2P
れいわ７年度一般会計予算賛否討論
賛成討論
公明府中
　れいわ７年度予算では、国の奨学金等への返済額を一部助成する奨学金返済サポート事業や障がい者、高齢者に対する個別避難計画の作成、木造住宅の耐震改修に対する助成金の拡充など災害対策の強化等、多くの新規・拡充事業が組み込まれている。
また、東京２０２５デフリンピックの開催を機に、聴覚障がい者に対する環境整備が進むことも期待される。
　７年度は第７次府中市総合計画前期基本計画の最終年度であり、目指す都市像の実現に向けた積極的な施策の展開となっている。本予算が市民の生活の下支えとなることを強く願い、本予算に賛成する。
府中市議会市政会
　れいわ７年度は第７次府中市総合計画前期基本計画の最終年度となる。都市像である「きずなをつむぎ　未来をひらく　心ゆたかに暮らせるまち　府中」の実現に向け、新規事業46件、レベルアップ事業47件を積極的に実施するとしており、災害や防犯対策、子育て支援など、市民の安全安心な暮らしの実現と本市の持続的な発展に向けた施策が取り入れられている。　
　多くの事業を展開するために安定した財源確保や業務の効率化など、先を見据えた取組を積極的に行う姿勢を高く評価する。引き続き市民ニーズに応え本市の更なる発展につながることを期待し、本予算に賛成する。

反対討論
生活者ネットワーク
　れいわ７年度予算額は、６年度と比較して約59億円減で、物価高騰による経済的格差の拡大に対して限られた財源の中で市民の暮らしを支える政策を打ち出せるかが問われる予算となっている。
　予算審議では、市民が抱える複雑で広範囲に及ぶ課題の解決に向けた重層的な取組が求められていることが明らかとなった。しかし、７年度予算ではその具体的な施策が示されていない。
　市には、市民の状況を把握し、適切な予算措置を講じる責務があるが、７年度予算は市としての独自施策などが十分ではない。
　これらのことから、本予算に反対する。
日本共産党府中市議団
　基金については、これまでも年度当初の見込みになかった多額の市税収入のほとんどを年度末に基金へ繰り入れるのは過大であると指摘してきた。市民の暮らしを応援する立場から、基金の積立てと活用方針については抜本的な改善を求める。また、市内経済支援や物価高騰に対する施策としてデジタル地域通貨事業があるが、これまでのプレミアム付商品券事業と同様に低所得者層や生活保護世帯には恩恵が少なく、市の財政力に対して市民の暮らしを守る政策が十分とは言えない。
　市民生活に寄り添った積極的な市政運営を強く求め、本予算に反対する。

予算特別委員会
令和７年度一般会計歳入歳出予算の審査状況から、主なものをお知らせします。

歳　　入

個人所得の増加傾向
持続的なものか

委員　個人市民税の現年課税分は、前年度当初予算比で約26億７０００万円の増となっているが、このうち定額減税終了による増収額は。また、個人所得の増加傾向は持続的なものか。
市民税課長　定額減税終了による増収額は、約11億７０００万円である。
　個人所得の増加は物価上昇に伴うものと認識しており、物価の先行きについては、国の経済報告でも当面上昇が見込まれるとの見解である。更に、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて、国の政策的取組がなされていることなどから、個人所得は当面増加傾向になると捉えている。一方、社会経済、景気などが不安定な状況にもあるため、今後の動向を注視していきたいと考えている。

防災用モビリティトイレ車両購入
クラウドファンディングの進め方は

委員　消防寄附金歳入において、防災用モビリティトイレ車両の購入をするに当たってはクラウドファンディングの実施を予定しているとのことだが、
目標金額を３００万円に設定した理由を聞きたい。また、クラウドファンディングの進め方は。
危機管理副監　目標金額の考え方については、先進事例である市民球場や府中の森芸術劇場改修の際の額も参考にし、購入額の約10分の１である３００万円に設定した。また、クラウドファンディングの進め方については、専用サイト「ふるさとチョイス」のガバメントクラウドファンディング内で本市運営ページから申込みをしていただく予定である。なお、期間は令和７年４月からの90日間を予定している。

歳　　出

奨学金等返済サポート事業
事業内容は

委員　奨学金等返済サポート事業の内容は。
教育総務課長補佐　背景として、近年、国や都による支援制度の充実に伴い、本市の奨学金制度利用者数は減少傾向にある。一方で、奨学金返済が若者の負担となり、社会的な問題と言われていることから、貸付型奨学金等の返済を行う若者を対象とした支援事業を検討した。事業内容は、20歳代の課税所得がある市民を対象とし、前年度の奨学金返済額の全部、または一部を助成する制度であり助成額は年額10万円を上限に最大３年間で30万円を支給する。また、市内に３年以上住民登録があり市税等の滞納がないこと等を要件とする。

多様な他者との関わりの機会創出事業
実施の経緯と期待することは

委員　多様な他者との関わりの機会創出事業が新規事業として実施されるが、その経緯と期待することを聞きたい。
保育支援課長補佐　保育の必要性がない家庭の場合、子どもを定期的に預けられる場所がなく、他者と関わる機会が少ない傾向にあることを課題の一つとして認識している。
そこで、一定の保育ニーズがあると捉えている未就園児を定期的に預かる制度を開始するものである。家族以外との関わりの中で、様々な体験や経験を通じて、子どもの健やかな成長の機会になるとともに、保護者の身近な育児相談の場として機能することで、子育て家庭の孤立を防ぐことを期待している。

市内産業構造調査事業
事業の内容

委員　れいわ７年度から新たに実施される市内産業構造調査事業の内容について聞きたい。
産業振興課長補佐　同事業は、市内企業の活性化を目的とした施策をより効果的なものとするため、経済センサスをはじめとする各種統計資料など、いわゆるオープンデータの活用を図っていくものである。
　具体的な数値で、市内全体の産業構造の変化を把握し、他市と比較することで、その要因分析を行っていく。調査期間は７年６月から８年３月を予定しており、調査結果については、今後の施策に活用できるのかどうか、また、更なる調査が必要になるかも含め、分析していきたいと考えている。

生涯学習推進計画策定費
その内容は

委員　生涯学習推進計画策定費について、その内容は。
文化生涯学習課長補佐　現行計画がれいわ８年度末で終了するため、９年度を初年度とする次期生涯学習推進計画の策定に向けた支援業務を委託するものである。
具体的には、国や都の動向に関する情報収集など、コンサルティング業務に係る費用である。次期計画では、生涯学習センターの学習機能移転を考慮して、ＩＣＴ技術の活用を中心とした新しい学習の取組や学び返しを発展させる施策など、将来を見据えた生涯学習の推進を計画に盛り込むべきと考えているが、
審議会の意見も踏まえ、検討していきたい。