との交渉状況とその課題は。 都市整備部長　道路等の改善については、周辺の土地利用の状況を見据えながら、西武鉄道や地権者との協議に取り組む。 駅東側への改札口設置は、毎年西武鉄道を訪問し、要望しているが、駅東側に車両基地があることなどから、物理的な課題が多いものと認識している。 一括質問 市内のマンションに対して 市が考える今後の施策の進め方は 管理や再生に関する各種施策を実施し 管理組合の取組を支援していく 坂本けんいち議員（公明）　築40年以上の、いわゆる高経年マンションの市内の棟数について聞きたい。また、今後の推移は。 都市整備部長　当該マンションの棟数は、れいわ４年度末で約１５０棟と捉えており、10年後には約２１０棟、20年後には約３９０棟と予想している。 議員　市内のマンションの現状と、市が考える今後の施策の進め方は。 都市整備部長　今後、高経年マンションの増加が見込まれ、建物の老朽化と居住者の高齢化の２つの老いの進行が危惧されている。マンションの管理や再生は、区分所有者などで構成される管理組合が行うのが基本であるが、適正な管理や再生がなされない場合、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがあるため、管理や再生に関する各種施策を引き続き実施し、管理組合の取組を支援していく。 一括質問 デジタル地域通貨の導入に関する 市の考えを聞きたい 導入に向けた 調査・研究を進めていく 大室はじめ議員（市政）　ふちゅチケアプリについて、商品券以外に利用できる機能はあるのか。 生活環境部長　本アプリは民間事業者が提供するデジタル地域通貨のプラットフォームを活用しており、地域通貨として使用できるポイントの付与機能などが備わっている。 議員　デジタル地域通貨には、市内経済の活性化やボランティア活動等を促進する効果があると聞く。そこで、デジタル地域通貨の導入に関する市の考えを聞きたい。また、把握している課題は。 生活環境部長　むさし府中商工会議所等と連携し、勉強会を開催するなどの取組を進めており、導入に向けた調査・研究を進めていく。課題は、大手の決済システムが広く普及している中での差別化や優位性の確保であると捉えている。 一問一答 認知症条例を 制定する考えは 先進自治体の状況等を 注視していく 福田千夏議員（公明）　れいわ５年６月に成立したいわゆる認知症基本法では、市においても認知症施策推進計画策定が努力義務とされたが、認知症対策を含んでいる市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との関連性は。 福祉保健部長　当該推進計画は、他の計画と一体的に定めることも可能とされているため、市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との関連性を含め、国等の動向を注視し、検討していく。 議員　ケアに関する理念や施策を方向づける認知症条例を制定する考えは。 福祉保健部長　国や都の動向と、先進自治体の状況を注視していく。 その他　パートナーシップ制度の拡充・ファミリーシップ制度の導入について●食品ロス削減への住民運動のさらなる推進について●保育園の待機児童と定員割れの対策について 一問一答 ゼロカーボンシティ達成に向け どのように取り組むのか 庁内関係部署の横断的な取組の 推進体制を構築していく 西のなおみ議員（無所）　市は２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指す、ゼロカーボンシティを表明しているが、達成に向けどのように取り組むのか。 生活環境部長　市民・事業者等と連携して取り組むことが重要と捉えている。また、事業実施に当たり庁内関係部署の横断的な取組の推進体制を構築していく。 議員　ゼロカーボンシティの実現のために協定を結んだ事業者からのヒアリング内容を、専門家会議で取りまとめたと聞くが、議論の内容は。 生活環境部長　市の駐車場等を有効活用したソーラーカーポート型の太陽光発電設備や地域通貨等でのインセンティブ制度の導入、地域事業者の取組に対する支援など、市、市民、事業者が一体となる取組の提案があった。 その他　中核市について ４面 一括質問 馬場大門のケヤキ並木 国の天然記念物指定１００周年に当たっての企画は 講演会やパネル展の 開催などを検討している 渡辺しょう議員（市フォ）　馬場大門のケヤキ並木は、国の天然記念物に指定されてかられいわ６年で１００周年を迎えるが、その意義について、市の認識を聞きたい。 文化スポーツ部長　現代の都市化が進む中心市街地の中で、車の往来や日陰、環境、衛生面など様々な影響を受けてきたけやき並木であるが、府中のまちと何百年もの長い間、共に過ごしてきたこと、市全体でそのけやき並木を守ってきたことが意義であると考えている。 議員　国の天然記念物指定１００周年に当たっての企画は。 文化スポーツ部長　現在、講演会やパネル展の開催のほか、キャッチコピーやシンボルマークを活用したＰＲ等について、検討している。 その他　生物多様性について●府中市のグリーンインフラについて 一問一答 身寄りのない人への対応の中で 課題と考えることは 生前から死後の取扱いを定めておくなど関係機関と 連携した取組が必要である 奥村さち子議員（ネット）　生活保護を受給していない身寄りのない人を、法に基づき市が火葬・納骨した件数の傾向は。 福祉保健部長　国の調査と同様、いずれも年々増加傾向にあり、今後独り暮らしの高齢者は増えていくため、それらの件数も増加していくと考える。 議員　身寄りのない人が亡くなる際の対応について、課題と考えることは。 福祉保健部長　生活保護を受給していない身寄りのない人は、亡くなってから法に基づき扶養義務者の確認等を始めるため、死後の取扱いが決まるまで２か月から３か月かかる。今後、市がこうした対応に追われることが懸念されるため、相続や死後の取扱いを生前に定めておくなど関係機関と連携した取組が必要である。 その他　府中市子ども発達支援センターにおける福祉と教育の連携について 一括質問 木造住宅耐震改修費助成 事業の評価は 市内住宅の耐震化率は上昇しており 耐震化助成事業に一定の効果があったと捉えている 奈良崎久和議員（公明）　安全安心のまちづくりを目指す中で市内住宅の耐震化率の状況は。また、木造住宅耐震改修等助成事業の経過とその評価は。 都市整備部長　耐震化率はれいわ４年度末で約93％と推計している。当該助成事業のうち耐震改修費助成は、平成17年度に助成率が３分の１、限度額30万円であったものを段階的に引き上げ、29年度以降は助成率２分の１、限度額１１０万円としている。年々耐震化率が上昇していることから、助成事業には一定の効果があったと捉えている。 議員　まちづくりを支える人材の確保のため、資格取得等を支援する仕組みを導入する考えは。 生活環境部長　従業員の資格取得等による定着率の向上は有効な対策の一つと認識している。国や都の動向を注視し、他市の事例を調査・研究する。 一問一答 高齢者救急通報システム浴室で使用できる仕様とするなど 機能向上に向けた検討は 機器の性能等の情報収集に努め 利用しやすいシステムとなるよう検討していく 西村陸議員（公明）　本格的な寒さの到来を控え、ヒートショックなど入浴時の事故の防止を注意喚起するとともに、安全な入浴方法を高齢者に向けて周知することは可能か。 福祉保健部長　各地域包括支援センターが発行する情報誌への掲載や介護予防事業参加者への個別の声かけ等の注意喚起に加え、市広報を活用するなど周知に努めていく。 議員　高齢者救急通報システムを浴室で使用できる仕様とするなど、機能向上に向けた検討は。 福祉保健部長　同システムは完全防水ではなく、浴室での使用が難しいなど制約があるが、提供される機器の性能やサービス内容は徐々に向上している。情報収集に努め、利用しやすいシステムとなるよう検討していく。 その他　所有者不明の土地を増やさないために 一問一答 入札時に詳細な内訳書の提出を 義務付けることに関する市の認識は 契約事務の運用の中で 対応していく 杉村康之議員（自由）　れいわ５年第３回定例会で、公契約条例について制定に向け、取組を進めていくとの答弁があったが、入札時に詳細な内訳書の提出を義務付けることに関する市の認識は。 総務管理部長　現状、落札者からは詳細な内訳書が確実に提出されていることに加え、入札で簡易な内訳書を提出している業者も市が求めた際には速やかに詳細な内訳書を提出していることから、契約事務の運用の中での対応を徹底していく。 議員　詳細な内訳書と工事後の決算書を比較できれば賃金が予定どおり支払われたか確認できると思うが、詳細な内訳書の活用について市の考えは。 総務管理部長　詳細な内訳書の活用の方策について、引き続き検討課題としていく。 その他　中核市についての記事●行政の計画、調査、分析 一問一答 ふちゅチケ事業を継続事業として実施しているならば実施主体による 検証を条件とすべきではなかったか 実施主体である商工会議所に対して 効果検証を求めている 野口なかお議員（れ仲）　ふちゅチケの事業目的に、地域経済の回復・活性化につなげるとあるが、過去３回実施した中で、 目的の達成を検証する具体的な数値はあるか。 生活環境部長　検証する具体的な数値はない。 議員　ふちゅチケ事業は実施主体が商工会議所とのことであるが、市民から預かった市税を投入している市の補助事業でもある。デジタル商品券には紙商品券の発行経費の倍近い金額がかかり、数か月の事務局運営の経費に５０００万円近くかかっている。継続事業として今回もふちゅチケ事業を実施しているならば、 効果等の検証を条件とすべきではなかったか。 生活環境部長　商工会議所に対して成果や課題等の効果検証を求めている。 その他　府中市政が大切にしていることは何か 一問一答 ピーファス汚染について 本市の取組状況は 水質把握のため 公共井戸９か所の検査を実施する 山本真実議員（自由）　れいわ５年第２回定例会で、ピーファス除去に一定の効果が見込める、浄水器の給食センターへの設置を要望した。近隣市ではピーファス汚染について井戸の水質調査や浄水器設置等独自の対策を講じているが、本市の取組状況は。 市長　国の専門家会議で各自治体への調査実施の働きかけが必要との見解が示されたことを踏まえ、水質把握のため公共井戸９か所の検査を実施する。 議員　新聞等で汚染の報道があった翌日には、水道の水質を不安視する電話等が入るとのことだが市の返答内容は。 生活環境部長　国での議論の動向を踏まえ、市として適切に対応していくことや、水道水は都で対策を行い、安全な水が供給されていることなどを伝えている。 その他　再生可能エネルギーに関する市の認識について 一括質問 介護予防等に向けた専門職間の連携の 改善・強化に関する考えは 自立支援ケア会議による 連携を強化していきたい にしみや幸一議員（市フォ）　保健・医療の専門職が集中的に介入し身体機能等の改善を図る短期集中予防サービス事業について、都の支援が入ったれいわ４年度以降の変更点は。 福祉保健部長　地域包括支援センター等が利用者の望む生活目標を本人と一緒に考え、専門職の見解をプランに反映するほか、利用ごとに生活の振り返り等の面談を行い、利用者がセルフマネジメントできるようにした。 議員　介護予防等に向けた専門職間の連携の改善・強化に関する考えは。 福祉保健部長　短期集中予防サービス事業において、専門職が利用者ごとの目標を共有し共通の意識を持つことで、大きな成果が得られたので、今後は自立支援ケア会議による連携を重要な取組と定め、強化していきたい。 その他　多磨駅周辺整備　これまでの流れを振り返って ５面 一問一答 住宅の鍵を防犯対策用に変更した際 補助を行う考えは 現状では補助の予定はないが 犯罪情勢の推移等を警察署とも情報共有しながら注視していく 竹内祐子議員（共産）近年、特殊詐欺のほか一人暮らしの高齢者を狙った強盗事件が報告されており、防犯対策の強化を望む声を聞くが、市の高齢化率と市営住宅、公団住宅等での高齢化率は。 福祉保健部長　本市の高齢化率は、れいわ５年10月１日時点で22・５％である。 都市整備部長　本市の市営住宅が５年10月末時点で51・３％、全国のＵＲ賃貸住宅が２年度の調査で36・９％である。 議員　住宅の鍵を高性能な防犯対策用に変更した際に、補助を行う考えは。 生活環境部長　昨今の発生状況から、特殊詐欺対策を最優先に行っている。現状、防犯対策用の鍵の購入への補助の予定はないが、犯罪情勢の推移等を警察署とも情報共有しながら注視していく。 その他　府中市の健康診断について　教職員の女性検診は再開を 一問一答 航空自衛隊府中基地周辺への 注視区域の指定について市民への周知を市はどのように行うのか リーフレットを本庁舎等に 配架しているほか広報紙での周知を調整している からさわ地平議員（共産）　航空自衛隊府中基地周辺が土地利用規制法の注視区域に指定されることが国の審議会で了承されたと聞くが、この施行時期は。また、周辺住民への説明会の実施予定は。 政策経営部長　注視区域への指定はれいわ６年１月中に施行されると聞いている。周辺住民への説明は国の責任で実施するものと考えているが、現時点では説明会を実施する意向がないことを確認している。 議員　１か月程度しか広報期間が取られていない中で、市民への周知を市はどのように行うのか。 政策経営部長　国が作成したリーフレットを本庁舎等に配架しているほか、６年１月の注視区域の施行に合わせて広報紙で周知できるよう、現在調整している。 その他 ２０２４年度の介護保険制度改定について●府中市の会計年度任用職員の待遇について 一問一答 問題点を指摘してきた市内社会福祉法人の執行部の責任 市はどのように対応するのか 一定の合理性のもとに結論を出して 説明責任を十分に果たせるよう必要な指導に努める 前川浩子議員（市フォ）　れいわ４年第２回定例会から６回にわたり問題点を指摘してきた市内社会福祉法人の執行部の責任について、市はどのように対応するのか。 福祉保健部長　当該法人は不適切な会計処理等の重大性を認識し自ら責任の所在について検討すべきであり、一定の合理性のもとに結論を出して説明責任を十分に果たせるよう必要な指導に努める。 議員　虐待の被害者、また被害者家族等への法人及び市の対応状況は。 福祉保健部長　虐待被害者支援として、被害者家族からの申入れについて本市が仲介しており、当該法人の対応内容を確認の上、不足する点を整理し、申入れの趣旨に沿った対応となるよう当該法人へ助言している。 その他　地下水の有機フッ素化合物の汚染について●霊連世協会について 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第115号議案 府中市個人番号の利用に関する条例 の一部を改正する条例 　この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴いれいわ６年秋に予定されている、マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応として、子ども医療費助成に関する事務等で個人番号を利用して医療保険の被保険者資格に関する情報の確認を可能にするなど、所要の改正を行うもの 　委員から、「手続の簡素化などの様々なメリットがあると思うため、本案に賛成する」「マイナンバーカードは情報漏えい等が多発し、医療現場等の負担軽減の具体的な政策も示されておらず、この法律自体に異議を感じるため、本案に反対する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第122号議案・第123号議案・第124号議案・第125号議案 府中市郷土の森博物館本館改修工事 請負契約の変更についてほか 　第１２２号議案は、府中市郷土の森博物館本館改修工事請負契約の変更に関するもの、第１２３号議案、第１２４号議案、第１２５号議案はそれぞれ、府中市郷土の森博物館本館改修に伴う電気設備工事、給排水衛生設備、空気調和設備工事の請負契約の一部を変更するもの 　これら４議案は関連性があるものと認め一括審査を行った。 　質疑に対して、「工事方法の変更に伴い、収蔵品の外部への移設等が必要となり休館期間を約１か月延長せざるを得なくなったが、れいわ６年７月には開館できるよう調整している」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第119号議案 府中市都市計画税条例の一部を改正する条例 　この議案は、都市計画税の税率について、特例措置の適用期間がれいわ５年度で終了することから、現行の税率１００分の０・２の適用期間を、６年度から８年度までの３年間延長するため、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、「６年度から８年度までの都市計画事業の事業実施計画を鑑み、特段、税率を上げるほどの事業計画が予定されていないことから、現在の税率と同様の１００分の０・２とすることとした」等の答弁があった。 　委員から、「引き続き、多摩地域で一番低い税率を維持してほしい。また、減免手続等を市のホームページで分かりやすく公開してほしい」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第126号議案 れいわ５年度府中市下水道事業会計補正予算（第１号） 　本補正予算は、収益的支出において、８２４５万１０００円を増額し、予定額を48億４９８８万３０００円とするものである。 　補正の内容は、れいわ２年度から４年度までの消費税及び地方消費税について、５年11月に納付税額の不足が判明したことから、修正申告及び不足税額の納付を行うため特別損失を計上するものである。 　質疑に対して、「公営企業会計へ移行する際、委託経費に対する消費税区分の登録に誤りがあった」等の答弁があった。 　委員から、「個人の責任追及ということではなく、組織全体としての仕組みの改善や対応を求める」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、米軍ヘリの調布飛行場への緊急着陸に関する地元３市からの質問に対し、米軍から回答がないことを含め、今後の対応について、３市で協議を進めている。 　府中基地跡地留保地の状況について、自然環境調査の結果における一部データの不足からオオタカの保護を中心とする自然環境の保全区域や土地利用が可能な区域の確定には至らなかったが、今までの協議状況等から留保地内への総合体育館の移設は可能と認識しており、引き続き検討していくなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　「おもや」の引渡しが３か月延伸したことについて、これに伴う損害金額が確定し、約３８４０万円を工事受注者に請求した。れいわ５年度中に納付される予定である。 　供用開始後の「おもや」について、市民アンケート調査を実施した結果、旧庁舎が抱えていたプライバシーの確保や庁舎の耐震性などの主な課題は、おおむね解消できたと捉えているが、 携帯電話がつながりにくいとの意見があり、対応に向けた準備を進めているなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第二期改築実施校である府中第三小学校の新庁舎等の工程計画について、既存プール下より遺構が発見されたことから建設期間を３か月延伸し、竣工時期をれいわ７年２月とする。また、供用開始時期を６年度３学期から７年度１学期に変更するが、卒業式は新体育館で実施できるよう事業を進めていく。 　第一期改築実施校である府中第一中学校の外周道路整備工事については、現在、契約不調となっており、今後のスケジュールや具体的な工事の進め方を道路担当課と調整しているなどの報告があり、これを了承した。 ６面 第4回定例会議案等議決結果一覧 全会一致で可決・同意された議案（17件） 議案 市長提出議案 番号114 東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について 番号116 府中市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例及び府中市モーターボート競走条例の一部を改正する条例 番号118 府中市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 番号119 府中市都市計画税条例の一部を改正する条例 番号120 府中市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 番号121 防災行政無線固定系整備工事請負契約の変更について 番号122 府中市郷土の森博物館本館改修工事請負契約の変更について 番号123 府中市郷土の森博物館本館改修に伴う電気設備工事請負契約の変更について 番号124 府中市郷土の森博物館本館改修に伴う給排水衛生設備工事請負契約の変更について 番号125 府中市郷土の森博物館本館改修に伴う空気調和設備工事請負契約の変更について 番号126 れいわ５年度府中市下水道事業会計補正予算（第１号） 番号130 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 番号131 府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 番号132 府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 番号133 れいわ５年度府中市一般会計補正予算（第５号） 番号134 人権擁護委員候補者の推薦の同意について（柳田　恵一氏） 議員提出議案 番号8　パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議 賛否が分かれた議案（7件）※議長は表決に加わりません 市長提出議案 番号115 府中市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　 議員名　宮田よしひと　大室はじめ　秋山としゆき 松村祐樹　増山あすか　佐藤新悟 横田　実　比留間利蔵　全員賛成 会派　市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 議員名　おぎの雄太郎　秋田りゅういち　前川浩子　渡辺しょう　にしみや幸一　稲津憲護　全員賛成 会派　公明府中 議員名　坂本けんいち 福田千夏 高津みどり　西村　陸　奈良崎久和　全員賛成 会派　自由クラブ　 議員名　山本真実　ゆうきりょう　杉村康之　そなえ邦彦　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　 議員名　竹内祐子　からさわ地平　全員反対 会派 日本維新の会 議員名　えもとひろあき　賛成 会派 生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　反対 会派　無所属 議員名　西のなおみ　反対 会派　れいわ野口なかおと仲間たち 議員名　野口なかお　賛成 番号117 府中市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　公明府中　自由クラブ　日本共産党府中市議団　日本維新の会　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 会派　生活者ネットワーク　反対 番号127 府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　全員賛成 会派　市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 議員名　おぎの雄太郎　賛成　秋田りゅういち　賛成　　前川浩子　退席　渡辺しょう　賛成　にしみや幸一　賛成　稲津憲護　賛成 会派　公明府中　自由クラブ　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　日本維新の会　生活者ネットワーク　無所属　全員反対 会派　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 番号128 府中市長、副市長及び常勤監査委員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　公明府中　自由クラブ　生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　日本維新の会　全員反対 番号129 府中市教育委員会教育長の給与、旅費及び職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　公明府中　自由クラブ　生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団　日本維新の会　全員反対 議員提出議案 番号6 旧統一教会による被害救済を求める意見書 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　公明府中　全員反対　 会派　市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　自由クラブ　日本共産党府中市議団　日本維新の会　生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 番号7 調布飛行場のさらなる厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書 本会議結果　可決 会派　府中市議会市政会　公明府中　全員反対　 会派　市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　自由クラブ　日本共産党府中市議団　日本維新の会　生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成 陳情 賛否が分かれた陳情（１件） 番号11 合理的配慮提供に関する助成制度の創設についての陳情 本会議結果　採択 会派　府中市議会市政会　全員反対　 会派　市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　公明府中　自由クラブ　日本共産党府中市議団　日本維新の会　生活者ネットワーク　無所属　れいわ野口なかおと仲間たち　全員賛成　 定例会日誌 （次の日程で開催しました） ＜11月＞ 30日 本会議（委員会付託等） 建設環境委員会 ＜12月＞　 1日 本会議（一般質問） ４日 本会議（一般質問） ５日 本会議（一般質問） ６日 総務委員会 ７日 文教委員会 ８日 厚生委員会 11日 建設環境委員会 12日 基地等跡地対策特別委員会 13日 市庁舎建設特別委員会 14日 学校施設老朽化対策特別委員会 18日 議会運営委員会 本会議（常任・特別委員会審査報告等） 総務委員会 厚生委員会 陳情から（要旨） ◎合理的配慮提供に関する助成制度の創設についての陳情 　この陳情は、「法改正により、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化される。一方で、合理的配慮の提供には、手話通訳者の派遣など費用がかかるものも多くあり、市民活動団体のほとんどが無償で活動を行っている中では費用負担が障壁となることが想定される。そこで、非営利団体が実施する合理的配慮の提供に関し、費用の助成制度を創設してほしい」との内容である。 　厚生委員会で審査し、委員から、「今回の法改正では企業からボランティア団体まで広く合理的配慮の提供が求められており、事業目的についても営利、非営利を問わないため、企業も含めた助成制度の検討を求め、採択を主張する」「合理的配慮の義務化とは、費用負担するということだけでなく、建設的対話によって解決策を見つけることが趣旨であると考える。助成金の制度を市独自で今すぐ創設することは難しいと考えるため、不採択を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、賛成多数により、採択すべきものと決定した。 コンプライアンス研修を実施 　れいわ６年１月17日、29人の議員が参加し、府中市政治倫理条例の趣旨を踏まえたコンプライアンス研修を実施しました。 お知らせ 　れいわ６年第１回定例会は２月２１日（水）午前１０時開会の予定です。 　市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 会派の構成　れいわ５年第４回定例会 府中市議会市政会（市 政）８人 府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） （市フォ）７人 公明府中（公 明）５人 自由クラブ（自 由）４人 日本共産党府中市議団（共 産）２人 日本維新の会（維 新）１人 生活者ネットワーク（ネット）１人 無所属（無 所）１人 れいわ野口なかおと仲間たち（れ 仲）１人 （れいわ５年１２月１８日現在） ※会派は、議会における同じ政策を持つ議員の集団で、原則として、２人以上の議員で構成されます。 編集後記 　第４回定例会の内容をまとめた、議会だより第318号をお届けいたします。 　私たち編集委員は、本年も紙面の充実を図り、皆様に親しまれる議会だよりにしたいと、意を新たにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　議会報編集委員会 委員長　渡辺　しょう 委　員　からさわ地平 坂本けんいち おぎの雄太郎 大室　はじめ 山本　　真実 野口　なかお