（質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 清　水　　　勝（一括質問） 　１　府中市のゼロカーボンシティ（カーボンニュートラル）に向けた取組について ２ 松　村　祐　樹 （一括質問） 　１　脱炭素社会に向けた府中市の考えについて ３ 手塚　としひさ（一括質問） 　１　住みよいまちづくり推進について 　２　府中基地跡地利用について 　３　中河原駅利便性向上について ４ 結　城　　　亮（一括質問） 　１　高齢者、障害者の方に対する、コミュニティバス「ちゅうバス」の利用促進を求める 　２　夏休み中における学童クラブでの昼食提供について求める 　３　「飼い主のいない猫」に対する行政施策の充実と市民との協力体制の在り方について求める 　４　不登校児童に対するオンライン授業の活用などを求める ５ 佐　藤　新　悟（一括質問） 　１　府中市立第八小学校の改築について 　２　電動キックボードについて ６ 稲　津　憲　護（一問一答） 　１　セルフネグレクト問題と対策について ７ 秋山　としゆき（一問一答・１件のみ答弁） 　１　不登校特例校の設置に向けた考え方について 　２　女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定によるスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その４） ８ そなえ　邦　彦（一括質問） 　１　府中市の「無園児」対策について 　２　移動市役所の導入について ９ 渡　辺　　　将（一括質問） 　１　自転車の運転マナーについて 　２　おくやみコーナーの開設に向けて 　３　終活サポート事業について 10 増　山　あすか（一問一答・１件のみ答弁） 　１　公園や通学路、けやき並木等での受動喫煙防止対策 　２　狭あい道路と行き止まり道路の解消の進捗（その３） 11 　津　みどり（一括質問） 　１　防災教育のさらなる推進を 　２　ゼロカーボンシティ実現に向けて−公共施設ＬＥＤ化の推進とエコポイントの導入を− 12 遠　田　宗　雄（一括質問） 　１　自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置について 13 福　田　千　夏（一括質問） 　１　全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を 　２　学校教育における子どもの心のサポートについて 14 奈良ｱ　久　和（一括質問） 　１　奨学金制度の充実について−よりよい奨学金を求めて− 15 西　の　なお美（一問一答） 　１　国連・障害者権利委員会の勧告とインクルーシブ教育について 16 奥　村　さち子（一問一答・１件のみ答弁） 　１　地域社会の課題解決を担う「もう一つの働き方」の促進について 　２　女性の自立支援の取組について 17 にしみや　幸一（一問一答） 　１　いわゆる「ごみ屋敷」問題に関する市の考えについて−対応の方向性を探るために− 18 杉　村　康　之（一問一答・１件のみ答弁） 　１　環境施策における市民協働 　２　これからの文化センター 　３　府中の超過死亡数 19 竹　内　祐　子（一問一答・１件のみ答弁） 　１　学校給食費の無償化を求めて 　２　府中市への電話相談をフリーダイヤルに 　３　誰もが安全に通行のできる歩道の整備を求めて−安全な歩行者空間を目指すには− 20 赤　野　秀　二（一問一答・１件のみ答弁） 　１　介護保険制度の見直しの動きについて―「史上最悪の改悪」の中止を求めて− 　２　中等度難聴者への補聴器購入費助成拡充を求める 21 前　川　浩　子（一問一答・１件のみ答弁） 　１　社会福祉法人清陽会について 　２　ケアラーへの支援について 　３　不登校の児童・生徒への支援について １　清水　勝議員（一括質問） 　１　府中市のゼロカーボンシティ（カーボンニュートラル）に向けた取組について 府中市は、令和３（2021）年12月10日に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すため、「府中市における2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた協働に関する地域協定」を締結しました。 この協定に基づき、産学官の協働によるゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めていると思います。 既に、ゼロカーボンシティの基本的な考え方については、これまで紹介がありましたので、今後、その実現に向けての取組について伺います。 　　(1)　府中市でゼロカーボンシティ（カーボンニュートラル）を実現するための考え方について 　　(2)　地域協定で大学や企業に期待することについて 　　(3)　ゼロカーボンシティ実現に向けた現在の取組状況について 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　松村祐樹議員（一括質問） 　１　脱炭素社会に向けた府中市の考えについて これまでも、永年にわたり社会問題となっている地球温暖化については、喫緊の課題となっている状況にあります。温暖化が進行することにより、地球全体の環境の変化をもたらし様々なところで影響があることは否めないと感じております。 特に、近年の上昇し続ける気温や海面水位の変化、農作物への影響、災害のさらなる激甚化など多岐にわたる事柄が予測、危惧されている現状であると思います。 そのような中、2015年のパリ協定の中で長期目標が掲げられたことをきっかけに日本として2050年までに「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」を目指す宣言をしてきました。 最近においてもエジプトで行われた国連のＣＯＰ27においても温室効果ガス削減目標の実現に向け、世界中で様々な課題等が議論されてきました。 国としても大枠を決め取り組むことも重要でありますが、各自治体で着実に進めていくことが大事であると思います。 このような状況の中、府中市においては、これまでも脱炭素社会の実現に向けて様々取組を行ってきたことと感じています。また、さらなる推進のために令和３年の11月に2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の表明を行い、高野市長からは、次世代に向けて責任ある立場として目標実現に向けて積極的に取り組んでいることに感謝申し上げます。 今回は、この表明から約１年経過し、脱炭素社会の実現に向けてどのように取り組んできたのか、また、将来を見据えた今後の取組についてどのような考えを持って進んでいくのか確認したく以下４点質問します。 　　@　ゼロカーボンシティを目指す意義と期待する効果について 　　A　地域協定による産学官連携での取組の状況について 　　B　近隣市を含めた広域的な取組について 　　C　これまでの市の取組について 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ３　手塚としひさ議員（一括質問） 　１　住みよいまちづくり推進について 日経ＢＰの住みよい街ランキングで府中市が全国３位との新聞報道があり、長年府中市議会議員を務めている一人として大変嬉しく思います。コロナ禍が長期化する中のランキングですから、その価値は一段と高く評価することができると思います。高野市長の手腕と職員の皆さんの御努力、そして議会と一体となっての市政推進の成果によるところが大きいと自負しています。 しかしながら、コロナ禍等で苦労を強いられている市民も多くいらっしゃいますし、高齢者世帯も増加していますので、まだまだ課題は多いと思います。そこで、より住みやすいまちづくり推進を願いまして以下お尋ねします。 　　ア　住みよい街ランキングで３位に入った評価と、住みよいまちづくり推進に対する基本的な考えとこれからの方針についてお尋ねします。 　　イ　日経ＢＰの住みよい街ランキングの概要と、府中市の順位の推移、直近の上位ランキング自治体について教えてください。 　　ウ　そのほか公表されている主な住みよさランキングについて、概要と府中市の順位の推移とその評価について伺います。 　　エ　財政関連等、主な全国都市ランキングの府中市の推移はどうなっていますか。ランキングが低い、あるいは低下傾向の場合は、理由も併せて教えてください。 　　オ　コロナ禍が長期化する中、より住みやすいまちづくり推進に向けての課題と対策について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　府中基地跡地利用について 府中基地跡地につきましては「府中基地跡地留保地利用計画」が策定され、その実現に向けて進んでいくと考えていましたが、令和３年９月に米軍通信施設が返還されたことによりまして、大きな変化が見られたと認識しています。先般も道路線形の見直しが報告されて、今後どうなるのか市民の関心も高まりつつあります。 総合体育館移転や公園新設は予定どおりだと認識していますが、国立美術館収蔵庫は白紙とのことで、面積も増えてサッカー・ラグビー等のスタジアム建設や８面以上の庭球場設置を望む声が届いています。 そこで、多くの市民要望に応えて、府中基地跡地に50年後・100年後の市民にも喜ばれる素晴らしい施設が誕生することを願いまして、以下お尋ねします。 　　ア　府中基地跡地利用計画につきまして、これまでの経緯について伺います。 　　イ　米軍通信施設の返還によりまして、利用計画の見直しはどのように進めていきますか。米軍通信施設跡地も府中市が利用可能ですか。 　　ウ　総合体育館や公園はほぼ予定どおりと考えていいですか。国立美術館施設の白紙により、その部分はどうなる予定ですか。 　　エ　学校用地はどうなりますか。道路線形変更の影響はありますか。 　　オ　基地跡地の利用計画につきまして、これまで市民や市内団体等からどのような要望・意見が出されていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　中河原駅利便性向上について 中河原駅周辺につきましては、駅前の歩道橋にエレベーター・エスカレーターがなく、バリアフリー化がなされていないとの指摘があり、横断歩道も離れていますので、とても不便を感じている市民からの声が多くなっています。 また、早朝のみの臨時改札口につきましても、無人化が実現したことで常設を望む声が一段と高まっています。 そこで、これまでも再三再四要望して参りましたが、改めて中河原駅前の利便性向上を願いまして、以下お尋ねします。 　　ア　以前から要望を重ねています中河原駅前への横断歩道設置はどのような見通しですか。 　　イ　中河原駅前の交通量調査はどのように実施していますか。交通量の推移は分かりますか。 　　ウ　中河原駅前の歩道橋付近へ、エレベーターかエスカレーター設置の可能性はありますか。 　　エ　臨時改札口無人化に伴い、臨時改札口の常設化、あるいは時間延長の要望はどうなっていますか。 　　オ　中河原駅と西府駅を結ぶ、バス路線のルート延伸やちゅうバスの運行を望む声がありますが、見通しについて伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ４　結城　亮議員（一括質問） 　１　高齢者、障害者の方に対する、コミュニティバス「ちゅうバス」の利用促進を求める 　　(1)　府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」の乗降客全体に占める高齢者の割合について、過去５年間の実績（数字）を伺います。 　　(2)　コミュニティバス「ちゅうバス」について、今後高齢者、障害者へのさらなる利用促進に対する市の考えを伺います。 　　(3)　交通不便地域における高齢者、障害者の方々への「生活・買物難民」を解消するために、今後、市はコミュニティバスの路線の増加、改良はじめ、どのような行政サービスの方針を考えているのか伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　夏休み中における学童クラブでの昼食提供について求める 　　(1)　夏休み中の学童クラブにおける昼食提供に対する、市の考え方について伺います。 　　(2)　夏休み中における学童クラブにおける、児童たちへの昼食について、現状はどのように対応しているのか伺います。 　　(3)　夏休み中における学童クラブでの、昼食提供に対する課題について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　「飼い主のいない猫」に対する行政施策の充実と市民との協力体制の在り方について求める 　　(1)　「飼い主のいない猫」について、市の現状の相談体制はどうなっているのか伺います。 　　(2)　「飼い主のいない猫」に関する、市の現状の支援制度の内容について伺います。 　　(3)　市民、ボランティアの方々との協力体制について、現状はどうなっているか伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　４　不登校児童に対するオンライン授業の活用などを求める 　　(1)　不登校児童でオンライン授業を希望する保護者に対して、教育委員会はどのような対応方針なのか伺います。 　　(2)　リソースルームの存在について、不登校児童の保護者の方への周知について、教育委員会はどのように対応しているのか伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ５　佐藤新悟議員（一括質問） 　１　府中市立第八小学校の改築について 府中市立第八小学校の改築が進み来春には竣工を迎える予定になっている。着工から３年がたち、ここに竣工を迎えることは、卒業生の一人としても大変感慨深い。 昭和31年９月に府中市立第四小学校の是政分校として開校した第八小学校は昨年９月に65周年を迎えた。この是政分校の歴史は大変古く創立が明治の時代に遡り、昭和29年の府中市制施行を契機に第二小学校と第四小学校を母体として新たな現在の第八小学校が開設された。 私が第八小学校に入学した頃は、木造の校舎で校舎の入り口に池があり、その池の前での入学の記念写真が卒業アルバムに残っている。卒業時には解体前の全校舎の全景が見出しに使われている。 昭和40年代の第八小学校周辺が旧校舎の会議室に飾られていたが、学校の周辺は水田が多く、私の記憶でも帰り道でタニシやカエルを取った記憶がある。水田に囲まれて歴史を積んできた第八小学校であるが、その特色ある活動として稲作活動がある。五年生が春から秋を通じて校内田で地域の方から指導を受けて稲作をするというもので、収穫した米は収穫祭で全校生徒に振る舞われる。その意味でも、第八小学校では稲作は大変重要なものである。 では、実際この地域ではいつ頃から稲作が行われていたのか。想像すると、古くからこの地は水田があったのではないかと考えてはみるが、今回の改築工事に先立って遺跡の発掘調査が行われ大変貴重な事例となるものが発掘されたと聞くが、まず、一件目としてその成果を聞かせていただきたい。 次に、第八小学校の校庭の西側にある「府中市登録有形文化財　谷中真吾彰徳碑」について聞く。この彰徳碑について詳細を聞かせてほしい。また、改築に当たりこの碑はどうなるのか。これを二件目として問う。 まず、教育長に今回の第八小学校の改築について意義を問いたい。その後、今述べた二件について答弁を願う。 質問を整理する。 　　(1)　今回の第八小学校の改築についての意義 　　(2)　今回の改築において行われた発掘調査の成果 　　(3)　「府中市登録有形文化財　谷中真吾彰徳碑」について 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 　２　電動キックボードについて 新たなモビリティーについて前々回の一般質問で取り上げた。その際には地域公共交通の一環として本市の将来に向けた計画を尋ねた。今回は、市内の移動手段として散見するようになった電動キックボードについて質問する。 電動キックボードは、道路交通法の「車両」に該当し、電動式モーターを装備したものである。 現在、国から認定を受けた国内のシェアリングサービスを行う事業者は、実証実験として、国で認められた地域の範囲内でサービスを開始しており、法律上の位置づけとして「小型特殊自動車」に該当し、ヘルメットの着用は必須ではないなどの規制が緩和されている。 しかし、それ以外に個人で所有している方については、道路交通法上の「原動機付自転車」に該当しヘルメットの着用が必須となっている。 改正道路交通法の施行は令和６年の予定となっているが近隣では本年９月現在、立川、昭島、小平、国分寺、国立、東大和、武蔵村山市で実証実験が始まっている。本市はこの実証実験に加わっていないが、本市における電動キックボードの現状について今後の法施行をにらみ質問する。 　　(1)　本市における電動キックボードの運行状況 　　(2)　実証実験が行われている各市からの情報収集 　　(3)　全国での事故の有無 　　　〔答弁〕担当部長 ６　稲津憲護議員（一問一答） 　１　セルフネグレクト問題と対策について これまで２回「終活支援事業を充実させよう」と題して、一般質問を行いましたが、今回は終活だけでなく、孤立や防災などを考える上でも重要な「セルフネグレクト（自己放任）」の問題を取り上げ、多角的に議論を進めたいと存じます。 「セルフネグレクト」とは、生活環境や栄養状況が悪化しているものの、改善しようという気力を失い、周囲に支援を求めなかったり、さらに状況が悪化したりすることを指します。これがいわゆる「汚部屋（おべや）」「ごみ屋敷」、「孤立死」などを引き起こすとも言われています。 セルフネグレクトは、誰にでも起こり得ることです。決して「だらしがない」や「面倒くさがり」などという言葉で突き放してはなりません。一方で、専門家からは、セルフネグレクトに陥っている方自らがセルフネグレクトであると思っているケースはほとんどなく、多くの事例が埋もれているとの指摘があります。 そこで、今回の質問では、セルフネグレクトを「発見する」、「支援につなげる」、「防ぐ」という３つの観点で議論を進めて参りますが、まず基本的な部分を押さえるために、最初に以下の質問をします。 　　Ａ　市として、セルフネグレクトに対する認識や課題だと考える点を述べてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ７　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　不登校特例校の設置に向けた考え方について 文部科学省の令和３年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」では、小・中学校における長期欠席者数は413,750人、このうち244,940人が不登校によるもので、新型コロナウイルス感染回避によるものは59,316人と調査結果が公表されました。1,000人当たり不登校児童・生徒数は25.7人と前年度の20.5人を上回り、不登校児童・生徒数は９年連続で増加し過去最多となりました。また、東京都教育委員会は、2021年度「児童生徒の問題行動・不登校調査」結果を公表し、公立の小・中学校合わせた不登校の児童・生徒は前年比3,848人増の21,536人で小・中学校ではこちらも過去最多となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で生活リズムが崩れたことや、いじめの増加、児童・生徒間の距離を取る学校生活など不登校の要因は様々であります。府中市においても、全国・東京都と同様に増加傾向にあり、これまでの支援の充実に合わせて、必要としている児童・生徒に対する不登校施策が求められると考えます。 国においても、不登校の児童・生徒を対象に柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について、全都道府県・政令市への設置を目指す方針を固めましたが、本年４月現在、財政的な制約などから、10都道府県の21校にとどまっています。府中市では、令和７年度から不登校特例校設置に向けて準備を進めていると思いますが、特例校の設置により不登校施策がどのように拡充していくのか伺います。 　　@　府中市に不登校特例校を設置するに至った理由について、背景を含めて伺います。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 　２　女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定によるスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その４） 本年５月16日に全日本女子野球連盟から、都内で初めて「女子野球タウン」認定を受け、これに合わせて「府中市と読売巨人軍とのスポーツ振興に関する協働協定」が締結されました。６月３日に府中市民球場において、高野市長、全日本女子野球連盟会長、読売巨人軍球団社長の３者で調印・締結式が開催され、「女子野球タウン府中」の発展に向け読売巨人軍という力強い協働者と共にスタートが切られました。来季から本格稼働する巨人女子硬式野球チームの高校・大学卒業予定者を対象としたセレクションが府中市民球場で、クラブチーム選手向けセレクションはジャイアンツ球場で開催されました。そして府中市との協定締結に向けて御尽力いただきました宮本和知氏が初代監督に就任され、協定に基づいた連携がさらに深まることが期待されます。このよい流れを継続し、スポーツタウン府中・女子野球タウン府中のさらなる発展につながることを期待し、以下質問をさせていただきます。 　　@　読売巨人軍との協定締結後の取組について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ８　そなえ邦彦議員（一括質問） 　１　府中市の「無園児」対策について 　　ア　市は「無園児」の把握をしているか。また、その実態はどうか。 　　イ　「無園児」状態になっている家庭はどのようなケースがあるのか。 　　ウ　市としてどのような支援をしているのか。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　移動市役所の導入について 　　ア　市役所への来庁が困難な方はいますか。それはどういう理由ですか。 　　イ　そのような方への対応はどうしていますか。 　　ウ　移動市役所の検討はどうか。 　　　〔答弁〕担当部長 ９　渡辺　将議員（一括質問） 　１　自転車の運転マナーについて 2022年10月22日の時事通信の報道によると、自転車の交通事故が後を絶たないことを受け、警視庁は10月末から悪質な違反に対する取締りを強化し、交通切符も積極的に交付するという報道がありました。警視庁の統計によると、都内の交通事故件数は減少しているものの、自転車関与の割合が近年激増しており、2016年の32.1％から2022年の現在は48.1％の割合と、交通事故件数のうちの半数に迫る割合となっております。 そのことから、自転車を運転する方の運転マナーが重要であると考え以下質問いたします。 　　(1)　府中市内における交通事故発生状況の過去５年の推移について伺います。 　　(2)　また、(1)のうち、自転車の交通事故が占める割合について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　おくやみコーナーの開設に向けて 「おくやみコーナー」は、都内における先進事例の一つとされております。都内においては、大田区、葛飾区、豊島区、練馬区、目黒区、八王子市、立川市、西東京市などの基礎自治体が開設したほか、８月22日から調布市、10月３日から三鷹市が、おくやみコーナーを開設いたしました。各自治体によって少し異なりますが、ワンストップ窓口で死亡に係る市役所の各種手続が可能で、遺族の方に寄り添ったサービスとなっております。 御遺族の方は、御家族がお亡くなりになってから、約２週間の間に世帯主変更届をはじめ、介護保険証被保険者証や、後期高齢者医療被保険者証の返納、国民健康保険の葬祭費請求、遺族基礎年金の請求、障害者手帳の返納など、人によっては、10以上の手続が必要な場合があります。 御家族を亡くされた方からも手続が煩雑であるというお声をいただき、ぜひ府中市においてもおくやみコーナーを設置すべきだと考え以下質問いたします。 　　(1)　府中市に出される死亡届の件数について過去５年の件数について伺います。 　　(2)　「おくやみハンドブック」が６月に改訂されたが、年間どのくらい配布されるのか伺います。 　　(3)　各種申請書の窓口は幾つの窓口に分かれているのか伺います。 　　(4)　死亡に係る手続の流れについて伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　終活サポート事業について 「府中市の福祉に関する現状」という資料によると府中市の高齢化率は年々、増加傾向にあり、また、高齢者の単身世帯も増加傾向にあることが分かります。高齢者の方の一人暮らしは、社会的孤立を生みやすく、不健康や消費者被害、生活の質の低下などにつながるおそれがあると言われております。 豊島区においては、本年４月に社会福祉協議会の中に、「豊島区終活あんしんセンター」を設置し、区内在住のおおむね65歳以上の高齢者とその家族に対して、相談対応、終活情報登録、普及啓発を行っております。 府中市においてもこのような機関をぜひ設置すべきだと考え以下質問いたします。 　　(1)　終活に関する相談はどのように行っているか伺います。 　　(2)　府中市において生前準備したことを登録する場合、市民の方はどのような対応を行うか伺います。 　　(3)　終活に関する普及啓発はどのようなことを行っているか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 10　増山あすか議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　公園や通学路、けやき並木等での受動喫煙防止対策 子どもが多く利用する公園や通学路、中心市街地活性化の中核としてにぎわいを期待するけやき並木やペデストリアンデッキ上などの屋外において、たばこの受動喫煙やポイ捨て取締りを強化してほしい、という市民要望を多く頂戴してきました。 2020年に改正健康増進法が全面施行されて２年以上が経過し、屋内における禁煙や分煙は進みましたが、屋外のうち、特に子どもや人が多く集まるエリアおいては、本市はまだ積極的な対策が取られておりません。東京都においても子どもを受動喫煙から守る条例が制定され、公園等における受動喫煙防止についても規定されていることを考えると、子育て環境の充実を目指す本市は、たばこによる健康被害ややけどの危険性対策、迷惑行為について、そろそろ真剣に取り組む時期に来ているのではないでしょうか。 屋外での喫煙防止対策として、現在取り組んでいることと、今後の対策強化について、本市の意向をお伺いします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　狭あい道路と行き止まり道路の解消の進捗（その３） 長年にわたり要望してきた「狭あい道路解消」に向けた新設条例が、本年４月より施行されました。土地を寄付した方への奨励金を創設したことで、今まで以上に問合せ件数も増えたと聞きましたが、その後の拡幅整備の進捗状況についてお伺いします。 　　(1)　条例が施行される前までに寄付の申込みがあったうち、４月の時点で工事未完了であった件数とその主な要因 　　(2)　奨励金について問合せがあった件数、４月以降の申込件数、工事着手件数、未処理件数 　　(3)　建築確認申請に伴う狭あい道路の事前協議を行った件数 　　(4)　後退部分には、プランターやごみ箱、塀などの支障物件の設置を禁止しましたが、現在支障物件を設置している道路については、今後どのように是正措置を行っていく予定かお知らせください。 　　　〔答弁〕担当部長 11　津みどり議員（一括質問） 　１　防災教育のさらなる推進を 日本は災害大国と呼ばれるくらい、毎年のように災害が起こっています。現在でも、地震だけではなく台風、豪雨、火山の噴火など多くの災害が起こる危険性を秘めています。中でも令和元年東日本台風（台風19号）に伴う豪雨災害では、本市でも初めて避難勧告が発令され、自然災害を身近に感じるようになり防災に対する市民の関心も高まりました。しかしながら、コロナ禍において防災訓練も感染症対策をする中で規模を縮小しての実施や中止を余儀なくされました。自然災害の激甚化、頻発化を考えるとコロナ禍でも防災対策の強化が急がれます。これまでも学校安全計画の下、防災訓練などの安全指導と安全学習を通して防災教育を行っていただいておりますが、地域防災力の向上のためにも、特に子どもたちが日中の多くを過ごし、災害時には地域の防災拠点にもなる学校の安全対策と防災教育のさらなる推進を願って以下質問します。 　　ア　小・中学校における防災教育の現状と課題について伺います。 　　イ　市職員への防災研修について伺います。 　　ウ　令和元年の台風19号以前と以後で防災教育に変化はありましたか。また、浸水想定地域内にある小・中学校での避難確保計画の作成状況についても伺います。 　　エ　コロナ禍での防災教育はどのように行われていますか。 　　オ　自主防災連絡会など地域の防災組織との連携について、また、小学校と中学校との連携についても教えてください。 　　カ　東京都の安全教育推進校として取り組んだ府中第八中学校の防災教育の成果について伺います。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 　２　ゼロカーボンシティ実現に向けて−公共施設ＬＥＤ化の推進とエコポイントの導入を− 本市では、昨年11月、脱炭素社会に向けた取組をさらに推進するため、2050年ＣＯ２（二酸化炭素）実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しました。市内事業者や大学などとの協定も締結され、実現に向けての取組が始まりました。 ゼロカーボンシティ実現に向けて期待が高まるところですが、コロナ禍での原油価格、物価高騰が続く中で電気料金の高騰は、自治体財政にも影響が出ると思います。 直管形蛍光灯をＬＥＤに更新した場合、電気使用量が約50〜65％程度削減されるといわれています。エネルギーコスト削減のためにも公共施設のＬＥＤ化は有効です。 また、環境政策を実施するには、市民の協力も欠かせません。市民も一緒になって取り組める施策が必要と考えます。 全国共通の環境共通ポイントプラットホーム「エコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）」は、環境省のモデル事業として2008年から14年間にわたり消費者への環境意識行動啓蒙及び普及促進を図っていますが、自治体による環境政策への活用事例が増加しています。 本市におきましてもゼロカーボンシティ実現に向けて、公共施設ＬＥＤ化の推進とエコポイント導入を願って以下質問します。 　　ア　市内公共施設におけるＬＥＤ化の現状と課題について伺います。 　　イ　電気料金の高騰による市財政への影響について伺います。 　　ウ　環境政策として、市民が参加できる施策について伺います。 　　エ　エコポイント事業に対する市のお考えを国が進めているグリーンライフポイントも含めて伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 12　遠田宗雄議員（一括質問） 　１　自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置について 日本が平成26年（2014年）に締結した障害者権利条約をめぐって、国連が初めて改善勧告を出しました。その中には障害児を分離した「特別支援教育」の中止を要請しています。 勧告では、分離教育の中止に向け、障がいのある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めています。 そして、通常学級が障がい児の入学を拒めないようにする措置を求めています。 これに対し、文部科学省は「特別支援と普通の学校の選択は、本人と保護者の意思を最大限に尊重している」と説明し、勧告後も特別支援教育は中止せずに包摂教育を進めるとしています。 府中市教育委員会は、11月に第４次府中市特別支援教育推進計画を(案)として提出しました。 「はじめに」の中で、平成17年度の第１次推進計画策定時と比べると、障がい者を取り巻く環境は大きく変わっている。 そして、第４次府中市特別支援教育推進計画を進めることで、障がいのある児童・生徒等への特別支援教育のさらなる充実を図っていくと述べています。 その中で、知的障害特別支援学級の増設について検討するとともに、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置についても検討していくと述べております。 パブリック・コメント手続を実施し、市民からの意見等を反映させた計画として取りまとめるとのことですから、これまでに相談をいただいた保護者にとっても新たな一歩を踏み出せるのではないかと期待する声が寄せられています。 私はＳＤＧｓの理念である「誰も取り残さない」との理念を貫くとの姿勢で個々の相談に寄り添い、一緒に考え答えを見つけることが大切ではないのかと考え、以下質問いたします。 　　ア　府中市内で自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置を望む声がある一方で、インクルーシブ教育の必要性も重要視されています。このような状況を府中市教育委員会としてはどのように受け止め、第４次府中市特別支援教育推進計画を進めようとされていますか。 　　イ　府中市内に自閉症・情緒障がい特別支援学級が設置されていない理由は何ですか。また設置の際に懸念される課題についてお聞かせください。 　　ウ　府中市内に自閉症・情緒障がい特別支援学級がないことによって対象となる児童・生徒がどのように生活を送っているか把握されていますか。 　　エ　仮に小・中学校に１校設置した場合の敷地や施設の面積、建設費用、年間運営費は試算されていますか。その際、国の交付金や東京都からの補助金など公的支援はありますか。 　　オ　自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置についても検討しますとありますが、具体的には何を指していますか。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 13　福田千夏議員（一括質問） 　１　全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を このほど示された政府の「総合経済対策」においては、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するというものです。出産前後から３歳未満のこの時期について、妊娠や出産準備に伴い必要とされる出費への経済的支援や、産前・産後ケア、一時預かり、家事援助サービスの利用支援を行うことは、子育て支援を待ち望む人々にとって大きな意味があると考えます。単にお金の保障だけでなく、全ての妊婦さんの不安に寄り添う、孤立した子育てを防ぐ伴走型支援、産前・産後ケアの制度化は重要な一歩となると思います。 府中市におきましては、これまでも子育て支援策、産前産後の施策をきめ細かく先進的に取り組んでいただいています。事業の実施主体が自治体となるので確認の意味も込めまして以下質問をいたします。 　　ア　子育て支援における伴走型相談支援についての本市の考え 　　イ　この５年間の出生数と現在の０歳から３歳未満の人口数 　　ウ　現在の産前・出産・産後の支援の取組について 　　エ　相談や面談を行う実施機関と実施者の職種と人数 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　学校教育における子どもの心のサポートについて 政府は10月14日に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定しました。大綱は2006年に成立した自殺対策基本法に基づき、2007年に初めて策定された国の自殺対策の指針で５年ごとに見直しが行われ、今回で３回目となります。 新たな大綱では、これまでの対策で自殺者は減少傾向にあるものの、今もなお年間２万人を超える水準で推移しているため、「非常事態は続いている」と警鐘を鳴らしていて深刻に受け止めなければなりません。当面の重点施策として、地域レベルの取組支援や自殺対策に関わる人材の養成・確保など13項目を挙げています。その一つに子どもや若者の自殺対策の推進も掲げました。10代、20代の死因トップが自殺なのはＧ７・先進７か国で日本だけです。また、コロナの感染拡大に伴い、小・中・高生の自殺者数は2020年に過去最多、2021年には過去２番目の水準となっています。このため大綱では、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充などのほか、来年発足する「こども家庭庁」と連携し、自殺対策の推進体制を整備するとしています。大綱のテーマは「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」であります。 これまでも多くの議員がこの間題を取り上げ質問されていますが、今回は児童・生徒の対策に焦点を当て質問いたします。 現在、学校現場では様々な場面で子どもたちの心に寄り添ってくださっていることと思います。一日の大半を過ごす場所である学校で子どもたちの心を酌み取るのはとても重要なことであると考えます。 　　ア　市の児童・生徒の心の状態はどのような方法で、調査をされているか。 　　イ　調査結果はどのように活用されているか。 　　ウ　児童・生徒の心のケアにどのように取り組んでいるか。 　　エ　学校において自殺対策に関わる人材の養成・確保として具体的に行っていることはあるか。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 14　奈良ｱ久和議員（一括質問） 　１　奨学金制度の充実について−よりよい奨学金を求めて− 府中市の奨学金については、平成14年に制度のさらなる充実を求めて一般質問させていただきました。その後も、何人かの議員からも一般質問や予決算等で質疑が行われています。 府中市の奨学金の歴史は古く、他市に先駆けて昭和35年の貸付け奨学金を導入、以降給付奨学金、入学金貸付けと拡充が図られてきました。当時の答弁で平成12年度末までで9,500人近い方々に給付・貸付けが行われ、大きな成果と受け止めています。 津議員からは、平成28年第４回定例会及び令和元年第３回定例会、予算審議で教育費の負担軽減の観点から奨学金について詳細に質疑がありましたので、それらを踏まえて質問させていただきます。 国において、この間、修学支援が大幅に拡充されました。給付型奨学金の創設や高校授業料の無償化が大きく進むなど、経済的な理由によって学習の機会が失われるといった状況が、大幅かつ確実に解消されてきています。また貸与型奨学金の制度拡充によって、利用者や貸付額も増加し、同時に返還における課題もより明確になってきています。 国では、党の教育改革推進本部の提言もあり、この９月に政府の「教育未来創造会議」が今後の拡充について公表しました。 修学支援の工程表に盛り込まれた内容として、給付型奨学金について、授業料が高くなる傾向の理工系や農学系の学生や、多子世帯の中間所得層への所得制限緩和の方針が示されました。 また貸与型奨学金については、無利子・有利子にかかわらず、既に返還中の既卒者も含め、結婚・出産など人生のステージに応じて柔軟に返還できるよう減額返還制度の見直しや、大学院生を対象に、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に連動するいわゆる「出世払い」方式の導入も検討するとしています。 工程表では、こうした取組を令和６年・2024年度から開始と明記されました。 このように、国による修学支援の拡充が図られる中、改めて府中市の奨学金制度の充実について−よりよい奨学金を求めて−と題し、以下質問させていただきます。 　　ア　国及び東京都の修学支援の現状と課題をどのように捉えているかお伺いいたします。 　　イ　現在の府中市の奨学金制度（初年度納付含む）の現状についてお伺いいたします。 　　　@　この５年間の申込人数と採用数の推移、傾向や特徴 　　　A　この５年間の償還率と未償還額の推移、傾向や特徴 　　　B　この５年間の本事業費（各事業）の推移、傾向や特徴 　　ウ　府中市の奨学金制度の在り方や役割・課題など、今後の充実に向けた考え方・検討状況についてお伺いいたします。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 15　西のなお美議員（一問一答） 　１　国連・障害者権利委員会の勧告とインクルーシブ教育について 国連の障害者権利委員会は今年９月、日本政府に対して、障がい児を分離した特別支援教育の中止を求め、多くの障がいがある子どもの普通学校への就学が拒否されていることや、障がいのある子どもへの合理的配慮の提供が不十分であることなどを改善するような勧告を出しました。 日本は2014年に障害者権利条約を批准しました。「障害のある人が、障害のない人と同様に、社会のあらゆる場面に参加して尊厳を持って生きていけるように、制度や物理的な環境、価値観を変えていこう」という理念が掲げられています。しかし今回、日本のインクルーシブ教育については、強い懸念と勧告が出されました。日本政府に対する勧告ではありますが、自治体レベルでも取り組めることがあると考えます。全ての子どもたちがインクルーシブな環境で学べる機会を保障するために以下質問します。 　　(1)　市が考えるインクルーシブ教育とはどういったものですか。また、インクルーシブ教育を進めていく上での課題は何と捉えていますか。 　　(2)　国連の勧告に関してお聞きします。 　　　@　４月に文科省から通知があった「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」は、特別支援学級に在籍する子どもが週の授業時数の半分以上を目安に特別支援学級で授業を行うことを求める内容で、今回、国連からはこの通知を撤回することが勧告されています。このことについて、府中市の現状と課題を教えてください。 　　　A　普通教育を担う教員や、教育に関わる教員以外のスタッフが研修を受ける機会はありますか。あればどのような内容なのか教えてください。 　　(3)　府中市特別支援教育推進計画第４次推進計画（案）についてお聞きします。 　　　@　就学相談の充実については、「保護者に対して多様な学びの場に関する理解啓発に努める」ことや「本人・保護者に対して就学に関するガイダンスの充実」が記載され、第３次計画に明記されていた相談が保護者からの申込みを受けて始めることについての記載がなくなりました。その理由を教えてください。 　　　A　児童発達支援センター（仮称）の設置に伴い、教育と福祉が一体になった相談を実施するとしていますが、児童発達支援センターと教育相談、就学相談との関係はどういったものになりますか。また、福祉との連携として「ちゅうファイル」や「学校生活支援シート」の接続や、幼稚園や保育園の連携の充実についての記載がありますが、異校種への指導等の項目では明記されている「保護者の了解」がありません。その理由を教えてください。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 16　奥村さち子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　地域社会の課題解決を担う「もう一つの働き方」の促進について 少子高齢化と人口減少が進む中、介護、障害福祉、子育て支援、まちづくりなどの多様なニーズが地域にはあり、様々な地域課題の解決が自治体に求められています。その課題に対応するために、府中市では市民との協働による取組を推進していますが、地域では任意団体が市民事業として、地域の困り事に取り組む活動が広がっています。 一方で「働き方」に目を向けると、非正規雇用や雇止め、長時間労働などが社会的問題となり、働くことに困難を抱える人の増加も社会問題となっており、自分らしく、働きがいのある仕事を身近な地域社会に創っていくことが必要です。 今年10月に「労働者協同組合法」が施行されました。「労働者協同組合」とは、働く人一人一人が出資し、一人一人の意見を反映し、共に労働することを基本原理とした組織です。就労の創出と共に、地域の多様なニーズを解決し、持続可能で活力のある地域社会の実現に資することを事業目的とした新たな法人制度は、地域社会の課題の解決のための活動をする「働く場」の選択肢を広げ、こうした活動を一層促進するという意義があります。地域に住み暮らす人を担い手として、主体的に労働を自治するもう一つの働き方を地域に広げていくことを求めて質問します。 　　(1)　労働者協同組合法人について、市の見解を伺います。 　　(2)　労働者協同組合法人について、市としての情報の発信の取組はありますか。 　　(3)　市民活動センタープラッツでの、起業支援の取組の内容と実績について教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　女性の自立支援の取組について 府中市の男女共同参画センター「フチュール」における女性問題相談は、「ＤＶ」や「自分自身」に関することが増加傾向にあり、一方で「相談しても無駄だと思った」と、相談することを諦める人も多くいることが、コロナ禍以前の第６次男女共同参画計画策定に向けた調査で明らかになりました。そしてコロナ禍の今、食品などを無料提供するフードパントリーの活動には、利用を希望するひとり親の女性が増加しており、生活困窮だけではない、ＤＶや、子どもの不登校、自身の体調不良など、複雑な問題を抱える女性も多くいます。このような現状は、市民活動だけで支えるには限界があり、深刻な状況であると考えます。 今年５月に「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」が成立し、2024年４月に施行されることになりました。この新法では、女性をめぐる課題が生活困窮、性暴力、ＤＶなど、複雑化、多様化しており、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題であるとし、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築していく方向を示しています。 府中市では、2020年度から「第６次府中市男女共同参画計画」が始動しています。また、今年度からは「第７次府中市総合計画」の下、新たな組織編成を行い、女性支援については新たに創設された「多様性社会推進課」が担うこととなりました。府中市における女性の自立支援の充実を求めて質問します。 　　(1)　多様性社会推進課の設置理由と所管内容について教えてください。 　　(2)　新たな組織編成後に、男女共同参画、多様性、人権に対する取組で拡充した点はありますか。 　　(3)　男女共同参画センター「フチュール」の役割と、女性支援の取組内容、評価・課題について教えてください。 　　(4)　女性問題相談の内容と件数の推移を教えてください。相談後の支援が必要な人への対応はどのようにしていますか。 　　(5)　「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」についての、市の見解を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 17　にしみや幸一議員（一問一答） 　１　いわゆる「ごみ屋敷」問題に関する市の考えについて−対応の方向性を探るために− 住居の荒廃は、環境衛生や防災面をはじめ、地域の生活環境に様々な支障を及ぼしかねず、住民に身近な基礎自治体において、解決への取組が求められる。 この点、府中市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）を根拠法に、倒壊や衛生上有害のおそれがある「特定空家等」への対応など、空き家対策を推進している。 他方、いわゆる「ごみ屋敷」も、令和３年第１回定例会における前川浩子議員の一般質問において指摘されているように、相談事例が存在する。しかし、そもそも「ごみ屋敷」を対象にした法整備も進んでいるとはいいがたく、困難事案が発生した場合には、行政としての対応も簡単ではないとも思われる。 折しも本年10月下旬、環境省がこの９月下旬から、全国市区町村を対象にした「ごみ屋敷」件数調査に初めて乗り出している、との報道がされたところである。 府中市としても、「ごみ屋敷」事案の発生抑制、あるいは発生後の措置を適切に実施できるよう、体制整備の議論を進める時期に差しかかったと考える。そこで、改めて府中市の認識を確認したく、以下、関係の質問を行う。 　　(1)　「ごみ屋敷」の現状について 　　　@　府中市では、どういった状態が、「ごみ屋敷」に当たると考えているか。そしてその定義づけは、何らかの条例により規定されたものか。 　　　A　今後の「ごみ屋敷」の発生可能性について、府中市はどう考えているか。あわせて、市内での主な「ごみ屋敷」相当事案や件数について、把握する範囲でお知らせ願いたい。 　　　B　「ごみ屋敷」の発生要因には、どういった点があると考えるか。福祉的・医療的観点から見えるものも含めて、府中市の認識をお示し願いたい。 　　　C　庁内における「ごみ屋敷」の所管は、どこか。また、いずれかの部署で「ごみ屋敷」が報告された場合、その後はどういった対応フローに基づき、対策していくことになるのか。庁内での情報共有の現状も含め、お知らせ願いたい。 　　(2)　「ごみ屋敷」対策推進に関係する国の動向、及び全国での「ごみ屋敷」条例制定状況について、府中市で把握するところをお知らせ願いたい。 　　(3)　私有地で、以下に挙げる実態がなかなか改善されない場合、府中市としてはどんな対応を、どういった法的根拠（法律・条例等）に基づき具体的に行うことになるのか。 　　　・空家以外での著しい植栽の繁茂 　　　・建物に当たらないプレハブ小屋や、工事用資材（鋼板・鉄パイプ等）による仮設構造物の放置 　　　・動物へ給餌した餌の腐敗放置や、集まった動物の糞尿の放置 　　　〔答弁〕市長・担当部長 18　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　環境施策における市民協働 11月17日の建設環境委員協議会において、新しい環境基本計画に関連して、市民参加について問われたとき、担当者の答弁は環境審議会について言及していたが、環境保全活動センターに触れていませんでした。環境施策におけるセンターの役割、市民協働の在り方について市の考え方を聞きます。 　　@　環境施策における市民協働の在り方 　　A　環境保全活動センターの役割、環境基本計画における位置づけ 　　B　「検討調整会」とは何か。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　これからの文化センター 府中市の文化センターは、市民の文化活動に多大な貢献をしてきました。時代の変化に応じて、文化センターのさらなる充実、発展が期待されますが、今後の建物の更新に合わせてこれらを検討していくことが大きな課題です。 　　@　今後の新しい文化センターの在り方としてどんなことが期待されますか。次の各機能について、それぞれの目的や位置づけ、今後期待される機能や役割についてお聞きします。 　　　・公民館として 　　　・児童館として 　　　・高齢者福祉館として 　　　・市行政の窓口として 　　　・その他 　　A　公民館の利用実績について、利用目的別や地域別の特徴を教えてください。 　　B　使用料有料化後、利用状況にどんな変化がありましたか。またどのように分析していますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　府中の超過死亡数 全国の超過死亡数の推移を見ると、ここ数年、特異な動きが見られます。府中市の状況も合わせて、市はどのように捉えているか、聞きます。 　　@　令和元年以降の全国の超過死亡数の推移を市はどのように把握し、どう捉えていますか。 　　A　東京都、府中市の超過死亡数の推移を把握していますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 19　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　学校給食費の無償化を求めて 長引くコロナ禍にさらに追い打ちをかけるような急激な物価高騰が多くの市民の生活に影響を及ぼしています。日本共産党府中市議団が本年に実施した市民アンケートでは、以前と比較して暮らし向きが悪くなったと答えた方の４割が新型コロナウイルス感染症の影響が原因としたのに対し、物価上昇が原因で悪くなったと答えた方は８割、物価高騰による家計への影響が「大きい・少し影響がある」と答えた方は94.5％に達しています。広範の市民の生活にとって物価高騰の影響が色濃いものであることがうかがえます。 府中市をはじめ、多くの自治体で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食費の保護者負担軽減が行われていますが、東京都内では既に１町４村が学校給食費を無償にしており、葛飾区も来年度から無償化に踏み出します。全国200以上の自治体で小・中学校の給食費無償化が実現する一方、学校給食法第11条で「学校給食費は保護者負担」とされているとして、無償化に前向きな地方自治体が少ないのが現状です。 2019年第３回定例会では「学校給食費無償化と食育の推進を求める」として一般質問を行いました。その際は、子育て支援施策として公費補助を拡大する考えはない、との答弁がありました。物価高騰の影響を受ける市民が多い中で、子育て世帯の家計への影響も大きいものと考えられます。学校給食費無償化の実施を求めて質問します。 　　(1)　公教育として「学校給食」とは、どのような教育と認識していますか。 　　(2)　憲法が定める「義務教育の無償」と学校給食の無償化をどのように考えますか。 　　(3)　市の教育施策と子どもの豊かな成長において、学校給食とはどうあるべきと考えていますか。 　　(4)　市内の小・中学校での教育費として、保護者負担となっている金額は年間でどのくらいかかっていますか。 　　(5)　保護者負担となっている教育費の内訳として金額の高いものから５つの項目はどのようなものがあるのか教えてください。 　　(6)　2019年の一般質問では学校給食費の公費補助について、府中市教育委員会の見解をお聞きしましたが、東京都教育委員会の見解はどのように確認していますか。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 　２　府中市への電話相談をフリーダイヤルに 国は、昨今の物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯と家計急変世帯に対し給付金の支給を行うことを決定しました。多くの自治体では、11月１日付けで「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」のお知らせがホームページや広報紙、公共施設でのリーフレットの配布などで行われています。 先日、調布市の男女共同参画センターを訪れた際、同給付金に関するリーフレットを拝見しました。おおむね府中市で配布されている形式と変わりませんでしたが、調布市が設置している問合せ先の「価格高騰緊急支援給付金コールセンター」は、フリーダイヤルで記載されていることに気がつき注目しました。その後、東京都内の自治体や他県についても問合せ先の電話番号を調査したところ、フリーダイヤルを採用している自治体が複数あることを確認することができました。 そこで府中市においても今回のような家計への経済的支援を目的とする事業に際し、電話相談についてはフリーダイヤルを導入することを求めて、以下、質問します。 　　(1)　府中市における「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」事業において、フリーダイヤルを採用せず、ナビダイヤルとした経緯について教えてください。 　　(2)　市の相談事業においてフリーダイヤルを採用している事業とその数を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　誰もが安全に通行のできる歩道の整備を求めて−安全な歩行者空間を目指すには− 「府中市福祉のまちづくり条例・道路に関する整備基準」では、歩道の有効幅員は、原則として２メートル以上とし、歩行者が安心して通行できる歩行空間を連続して確保すること、と規定されています。 また、「府中市道路の構造の技術的基準及び道路標識の寸法を定める条例・府中市道路の構造の技術的基準を定める規則」においても、「歩行者専用道路」の幅員は２メートル以上、また「自転車歩行者道」の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とする、とあります。 現在市内には幅員が２メートル未満となっている歩道もあり、歩行者が対面で擦れ違うのが困難な場面や、車椅子やベビーカーを利用して通行する際に別の歩行者が車道にはみ出して追い越すような場面も見受けられています。 歩道の幅員が２メートル以上であっても植え込みがあることで歩行者空間が狭くなっている、歩行者と自転車が擦れ違うのに接触しそうになり倒れてしまった、横断歩道の手前に樹木や障害物があり車両の確認がしにくく危なく感じる、植え込みの手入れがされず隠れてしまう子どもなど歩行者の飛び出しが心配、といった市民からの声もあります。 このような市民から情報や意見が寄せられる市内の歩道において、市が適切に管理を行うこと、幅員の拡張や植え込み幅を見直すなどの改善を図り安全な歩行者空間を確保することを求めて質問します。 　　(1)　府中市道において、幅員が２メートル未満となっている歩道はどの程度ありますか。また、都道、国道においてはどのような状況でしょうか。 　　(2)　歩行者や自転車が通行する際に幅員が狭いことによって起こった事故や接触による怪我などはこれまでどのくらい報告されていますか。またそのような実態への調査は行われていますか。 　　(3)　市は歩行者の安全な通行が確保されるようにどのようなことに取り組んでいますか。 　　(4)　歩道空間の植え込みと安全柵の設置基準、設置目的についてそれぞれ教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 20　赤野秀二議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　介護保険制度の見直しの動きについて―「史上最悪の改悪」の中止を求めて− 2019年（令和元年）の第４回定例会で、厚労省、社会保障審議会介護保険部会での介護保険制度の見直し検討の内容について質問しました。 介護保険制度は2000年に「介護の社会化」を掲げて開始されたが、３年後には利用者抑制が行われ、その後も食費・居住費の自己負担化、要支援１、２の訪問介護と通所介護を保険から除外、特養ホームへの入所を要介護３以上に制限、利用者負担を増やすなどの改悪が行われてきました。 結局、40歳から介護保険料を納めても、制度適用の要件が連続後退する中で、いざ使いたいと思っても使えない人がいるという状況になっています。 今、2024年度の第９期へ見直しの年に向けて、厚労省、社会保障審議会介護保険部会で改定の審議が行われており、12月中に結論を出す方針だと言われています。これを受けて政府は来年の通常国会に改正法案を提案し、24年度からの制度改悪を進めようとしています。 このような動きに対して、今回の見直し内容は「史上最悪の制度改悪」と多くの団体や個人が反対の声を上げています。全国老人福祉施設協議会など介護関係８団体は連名で、要介護度１、２の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しに反対する主旨の要望書を厚労省へ出しました。その中では、「適切な専門的サービスが提供されないことにより、自立が阻害されて重度化を招く」「総合事業のサービス単価が廉価に抑えられることで、地域において要介護者を支えるサービスの担い手がなくなる」等の重大な問題があると中止を求めています。そこで、国の見直しの動きと反対する声などについて、制度改悪中止を求めて以下質問します。 　　@　社会保障審議会介護保険部会で審議中の改定内容はどのようなものか。 　　A　府中市の介護認定者の総数、要介護１、２の人数。そのうち、訪問介護、通所介護のサービスを受けている人数 　　B　現在原則の１割負担、２割、３割負担の人数 　　C　介護関係８団体が連名で出した要望書について、市の受け止めは。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　中等度難聴者への補聴器購入費助成拡充を求める 2010年（平成22年）の第２回定例会から昨年の４回定例会までに６回にわたり、障害者手帳交付されていない中等度難聴者への補聴器購入費助成など、聞こえに関する一般質問をしてきました。 2014年度（平成26年度）からは18歳未満の児童への「中等度難聴児補聴器購入費助成」を実施していただきました。その後も助成事業の拡充、特に加齢性難聴に対応する補聴器の購入費助成を求めてきたところです。 難聴高齢者への補聴器活用については、厚労省の研究成果なども踏まえ、認知症予防や社会参加など補聴器装着の有効性を議論してきました。 こんな中、都内での補聴器購入費助成は大きく広がり、実施中、実施予定の自治体は、23区内で17区、多摩26市でも今年度、三鷹市が実施したのに続いて、日野市が来年度からの実施を表明しています。 今回はこれまでの質問を踏まえた中等度難聴者、特に高齢者への補聴器購入費助成の府中市での実施を求めて以下質問します。 　　@　中等度難聴者への補聴器装着の有効性について、改めて市の認識を聞きたい。 　　A　多くの自治体が補聴器購入費助成を実施または実施予定となっている。多摩26市でも実施の動きが見られるが、府中市はどのように把握しているか。 　　B　三鷹市と同様の内容で実施した場合、予想される対象人数と費用。また65歳以上とした場合の対象人数と費用は。 　　C　前回、府中市での制度実施についての質問した際の答弁では、「先進自治体の動向に注視しながら、引き続き補聴器の助成について検討」としていた。実施する自治体が増えている中で、府中市での検討状況はどうか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 21　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　社会福祉法人清陽会について ６月、９月の定例会において、社会福祉法人清陽会についてお聞きしております。 その中で、多くの事実が明らかになり、特に虐待、不正な会計処理の存在については驚きしかありません。 ９月の一般質問の最後に、副市長から「踏み込んでいく」とお話がありましたが、その後の動きをお聞きいたします。 　　@　虐待の被害者また被害者家族への対応について 　　A　法人への指導等の進捗状況について 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　 ケアラーへの支援について 2000年４月に介護保険制度が開始され、「介護は家族で」から「介護は社会で」へと移行していくと考えられましたが、現実には女性・専業主婦を在宅で介護に専念する者とした女性への負担の多いままでした。しかしながら、女性の社会進出、夫や息子という「想定外の介護者」の出現、介護離職等、社会の変化とともに介護の様相が変わってきています。 と同時に、高齢者以外を支える人たちの存在が明らかになってきました。 ケアラーと総称される方々の中、18歳以下のヤングケアラーが現代社会の抱える大きな課題の一つとして認識されつつあります。 以下、お聞きいたします。 　　@　府中市では、ケアラーをどのように、捉え定義しますか。 　　A　府中市では、ヤングケアラーをどのように捉え、定義しますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　不登校児童・生徒への支援について 府中市内において、不登校の児童・生徒は著しく増加しています。不登校の原因は様々であり、学校へ行くことのみが目途とされてはいません。が、児童・生徒の教育を受ける権利を保障することは重要です。 教育委員会が考える重層的な支援についてお聞きいたします。 　　@　教育委員会が現在行っている不登校児童・生徒への支援、対策について。また、これから行う予定である支援、対策について。 　　A　ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒への支援、対応について。 　　　〔答弁〕市長・担当部長