7面

竹内祐子（日本共産党）
マンションの民泊利用等に対して市として可能な対応は
協議の場で事業者に対し必要な対策等の指導が可能と考える
議員　押立町１丁目のマンション建設について、地域住民からは民泊や投資目的での利用に対する懸念の声があるが、市として可能な対応を聞きたい。
都市整備部長　周辺地域の生活環境等に多大な影響を及ぼすおそれがある場合、事業者との協議の場を通じて、必要な対策などの指導を行うことが可能であると考えている。
議員　民泊利用の禁止について、事業者は、管理規約や賃貸借契約書に条文を設けるとしているが、これが遵守される根拠はあるか。
都市整備部長　条文を設けることで、違反行為を確認した際、管理組合において、損害賠償請求などの必要な対応を講じることが可能になると聞いている。
他　府中都市計画道路３・４・３号について●「ＨＰＶワクチン薬害訴訟」について

坂本けんいち（公明府中）
災害時の洗濯支援について専門業者との協定を結ぶ考えは
洗濯環境の確保等のため協定締結に向けて検討していきたい
議員　災害時における洗濯支援の考え方について聞きたい。
危機管理監　一次避難所となる市立小・中学校では、応急給水栓で水の確保ができるため、手洗いによる簡単な洗濯などは可能である。しかし、避難生活が長期化した場合には、衣類、寝具などの洗濯や交換が必要となることから、対応策を検討していきたい。
議員　衣類の汚れや臭いに対する不安は精神的負担にもつながると考える。そこで、コインランドリー、クリーニング業界等の専門団体と協定を結ぶ必要があると思うが、市の見解は。
危機管理監　関係機関や民間事業者との連携を含め、避難所における洗濯環境の確保と感染症リスクの軽減のためにも、協定締結に向けて検討していきたいと考えている。

渡辺しょう（フォーラム）
「府中駅周辺公共施設の効果的な更新と活用」事業の目的は
市民等と将来を見据えたまちづくりを進めるためである
議員　第３次府中市公共施設マネジメント推進プランのモデル事業である「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用」に取り組む背景と目的は。
市長　府中駅周辺の公共施設を取り巻く環境は、施設の老朽化など様々な変化が生じている。このような状況を踏まえ、市民や関係者と将来を見据えた施設まちづくりを進めるため、モデル事業に位置付けた。
議員　複合化の必要性について、市の考えは。
財産担当参事　部屋の統合による面積の削減効果は少ないが、廊下など共用部の削減効果が高いため、必要な手法と捉えている。また、建物を集約してコンパクトな施設とすることで、整備費用等の抑制も期待できる。
他　れいわ７年国勢調査について●ボートレース平和島の新スタンドについて

前川浩子（フォーラム）
不動産投資向けの住戸販売について市の考えは
居住者の不透明性が高まり生活環境悪化等の懸念がある
議員　近年、ワンルーム形式住戸が不動産投資向けに販売されているのをよく目にするが、市は、このことについてどう考えているか。
都市整備部長　居住者の属性や定住性の把握がより困難になることから、居住者の不透明性が高まり、生活環境の悪化や地域コミュニティの希薄化等への懸念がある。
議員　民泊の規制に関して、市独自のルールを作成することが可能か聞きたい。
都市整備部長　本市は、住宅宿泊事業法における独自の条例を制定できる自治体に該当していないが、市地域まちづくり条例に基づき、民泊利用についても、事業者と十分な協議を行うことは可能であると認識している。
他　居住支援について・市営住宅の在り方について●社会福祉法人清陽会について


常任委員会の審査報告から

総務委員会
第５号議案府中市公契約条例
　この議案は、公契約に関する基本方針を定め、市及び受注者の責務を明らかにするほか、その適正な履行に必要な事項を定めることで、公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働環境の整備を推進するとともに、地域経済の活性化を図り、市民福祉の増進に寄与するため、新たに条例を制定するもの
　質疑に対して、「生産年齢人口減少により安定的な担い手の確保が課題となる中、本条例を制定することで公共工事の品質を確保し、公共施設を利用する市民の利益につながることを期待している」等の答弁があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。

文教委員会
第12号議案府中市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
　この議案は、子ども・子育て支援法の規定により、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するもの
　質疑に対して、「本事業は市内に在住する３歳未満を対象としており、その後の所属先へつなげることも趣旨に含まれている」等の答弁があった。
　委員から、「事業者や保護者の声をよく聞き、子どもたちが安全に通えるようにしてもらいたい」等の意見があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。

厚生委員会
第16号議案府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　この議案は、国民健康保険税の税率等の見直しを行うとともに、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、納付金を徴収する必要があるため、所要の改正を行うもの
 　委員から、「物価上昇で暮らしが厳しい中、保険税の増額には慎重な見直しが必要と考え、本案に反対する 」「税率は26市の中でも低い水準である一方で赤字補塡の額は大きくなっている状況を踏まえ、今回の改正はやむを得ないと考え、本案に賛成する」等の答弁があった。
　審査の結果、本案については、可否同数となったため、委員長裁決により可決すべきものと決定した。

建設環境委員会
第34号議案れいわ８年度府中市下水道事業会計予算
　収益的支出及び資本的支出の合計は、76億５６３５万３０００円で、前年度に対して19・１％の増となっている。
　質疑に対して、「下水道管路の特性を考慮した新たな管路マネジメント作成の費用を計上した」等の答弁があった。
　委員から、「市民生活を支える重要なインフラである下水道施設について、世代間負担の公平性の確保と経営の安定化がバランスよく運営できるような取組に期待し、本案に賛成する」
等の意見があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。

特別委員会の概要

基地等跡地対策特別委員会
　調布基地跡地の状況について、障害者福祉施設は整備が完了し、利用者の受入れ態勢が整ったことから、れいわ８年４月１日から開設する。
　府中基地跡地留保地の状況について、国からは、通信鉄塔及びパラボラアンテナの解体作業において、低濃度のＰＣＢを含む塗装片等の飛散防止対策を作業ごとに適切に講じた上で実施し、８年２月に搬出が終了し、それぞれ順次処分が行われているなどの報告があり、これを了承した。

市庁舎建設特別委員会
　「はなれ」に配置予定のカフェとコンビニエンスストアについては、新庁舎全面稼働に先立ち、れいわ８年12月中旬に開店予定である。　ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの実施結果については、寄附金額が３１１５万１９６４円集まり、全額「はなれ」の建設工事費に充当する。また、寄附者の氏名等を刻印した銘板は「通り庭」が供用開始される８年９月に公開予定であるなどの報告があり、これを了承した。　

学校施設老朽化対策特別委員会
　第三期改築実施校改築事業の対象校である府中第五小学校及び府中第九小学校の設計者選定の結果について、公募型プロポーザル方式で松田平田設計・教育施設研究所設計共同企業体に決定した。
　新たな学校づくりに係る取組について、府中第七小学校及び武蔵台小学校の統合校は府中第七小学校の校地としたいこと等を周知するため、説明会を開催した。また、市ホームページ等も活用し地域の方にお知らせしていくなどの報告があり、これを了承した。