３面 一括質問 府中スカイナードの電源設備を イベント等で使用させることや 新たに整備する考えは まちづくり府中と整備の手法や 使用方法等について協議し 検討を進めていく 大室はじめ議員（市政）　府中スカイナードの府中駅北口側は、イベントでの利用状況が良くないと聞くが、その理由は。また、南口との違いは。 都市整備部長　イベント利用者によると、路面タイルや塗装の剥がれなど美観が良くないほか、ハトのフンが落ちていることがあり衛生面の印象から飲食を伴うイベントを控える傾向にあるとのことであった。南口との違いは冬の日当たりの悪さや大規模商業施設との接続が無いこと等がある。 議員　府中スカイナードにある市が管理する電源設備を、イベント等で使用させることや、新たに整備する考えは。 都市整備部長　まちづくり府中と府中駅前公共空間活用事業を開始しており、公共空間の更なる活用に向け、整備の手法や使用方法等について協議し、検討を進めていく。 一括質問 れいわ６年度 けやき並木通りで初めて 開催されるイベントは 市民文化の日のイベント等を 予定している 比留間利蔵議員（市政）　れいわ６年度における、イベント等でのけやき並木通りの活用予定日数は。 生活環境部長　５月末日時点で、歩行者天国がある日曜日・祝日68日のうち33日に予定がある。 議員　リーグ優勝した東芝ブレイブルーパス東京や３位になった東京サントリーサンゴリアスのパレードを実施するなど、市を代表する馬場大門のケヤキ並木を中心にけやき並木通りでイベントを開催することを望むが、６年度にけやき並木通りで初めて行うイベントは。 生活環境部長　市民文化の日のイベントや同時開催の農業まつり・環境まつりのほか、６年度限りの市制施行70周年記念市民パレードや馬場大門のケヤキ並木の国天然記念物指定１００周年記念イベント等を予定しており、けやき並木通りの活用は進んでいると捉えている。 一括質問 トイレカー・トイレトレーラー 災害時以外の活用方法は 総合防災訓練での啓発活動や 市主催イベントでの使用により 市民周知を行う おぎの雄太郎議員（市フォ）　トイレカー・トイレトレーラーを本市に導入することで得られる効果は。 危機管理監　トイレカーは災害時の機敏性や即応性に優れており、避難所の被害状況等を踏まえ、必要に応じた対応が可能となる。また、導入後に、災害派遣トイレネットワークプロジェクトに加盟することで、本市が被災した際、全国の加盟自治体所有のトイレカー等が一時的に提供される仕組みもあり、自治体同士の共助にもつながる。 議員　災害時以外の活用方法は。 危機管理監　総合防災訓練での啓発活動や、市内小・中学校の防災教育での活用のほか、平時の市主催イベントでの使用により更なる市民周知につながると考える。 その他　府中の森市民聖苑の改修・改築計画と利便性向上について 一括質問 発達が気になる児童への支援 市の取組や考えは 福祉と教育が連携した 一体的かつ切れ目のない支援の提供に 取り組んでいきたい 坂本 けんいち 議員（公明）　特別支援学校だけではなく小・中・高等学校においても特別支援教育を必要とする児童・生徒が増加しているが、発達が気になる児童への支援に関する市の取組や考えは。 福祉保健部長　れいわ６年４月開設の子ども発達支援センター「はばたき」で、教育相談と就学相談の機能を併せ、福祉と教育が連携した一体的かつ切れ目のない支援の提供に取り組んでいきたい。 議員　福祉的視点から、学校に作業療法士等の外部支援を入れられないか。 教育部長　研修に作業療法士を招き、助言を受けている学校はある。「はばたき」が開設され、より連携しやすくなっていることを踏まえ、関係機関と連携し、子どもや保護者、学校のニーズを捉えつつ必要な支援の在り方を検討していく。 一問一答 テント配備基準等について 市内全ての学校の統一ルールを 作成する考えは 改めて各学校の現状を把握し 学校と協議しながら 検討していく 増山あすか議員（市政）　平成30年に、熱中症対策として全ての小・中学校に日よけテントが配備されたが、現在、一部の学校ではテントが不足していると聞く。足りていない学校は何校か。 教育部長　配備から５年以上経過し、破損や児童・生徒の増などにより対応が必要な学校は16校ある。これらの学校は、近隣の学校から借用するなどの対策を行っている。 議員　教育委員会としてテント配備基準等の統一ルールを作成すれば、市内全ての学校が同じ基準の下で、子どもの健康と命を守ることができると思うがどうか。 教育部長　今後改めて各学校の現状を把握し、状況に即したテントの配備基準等について学校と協議しながら検討していく。 その他　府中という街全体のグランドデザインをどう考えているか 一問一答 安否確認のマンパワーを補完する 電話とＡＩを組み合わせた技術の 活用への市の考えは 新防災システムの運用開始を目指す中で 要配慮者への支援策も 検討していく 西村陸議員（公明）　風水害時の避難行動要支援者及び要配慮者に対する避難支援の在り方は。 市長　高齢者等の避難行動要支援者を守るためには、行政機関の公助だけでなく、自助や共助が重要になる。共助の支援体制構築のため、自治会等が地域の福祉施設などと連携し、訓練や啓発活動を通じて地域コミュニティの形成を図ることで地域防災力の向上に努める。 議員　電話とＡＩを組み合わせた双方向情報伝達システム等、安否確認のマンパワーを補完する技術の活用への市の考えは。 危機管理監　新庁舎「はなれ」の完成に合わせＡＩ技術を活用した新防災システムの運用開始を目指す中で、要配慮者への支援策も先進事例を参考に検討していく。 その他　紙が話す音声コードを、全ての発行物に 一括質問 ２０００年基準以前の新耐震基準の 木造建築物を耐震診断・耐震改修等 助成事業の対象に追加する考えは より一層の耐震化の 推進に必要であるため 財源確保策を講じて検討を進めたい 奈良ｱ久和議員（公明）　いわゆるグレーゾーンと呼ばれる、２０００年基準前後の新耐震基準に関する市の認識は。また、市内の対象家屋数は。 都市整備部長　２０００年基準以前の新耐震基準では、地盤に応じた基礎の設計等を要する以後の基準を満たした木造住宅と比較し、耐震性は不十分と考える。なお、市内の２０００年基準以前の新耐震基準の２階建て以下の一戸建て木造住宅は、推計値で９５７０戸ある。 議員　２０００年基準以前の新耐震基準の木造建築物を木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業の対象に追加する考えは。 都市整備部長　助成対象への追加は、耐震化のより一層の推進に必要であるため、財源確保策を講じた上で検討を進めたい。 その他　市立心身障害者福祉センターの今後についてー課題解決のためにー