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宮田よしひと（市政会）
共同親権の導入子ども・家庭支援について市の考えは
全ての子どもが将来に希望を持てる環境づくりが重要である
議員　今般、民法改正による共同親権が導入されるが、子どもを最優先に考えた子ども・家庭支援について市の考えは。
市長　市こども計画において、子どもの幸せを第一に考える視点を施策推進の柱に掲げ、各家庭の状況に応じた相談支援に取り組んできた。今後も離婚の有無に関わらず、全ての子どもが健やかに成長し、将来に希望を持てる環境づくりが重要との認識のもと、必要な取組を進めていきたい。
議員　離婚前から離婚後まで子どもと家庭を切れ目なく支える体制が重要と考えるが、市の取組は。
子ども家庭部長　離婚前セミナーを実施し、養育等について考える機会を提供し、養育費等の取決めの促進を図り、離婚後は困り事に応じて各種支援の情報提供等を行っている。

奈良﨑久和（公明府中）
高次脳機能障害者支援法について市の認識は
当事者や家族に寄り添った支援の充実につなげていく
議員　れいわ８年４月に施行される高次脳機能障害者支援法について、市の認識は。
市長　同法には、当事者だけでなく家族への支援や相談体制の整備などが盛り込まれ、関係機関が連携しながら切れ目のない支援体制を構築することの重要性が示されている。
　本市は、法の施行を契機に市民の理解が一層深まるよう、周知啓発に努め、当事者や家族に寄り添った支援の充実につなげていく。
議員　同法の趣旨等を幅広く周知する必要があると思うが、市の考えは。
福祉保健部長　同法の施行は、支援につながりにくかった当事者を適切な支援につなげていく機会と捉えている。今後は関係部署等と連携し、周知啓発に取り組み、理解促進と支援につながりやすい環境づくりに努めていく。

山本真実（自由クラブ）
精神障がい者への地域生活支援の対応は
連絡会議を立ち上げ課題抽出を関係機関と進めている
議員　れいわ６年４月に施行された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正では、精神障がい者を含む地域生活支援の包括的な確保を市町村に求めているが、市はどのような体制の整備を行っているか。
福祉保健部長　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム連絡会議を立ち上げ、地域での居場所づくりなどに関する課題抽出を関係機関と進めている。
議員　雇用契約を結ばずに働く就労継続支援Ｂ型事業所の利用者数と平均工賃を聞きたい。 
　また、一般就労への移行実績は。
福祉保健部長　利用者数及び平均工賃は、６年度でそれぞれ６２８人、月額１万５８８７円である。
　また、Ｂ型事業所から一般就労への移行は、近年においては極めて少ない状況である。

杉村康之（自由クラブ）
公共施設改築等の際剪定枝活用の設備を導入する考えは
コスト面などを総合的に検討する必要がある
議員　れいわ元年度に実施した剪定枝の燃料活用に関する調査の試算結果を聞きたい。
都市整備部長　剪定枝処分費の削減額は年間約４１０万円、剪定枝を燃料に活用した場合の灯油使用料の削減額は年間約８４０万円である。また、燃料活用に係る設備導入経費は約１億４５００万円だが、削減額を踏まえると、約15年間で当該経費の回収が見込めるという結果であった。
議員　剪定枝活用のメリットは十分にあると考えるが、公共施設の改築等の際に設備の導入を検討する考えは。
環境担当参事　二酸化炭素の削減に寄与し、環境負荷低減の効果が期待できる一方で、騒音等に関する法的整備やコスト面などの課題もあるため、総合的な検討が必要である。
他　学力の低下傾向について

からさわ地平（日本共産党）
調布基地跡地に建設予定大型商業施設の交通環境等対策は
都から都市計画道路整備の進捗等を踏まえ検討と聞いている
議員　調布基地跡地留保地で整備が進んでいる大型商業施設について、想定されている駐車場台数を聞きたい。
都市整備部長　交通量調査等に加え、関係法令の規定台数を総合的に勘案し１６００台程度を見込んでいると聞いている。
議員　人見街道の西武線を横断する踏切周辺は、道幅が狭い上に交通量も多く危険な状況が続いている。同施設の開業により、にぎわいの創出が期待される一方で、歩行空間の確保に向けた拡幅など交通環境等の安全対策が必要と考えるが、都の対応状況は。
都市整備部長　都からは、多磨駅の自由通路整備に伴う歩行者交通量の変化や、都市計画道路の整備の進捗状況を踏まえて検討していくと聞いている。
他　新町プール跡地の公園整備について

西のなおみ（無所属）
中高生世代の居場所づくり市の考えは
現在の取組に加え今後もより良い居場所づくりを検討する
議員　中高生世代の居場所づくりについて、
市の考えは。
子ども家庭部長　放課後等に家庭や学校以外で安心して過ごせる第三の居場所として「Ｃｏ–Ｋｏ　Ｐｌａｃｅ（ココプレ）」を文化センターに開設するなど、積極的に取り組んでおり、今後もより良い居場所づくりに向け検討していく。
議員　ヤングケアラー状態の子どもたちは、家庭の問題を抱えたまま20代になる場合も多いが、市はどのように考えるか。
子ども家庭部長　本市では支援対象をおおむね18歳未満としているが、協働事業を実施している一般社団法人ケアラーワークスでは、18歳以降のケアラーも相談事業等の支援対象としている。
他　下水道事業における官民連携方式の導入について　

奥村さち子（ネット）
重層的支援体制整備事業のアンケート等から分かった課題は
支援者の負担増加などが課題として抽出された
議員　重層的支援体制整備事業は、縦割りの制度で解決困難な課題に対応するため、包括的な支援体制を整備する事業である。れいわ８年度からの事業の実施に向けてアンケート等を実施したと聞くが、
そこから分かった課題を聞きたい。
福祉保健部長　制度のはざまにある人への支援の難しさ、困難事例の増加と複雑化、支援者の負担増加と属人的対応、連携、情報共有の難しさといった項目が共通する課題として抽出された。
議員　相談支援包括化推進員は全庁的な体制整備を目的としているが、具体的な役割は。
福祉保健部長　困難事例を多機関協働事業につなぎ、各会議で事例検討を行い、会議後には所属部署へ情報共有、フィードバックを行う。
他　居住支援の取組について