4P 一般質問 　市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は23人42件の一般質問がありました。（他　はその他の質問） ※会派名は一部略して掲載しています。 市政会…府中市議会市政会　フォーラム…府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　日本共産党…日本共産党府中市議団　維新…日本維新の会　ネット…生活者ネットワーク　れいわ…れいわ野口なかおと仲間たち 二次元コードから各議員の一般質問の録画映像をご覧いただけます。 大室はじめ（市政会） デジタル地域通貨 本市における名称と開始時期は ふちゅペイの名称で れいわ７年夏ごろの 開始を検討している 議員　市はれいわ７年度、デジタル地域通貨を導入するとのことであるが、その経緯やメリット・デメリットは。 市長　デジタル地域通貨は地域経済活性化に寄与するツールであり、商店街におけるキャッシュレス決済の市民ニーズを調査で確認できたことなどから、むさし府中商工会議所と導入の協議を進めてきた。 生活環境部長　メリットには、地域内消費の促進等が挙げられる。 デメリットは、新しい技術への利用者の慣れが必要なことであり、コールセンターの設置等で円滑な運用を図る。 議員　デジタル地域通貨の名称や実施概要は。 生活環境部長　「ふちゅペイ」の名称で７年夏ごろに開始する方向で調整している。なお、開始時の利用促進に向け、決済額の30％をポイント付与するための予算を計上している。 秋山としゆき（市政会） 鉄道立体化と東府中 駅周辺のまちづくり に必要なことは 地元住民の機運の 高まり等が 必要と考える 議員　京王線東府中駅の踏切周辺では、過去数件の死亡事故が発生しており、他にも危険な場面を目にすることがある。そこで、府中駅以東の鉄道立体化についての考えと、現在の取組を聞きたい。 市長　当該区間の踏切対策としては、鉄道立体化が抜本的な解決策と認識している。将来の事業化を見据え、側道整備のための用地買収を行っており、引き続き都や鉄道事業者と連携し、取組を進める。 議員　踏切解消等、東府中駅周辺のまちづくりを進めるに当たり、必要なことは。 都市整備部長　市街地整備と連動した鉄道立体化が必要である。都からもまちづくりが進展した場合などの対策の一つとして鉄道立体化を検討することもあるとの回答を得ており、地元住民の機運の高まり等を要すると考える。 佐藤　新悟（市政会） 府中都市計画道路 ３・４・３号未整備 区間の今後の予定は 現況測量等の後 用地折衝を開始 すると聞いている 議員　府中都市計画道路３・４・３号狛江国立線（府中街道〜かえで通り）事業の、事業概要及び測量説明会に至るまでの経緯は。 都市整備部長　本路線の未整備区間は、平成28年３月に都と関係区市町により策定された「東京における都市計画道路の整備方針（第４次事業化計画）」で、今後10年間での優先整備路線と位置付けられており、令和５年２月に都が当該説明会を行っている。 議員　今後の予定について詳細を聞きたい。 都市整備部長　都からは、５年２月の説明会からおおむね２年をかけて現況測量等を実施し、事業認可の取得後、用地取得の対象者に具体的な補償について説明する会を開催し、用地折衝の個別協議を開始すると聞いている。 その他　本市における職員の中途採用の状況について 松村　祐樹（市政会） 改築校の学童クラブ 空き教室活用で面積 抑制する考えは 効率的な一方 実際の運営や施設 管理に課題がある 議員　西府駅南側には公共施設が集積し、このうち府中第五小学校は他の施設に先行して改築されると聞く。そのような中、市の公共施設マネジメントモデル事業の一つ「地域対応施設の機能連携と複合化」を当該地域で進める場合の考え方は。 総務管理部長　学校のほか文化センターや学童クラブ等があり、合築による複合化や一部機能集約等の取組が考えられる。当該モデル事業に係る市の方向性の提示後、地域の状況に応じた検討を進める。 議員　例えば学校改築時に空き教室を活用し、児童数が増えている学童クラブの面積を抑制することについて、公共施設マネジメントの視点からの市の見解は。 総務管理部長　効率的な一方、実際の運営や施設管理に課題がある。 その他　分倍河原駅周辺地区のまちづくりについて ゆうきりょう（自由クラブ） 保護者等への不登校 相談支援に国の事業 を活用する考えは 国が予定している 事業に適合するか等 を確認していく 議員　不登校児童・生徒の保護者支援として、保護者同士が情報交換等をできる場の提供を要望するがどうか。 教育部長　これまでは個別の対応を中心に行ってきたが、保護者が同じ悩みを抱える方々と情報交換することで少しでも不安感を解消する機会となるならば、有意義であると認識している。こうした場の提供を、自治体主導で行うことの妥当性も含め、他自治体の動向を注視していく。 議員　国の不登校の未然防止・早期対応に向けた保護者等への相談支援体制構築事業を本市でも活用する考えは。 教育部長　本市のスクールカウンセラーによる相談支援等の取組が、この事業に適合するか等を確認していく。 その他　市内北東地域における道路問題について●市内の鉄道各線における踏切の安全対策について えもとひろあき（維新） 個人宅への防犯機器 購入費用補助に 対する市の考えは 国や都などの動向を 注視していく 議員　いわゆるトクリュウによる強盗や特殊詐欺等の被害が全国で相次いでいるが、市内における特殊詐欺事件の発生状況は。 生活環境部長　警察の発表では、被害件数及び金額はれいわ５年が40件、約１億３０００万円、６年は51件、約１億６０００万円である。 議員　トクリュウ対策を全庁一丸で進める姿勢が大切と考えるが、本市の個人向けの補助は自動通話録音機の貸与等であり、防犯カメラ設置は対象ではない。そのような中、都は個人宅への防犯機器の購入費用補助を打ち出したが、市の考えは。 生活環境部長　都は７年度から、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の購入に係る費用を、市区町村による補助事業を通じて後押しすると発表しており、今後も国や都などの動向を注視していく。