４面 一括質問 ボートレース競走事業 市財政に果たす役割は 市への繰出金の総額は れいわ５年度末時点で３０００億円を超える 規模となっている 渡辺 しょう 議員（市フォ）　ボートレース競走事業が市財政に果たす役割は。 市長　競走事業は、昭和30年９月20日の初開催から本市の財政に多大な貢献を果たしている。 市への繰出金は、平成２年度の約１６８億円をピークに、れいわ５年度末時点での総額が３０００億円を超える規模となっており、この収益を原資として、道路や下水道などの都市基盤施設整備をはじめ、学校や福祉施設等、公共施設整備を行うなど、時代のニーズに合わせた事業に活用され、市民福祉の向上に寄与してきたと考える。また、こうした投資的事業のほか、５年度には新設した子ども・子育て応援基金の財源の一つとして活用され、小・中学校の給食費の無償化に関わる時限的な財政支出にも寄与している。 その他　生涯学習センターの在り方について 一問一答 困難な問題を抱える女性への支援 相談機関の間での連携強化を どのように図っていくのか 幅広い関係機関を構成員とした 本市独自の支援調整会議を設置し 連携を図っていきたい 奥村さち子議員（ネット） 　子どもたちの人権教育の取組であるデートＤＶ防止講座について、評価と課題は。 市民協働推進部長　参加者から、デートＤＶの起こるサイクルがよく分かった等の声があり、実態把握と被害防止につながったものと評価しているが、思春期の中学生への講座は、男女交際に関する取扱いが最も難しく、発達段階に応じた内容とすることが課題である。 議員　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を踏まえた第７次府中市男女共同参画計画の策定を機に、相談機関の間での連携強化をどのように図っていくのか。 市民協働推進部長　同法は、支援の対象者を非常に広く定義しているため、幅広い関係機関を構成員とした本市独自の支援調整会議を設置し、連携を図っていきたい。 一問一答 法改正で合理的配慮が義務化されたが 事業者への補助金制度創設の考えは 補助金制度に合わせて 事業者の認定制度も創設するなど 先行事例を研究していく 西のなおみ議員（無所） 　法改正で事業者の合理的配慮が義務化されたが、市民や事業者の認知度は不足している。そこで、合理的配慮の提供に係る補助金制度創設の考えは。 福祉保健部長　補助金制度に合わせて認定制度を創設するなど、積極的に取り組む事業者のＰＲも重要と考えるため、先行事例を研究していく。 議員　改正法は市民団体など非営利の団体にも義務を課しているが、非営利団体への市の支援は。 福祉保健部長　市民活動センタープラッツでは、手話通訳者の配置や自動文字起こしアプリの活用等を行っている。市としても、合理的配慮に対する理解や浸透は、あらゆる関係団体との取組を通して深まると捉えており、必要な支援に努めたい。 その他　ＤＶ等被害者の相談窓口について●医療保護入院から退院後のケアについて 一問一答 補助金に関する情報公開促進のため 点検結果を公表する考えは 公表の方法や時期なども含め 今後検討していく 杉村康之議員（自由）　市では、団体への補助金交付に当たり、補助金等審査委員会で毎年審査するほか、３年の間に全補助金の在り方等を総点検していると聞くが、補助金の情報公開の促進は今も課題と考える。そこで、点検結果公表の考えは。 行政改革担当参事　方法や時期なども含め、公表している行政評価との連動や整合性の確保も意識した上で検討していく。 議員　新規の補助金について、補助期間を一律に限るのではなく、必要に応じて延長するなどした方が、より有意義なものになると考えるがどうか。 市民協働推進部長　例として価値共創促進事業では、２年間の事業終了後も事業継続が必要と判断される場合には、担当課において翌年度以降の予算措置を行い、続けていくことは可能である。 一問一答 地方自治法の一部改正 リスク評価や具体的な影響の周知等を 地方自治体の役割としてできないか 法改正する国の役割として 行われるものと考える 山本真実議員（自由）　れいわ６年３月に国会へ提出された地方自治法の一部を改正する法律案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生時等における国の指示の対象範囲が曖昧で、幅広く解釈できる。国と地方自治体に上下関係を生み、憲法の地方自治権の保障を壊しかねないが、この法案に対する市の見解は。 市長　地方自治の本旨から、国等の関与は必要最小限にとどめるものと理解しているが、一方で特殊な状況下での迅速な対応にも配慮した当該制度の十分な議論に期待する。 議員　国がいつも正しいとは限らない。地方自治体の役割として改正法のリスク評価や具体的な影響の周知等をできないか。 人事・法制担当参事　法改正する国の役割として行われるものと考える。 その他　市内の公園や広場等、市有地の利活用について 一問一答 市としてＰＦＡＳ調査を 行う考えは 公共井戸の調査結果等を踏まえ 現時点では調査の予定はない 竹内祐子議員（共産）　都の地下水概況調査から、本市では広域でピーファスが超過検出されているといえ、市全体での調査が必要と考える。市内の民間井戸１５６本中４本は都が調査済みと聞くが、残りの井戸の調査は。 生活環境部長　都が調査した箇所以外では、ピーファスの調査はしていない。 議員　国が公表したピーファスに関する対応の方向性には、自治体に調査の実施及び結果の共有を働きかけるべきとあるが、調査を行う考えは。 生活環境部長　れいわ５年度実施の公共井戸の調査では国の暫定目標値内であったことや、民間井戸所有者から風評被害を懸念する声があり、現時点では調査の予定はない。 その他　憲法と地方自治についてー自治体の自主性と自立性を奪う地方自治法改定はストップをー 一括質問 幼保小連携の推進について 市の基本認識は 公立・私立という設置者の立場を超え 連携を生かした教育を 一層推進していきたい にしみや 幸一 議員（市フォ） 　子供の育ちをめぐる環境は、小学校入学を挟んで大きく変化する。そこで、幼稚園・保育所の育成活動と小学校の教育活動をつなぐ幼保小連携の推進について、市の基本認識を聞きたい。 教育長　公立・私立という設置者の立場を超え、全ての子どもの健やかな成長に資するため、幼保小の連携を生かした教育を一層推進していきたい。 議員　幼保小連携の推進に対する現場の意見等は。 教育部長　指導の連続性や一体性があるカリキュラムや、子どもへの関わり方、遊びや学習の充実に向けた具体的な指導が必要という意見がある。これらの意見を踏まえつつ、職員間の交流や幼保小で関連を持たせたカリキュラムづくり等の更なる充実を図る。 その他　公園に設置されている２種類の施設について 一問一答 障害者相談支援事業の委託料に係る 消費税をどのように取り扱ってきたと 事業者から聞いているか 消費税を納めている事業所と 非課税扱いとしてきた事業所がある 前川浩子議員（市フォ）　れいわ５年10月、障がい者への日常生活の相談支援等を行う障害者相談支援事業は、法でいう社会福祉事業に該当せず、委託料は課税対象とする旨の通知が国から出された。 市では、事業所が消費税をどのように取り扱ってきたと聞いているか。 福祉保健部長　市との契約書に具体的な消費税相当額の記載がないこともあり、消費税を納めている事業所と社会福祉事業との認識から非課税扱いとしてきた事業所がある。 議員　修正申告をした場合の加算税及び延滞税について、市として補填する考えは。 福祉保健部長　各事業所には大きな負担となるため、消費税本税の対応と併せて検討していきたい。 その他　社会福祉法人清陽会について●府中市のスポーツ推進についてーマルチスポーツの取組ー