６面 一問一答 泡消火剤はピーファスを含まないものに 置き換える必要があると思うが 市の考えは 国の動向を注視し 近隣市との情報共有等を図り 適切に対応していく からさわ地平議員（共産）　ピーファスの一種であるピーフォス・ピーフォアを含む泡消火剤などの市中在庫の状況は。 生活環境部長　れいわ２年度に国が実施した在庫量調査により、都道府県単位では在庫量を把握しているが、市単位では把握していない。なお、国から自治体における使用状況等の情報提供依頼があったことから、市所有施設で使用した際の情報を環境政策課へ提供するよう周知している。 議員　泡消火剤は、ピーファスを含まないものに置き換える必要があると思うが、市の考えは。 生活環境部長　国の専門家会議で、代替の促進が必要との意見があることから、国の動向を注視し、近隣市との情報共有等を図り適切に対応していく。 その他〇「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置とインクルーシブ教育の充実に向けて 一括質問 自治会等のデジタル機器の導入費用や ランニングコストを市で補助する考えは コストに対する効果を 十分に検証できないため 補助制度の検討は行っていない 坂本けんいち議員（公明）　自治会や町会の加入者は年々減少していると思われ、その原因としては地域コミュニティの機能低下などが挙げられるが、自治会の重要性や住民同士の触れ合いの関係性などを改めて見直すべきと考える。そのような中、災害発生時の防災拠点にもなる公会堂に、都の補助金を活用し常時接続が可能なＷｉ-Ｆｉ環境を整えた自治会もあると聞く。そこで、自治会等のデジタル機器の導入費用やランニングコストを市で補助する考えは。 市民協働推進部長　全ての自治会等が公会堂を所有しているわけではないため公平性に課題があることや、Ｗｉ-Ｆｉの利用目的や頻度が明示されていないことからコストに対する効果を十分に検証できないため、現時点では当該補助制度の検討は行っていない。 一問一答 不登校の子どもが児童館を 日中に利用することは可能か 中学生までの児童館の利用自体は 可能であるが 心のケアなどの対応は困難である 西のなおみ議員（無所）　児童館を不登校の子どもたちや中高生の居場所として充実させることを要望するが、不登校の子どもが児童館を日中に利用することは可能か。 市民協働推進部長　中学生までであれば児童館自体の利用は可能であるが、児童館指導員が不在の時間帯があり、また、子どもの心のケアなどの対応は困難である。 議員　深刻化する子どもたちの問題を解決する役割が公的な施設にはあると思うが、児童館のあり方を検討する考えは。 市民協働推進部長　不登校の子どもたちへの対応や中高生の居場所づくり等の対応は、一施設の担当部署ではなく市としてその対応策を検討すべきものであり、それを踏まえた上で児童館のあり方を検討していきたい。 その他〇「保育所等訪問支援事業」について 一括質問 市民が活用可能なスマホアプリ 「ｔｅａｍ　ＡＳＵＫＡ」に対する 市の認識は 周辺にあるＡＥＤ設置場所までの 道案内情報ツールが内蔵されており 有効な機能であると認識している 奈良﨑久和議員（公明）　ＡＥＤの普及や周知についての市の考えは。また、コンビニエンスストアなど身近な場所への設置状況について聞きたい。 福祉保健部長　ＡＥＤは早期の対応が救命率を高めることから、身近な場所へ設置してあることや多くの人が機器を操作できるよう講習の受講による人的な育成等が求められている。設置状況としては、その多くが文化センター等の公共施設へ設置されている。 議員　市民が活用可能なスマホアプリとして日本ＡＥＤ財団の「救命サポーター『ｔｅａｍ　ＡＳＵＫＡ』」があるが、これに対する市の認識は。 福祉保健部長　同アプリ内には、周辺にあるＡＥＤ設置場所までの道案内情報ツールがあり、救命率を上げるための有効な機能と認識している。 一問一答 能登半島地震で被災地に派遣された 移動型のトイレトレーラーを 本市で導入する考えは 今後積極的にトイレトレーラー等の 車両確保を推進する 福田千夏議員（公明）　能登半島地震を通じて分かった、本市の災害施策の課題を聞きたい。 危機管理監　災害発生直後では、安否確認などの情報収集を迅速かつ適切に行うための仕組みづくりや、多くの市民・職員が被災した中での避難所の早期開設及び運営体制の構築が課題と考えている。また、避難所の開設後では、トイレ不足をはじめとする衛生面の課題や支援物資の確保、災害ボランティア受入れの方策が課題と認識している。 議員　能登半島地震で、全国の自治体から被災地へ派遣された、衛生的で照明も使える移動型のトイレトレーラーを本市で導入する考えは。 危機管理監　トイレトレーラー等の必要性は十分認識しており、今後積極的に車両確保を推進する。 その他〇子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入を求める 一問一答 市として訪問介護従事者の 処遇改善のための支援はできないか 事業所と情報を共有する中で 本市として必要な支援策を 検討していきたい 奥村さち子議員（ネット）　国がれいわ６年度に行う介護報酬の改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられるため、本市でも人材不足の加速が危惧される。そこで、市内でのホームヘルパー離職者数の状況について聞きたい。 福祉保健部長　５年度の市の調査に回答した訪問介護事業所の約７割で、離職者が職員全体の１割を超える状況にある。 議員　人材確保につなげるため、市として訪問介護従事者の処遇改善のための支援はできないか。 福祉保健部長　国は、基本報酬は引き下げるものの、職場環境や賃金の改善を要件とした処遇改善加算を組み合わせ、報酬の引き上げを図るとしている。事業所に加算の取得状況を確認するとともに情報を共有する中で、本市として必要な支援策を検討していきたい。 一問一答 学校給食では野菜全体の何％を 地場産で賄っているのか れいわ４年度の実績は６・75％であり 今後も多くの地場産野菜を 使用していきたい 山本真実議員（自由）　農業者が都市農業を継続していく上での課題について、市の見解は。 生活環境部長　安定的に農産物を生産し、いかに農業収入を高めるかといった課題がある。本市としても都市農業の必要性を多くの市民に理解してもらい、農業者の負担感の軽減につなげていく。 議員　現在、食料だけでなく、農薬等まで輸入に頼っている状況であり、実質的な食料自給率は10％に届かない。将来的には市民の食料安全保障にもつながるため、学校給食用に地場産の農産物を優先的に高い値段で買い取ることを要望するが、給食の野菜全体の何％を地場産で賄っているのか。 教育部長　れいわ４年度の実績で６・75％である。今後も多くの地場産野菜を使用していきたい。 その他〇小・中学校の教科書採択について 一問一答 ４期目に入った高野市政 学校給食費の無償化の 決断に至った理由は 陳情が全会一致で 議会において採択されたことが 大きな要因の一つである 竹内祐子議員（共産）　４期目に入った高野市政について問う。学校給食費の無償化の決断に至ったのは、市民からの要望を踏まえたものか。または、議会での議論や陳情の採択などによるものか。 市長　国や23区の動向、市民や議会からの意見、市の財政状況などを総合的に勘案して判断したものであるが、とりわけ給食費無償化に関する陳情が議会に提出され、全会一致で採択されたことが大きな要因の一つである。 議員　自衛隊で行う職員研修をコロナ禍で中断していたと聞くが、現在の状況について聞きたい。 人事・法制担当参事　災害時救援・救助活動実践研修は、コロナ禍で３年間実施できない状況にあったが、航空自衛隊府中基地の協力によりれいわ５年度から再開している。 その他〇非正規ワーカーの処遇改善を求めて