ふちゅう市議会だより　No.324　2025 れいわ７年４月29日発行 発行：府中市議会 〒183-8703 府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 主な内容 2・3面 ･予算特別委員会 ４〜７面 ･一般質問 ･常任委員会審査報告 ･特別委員会概要 ８面 ･議決結果一覧 ･陳情 れいわ７年度府中市一般会計予算 １２１９億１０００万円を可決 れいわ７年第１回定例会　40議案を審議 　れいわ７年度一般会計予算は、予算総額が歳入・歳出それぞれ１２１９億１０００万円で、前年度に比べ４・６％の減となっています。 　提案に当たり、市長から「７年度の市税は、６年度の当初課税の状況やその後の収入状況及び定額減税の終了などにより、前年度対比で約31億７０００万円の増収を見込む一方で、競走事業からの収益事業収入については、スタンド改修工事に伴う変則日程の影響等により、６億円の減収を見込んでいる。 　歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続けているほか、防災・減災対策、子育て支援、教育環境の更なる充実、ＤＸの推進など、社会経済情勢の変化に合わせた多様な施策が求められている。更には、老朽化する公共施設に対する大規模な投資的事業への対応も必要となっており、将来的に見込まれる財政負担に対して、基金と起債を効果的に活用し、計画的に対応していく必要がある。 　このような中、各施策、事業の見直しを進めるなど、より一層の効率化を図り、数多くの新規・レベルアップ事業を計上している。 　７年度は、市制施行１００周年を迎える30年後のまちの姿に思いをはせ、『安心をつくる』『優しくつつむ』『平和をつむぐ』を市政運営のテーマに掲げた。 　また、７年度は６年度の市制施行70周年を契機とした新たな一歩を踏み出す年となる。そのような中、第７次府中市総合計画前期基本計画の最終年度である７年度を、目指す都市像『きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中』の実現に向け、所期の目標を達成し、その成果を次の時代に引き継いでいく年とすべく、全力を尽くしていく」との説明がありました。 　３月７日から13日にかけて開催された予算特別委員会で、慎重な審査が行われ、３月17日の本会議において、賛成・反対討論を行い、採決の結果、賛成多数でれいわ７年度一般会計予算が可決されました。 （関連記事２・３面） 主な施策 新規事業 〇デジタル地域通貨事業費補助金 〇任意予防接種費（小児インフルエンザの任意予防接種助成） 〇重層的支援体制整備事業費 レベルアップ事業 〇障害者スポーツ普及啓発事業費（東京２０２５デフリンピックの気運醸成） 〇学校教育ネットワーク事業費（１人１台端末の更新） 〇地域福祉コーディネーター事業費 投的事業 〇日吉保育所（仮称）新築事業費 〇体育施設整備事業費（市民球場人工芝化等） 意見書（要旨） ◎核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書 　核兵器禁止条約には、核兵器保有国とその同盟国が参加しておらず、アメリカの核の傘の下にいる日本もまた署名及び批准をしていない。核兵器禁止条約は核兵器の実験や使用による被害者への援助と放射能汚染地域の環境修復のための国際協力体制の構築なども求めており、これは唯一の戦争被爆国である日本が主導すべき取組である。 　本市議会は、国会及び政府に対し、日本政府として、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するとともに、核保有国と非保有国の間の橋渡し役として貢献し、核兵器禁止に向けて積極的に取り組むことを強く要望する。 ◎選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書める意見書 　夫婦が必ず同じ氏を名乗ることとしている夫婦同氏制度の下で、改姓によって不利益が生じたり、人格権が侵害されたりという事態が生じている。国連女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けたことを政府は真摯に受け止めるべきである。 　夫婦同氏制度により、アイデンティティの喪失、仕事上の不利益など日常生活・職業生活において、不利益、不便、苦情が生じており、その解決は国会及び政府の責務である。 　本市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の早期法制化に向けて、より積極的な議論を行うことを要望する。 ◎高額療養費制度の自己負担上限額引上げの中止を求める意見書 　政府はれいわ６年12月に、高額療養費の自己負担上限額の引上げを段階的に行う方針であることを示した。 　その後、患者団体等の強い反対等により、高額療養費の多数回該当を据え置くとしているが、あくまでも全体的な引上げは行うとしている。 　高額療養費の負担上限額の引上げは、がんをはじめとする命に関わる疾患で治療を受け、かつ高額な医療費を払う全ての患者とその家族に壊滅的な打撃を与えるものである。 　本市議会は、国会及び政府に対し、国民皆保険のセーフティネットである高額療養費の自己負担上限額引上げの中止を求める。 人事議案 定例会最終日の本会議に、市長から副市長の選任の同意を求める議案と教育委員会委員の任命の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■副市長 古森　　寛一樹　氏 田中　佐世子　氏 ■教育委員会委員 山中　ともえ　氏 2P れいわ７年度一般会計予算賛否討論 賛成討論 公明府中 　れいわ７年度予算では、国の奨学金等への返済額を一部助成する奨学金返済サポート事業や障がい者、高齢者に対する個別避難計画の作成、木造住宅の耐震改修に対する助成金の拡充など災害対策の強化等、多くの新規・拡充事業が組み込まれている。 また、東京２０２５デフリンピックの開催を機に、聴覚障がい者に対する環境整備が進むことも期待される。 　７年度は第７次府中市総合計画前期基本計画の最終年度であり、目指す都市像の実現に向けた積極的な施策の展開となっている。本予算が市民の生活の下支えとなることを強く願い、本予算に賛成する。 府中市議会市政会 　れいわ７年度は第７次府中市総合計画前期基本計画の最終年度となる。都市像である「きずなをつむぎ　未来をひらく　心ゆたかに暮らせるまち　府中」の実現に向け、新規事業46件、レベルアップ事業47件を積極的に実施するとしており、災害や防犯対策、子育て支援など、市民の安全安心な暮らしの実現と本市の持続的な発展に向けた施策が取り入れられている。　 　多くの事業を展開するために安定した財源確保や業務の効率化など、先を見据えた取組を積極的に行う姿勢を高く評価する。引き続き市民ニーズに応え本市の更なる発展につながることを期待し、本予算に賛成する。 反対討論 生活者ネットワーク 　れいわ７年度予算額は、６年度と比較して約59億円減で、物価高騰による経済的格差の拡大に対して限られた財源の中で市民の暮らしを支える政策を打ち出せるかが問われる予算となっている。 　予算審議では、市民が抱える複雑で広範囲に及ぶ課題の解決に向けた重層的な取組が求められていることが明らかとなった。しかし、７年度予算ではその具体的な施策が示されていない。 　市には、市民の状況を把握し、適切な予算措置を講じる責務があるが、７年度予算は市としての独自施策などが十分ではない。 　これらのことから、本予算に反対する。 日本共産党府中市議団 　基金については、これまでも年度当初の見込みになかった多額の市税収入のほとんどを年度末に基金へ繰り入れるのは過大であると指摘してきた。市民の暮らしを応援する立場から、基金の積立てと活用方針については抜本的な改善を求める。また、市内経済支援や物価高騰に対する施策としてデジタル地域通貨事業があるが、これまでのプレミアム付商品券事業と同様に低所得者層や生活保護世帯には恩恵が少なく、市の財政力に対して市民の暮らしを守る政策が十分とは言えない。 　市民生活に寄り添った積極的な市政運営を強く求め、本予算に反対する。 予算特別委員会 令和７年度一般会計歳入歳出予算の審査状況から、主なものをお知らせします。 歳　　入 個人所得の増加傾向 持続的なものか 委員　個人市民税の現年課税分は、前年度当初予算比で約26億７０００万円の増となっているが、このうち定額減税終了による増収額は。また、個人所得の増加傾向は持続的なものか。 市民税課長　定額減税終了による増収額は、約11億７０００万円である。 　個人所得の増加は物価上昇に伴うものと認識しており、物価の先行きについては、国の経済報告でも当面上昇が見込まれるとの見解である。更に、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて、国の政策的取組がなされていることなどから、個人所得は当面増加傾向になると捉えている。一方、社会経済、景気などが不安定な状況にもあるため、今後の動向を注視していきたいと考えている。 防災用モビリティトイレ車両購入 クラウドファンディングの進め方は 委員　消防寄附金歳入において、防災用モビリティトイレ車両の購入をするに当たってはクラウドファンディングの実施を予定しているとのことだが、 目標金額を３００万円に設定した理由を聞きたい。また、クラウドファンディングの進め方は。 危機管理副監　目標金額の考え方については、先進事例である市民球場や府中の森芸術劇場改修の際の額も参考にし、購入額の約10分の１である３００万円に設定した。また、クラウドファンディングの進め方については、専用サイト「ふるさとチョイス」のガバメントクラウドファンディング内で本市運営ページから申込みをしていただく予定である。なお、期間は令和７年４月からの90日間を予定している。 歳　　出 奨学金等返済サポート事業 事業内容は 委員　奨学金等返済サポート事業の内容は。 教育総務課長補佐　背景として、近年、国や都による支援制度の充実に伴い、本市の奨学金制度利用者数は減少傾向にある。一方で、奨学金返済が若者の負担となり、社会的な問題と言われていることから、貸付型奨学金等の返済を行う若者を対象とした支援事業を検討した。事業内容は、20歳代の課税所得がある市民を対象とし、前年度の奨学金返済額の全部、または一部を助成する制度であり助成額は年額10万円を上限に最大３年間で30万円を支給する。また、市内に３年以上住民登録があり市税等の滞納がないこと等を要件とする。 多様な他者との関わりの機会創出事業 実施の経緯と期待することは 委員　多様な他者との関わりの機会創出事業が新規事業として実施されるが、その経緯と期待することを聞きたい。 保育支援課長補佐　保育の必要性がない家庭の場合、子どもを定期的に預けられる場所がなく、他者と関わる機会が少ない傾向にあることを課題の一つとして認識している。 そこで、一定の保育ニーズがあると捉えている未就園児を定期的に預かる制度を開始するものである。家族以外との関わりの中で、様々な体験や経験を通じて、子どもの健やかな成長の機会になるとともに、保護者の身近な育児相談の場として機能することで、子育て家庭の孤立を防ぐことを期待している。 市内産業構造調査事業 事業の内容 委員　れいわ７年度から新たに実施される市内産業構造調査事業の内容について聞きたい。 産業振興課長補佐　同事業は、市内企業の活性化を目的とした施策をより効果的なものとするため、経済センサスをはじめとする各種統計資料など、いわゆるオープンデータの活用を図っていくものである。 　具体的な数値で、市内全体の産業構造の変化を把握し、他市と比較することで、その要因分析を行っていく。調査期間は７年６月から８年３月を予定しており、調査結果については、今後の施策に活用できるのかどうか、また、更なる調査が必要になるかも含め、分析していきたいと考えている。 生涯学習推進計画策定費 その内容は 委員　生涯学習推進計画策定費について、その内容は。 文化生涯学習課長補佐　現行計画がれいわ８年度末で終了するため、９年度を初年度とする次期生涯学習推進計画の策定に向けた支援業務を委託するものである。 具体的には、国や都の動向に関する情報収集など、コンサルティング業務に係る費用である。次期計画では、生涯学習センターの学習機能移転を考慮して、ＩＣＴ技術の活用を中心とした新しい学習の取組や学び返しを発展させる施策など、将来を見据えた生涯学習の推進を計画に盛り込むべきと考えているが、 審議会の意見も踏まえ、検討していきたい。 3P セルフレジ 導入する理由等は 委員　新たにセルフレジを導入する理由と時期、場所は。 会計課長補佐　納付の内容によっては滞納等の機微な情報もあり、市民からは非対面での納付を希望する声もある。 加えて、指定金融機関派出窓口の業務軽減と年間約８００万円の委託料縮減も見込んでいる。市庁舎窓口での納付方法の多様化を進めることにより、市民サービスの向上を図ることを目的に導入を予定するものである。 会計管理者ク導入時期については、納付件数が増加する令和７年７月を目指して準備を進めている。また、設置場所は「おもや」２階の会計課窓口前を予定している。 市民球場人工芝化等改修工事 導入コスト等の詳細は 委員　市民球場人工芝化等改修工事について、導入コスト等の詳細を聞きたい。 スポーツタウン推進課長補佐　れいわ７年度の当初予算として８億４２７８万４０００円を計上している。人工芝化後のランニングコストについては、年間約１６００万円を見込んでおり、現状では芝の管理に年間約２２００万円を要しているため、その差額は約６００万円と捉えている。 人工芝の選定に当たっては、遮熱性の高い人工芝にする予定であり、更に、現在の天然芝やグラウンドに設置されている散水栓を存置し、散水機能も使えるよう改修を行っていきたいと考えている。 住宅セーフティネット住まい相談事業 住宅確保要配慮者を対象とした施策は 委員　住宅セーフティネット住まい相談事業において、れいわ７年度に住宅確保要配慮者を対象とした施策はあるか。 住宅課長補佐　７年10月に住宅セーフティネット法等の改正が予定されている。本改正では、賃貸住宅を提供しやすく要配慮者が円滑に入居できる支援環境の整備、居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化の３つが挙げられている。居住支援協議会等で関係団体との協力等を行うとともに、住宅施策と福祉施策の両輪による支援体制の構築のため、関係部署との連携を進めたい。 フローティングストレーナー 活用想定は 委員　れいわ７年度に消防団全18個分団に対し、フローティングストレーナーが配備されると聞くが、どのような活用を想定しているか。 防災危機管理課長補佐　フローティングストレーナーは、水害時における排水や震災時等においては水深が浅い河川などからでも取水が可能となる器材である。 局地的な豪雨などにより市内で内水氾濫が生じた際の排水活動等を主な活用として想定しており、いち早く現場に駆けつけることができる消防団がこの装備品を活用することで、災害発生時に求められる迅速な対応ができるよう市として努めていきたい。 ファミリー・サポート・センター事業 実績や今後の見込みは 委員　ファミリー・サポート・センター事業については、育児の手助けを求めている方とそれに応えたい方のマッチングが主な内容と認識しているが、実績や今後の見込みは。 子ども家庭サービス担当主幹　マッチングの件数については、少子化のほか、学童保育、その他サービスの充実により、令和６年12月時点で43件となっており、全体の実績としては減少傾向にある。しかしながら、この事業は法定事業であり、また、多様な保育サービスを確保するという面において、有益なものと認識していることから、今後も周知等について工夫していきたい。 総　　括 デフリンピック 委員　東京２０２５デフリンピックについて、れいわ７年度に予定している気運醸成の取組と大会終了後のレガシーについて聞きたい。 文化スポーツ部長　大会半年前記念イベントの開催や会場周辺のシティドレッシング等を計画しており、様々な機会を捉えて、大会の開催を周知していくとともに、その魅力を伝えるなど、気運を高める取組を実施していく。 福祉保健部長　大会を契機として実施してきた障がい者への理解促進など、様々な事業を継続することで、市民文化として、共生社会への取組や意識が定着するよう、その継承に努めていきたい。 防災対策 委員　れいわ７年度に予定している高齢者や障がい者、子どもを守るための防災対策に関する取組は。 危機管理監　避難行動の支援が必要とされる高齢者や障がい者の個別避難計画の作成に、関係機関等と連携しながら着手していく。また、視覚障がい者に対しては音声コードをつけた防災ハンドブックの作成、子育て世代へは避難所生活や在宅避難において必要とされる物資等に関する情報提供などを行っていきたい。このほか、平時からの防災・減災への意識啓発のため、自治会等と連携した訓練やイベントを開催し地域防災力の強化に努めていく。 中央文化センター等複合化 委員　中央文化センター等複合施設整備基本計画策定の方向性について聞きたい。 総務管理部長　中央文化センター、保健センター及びふれあい会館の複合化及び機能集約のために、中央文化センター及び保健センター用地を活用することとし、ふれあい会館の跡地は、民間事業者による活用も含めて検討している。このことから、利用状況や市民ニーズを捉えた上で、類似機能の集約を行うなど、各機能を適正な規模で整備するため、施設総量の抑制を図りつつ、市民に対し利便性の高い施設づくりを行っていく。 基金の活用 委員　保健・福祉基金及び生活・環境基金の活用状況について聞きたい。 政策経営部長　れいわ７年度は、保健・福祉基金において、地域福祉計画策定費や障害者計画等策定費など10事業に対して１億４４３０万円の活用を予定している。 　また、生活・環境基金においては、緑の基本計画策定費や防災用モビリティトイレ車両購入費、照明電源車購入などに活用するほか、多摩川衛生組合での焼却施設改修のための積立てに伴う負担金の増額分への対応など、合わせて15事業に対して３億９８５万円の活用を予定している。 予算の特徴 委員　れいわ７年度予算の特徴と期待する効果について聞きたい。 政策経営部長　基金と市債の活用を図りながら、市庁舎建設事業をはじめ、様々な投資的事業を予算化するなど、第７次府中市総合計画を踏まえ、近年の行政課題に幅広く対応した予算となっている。 その効果は即効性のあるものや将来にわたるものなど多岐にわたるが、７年度は第７次府中市総合計画前期基本計画の総仕上げとともに、後期基本計画へ着実に引き継ぎ、これから先の市制１００周年を見据えた中で、市政を未来へ向け、更に進展させる事業展開が図られることが期待される。 4P 一般質問 　市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は23人42件の一般質問がありました。（他　はその他の質問） ※会派名は一部略して掲載しています。 市政会…府中市議会市政会　フォーラム…府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　日本共産党…日本共産党府中市議団　維新…日本維新の会　ネット…生活者ネットワーク　れいわ…れいわ野口なかおと仲間たち 二次元コードから各議員の一般質問の録画映像をご覧いただけます。 大室はじめ（市政会） デジタル地域通貨 本市における名称と開始時期は ふちゅペイの名称で れいわ７年夏ごろの 開始を検討している 議員　市はれいわ７年度、デジタル地域通貨を導入するとのことであるが、その経緯やメリット・デメリットは。 市長　デジタル地域通貨は地域経済活性化に寄与するツールであり、商店街におけるキャッシュレス決済の市民ニーズを調査で確認できたことなどから、むさし府中商工会議所と導入の協議を進めてきた。 生活環境部長　メリットには、地域内消費の促進等が挙げられる。 デメリットは、新しい技術への利用者の慣れが必要なことであり、コールセンターの設置等で円滑な運用を図る。 議員　デジタル地域通貨の名称や実施概要は。 生活環境部長　「ふちゅペイ」の名称で７年夏ごろに開始する方向で調整している。なお、開始時の利用促進に向け、決済額の30％をポイント付与するための予算を計上している。 秋山としゆき（市政会） 鉄道立体化と東府中 駅周辺のまちづくり に必要なことは 地元住民の機運の 高まり等が 必要と考える 議員　京王線東府中駅の踏切周辺では、過去数件の死亡事故が発生しており、他にも危険な場面を目にすることがある。そこで、府中駅以東の鉄道立体化についての考えと、現在の取組を聞きたい。 市長　当該区間の踏切対策としては、鉄道立体化が抜本的な解決策と認識している。将来の事業化を見据え、側道整備のための用地買収を行っており、引き続き都や鉄道事業者と連携し、取組を進める。 議員　踏切解消等、東府中駅周辺のまちづくりを進めるに当たり、必要なことは。 都市整備部長　市街地整備と連動した鉄道立体化が必要である。都からもまちづくりが進展した場合などの対策の一つとして鉄道立体化を検討することもあるとの回答を得ており、地元住民の機運の高まり等を要すると考える。 佐藤　新悟（市政会） 府中都市計画道路 ３・４・３号未整備 区間の今後の予定は 現況測量等の後 用地折衝を開始 すると聞いている 議員　府中都市計画道路３・４・３号狛江国立線（府中街道〜かえで通り）事業の、事業概要及び測量説明会に至るまでの経緯は。 都市整備部長　本路線の未整備区間は、平成28年３月に都と関係区市町により策定された「東京における都市計画道路の整備方針（第４次事業化計画）」で、今後10年間での優先整備路線と位置付けられており、令和５年２月に都が当該説明会を行っている。 議員　今後の予定について詳細を聞きたい。 都市整備部長　都からは、５年２月の説明会からおおむね２年をかけて現況測量等を実施し、事業認可の取得後、用地取得の対象者に具体的な補償について説明する会を開催し、用地折衝の個別協議を開始すると聞いている。 その他　本市における職員の中途採用の状況について 松村　祐樹（市政会） 改築校の学童クラブ 空き教室活用で面積 抑制する考えは 効率的な一方 実際の運営や施設 管理に課題がある 議員　西府駅南側には公共施設が集積し、このうち府中第五小学校は他の施設に先行して改築されると聞く。そのような中、市の公共施設マネジメントモデル事業の一つ「地域対応施設の機能連携と複合化」を当該地域で進める場合の考え方は。 総務管理部長　学校のほか文化センターや学童クラブ等があり、合築による複合化や一部機能集約等の取組が考えられる。当該モデル事業に係る市の方向性の提示後、地域の状況に応じた検討を進める。 議員　例えば学校改築時に空き教室を活用し、児童数が増えている学童クラブの面積を抑制することについて、公共施設マネジメントの視点からの市の見解は。 総務管理部長　効率的な一方、実際の運営や施設管理に課題がある。 その他　分倍河原駅周辺地区のまちづくりについて ゆうきりょう（自由クラブ） 保護者等への不登校 相談支援に国の事業 を活用する考えは 国が予定している 事業に適合するか等 を確認していく 議員　不登校児童・生徒の保護者支援として、保護者同士が情報交換等をできる場の提供を要望するがどうか。 教育部長　これまでは個別の対応を中心に行ってきたが、保護者が同じ悩みを抱える方々と情報交換することで少しでも不安感を解消する機会となるならば、有意義であると認識している。こうした場の提供を、自治体主導で行うことの妥当性も含め、他自治体の動向を注視していく。 議員　国の不登校の未然防止・早期対応に向けた保護者等への相談支援体制構築事業を本市でも活用する考えは。 教育部長　本市のスクールカウンセラーによる相談支援等の取組が、この事業に適合するか等を確認していく。 その他　市内北東地域における道路問題について●市内の鉄道各線における踏切の安全対策について えもとひろあき（維新） 個人宅への防犯機器 購入費用補助に 対する市の考えは 国や都などの動向を 注視していく 議員　いわゆるトクリュウによる強盗や特殊詐欺等の被害が全国で相次いでいるが、市内における特殊詐欺事件の発生状況は。 生活環境部長　警察の発表では、被害件数及び金額はれいわ５年が40件、約１億３０００万円、６年は51件、約１億６０００万円である。 議員　トクリュウ対策を全庁一丸で進める姿勢が大切と考えるが、本市の個人向けの補助は自動通話録音機の貸与等であり、防犯カメラ設置は対象ではない。そのような中、都は個人宅への防犯機器の購入費用補助を打ち出したが、市の考えは。 生活環境部長　都は７年度から、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の購入に係る費用を、市区町村による補助事業を通じて後押しすると発表しており、今後も国や都などの動向を注視していく。 5P 稲津　憲護（フォーラム） 統合検討校の児童・ 生徒の意見を聴取 するスケジュールは 検討を進める中で なるべく早い時期に 機会を設けていく 議員　市民の一員である子どもの声を反映させる仕組みの構築は、 大変重要と考える。そこで、市立小・中学校の建替えに際し、実際に通う児童・生徒から意見を聞く考えは。 教育部長　建替え等の計画策定に当たり児童・生徒等にアンケートを実施したほか、建替えに先立ち児童・生徒主体のワークショップを行うなど、これまでも意見聴取の機会を設けており、今後も同様に取り組んでいきたい。 議員　統合検討校においても児童・生徒の意見を聴取すると聞くが、そのスケジュールは。 教育部長　れいわ７年度以降、統合に向け具体的な検討に着手するが、この検討を進める中でなるべく早く意見を聞く機会を設けていく。 その他　認知症の患者と家族を支える施策を充実させよう-誰もが自分らしく生きられる社会へ- 宮田よしひと（市政会） 子どもへの性犯罪・ 性暴力の根絶に 向けた市の考えは 性犯罪・性暴力を 絶対に許さない環境 を作っていきたい 議員　子どもへの性犯罪・性暴力が増加している現状を踏まえ、その根絶に向けた市の基本的な考えを聞きたい。 市長　子どもの安全と権利を最優先とし、安心して成長できるよう、学校や保育所などの教育・福祉施設とも連携する中で、子どもへの性犯罪・性暴力を絶対に許さない環境づくりを推進していきたい。 議員　就学前の子どもは性暴力被害を認識することが困難と言われているが、性犯罪・性暴力の被害を未然に防ぐための取組は。 子ども家庭部長　保育所では、被害に遭った際に大人に伝えられるような取組等を行うとともに、保育士特定登録取消者管理システムを利用し、児童・生徒への性暴力等により保育士の登録を取り消された者などの過去の賞罰を確認する予防策を講じている。 おぎの雄太郎（無所属府中） 教育センター跡地に 整備する中高生の 居場所の考え方は 気軽に立ち寄れ 安心して過ごせる 場を整備していく 議員　れいわ６年度の市子ども・子育て審議会で児童館についてどのような意見があったか。 子ども家庭部長　委員から「文化センターの児童館は午後５時で閉まるため中高生が使いづらい」等の意見があった。 そこで、市こども計画には小学生の放課後の居場所づくりに加え、中高生の居場所づくりにも取り組むことを記載した。現在の施設の利用実態等を踏まえつつ、中高生の意見を聞きながら居場所づくりを推進したい。 議員　市立教育センター跡地の活用策として、中高生の居場所づくりも示されているが、その考え方は。 子ども家庭部長　気軽に立ち寄れ、楽しく安心して過ごせる場となるよう、民間事業者の経験やノウハウ等を活用し、整備していく。 その他　「かわまちづくり」について 野口なかお（れいわ） 陥没事故が起きた際 の人命救助の対策を 作成してはどうか 国や都等の事例など を調査研究していく 議員　れいわ７年１月に埼玉県八潮市で発生したような陥没事故が起きた場合の人命救助について、本市ではどのようなシミュレーションや対策をしているか。 都市整備部長　消防や警察と連携を取りながら現場対応に当たるほか、担当課と連携した対応を想定している。 議員　未実施かつ想定段階ならば早急に人命救助に関するシミュレーションや対策を作成し、定めてはどうか。 都市整備部長　消防などが到着するまでの二次被害の防止、救助活動の補助等、様々な状況の対応が想定されることから、マニュアルなどの作成は国や都、他自治体の事例などを調査・研究していく。 その他　私が今までに取り上げた10の質問について●今後もさらに加速していく物価高騰に直面せざるを得ない多くの府中市民について 坂本けんいち（公明府中） 家庭で出た不用な 土を市で回収等する 場合の課題は 収集・保管・処理の 各段階で様々な課題 があるものと考える 議員　自宅で発生した不用な土の処理方法は、ごみ・資源物の出し方カレンダーやアプリ等で、市の収集できない品目の一つとして小さく掲載されているが、周知の改善は可能か。 生活環境部長　市のホームページに土の処理方法に特化した案内ページを設けるほか、ごみ情報紙「府中のごみ」に記事を掲載するなど、わかりやすい周知を検討していく。 議員　今後、家庭から出た不用な土も市で回収、処理処分等すると想定した場合の課題は。 生活環境部長　収集においては収集経費の増加等、保管においては場所の確保、処理においては処分先の確保等、各段階で様々な課題があると捉えており、現時点では実施する考えはないが、今後も市民要望や他自治体の先進事例などを注視し、調査・研究していきたい。 福田　千夏（公明府中） 防災カタログギフト 配付による防災意識向上に関する認識は 一定の効果があると 考えており他自治体の動向を注視する 議員　れいわ６年、国は「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」にスフィア基準を取り入れた。また、防災基本計画にも避難者のトイレ・キッチン・ベッドに係る充実を明記したが、この改訂後の計画に対する市の認識は。 市長　避難者の健康が守られ、災害関連死の防止につながる重要な取組と認識している。 本市でも自動ラップ式トイレを配備したほか、モビリティトイレ車両の導入を行う。 議員　防災カタログギフト配付には市民の防災意識向上効果があると聞くが、市の見解は。 危機管理監　家庭内備蓄が進み在宅避難者が増え、避難所よりストレスの発生抑制等を図れるため一定の効果があると考えられ、他自治体の動向を注視する。 その他　子育て環境の充実について 渡辺しょう（フォーラム） 本市の広報を更に 変革していく予定は 時代に即した 広報活動に 取り組んでいく 議員　本市の広報戦略について聞きたい。 市長　近年、市民の情報取得ニーズへの迅速な対応が求められている。そこで、従来の広報媒体に加えＳＮＳや動画コンテンツといった新しいメディアの特性を生かした情報発信が必要と考える。また、「まちづくりの主役は市民である」というテーマで、まちの個性や価値を市内外へ積極的にプロモーションし、 市民協働等を促しながら、多くの市外の方が「住んでみたいまち」として興味を持つことを目指して取り組む。 議員　今後、広報を更に変革していく予定は。 政策経営部長　日々変化する広報環境や、あらゆる世代の市民ニーズに対応できるよう、時代に即した広報活動に取り組んでいく。 その他　府中市のふるさと納税について●ボートレース平和島について 6P 西のなおみ（無所属） 人工芝のマイクロ プラスチック流出 問題への市の認識は 人工芝も発生源で 海洋生態系への影響 が懸念されている 議員　人工芝化する市民球場の今後10年間の経費は天然芝のままでは約２億７０００万円、 人工芝化すると約10億５０００万円と聞くが、多額の費用をかけて人工芝にするメリットは。 文化スポーツ部長　芝生の養生等による休場期間が不要となるほか、雨天等の後の早期使用再開が可能となり、施設の使用機会拡充を図ることができる。 議員　環境面でも配慮すべきと考えるが、人工芝からのマイクロプラスチック流出問題について、市の認識は。 文化スポーツ部長　人工芝もその発生源の一つであることや、海洋生態系への影響が懸念されていることなどは認識している。今後、情報収集を行い、マイクロプラスチックの発生抑制等に努めていく。 その他　ケアリーバー等の困難を抱えた若者への支援の充実を求めて 西村　陸（公明府中） ペットボトル キャップの分別収集 に対する市の考えは 現状実施する考えは ないが先進的な取組 を注視していく 議員　収集したペットボトルの中間処理に際し排出ルールが守られていないものの割合は。また、そうしたペットボトルからリサイクルプラザが収集したキャップの量と処理方法は。 生活環境部長　２割から３割程度がキャップやラベル、汚れが付いたまま搬入されてくる。なお、キャップはれいわ５年度には３．４トン搬出し、園芸用品等に再生されている。 議員　ペットボトルキャップの分別収集に対する市の考えは。 生活環境部長　市民の分別の負担や費用面などに課題があり、現状、分別収集は考えていない。しかし、キャップはプラスチックの純度が高く個別収集が容易なため、水平リサイクルも始まっており、先進的な取組等を注視し、調査・研究していく。 その他　街のにぎわいを音で演出 竹内　祐子（日本共産党） 街路樹等の伐採 市民から反対された 際の市の対応は 伐採への経緯等を 丁寧に説明し 理解を求めていく 議員　気候危機対策としての樹木保全は世界的な課題となっているが、本市の樹木伐採の理由や伐採対象の樹種が気候危機対策に逆行しているとの声を聞く。そこで、伐採する街路樹や公園樹木の選定に際し樹木医等による調査・診断はあるか。 都市整備部長　樹木の健全度は市職員や専門知識等のある造園業者が確認しており、樹木医の調査等は行っていなかったが、倒れると大きな事故につながる大径化、老齢化した樹木は、今後必要に応じ樹木医の点検や診断を行い、伐採等の樹木管理に生かしていく。 議員　市民から伐採に反対する声があった際の、市の対応は。 都市整備部長　伐採への経緯等を丁寧に説明し理解を求めていく。 他　核兵器廃絶を願って-平和都市宣言の府中市が行うべきことは- 奥村さち子（ネット） 福祉総合相談機能の 改良や変革の 考え方は 多機関協働事業の 担当を配置するなど 機能強化を図る 議員　市では、様々な福祉的課題に対応するため、福祉総合相談窓口を設置し、必要な支援に円滑につながるように努めているとのことであるが、その手法についてのマニュアルや情報共有のためのツールなどはあるか。 福祉保健部長　つなぎ先である各相談支援機関との情報共有に用いる共通のマニュアル等は無いが、重層的支援体制整備事業の実施に向け、情報共有の手法も検討していきたい。 議員　重層的支援体制整備事業実施に向けた、福祉総合相談機能の改良・変革の考え方は。 福祉保健部長　自立生活支援担当とは別に、多機関協働事業の担当職員や社会福祉に精通した外部の専門職員を配置し、属性を問わず、関係機関が抱える福祉課題の支援調整に持続的に携われるよう機能強化を図っていく。 杉村　康之（自由クラブ） 基金は目標額を 定めて貯めるべき ではないか 基金の積立てと 活用方針見直し の際に検討していく 議員　予算編成の過程で歳出見込みが歳入見込みを超える場合、不要な歳出の削減は必要であるが、一方で年度末に余剰金が生じる現状もあるため、歳入見込みを増やす考えは。 政策経営部長　余剰金の発生には事業実績等による不用額のほか競走事業収益の増、特定法人の法人税割納付額が影響する。特に特定法人の法人税割は税額が予測困難であり当初予算に計上していない。 議員　れいわ５年度、特定法人の法人税割から26億円、競走事業収入から36億円が基金に回ったと聞くが、その一部でも当初予算に回し、基金は目標額を定めて貯めるべきではないか。 政策経営部長　７年度に予定する基金の積立てと活用方針見直しの際に積立額や目標残高の設定を検討していく。 その他　保健所政令市（独自の保健所設置）について 奈良崎久和（公明府中） 本市における 再犯防止対策の 考え方は 地域で孤立させない 包摂性のある社会の 形成が重要である 議員　再犯防止の取組は、当事者の出所後の自立等を支え、かつ安全・安心の社会づくりにも直結するが、本市の考え方を聞きたい。 市長　各種支援が円滑に受けられ、地域で孤立させることのない包摂性のある社会の形成が重要であり、関係機関等と取り組んでいく。 議員　犯罪白書には令和３年の再入所者の７割が無職とあり、経済的な困窮は再犯の引き金といえる。そこで、 出所後の自立を就労で支援する協力雇用主を、いきいきワーク府中で活用する可能性は。 福祉保健部長　いきいきワーク府中の就労あっせんは、年齢以外は一般的な雇用要件に基づいており、特定の方を対象とする制度への協力を求人事業者に求めるのは難しいが、当該団体にはパンフレットの配架等の協力を今後依頼していく。 からさわ地平（日本共産党） 学校統合によって 通学距離が伸びる 子どもへの対応は 丁寧な説明をすると ともに安全確保を 徹底していく 議員　武蔵台小と府中七小及び府中七中と府中十中が統合検討校に指定されたが、統合後の設置場所や通学域の考え方は。 教育部長　統合校の設置場所は、小学校はいずれかの敷地を前提に、中学校はそれに加え両校のほぼ中間に位置する三井住友銀行府中研修所跡地も候補地として検討している。通学距離については、いずれの候補地も府中市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方で定義した、小学校でおおむね２キロメートル以内、中学校でおおむね４キロメートル以内の範囲での通学が可能と想定している。 議員　通学距離が特に伸びる地域の子どもたちへの市の対応は。 教育部長　丁寧な説明をするとともに、安全確保を徹底していく。 その他　給付型奨学金の充実を求めて 7P 山本　真実（自由クラブ） 本市のまちづくりの ビジョンは にぎわいと景観が 調和したまちづくり を推進する 議員　本市のまちづくりには府中の個性を際立たせる施策が必要と考えるが、そのビジョンを聞きたい。 市長　市民と共にけやき並木を守り育てるほか、歴史や文化、スポーツの魅力を生かし、府中ならではのにぎわいと景観が調和したまちづくりを推進する。 議員　例えばけやき並木周辺において人力車の購入を起爆剤に観光産業面を強化し、歴史と文化の潜在能力を最大限活用するなど、地域の特徴を生かし各エリアのコンセプトを示したまちづくりを提案する。また、けやき並木を歩行者専用道路にするため宮西町地区で道路整備を進めているが、用地取得状況は。 都市整備部長　れいわ７年１月末現在、約45％であり、今後も積極的に整備に取り組む。 その他　子ども・若者を取り巻く環境について 前川　浩子（フォーラム） 困難を抱える 女性への支援 集中的な体制等は 女性の人権尊重を 軸とした支援体制の 構築が必要となる 議員　いわゆる女性支援法がれいわ６年４月から施行されるなど、困難な問題を抱える女性への支援の取組が進んでいるが、７年４月に始動する第７次府中市男女共同参画計画には、どのように反映されているのか。 市民協働推進部長　同計画には当事者支援や相談窓口の充実など11の施策を、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画として位置付けている。 議員　集中的な体制や施策を作る考えは。 市民協働推進部長　女性支援法施行により、理念が売春防止法に基づく女性の保護更生から女性の意思の尊重に変わった経緯を踏まえ、男女共同参画センターを中心とする、女性の人権尊重を軸とした支援体制の構築が今後一層必要と考えている。 その他　社会福祉法人清陽会について にしみや幸一（フォーラム） 下水道管の点検体制 どのように充実を 図るのか 国の動向を注視し 本市の課題を解決 できる体制にしたい 議員　市の下水道管は、れいわ３年度から14年度にかけて約50％が標準耐用年数を超えると聞く。そこで、道路陥没につながるような下水道管破損の要因に対処する上での課題は。 都市整備部長　市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、全ての公共下水道管の老朽化対策を順次行っているが、維持管理費の増大や技術職員の育成、当面修繕等が必要ない下水道管の健全性を平準化して確認することが課題である。 議員　点検体制の充実をどのように図るのか。 都市整備部長　国は７年１月に埼玉県八潮市で発生した陥没事故を踏まえ、有識者会議を開催するとしており、 その結果等を注視しつつ、本市の課題を解決できる体制にしたい。 その他　集団回収システム維持に向けた回収業者への支援について 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第４号議案 府中市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 　この議案は、住民基本台帳等の基幹システムを国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行するに当たり、個人番号の独自利用事務として障害者福祉関係事務などを追加すること等に伴い、所要の改正を行うもの 　委員から、「個人番号の独自利用は、より慎重に行うべきと考えるため、本案に反対する」「関係各所との情報連携により証明書の提出が省略でき、利便性が向上するほか、セキュリティ面も厳格とのことから、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第18号議案 物品の買入れについて 　この議案は、市立中学校での学習指導用に供するため、指導書４８７冊を買い入れるもの 　主な内容として、「見積書を提出し採用された業者と税込み２５６１万８４５０円で仮契約を締結した」等の説明があった。 　質疑に対して、「紙の指導書のほか、デジタル版のライセンスも含んでいる。また、白地図など、授業以外にテスト等でも使用できる資料が揃った内容である」「指導書は４年に１度行う教科書採択の後に購入しており、それを次の教科書採択まで使用する」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第12号議案 府中市市民協働の推進に関する条例 　この議案は、市民協働の推進に向けて、基本理念及び基本原則を定め、市民協働の主体となる市民等の役割及び市の責務を明らかにすることにより、多様で多層な主体が相互に連携し、協力して地域課題の解決を図り、もって心豊かに暮らせる持続可能なまちの実現に寄与するため、新たに条例を制定するもの 　委員から、「市民の中には既に協働活動に取り組む方も見受けられるため、内容を広く周知し、親しみを持った条例になることを期待し、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第16号議案 府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 　この議案は、新町・栄町地区地区計画を都市計画として決定することに伴い、当該計画で定める建築物等の制限を規定するため、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、 「当該計画は地域住民で構成されたまちづくり協議会で議論し、市主催の説明会や縦覧を通じて意見を聞いている。また、まちづくりニュースを合計23回配布しており、 地区への住民周知は図られていると考える」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 調布基地跡地の状況について、 都市整備用地の南側敷地において、事業者が権利を取得し、共同住宅の建設計画を進めているが、詳細は未定とのことである。 　府中基地跡地留保地の状況について、れいわ２年２月の現利用計画策定後、米軍通信施設跡地の日本への返還や希少猛禽類の営巣等の確認など留保地を取り巻く状況が大きく変化したことから、府中基地跡地留保地及び米軍通信施設跡地利用計画（案）を作成したなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　「はなれ」に配置する売店・カフェの運営事業者を令和７年２月の選定委員会で決定した。今後は内装設計や運営方法等の詳細について事業者と協議していく。 　「はなれ」の整備に当たり、多くの方に愛着を持ってもらえるよう、ふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、建設工事費に充当する。目標金額は１０００万円で、寄附者の氏名や団体名を刻印した銘板を設置するなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第二次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画の策定に当たり、 パブリック・コメントを実施し、バリアフリーに関して寄せられた意見を計画に反映した。 　市立学校の適正規模・適正配置の取組について、実施に向けた方策（案）として、府中第七中学校については、既存の学校敷地に加えて、府中第十中学校との中間に位置する三井住友銀行府中研修所跡地を統合校の敷地候補地の一つに位置付け、検討するなどの報告があり、これを了承した。 8P 第１回定例会議案議決結果一覧 全会一致で承認・可決・同意された議案（２９件） 議案 市長提出議案 １ 専決処分の承認について（れいわ6年度府中市一般会計補正予算（第4号）） ２ 府中市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　 ３ 府中市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　 ６ 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 ７ 府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ８ 府中市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　 ９ 府中市職員退職手当条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　 10 府中市公告式条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　 11 府中市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　 12 府中市市民協働の推進に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　 15 府中市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　 16 府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 17 府中市立府中第三小学校校舎等解体工事請負契約 　　　　　　　　　　　　　　　　 18 物品の買入れについて 　　　　20 れいわ６年度府中市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　　 21 れいわ６年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　 22 れいわ６年度府中市介護保険特別会計補正予算（第２号） 23 れいわ６年度府中市公共用地特別会計補正予算（第１号） 24 れいわ６年度府中市競走事業会計補正予算（第１号） 25 れいわ６年度府中市下水道事業会計補正予算（第１号） 　 27 れいわ７年度府中市国民健康保険特別会計予算 29 れいわ７年度府中市介護保険特別会計予算 30 れいわ７年度府中市公共用地特別会計予算 32 れいわ７年度府中市下水道事業会計予算 33 府中市立小学校における国家賠償請求事件に関する和解について 34 副市長の選任の同意について（古森　寛樹氏） 35 副市長の選任の同意について（田中　佐世子氏） 　36 教育委員会委員の任命の同意について（山中　ともえ氏） 委員会提出議案 １ 府中市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 賛否が分かれた議案（11件）※議長は表決に加わりません 市長提出議案　 　　　　４ 府中市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　宮田よしひと 大室はじめ 秋山としゆき 松村祐樹 佐藤新悟 横田　実 比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子 渡辺しょう にしみや幸一 稲津憲護　全員賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち 福田千夏 高津みどり 西村　陸 奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実 ゆうきりょう 杉村康之 そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 竹内祐子 からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　反対 会派　　無所属　　西のなおみ　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　反対 会派　　無所属府中　おぎの雄太郎　賛成 ５　府中市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員賛成 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　反対 会派　　無所属　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　賛成 13 府中市市税条例の一部を改正する条例 本会議結果 可　決 会派 府中市議会市政会　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員賛成 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　反対 会派　　無所属　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　賛成 14 府中市介護保険条例の一部を改正する条例 本会議結果　可　決 会派 府中市議会市政会　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員反対 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　賛成 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　賛成 19　　　れいわ６年度府中市一般会計補正予算（第５号） 本会議結果　 可　決 会派 府中市議会市政会　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員賛成 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　反対 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　賛成 26 れいわ７年度府中市一般会計予算 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員反対 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　反対 会派　　無所属　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　反対 会派　　無所属府中　賛成 28 れいわ７年度府中市後期高齢者医療特別会計予算 本会議結果 可　決 会派 府中市議会市政会　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員反対 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　賛成 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　賛成 31 れいわ７年度府中市競走事業会計予算 本会議結果 可　決 会派 府中市議会市政会　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員反対 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　賛成 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　賛成 議員提出議案 １ 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書 本会議結果 可　決 会派 府中市議会市政会　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員反対 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　賛成 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　反対 ２ 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書 本会議結果 可　決 会派 府中市議会市政会　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員反対 会派　　日本共産党府中市議団 全員賛成 会派　　日本維新の会　反対 会派　　生活者ネットワーク　賛成 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　賛成 ３ 高額療養費制度の自己負担上限額引上げの中止を求める意見書 本会議結果　　可　決 会派 府中市議会市政会　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員反対 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員賛成 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　賛成 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　反対 陳情 全会一致となった陳情（採択）（１件） ４ 中河原駅交差点に横断歩道の設置を求める陳情 全会一致となった陳情（不採択）（１件） ３ せせらぎ公園にポイ捨て禁止の注意看板を追加して設置する陳情 賛否が分かれた陳情（４件） １ ペットボトルキャップ収集についての陳情 本会議結果　不採択 会派 府中市議会市政会　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員反対 会派　　公明府中　全員反対 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員反対 会派　　日本維新の会　反対 会派　　生活者ネットワーク　反対 会派　　無所属　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　反対 会派　　無所属府中　反対 ２ 最新の公園の管理図面を用意する陳情 本会議結果　不採択 会派 府中市議会市政会　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員反対 会派　　公明府中　全員反対 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員賛成 会派　　日本維新の会　反対 会派　　生活者ネットワーク　反対 会派　　無所属　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　反対 ５ 核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加をするように日本政府に意見書の提出を求める陳情 本会議結果　採択 会派 府中市議会市政会　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員賛成 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　賛成 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　反対 6 れいれんせい協会による教会建築工事現場放置の改善を求める陳情 本会議結果　採択 会派 府中市議会市政会　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）全員賛成 会派　　公明府中　全員賛成 会派　　自由クラブ　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団 全員賛成 会派　　日本維新の会　賛成 会派　　生活者ネットワーク　賛成 会派　　無所属　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　賛成 会派　　無所属府中　反対 陳情から（要旨） ◎中河原駅交差点に横断歩道の設置を求める陳情 　この陳情は、「中河原駅交差点への横断歩道設置の実現に向け、市議会においても尽力してほしい」との内容である。 　建設環境委員会で審査し、委員から、「現時点でも府中警察署と話を進めているとのことから、継続審査を主張する」「横断歩道の設置は周辺住民の悲願でもあるため、採択を主張する」等の意見があった。 　そこで、まず初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数により否決となった。 　次に、採決した結果、本陳情については、全員異議なく、採択すべきものと決定した。 お知らせ れいわ７年第１回臨時会は５月12日（月）、第２回定例会は６月５日（木）ともに午前10時開会の予定です。 市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 詳しくは、議会事務局庶務課へお問い合わせください。 ＴＥＬ：335-4506／ＦＡＸ：364-5415 定例会日誌 （次の日程で開催しました） ＜２月＞ 17日 本会議（委員会付託等） 18日 本会議 （一般質問） 19日 本会議 （一般質問） 20日 本会議 （一般質問） 21日 総務委員会 25日 文教委員会 26日 厚生委員会 27日 建設環境委員会 28日 基地等跡地対策特別委員会 ＜３月＞ ３日 市庁舎建設特別委員会 ４日 学校施設老朽化対策特別委員会 ６日 議会運営委員会 本会議（常任委員会審査報告等）　　　　 　　　　　　　　文教委員会 　　７日・10日・11日・12日・13日 　　　　 予算特別委員会 17日 議会運営委員会 本会議（特別委員会審査報告等） 会派の構成　れいわ７年第１回定例会 府中市議会市政会 ７人 府中市議会市民フォーラム ５人 （立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 公明府中 ５人 自由クラブ ４人 日本共産党府中市議団 ２人 日本維新の会 １人 生活者ネットワーク １人 無所属 １人 れいわ野口なかおと仲間たち １人 無所属府中 １人 （れいわ7年3月17日現在） ※会派は、議会における同じ政策を持つ議員の集団で、原則として、２人以上の議員で構成されます。 編集後記 　本号はれいわ７年第１回定例会の予算審査の内容等を中心に掲載しました。 　私たち議会報編集委員は、本号で任期が終了します。 　これまでの市民の皆様のご愛読に対しまして、厚くお礼申し上げます。 議会報編集委員会 委員長　渡辺　しょう 委　員　からさわ地平 えもとひろあき 坂本けんいち 大室　はじめ 山本　　真実 前川　　浩子