6面 西のなおみ （無所属） 多文化共生の取組 市が目指すところは 多様な価値観を認め 共に暮らせる社会の 実現を目指している 議員　市が行っている多文化共生の取組について、目指すところを聞きたい。 市長　近年、全国的な傾向として一部において偏見や差別的な言動が見受けられ、それらが助長されることへの懸念もあると認識している。本市では、国籍や民族等の違いを超え、多様な価値観を認め合いながら共に暮らせる社会の実現を目指し、今後も着実に取組を推進していく。 議員　学校で子どもたちが差別する側にもされる側にもならないよう、市として差別をなくすための考えは。 教育部長　学校全体で互いに尊重し合う意識を醸成し、いじめや差別のない学校の実現に向け、今後も人権教育の推進といじめ防止の徹底に取り組んでいく。 他　ひとり親世帯への支援について●今後の学童クラブの在り方について 渡辺しょう （フォーラム） デフリンピック 終了後のレガシーに 対する考えは 共生社会の理念が 定着するよう 着実に継承していく 議員　東京２０２５デフリンピックが開催されるが、終了後のレガシーに対する考えは。 市長　本市では、手話を必要とする市民が安心して暮らせる環境づくりに努めるとともに、共生社会の理念が将来にわたり定着するよう、デフリンピックの成果を本市の財産として着実に継承していく。 議員　市の大会実施方針に、手話の理解の促進・普及等と明記されているが、どのような取組を行っているのか。 福祉保健部長　市立小 ・中学校では、デフ競技をデフアスリートと体験する授業を実施している。また、市内で開催されるイベントにおいて、手話体験講座ブースの設置など、誰もが手話を身近なものとして感じられる取組を行っている。 他　府中市のフレイル予防について●帯状疱疹の予防接種について 西村　陸 （公明府中） 介護人材の確保に 向けた育成センター 整備等の考えは 費用面等で課題が あるため他市の 事例を研究する 議員　介護人材の確保に向けた育成センターの整備等について、市の考えを聞きたい。 福祉保健部長　市では、現在も研修会を定期的に開催するなど、育成支援を実施している。 一方で、新たな拠点を整備するには、人員面や費用面での課題があるため、今後、他市の事例を参考に調査・研究していく。 議員　短時間・単発で働くことができるスポットワークについて、市の見解は。 福祉保健部長　介護事業者向けに人材確保をテーマとした研修を実施し、スポットワークについて取り上げたところ、複数の事業者から活用意向が示されており、一定のニーズがあると認識している。今後も事業者のニーズ等を踏まえ、支援の在り方を検討する。 他 緊急時の負傷者などの搬送をより安全に 奈良﨑久和 （公明府中） 市立小・中学校 外国語活動の 取組を聞きたい 児童・生徒が英語で 話す機会の充実に 努めている 議員　れいわ２年に学習指導要領の全面改訂が行われ、英語に慣れ親しむことを目的に、小学校３・４年生からの外国語活動が導入された。そこで、市立小・中学校での外国語活動 や英語学習の取組について聞きたい。 教育部長　全ての市立小・中学校に外国語活動助手であるＡＬＴを配置したほか、体験型英語学習施設「Ｔｏｋｙｏ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｇａｔｅｗａｙ」を活用するなど、児童・生徒が英語で話す機会の充実に努めている。 議員　タブレット端末を活用したネイティブの講師によるオンラインでのマンツーマン英会話レッスンの導入について、市の見解と課題は。 教育部長　発話機会を増やす効果があるものの、導入には指導力の確保や事業者の選定、費用面での課題がある。 竹内　祐子 （日本共産党） 独自の平和教育プロ グラムを策定 する考えは 児童・生徒に平和の 大切さを様々な場面 で学ばせていきたい 議員　本市の平和啓発を通じて目指す都市像とそれに対する取組は。 市長　都市像は「市民一人一人が府中市平和都市宣言を尊重し、世界平和への願いや愛する郷土を未来に引き継ぐ意思を持って、幸せに暮らすまち」である。戦後80年という節目の年を迎え、改めて平和への思いを市民と共有し、実現に向けて今後も平和意識の啓発や情報発信に積極的に取り組んでいく。 議員　広島市のように、独自の平和教育プログラムを策定することについて、市の考えは。 教育部長　市立小・中学校では、国語科、社会科等で平和に関する学習を行っている。また、市内関係団体の取組を紹介するなど、児童・生徒に平和の大切さを様々な場面で学ばせていきたい。 他　災害と事故に強いまちづくりについて 坂本けんいち （公明府中） 学びの多様化学校 「かがやき」への 通学費助成の考えは 他市の情報を収集し 研究していく 議員　学びの多様化学校「かがやき」は自転車通学が認められておらず、炎天下を長時間徒歩で通学することによる体調面の不安から、登校したくてもできない生徒が増えるのではと考えるが、登校手段について市の見解は。 教育部長　最寄り駅から近いことや交通事故が多発している近年の状況を踏まえ、徒歩または公共交通機関を利用することとしている。今後もこの方針を保護者や生徒に丁寧に説明し、理解を得ていきたいと考えている。 議員　通学費の負担が大きく、徒歩で通学させている家庭もあると聞くが、通学費助成に対する市の考えは。 教育部長　生徒・保護者には入学前から公共交通機関の学生割引制度を案内しているところだが、助成については、他市の情報を収集し、研究していく。 奥村さち子 （ネット） 訪問型産後ケア 今後の課題をどのよ うに捉えているか 助産師等の声も参考 に必要性や効果を継 続的に検証していく 議員　訪問型の産後ケアについて、今後に向けた課題をどのように捉えているのか。 子ども家庭部長　多様化するニーズに柔軟に対応できる体制の整備が重要であることから、利用者や助産師等の声も参考にしながら、その必要性や効果を継続的に検証していく。 議員　産前産後家事・育児支援事業では、利用希望の多い委託事業者にサービスの拡充が求められるが、これに対し、委託事業者からはどのような声があるか。また、それに対する市の考えは。 子ども家庭部長　人件費高騰により人材確保に苦慮することがあり、結果として供給量を増やしにくいとの声がある。当該事業は、今後も利用者のニーズに応えられるよう、支援を検討していきたい。 他　給食用食材における産地偽装の対策について