7P 山本　真実（自由クラブ） 本市のまちづくりの ビジョンは にぎわいと景観が 調和したまちづくり を推進する 議員　本市のまちづくりには府中の個性を際立たせる施策が必要と考えるが、そのビジョンを聞きたい。 市長　市民と共にけやき並木を守り育てるほか、歴史や文化、スポーツの魅力を生かし、府中ならではのにぎわいと景観が調和したまちづくりを推進する。 議員　例えばけやき並木周辺において人力車の購入を起爆剤に観光産業面を強化し、歴史と文化の潜在能力を最大限活用するなど、地域の特徴を生かし各エリアのコンセプトを示したまちづくりを提案する。また、けやき並木を歩行者専用道路にするため宮西町地区で道路整備を進めているが、用地取得状況は。 都市整備部長　れいわ７年１月末現在、約45％であり、今後も積極的に整備に取り組む。 その他　子ども・若者を取り巻く環境について 前川　浩子（フォーラム） 困難を抱える 女性への支援 集中的な体制等は 女性の人権尊重を 軸とした支援体制の 構築が必要となる 議員　いわゆる女性支援法がれいわ６年４月から施行されるなど、困難な問題を抱える女性への支援の取組が進んでいるが、７年４月に始動する第７次府中市男女共同参画計画には、どのように反映されているのか。 市民協働推進部長　同計画には当事者支援や相談窓口の充実など11の施策を、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画として位置付けている。 議員　集中的な体制や施策を作る考えは。 市民協働推進部長　女性支援法施行により、理念が売春防止法に基づく女性の保護更生から女性の意思の尊重に変わった経緯を踏まえ、男女共同参画センターを中心とする、女性の人権尊重を軸とした支援体制の構築が今後一層必要と考えている。 その他　社会福祉法人清陽会について にしみや幸一（フォーラム） 下水道管の点検体制 どのように充実を 図るのか 国の動向を注視し 本市の課題を解決 できる体制にしたい 議員　市の下水道管は、れいわ３年度から14年度にかけて約50％が標準耐用年数を超えると聞く。そこで、道路陥没につながるような下水道管破損の要因に対処する上での課題は。 都市整備部長　市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、全ての公共下水道管の老朽化対策を順次行っているが、維持管理費の増大や技術職員の育成、当面修繕等が必要ない下水道管の健全性を平準化して確認することが課題である。 議員　点検体制の充実をどのように図るのか。 都市整備部長　国は７年１月に埼玉県八潮市で発生した陥没事故を踏まえ、有識者会議を開催するとしており、 その結果等を注視しつつ、本市の課題を解決できる体制にしたい。 その他　集団回収システム維持に向けた回収業者への支援について 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第４号議案 府中市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 　この議案は、住民基本台帳等の基幹システムを国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行するに当たり、個人番号の独自利用事務として障害者福祉関係事務などを追加すること等に伴い、所要の改正を行うもの 　委員から、「個人番号の独自利用は、より慎重に行うべきと考えるため、本案に反対する」「関係各所との情報連携により証明書の提出が省略でき、利便性が向上するほか、セキュリティ面も厳格とのことから、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第18号議案 物品の買入れについて 　この議案は、市立中学校での学習指導用に供するため、指導書４８７冊を買い入れるもの 　主な内容として、「見積書を提出し採用された業者と税込み２５６１万８４５０円で仮契約を締結した」等の説明があった。 　質疑に対して、「紙の指導書のほか、デジタル版のライセンスも含んでいる。また、白地図など、授業以外にテスト等でも使用できる資料が揃った内容である」「指導書は４年に１度行う教科書採択の後に購入しており、それを次の教科書採択まで使用する」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第12号議案 府中市市民協働の推進に関する条例 　この議案は、市民協働の推進に向けて、基本理念及び基本原則を定め、市民協働の主体となる市民等の役割及び市の責務を明らかにすることにより、多様で多層な主体が相互に連携し、協力して地域課題の解決を図り、もって心豊かに暮らせる持続可能なまちの実現に寄与するため、新たに条例を制定するもの 　委員から、「市民の中には既に協働活動に取り組む方も見受けられるため、内容を広く周知し、親しみを持った条例になることを期待し、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第16号議案 府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 　この議案は、新町・栄町地区地区計画を都市計画として決定することに伴い、当該計画で定める建築物等の制限を規定するため、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、 「当該計画は地域住民で構成されたまちづくり協議会で議論し、市主催の説明会や縦覧を通じて意見を聞いている。また、まちづくりニュースを合計23回配布しており、 地区への住民周知は図られていると考える」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 調布基地跡地の状況について、 都市整備用地の南側敷地において、事業者が権利を取得し、共同住宅の建設計画を進めているが、詳細は未定とのことである。 　府中基地跡地留保地の状況について、れいわ２年２月の現利用計画策定後、米軍通信施設跡地の日本への返還や希少猛禽類の営巣等の確認など留保地を取り巻く状況が大きく変化したことから、府中基地跡地留保地及び米軍通信施設跡地利用計画（案）を作成したなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　「はなれ」に配置する売店・カフェの運営事業者を令和７年２月の選定委員会で決定した。今後は内装設計や運営方法等の詳細について事業者と協議していく。 　「はなれ」の整備に当たり、多くの方に愛着を持ってもらえるよう、ふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、建設工事費に充当する。目標金額は１０００万円で、寄附者の氏名や団体名を刻印した銘板を設置するなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第二次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画の策定に当たり、 パブリック・コメントを実施し、バリアフリーに関して寄せられた意見を計画に反映した。 　市立学校の適正規模・適正配置の取組について、実施に向けた方策（案）として、府中第七中学校については、既存の学校敷地に加えて、府中第十中学校との中間に位置する三井住友銀行府中研修所跡地を統合校の敷地候補地の一つに位置付け、検討するなどの報告があり、これを了承した。