７面

一問一答
住宅セーフティネット住まい相談
窓口を市から社会福祉協議会に
移したメリットは

福祉機関との連携が進み
住宅の確保だけでなく
適切な福祉サービスにつながった

前川浩子議員（市フォ）　居住支援の入り口として、住宅セーフティネット住まい相談があると聞くが、その概要と実績は。
都市整備部長　高齢者等、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するための相談窓口で、相談は原則、社会福祉協議会の窓口で行うが、相談者の状況に応じ、自宅などで行うこともある。
また、れいわ２年８月の開設から５年度までの相談実績は１９３件で、そのうち１４４件の居住先が決まっている。
議員　当初、市にあった相談窓口を社会福祉協議会に移したメリットは。
都市整備部長　福祉施策の知見を有した者が相談を受けることで、福祉機関との連携が進み、住宅の確保だけでなく、適切な福祉サービスにつながったものと捉えている。
他　社会福祉法人清陽会について

常任委員会の審査報告から

総務委員会
第75号議案
物品の買入れについて
　この議案は、府中市消防団に配備している照明電源車を更新するため、当該車両１台を買い入れるもの
　主な内容として、「３社による条件付一般競争入札の結果、落札され、税込み５６４３万円で落札業者と仮契約した」「車両には、３キロワット相当のＬＥＤランプを２灯装備し、発電装置は15キロワットまで使用可能なもので、１００ボルト用電源も４か所設置している。また、狭い通路や悪路において、投光器を搭載して移動するための手引き式搬送用台車も付属している」等の説明があった。
　質疑に対して、「買換え後の現有車両について、15年前に照明電源車を購入した際に姉妹都市の佐久穂町に寄贈した経過もあるため、同町の意向を確認し、寄贈することを検討している。また、消防ポンプ車などは財団法人日本消防協会の消防車両等国際援助事業によ
って発展途上国を中心に活躍の場を移している例もあり、そうした活用も想定している」等の答弁があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。

文教委員会
第66号議案
府中市立八ケ岳府中山荘条例を廃止する条例
　この議案は、八ケ岳府中山荘を廃止し、建物等を解体することに伴い、府中市立八ケ岳府中山荘条例を廃止するもの
　内容として、「民間事業者などへ建物等を譲渡する方向で進めていたが、譲渡先の募集に対する応募がなかったことから、譲渡を断念し、施設を廃止・解体するものである」等の説明があった。
　質疑に対して、「解体費用は、最大で約３億円程度を見込んでおり、解体後は更地にし、土地所有者である山梨県に返還する予定である」「市立小学校のセカンドスクールは、当該施設の廃止に伴い、民間施設で実施することとなり、これまで減免されていた児童の宿泊費も発生するが、保護者の負担が増えないよう市が公費で対応している」等の答弁があった。
　委員から、「廃止はやむを得ないが、今後も、市民に対して丁寧に説明をしていくとともに、セカンドスクール等の宿泊体験授業が安定的に、また継続的に行われるようにしてもらいたい」等の意見があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。

厚生委員会
第68号議案
府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、被保険者証の返還に応じない者に対する過料の規定が削除されるため、本市の条例においても同様に規定を削除するとともに、引用条項の変更を行うなど、所要の改正を行うもの
　質疑に対して、「れいわ６年12月から国民健康保険証の新規発行を停止することについての市民への周知方法としては、ホームページ等への掲載に加えて、10月には、各被保険者の方々の世帯に、周知のリーフレットを送付する予定である」等の答弁があった。
　委員から、「健康保険証廃止そのものが、市民にとって利益になるとは言い難く、現行の保険証を存続するべきと考えるため、本案に反対する」「今回の改正では短期被保険者証から資格証明証に切り替わる可能性のある方が影響を受けるが、基本的には大きな影響はないことから、本案に賛成する」等の意見があった。
　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した。

建設環境委員会
第85号議案
れいわ５年度府中市下水道事業会計の剰余金の処分及び決算の認定について
　本決算において、未処分利益剰余金は３億８９１６万６０００円であり、そのうち３億８０００万円を、建設改良工事等に要する資金とするため、建設改良積立金に処分する。また、本決算での収益的収入は50億１１５８万８０００円で執行率99・１％、収益的支出は45億９１５９万７０００円で執行率93・９％、資本的収入は８億８０７３万円で執行率83・５％、資本的支出は11億８１５２万４０００円で執行率80・０％となっている。
　質疑に対して、「建設改良積立金については、れいわ２年度からの累計額が13億９０００万円となっており、順調に積み立てることができていると考える。また、積立て後の主な使い方については、下水道の施設で老朽化が進んでいる部分があるため、基金と合わせて、今後の改築経費の原資にしていきたい」等の答弁があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、剰余金処分については可決、決算については認定すべきものと決定した。

特別委員会の概要

基地等跡地対策特別委員会
　調布基地跡地の状況について、調布飛行場は施設の老朽化や同飛行場を取り巻く社会情勢の変化に直面しており、都はその役割等を整理し、安全性の確保と更なる向上を大前提に、今後の整備方針を検討する予定である。
　府中基地跡地留保地の状況について、継続的に委員会へ報告している自然環境調査は、追加調査がれいわ６年９月頃まで行われると聞いており、当該調査報告の結果に基づく保全区域の確定は追加調査後の見込みとなるが、本市としては府中基地跡地留保地利用計画の策定に遅れが生じないよう、引き続き情報収集に努めていく。また、３年に返還された米軍通信施設跡地について、通信鉄塔の塗料に有害物質のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の含有が確認されたため、解体スケジュールへの影響等の状況把握に努めていくなどの報告があり、これを了承した。

市庁舎建設特別委員会
　新庁舎建設工事の進捗率について、れいわ６年８月６日時点の「はなれ」工事までを含めた新庁舎建設工事全体の進捗率は55・５％、旧庁舎解体工事のみの進捗率は87・３％である。
　解体工事について、周辺への騒音の低減と解体材の飛散防止対策として、外壁と防音パネルを一部残して解体する方法に変更しており、６年11月末に完了予定である。
　「はなれ」に計画している売店及びレストランの事業者選定に向けたサウンディング調査において、民間事業者の出店意欲や課題等を把握するため、調査に参加した15者へのヒアリングを実施した。今後、ヒアリング結果の分析や市場特性の評価結果等をまとめ、事業者募集の条件等を整理するなどの報告があり、これを了承した。

学校施設老朽化対策特別委員会
　第一期改築実施校である府中第八小学校及び府中第一中学校における、校庭の砂の入替えに伴う再整備は、学校運営への影響が極力少なくなるよう夏季休業期間中に実施し、完了した。また、外周道路改良工事は、八小がれいわ７年２月末、一中は１月末の完了を予定している。
　第二期改築実施校である府中第三小学校の校庭整備は、７年度に予定していたが、既存建物周りの埋蔵文化財調査の試掘の結果、詳細な調査が必要となることが判明し、それに伴い９年度まで延長される可能性がある。なお、整備方法の工夫等による期間短縮を検討している。
　６年７月に市学校施設老朽化対策推進協議会から学校施設改築・長寿命化改修計画改定素案の答申があり、当初の計画期間から５年延長され、完了が37年度とされたなどの報告があり、これを了承した。