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野口なかお（れいわ）
市ホームページの対応言語数を変更してはどうか
外国人住民の国籍構成等を踏まえつつ検討していく
議員　市ホームページは、英語・中国語・韓国語の３か国語にしか対応していない。
　情報発信の充実のため、外国人住民の国籍や国際交流サロンの日本語学習会で使用している言語数を踏まえた変更をしてはどうか。
政策経営部長　外国人住民の国籍構成等を踏まえつつ、ホームページにおける翻訳手法の多様化や情報提供の在り方について、今後検討していく。
議員　あらゆる場面において、多言語対応は早急に行うべきものと考えるが、実際には多額の費用と時間を要する。そこで、低予算で時間をかけずに設置できるピクトグラムを活用する考えはあるか。
市民協働推進部長　情報発信には様々な手法が考えられることから、最適な手法による情報発信の充実に向けて取り組んでいきたい。

秋山としゆき（市政会）
れいわ８年度の不登校に関する施策を聞きたい
ふれあい自然教室の　全額公費負担等を予定している
議員　市内の不登校児童・生徒が増加傾向だが、これに対する市の取組と成果は。
教育長　学校、保護者、教育委員会が連携し個々の状況に応じた支援を充実させたことで、増加率は前年度より低下している。更に、サポートルーム利用者の半数以上が回復傾向、現状維持を示すなど成果も出ている。
議員　れいわ８年度の不登校に関する施策を聞きたい。
教育部長　中学校入学後の人間関係づくりを目的に実施している、
ふれあい自然教室の全額公費負担やスクールソーシャルワーカーの増員を新たに予定しており、不登校の未然防止等を図っていく。
他　本市の地域医療における物価高騰の影響について●東府中２号踏切等の安全対策について～東府中駅周辺のまちづくり（その３）～

西村陸（公明府中）
自転車の交通反則通告制度の周知に広報紙全戸配布はどうか
効果的な周知時期などを踏まえ検討していく
議員　れいわ４年に自転車安全利用五則が改定されたが、市民の理解度や遵守状況について市の見解は。
生活環境部長　警察署等と連携し、イベントなどによる周知を図っているが、市民の理解度や遵守状況は依然として低いと認識しているため、更なる啓発活動に努めていく。
議員　８年４月から自転車の交通違反にも交通反則通告制度、いわゆる青切符が適用される。同制度を広く周知するために、対象となる具体的な違反行為について、分かりやすい解説等を掲載した広報紙を作成し、全戸配布する考えは。
生活環境部長　制度内容は、８年３月中旬頃に示されると聞いているため、運用に必要なプロセスやより効果的な周知時期も踏まえ、広報紙等の全戸配布を検討していく。

えもとひろあき（維新）
家庭での災害用備蓄市はどのように周知しているか
防災ハンドブック等で情報提供している
議員　非常用発電設備については、被災した自治体から燃料由来の起動不良や途中停止などが報告されている。
　そこで、市庁舎に設置されている非常用発電設備の燃料交換時期と想定稼働日数を聞きたい。
財産担当参事　燃料交換の目安をメーカーは６年としているが、劣化状況により適切な時期に交換を行っている。
また、想定稼働日数は３日間である。
議員　耐震化の推進により、災害時の在宅避難が増加すると考えるが、市は家庭での備蓄をどのように周知しているか。
危機管理監　防災ハンドブック等で情報提供しているほか、市ホームページや全戸配布している「自主防災ふちゅう」への掲載、自治会・町会が主催する防災訓練などで今後も広く周知していく。

大室はじめ（市政会）
ふちゅＰａｙの活用計画を聞きたい
市のイベント参加者へのポイント付与等を検討していく
議員　ふちゅＰａｙの活用計画とふちゅＰａｙを用いた行政コスト削減の考えを聞きたい。
生活環境部長　市のイベント参加者へのポイント付与等、先行自治体の事例を参考に、より魅力のある取組となるよう検討していく。
　また、給付金手続の選択肢の一つとすることで、案内状の郵送や銀行振込に係るコストなどが削減できると認識している。
議員　都が始めた都民と行政サービスをつなぐ統合プラットフォームである「東京アプリとの連動予定は。また、その課題は。
生活環境部長　都からは、最短でれいわ８年度中の予定と聞いている。　課題としては、ポイントの交換だけでなく、行政間の広い連携への移行も考えられるため、影響の精査や費用対効果にも配慮し、適切に判断していきたい。

稲津憲護（フォーラム）
犯罪被害者等支援をどのように進めていくのか
条例制定を見据えた検討を進めていく
議員　れいわ７年12月に７年版犯罪被害者白書が公表され、警察庁からは「犯罪被害者支援条例の制定に向けて自治体を後押ししていく」といった話もあったようだが、市は把握しているか。
市民協働推進部長　都道府県警に対し、地方公共団体での特化条例の制定等に協力するよう指示があったと把握している。また、８年１月の都犯罪被害者支援連絡会総会で、警視庁から特化条例の必要性について説明があったと聞いている。
議員　市は犯罪被害者等支援をどのように進めていくのか。
市民協働推進部長　昨今の社会情勢などを鑑み、犯罪被害者等の心情に寄り添うためにも、条例制定を見据えた検討を進めていく。
他　風による困り事を解決しよう-できる備えを万全に-

髙津みどり（公明府中）
障害者日常生活用具給付等事業における品目等の見直しは
れいわ８年度予算で品目の追加等を提案している
議員　障害者日常生活用具給付等事業は、これまでも紙おむつや住宅改修等、在宅生活の継続に不可欠な支援を提供してきたが、対象品目や給付金額についての見直しなどは行っているのか。
福祉保健部長　定期的な見直しは行っていないが、れいわ８年度予算では新たな品目の追加、給付基準額の変更、一部品目の対象者の拡大等、同事業のレベルアップを提案している。
議員　同事業における障がい者向け有料アプリへの対応は。
福祉保健部長　現状、有料アプリは対象品目に位置付けていないが、生活上の重要な支援となり得るケースもあるため、他自治体の動向等を注視しながら、必要性や効果、制度としての適合性を慎重に検討していく。
他　小学校の放課後の体育館・校庭開放について