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れいわ８年度一般会計予算賛否討論
予算特別委員会（２・３ページ）
れいわ８年度一般会計歳入歳出予算の審査状況から、主なものをお知らせします。


賛成討論

府中市議会市民フォーラム
　れいわ８年度は、第７次府中市総合計画後期基本計画のスタートとなる年であり、45の新規事業、51のレベルアップ事業、新庁舎建設をはじめとする投資的事業を含め、市政運営方針に掲げる３つのテーマである「新生・愛着」「安心・協働」「平和・創造」を展開するための予算編成となっており、しっかりと方向性を示したことは高く評価する。また、公契約条例制定による労働環境の是正と地域経済活性化にも期待する。
　同計画に基づく施策の展開を進め、市民の暮らしと命、健康を守り、平和で持続可能な社会が次世代へとつながることを期待し、本予算に賛成する。

公明府中
　れいわ８年度は、第７次府中市総合計画後期基本計画の初年度として、同計画に掲げた重点プロジェクトをはじめ、ふれあい自然教室の公費負担や平和啓発事業など数多くの新規・レベルアップ事業を着実に推進するための予算が計上されている。また、公共施設の老朽化対策を進めているが、物価上昇による契約金額の変更も多いため、安定した市税収入の確保に加え、税外収入も活用した健全な財政運営を期待する。
　年々増加する社会保障費、長引く物価高の中でも、市民に寄り添う数多くの施策が展開されていることから、本予算に賛成する。


反対討論

無所属
　れいわ８年度予算は、市税収入が過去最大となる中で編成となった。一方で、市民生活は物価高騰の長期化や国際情勢の緊迫化などにより依然として厳しい状況が続いている。
　そのような状況において、市には、市民に最も近い基礎自治体として、住まいに困窮する市民に確実に届く居住支援体制の運営や当事者へ寄り添ったひとり親支援と女性への支援、公費負担の増加による教材費の無償化など、市民の暮らしを守ることを優先した施策が求められている。
　これらのことを踏まえ、取り残される市民を生まない市政運営を求め、本予算に反対する。

日本共産党府中市議団
物価高騰が市民生活に影響を及ぼす中、地方自治体には住民福祉の増進という役割がこれまで以上に求められている。
　しかしながら、証明書発行手数料については、マイナンバーカードの有無や種類で差が生じ、公平性が損なわれているほか、公共施設マネジメント事業についても、急な計画変更により、利用者等と協議をすることなく計画が進められようとしている。
　このように、れいわ８年度予算は、市の財政力に対して市民の生活を守る施策が十分とは言えない。特に公共施設整備における、市民を置き去りにした計画が随所に見られる点を厳しく指摘し、本予算に反対する。
　　　　　　　　
歳入

個人市民税個人所得の増加等による影響は
委員
れいわ８年度の個人市民税に関しては、前年度の当初予算と比較すると約４億８０００万円の増となっている。これは納税義務者数及び個人所得が増加傾向にあるためとのことであるが、それぞれの影響額について聞きたい。
市民税課長補佐
納税議務者数において特に影響があるとされているのは、個人市民税均等割で、前年度当初予算比を６１９７名の増加と見込んでおり、その影響額は１８５９万１０００円となっている。
　個人所得については、主に給与所得や営業所得、株式等の譲渡所得などが増加傾向となっており、これらの影響から、所得割においては前年度当初予算比で約４億７５００万円の増収を見込んでいる。

重層的支援体制整備事業交付金創設の目的と市の事業への影響は
委員
重層的支援体制整備事業交付金の目的は。また、交付金活用による市事業への影響について聞きたい。
福祉総合相談担当主幹
同交付金は、様々な課題を有する方に対し、市町村が創意工夫をもって円滑に支援できる行われていた相談、地域づくりに関する事業に対し、一体的に補助することを目的に創設されたものである。
　交付金活用後についても、国や都、市の費用負担割合や補助基準額は、それぞれの制度における現行の規定と同様であるため、市の事業が大きく変わることはないと認識している。一方で属性や世代を問わない相談体制の整備等には、市町村の創意工夫の余地があるため必要な体制を整えていきたい。

歳出

平和啓発事業取組内容は
委員
平和啓発事業についてレベルアップが図られると聞くが、取組内容は。

女性活躍推進担当副参事
本市はれいわ８年度に平和都市宣言40周年を迎えることから、市民一人ひとりが身近な平和を再認識できるよう、市内イベントや教育現場でも体験できる周年事業等を展開していきたい。
　具体的には、平和のつどいや平和展の実施、郷土の森博物館のプラネタリウムでの特別投影、図書館での平和に関する図書展示、学校給食での各国の家庭料理の提供等を予定している。まずは、職員が周年事業のロゴマーク入りの缶バッジを着用し、平和意識の啓発を図っていく。

給食出荷拡充支援費補助金実施する背景と目的は
委員
給食出荷拡充支援費補助金を新規事業として実施する背景と目的を聞きたい。
農政担当主幹
学校給食へ市内産の農産物を安定的に供給することは、地産地消の推進や都市農業の振興に重要なことであるが、現状は直売所等での販売価格よりも学校給食に出荷する際の単価の方が安く、学校給食に出荷する農業者の確保が難しい状況にある。また、運搬や出荷を担っている農業協同組合でも人件費等の高騰で赤字となる状況が生じている。このような現状を踏まえ、農業者が安心して学校給食に出荷できる環境を整え、安定した運搬体制を維持できるよう支援することを目的に実施するものである。

デジタル地域通貨ふちゅＰａｙにするれいわ８年度の取組は
委員
デジタル地域通貨ふちゅＰａｙに関するれいわ８年度の取組を聞きたい。
中心市街地活性化担当主幹
デジタル地域通貨ポイント付与事業として、本市のイベントや取組などに参加した方を対象に、ふちゅＰａｙのポイントを付与することで、イベントへの参加促進とふちゅＰａｙの利用促進を図っていきたい。
　また、商工会議所がデジタル地域通貨事業補助金を活用して実施する年間を通じた１％ポイント還元キャンペーンのほか、還元率を上げたキャンペーンを実施し、地域内消費の促進を図りながら利用者や加盟店舗の確保に努めていく。

スクールソーシャルワーカー増員の理由は
委員
スクールソーシャルワーカー活用事業について、現行の７名から２名増員すると聞くが９名体制にする具体的な理由は。
指導室長補佐
スクールソーシャルワーカーについては、不登校児童・生徒の出現率が増加していく中で、学校だけでは対応が難しい案件に対する直接的な支援が業務の中心となっていたが、れいわ７年度に４名から７名体制となったことにより、小・中学校の校内委員会に参加できる機会が増えている。
　８年度は更に増員することによって、対応が困難な案件だけではなく、予防的な取組にも力を入れていきたいと考えている。