ふちゅう市議会だより　No.324　2025 れいわ７年４月29日発行 発行：府中市議会 〒183-8703 府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 主な内容 2・3面 ･予算特別委員会 ４〜７面 ･一般質問 ･常任委員会審査報告 ･特別委員会概要 ８面 ･議決結果一覧 ･陳情 れいわ７年度府中市一般会計予算 １２１９億１０００万円を可決 れいわ７年第１回定例会　40議案を審議 　れいわ７年度一般会計予算は、予算総額が歳入・歳出それぞれ１２１９億１０００万円で、前年度に比べ４・６％の減となっています。 　提案に当たり、市長から「７年度の市税は、６年度の当初課税の状況やその後の収入状況及び定額減税の終了などにより、前年度対比で約31億７０００万円の増収を見込む一方で、競走事業からの収益事業収入については、スタンド改修工事に伴う変則日程の影響等により、６億円の減収を見込んでいる。 　歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続けているほか、防災・減災対策、子育て支援、教育環境の更なる充実、ＤＸの推進など、社会経済情勢の変化に合わせた多様な施策が求められている。更には、老朽化する公共施設に対する大規模な投資的事業への対応も必要となっており、将来的に見込まれる財政負担に対して、基金と起債を効果的に活用し、計画的に対応していく必要がある。 　このような中、各施策、事業の見直しを進めるなど、より一層の効率化を図り、数多くの新規・レベルアップ事業を計上している。 　７年度は、市制施行１００周年を迎える30年後のまちの姿に思いをはせ、『安心をつくる』『優しくつつむ』『平和をつむぐ』を市政運営のテーマに掲げた。 　また、７年度は６年度の市制施行70周年を契機とした新たな一歩を踏み出す年となる。そのような中、第７次府中市総合計画前期基本計画の最終年度である７年度を、目指す都市像『きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中』の実現に向け、所期の目標を達成し、その成果を次の時代に引き継いでいく年とすべく、全力を尽くしていく」との説明がありました。 　３月７日から13日にかけて開催された予算特別委員会で、慎重な審査が行われ、３月17日の本会議において、賛成・反対討論を行い、採決の結果、賛成多数でれいわ７年度一般会計予算が可決されました。 （関連記事２・３面） 主な施策 新規事業 〇デジタル地域通貨事業費補助金 〇任意予防接種費（小児インフルエンザの任意予防接種助成） 〇重層的支援体制整備事業費 レベルアップ事業 〇障害者スポーツ普及啓発事業費（東京２０２５デフリンピックの気運醸成） 〇学校教育ネットワーク事業費（１人１台端末の更新） 〇地域福祉コーディネーター事業費 投的事業 〇日吉保育所（仮称）新築事業費 〇体育施設整備事業費（市民球場人工芝化等） 意見書（要旨） ◎核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書 　核兵器禁止条約には、核兵器保有国とその同盟国が参加しておらず、アメリカの核の傘の下にいる日本もまた署名及び批准をしていない。核兵器禁止条約は核兵器の実験や使用による被害者への援助と放射能汚染地域の環境修復のための国際協力体制の構築なども求めており、これは唯一の戦争被爆国である日本が主導すべき取組である。 　本市議会は、国会及び政府に対し、日本政府として、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するとともに、核保有国と非保有国の間の橋渡し役として貢献し、核兵器禁止に向けて積極的に取り組むことを強く要望する。 ◎選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書める意見書 　夫婦が必ず同じ氏を名乗ることとしている夫婦同氏制度の下で、改姓によって不利益が生じたり、人格権が侵害されたりという事態が生じている。国連女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けたことを政府は真摯に受け止めるべきである。 　夫婦同氏制度により、アイデンティティの喪失、仕事上の不利益など日常生活・職業生活において、不利益、不便、苦情が生じており、その解決は国会及び政府の責務である。 　本市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の早期法制化に向けて、より積極的な議論を行うことを要望する。 ◎高額療養費制度の自己負担上限額引上げの中止を求める意見書 　政府はれいわ６年12月に、高額療養費の自己負担上限額の引上げを段階的に行う方針であることを示した。 　その後、患者団体等の強い反対等により、高額療養費の多数回該当を据え置くとしているが、あくまでも全体的な引上げは行うとしている。 　高額療養費の負担上限額の引上げは、がんをはじめとする命に関わる疾患で治療を受け、かつ高額な医療費を払う全ての患者とその家族に壊滅的な打撃を与えるものである。 　本市議会は、国会及び政府に対し、国民皆保険のセーフティネットである高額療養費の自己負担上限額引上げの中止を求める。 人事議案 定例会最終日の本会議に、市長から副市長の選任の同意を求める議案と教育委員会委員の任命の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■副市長 古森　　寛一樹　氏 田中　佐世子　氏 ■教育委員会委員 山中　ともえ　氏