4面 一括質問 「新府中市史」 今後の活用計画は 小学校の社会科副読本に 関連ページを載せるほか ダイジェスト版の作成も検討していく 渡辺しょう議員（市フォ）　「新府中市史」を制作することになった経緯は。 市長　市制施行60周年を迎えた平成26年、前回の市史刊行から40年が経過する間に武蔵国府の解明など多数の新発見があったため、10年後の完成を目指して着手した。今後、市民が郷土に誇りを持ち、次世代に魅力を伝える一助となるよう周知活動等に努めていく。 議員　今後の新市史の活用計画は。 文化スポーツ部長　小学校の社会科副読本に新市史関連ページを載せ郷土学習に活用するほか、授業で活用しやすくするためのデジタル版資料の作成等を行う。また、簡易に全体像を示すダイジェスト版の刊行も検討する。 他　トップチーム等連携プロジェクト「ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴ」の取組について●公共施設マネジメントの取組について 一問一答 妊娠葛藤についての 市の認識は 妊娠の全期間で様々な葛藤があり 深刻な問題をはらむものも多いと 認識している 奥村さち子議員（ネット）　妊娠葛藤について、市の認識は。 子ども家庭部長　妊娠した事実を相談できない悩みのみならず、出産後の経済的不安や予定外の妊娠、パートナーや家族の希望を優先した妊娠のため、気持ちの整理がつかないまま出産を迎えるなど、妊娠の全期間において様々な葛藤があり、深刻な問題をはらむものも多いと認識している。 議員　自分自身と相手を大切にする性教育の重要性が問われている中、子育て世代包括支援センター「みらい」で行っている性教育講座に参加した児童・生徒からはどのような感想があったのか。 子ども家庭部長　アンケートでは「デートＤＶの暴力には多くの種類があることが分かった」「自分の気持ちを相手に伝えることは大事だと思った」等の回答があった。 一問一答 過去に１８歳から６４歳までの世代の 人々を対象とした 支援や施策はあったか その年齢のみが要件の 支援等を実施した例はない 野口なかお議員（れ仲）　市民約26万人のうちの57％、約15万人いると考えられる、18歳から64歳までの働く世代のほとんどの人は、直接的な支援から漏れている。こうした市民にも分け隔てのない支援を行うことが重要であると思うが、市の認識は。また、過去にこの世代を対象にした支援や施策はあったか。 政策経営部長　地方自治体として一般廃棄物の収集・処理や災害時の体制整備など全市民を対象とした業務を担っているが、年齢のみが要件の支援等を実施した例はない。 議員　近年物価高騰や不況が続く中、この約15万人を対象に３０００円の商品券を給付することについて、市はどう思うか。 政策経営部長　物価高騰対策等の検討の際に参考とすることは考えられる。 他　府中の森公園にあるインクルーシブ公園について 一問一答 インターネット投票導入 市の考えは 現段階では導入の考えはないが 今後は国の動向を見極め 先進事例等を研究していく 山本真実議員（自由）　直近の衆議院議員選挙小選挙区の投票率は、全国で53・85％と戦後３番目に低い。これは市政への関心度の低さとも受け取れるが、市の考えは。 選挙管理委員会事務局長　若年層の選挙への関心の低さが課題である。また、立候補者の訴えと有権者の思いに乖離があり、政治・選挙離れが進んでいるとの考えもある。 議員　インターネット投票はブロックチェーン技術とマイナンバーカードの安全な運用で実現可能と考えるが、市の見解は。 選挙管理委員会事務局長　実現すれば有権者や投開票事務従事者の負担が軽減されるが、技術的な課題等も多く現段階では導入の考えはない。今後は国の動向を見極め、先進事例等を研究していく。 他　マイナンバーカードとマイナ保険証に関して 一問一答 性的マイノリティの人権尊重を図り 多様性社会を推進することに関する 市の基本姿勢や決意は 差別等のない多様性と包摂性のある 社会の実現に向けて 各種施策を進めていく にしみや 幸一 議員（市フォ）　本市は全国でも早期にパートナーシップ宣誓制度を導入したが、性的マイノリティの人権尊重を図り多様性社会を推進することに関する、市の基本姿勢や決意を聞きたい。 市長　性的マイノリティに対する差別や偏見は重大な人権問題であり、決して容認されるべきものではない。今後も正しい知識を広め、差別等のない多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、各種施策を進めていく。 議員　性的マイノリティの方々に寄り添う施策の持続的展開を、どのように担保していくのか。 市民協働推進部長　第７次府中市総合計画後期基本計画に、当事者が抱える困難等の解消や理解促進の取組を記載していきたい。また、策定中の第７次府中市男女共同参画計画にも理解促進等を掲げて取組を推進していく。 一括質問 学校老朽化対策や小規模校の統合は なお喫緊の課題であるが 現時点での教育委員会の見解は れいわ７年度から 新たな計画に沿って 事業を迅速・着実に進める 奈良ｱ久和議員（公明）　本市の学校施設は、市学校施設改築・長寿命化改修計画により改築が進められているが、学校老朽化対策や小規模校の統合は、なお喫緊の課題である。そこで、現時点での教育委員会の見解は。 教育長　学校改築の具体的な方策等の見直し、学校の適正規模・適正配置に対応するため、当該計画を改定しれいわ７年度から新たな計画に沿って事業を迅速・着実に進める。 議員　小規模校の統合に向けた考え方を聞きたい。 教育部長　市学校適正規模・適正配置検討協議会の答申には、子どもの通学距離への配慮として例えば中学校では適地に新たな学校敷地の確保も検討することや、児童・生徒の新たな人間関係構築に向けた準備等が示されており、これらの内容を踏まえて取り組んでいく。 一問一答 奨学金事業の対象を拡大したり 所得制限のない給付型奨学金のような 新しい制度を作ったりする考えはあるか 市の奨学金制度の在り方は見直しが 必要な時期に来ていると考える からさわ 地平 議員（共産）　市が行う奨学資金貸付事業は、毎年予算が減り続けており、それでも不用額が生じていると聞くが、当該事業の予算額が減少してきた理由は。 教育部長　国や都の修学に係る支援制度が充実してきたことに伴う、利用者の減少傾向によるものと認識している。 議員　市で現在実施している奨学金事業の対象を拡大したり、他自治体が創設を表明した、所得制限のない給付型奨学金のような新しい制度を作ったりする考えはあるか。 教育部長　国や都の制度の利用により需要が満たされつつあるものと思われ、市の奨学金制度の在り方は見直しが必要な時期に来ていると考える。 他　公園など屋外施設において「受動喫煙」を防ぐ市の取組について●現行保険証の新規発行停止に伴う影響と対応について 一問一答 市まちの環境美化条例 過料徴収の適用範囲を当初議論した 路上喫煙行為以外にも広げた理由は 他の禁止行為との整合性を考慮し 改めて市として決めたものである 竹内祐子議員（共産）　 れいわ５年に開催された市環境美化推進委員会における議論及びその後の議会への報告では、市まちの環境美化条例に基づく過料徴収について、主として喫煙禁止路線での路上喫煙行為に適用するとしていたはずであるが、６年12月に始まる過料徴収は、落書きなど当該条例上の他の禁止行為にも適用されると聞く。そこで、この適用範囲変更の経緯を聞きたい。 生活環境部長　路上喫煙のみを対象とすると、他の禁止行為と整合性が取れないため、改めて市として決めたものである。 議員　喫煙禁止路線の罰則強化が目的ならば、条例を改正して対応すべきではなかったか。 生活環境部長　既存の枠組みを使えると判断し、規則改正で対応した。 他　児童虐待防止とあらゆる暴力の根絶を求めて