令和５年第１回定例会
一般質問通告表
《２２人・４０件》




















令和５年２月１７日
府中市議会
順	議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
１	清　水　　勝
（一括質問）	１　スポーツタウン府中のさらなる発展のための府中基地跡地留保地活用について	１
２	渡　辺　　将
（一括質問）	１　府中市のＤＸについて	
２　広報ふちゅうについて
３　東京デフリンピックに向けた府中市の気運醸成について	１
３	松　村　祐　樹
（一括質問）	１　公共交通の充実を求めて	２
４	秋山　としゆき
（一問一答・１件のみ答弁）	１　京王線連続立体交差事業を見据えた東府中駅周辺まちづくり（その１）
２　スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その５）−ふるさと納税を活用した、府中市にゆかりあるトップチーム支援とジュニアアスリート育成に向けて−	３
５	手塚　としひさ
（一括質問）	１　健康増進について
２　空き家対策について
３　歩道整備促進について	５
６	横　田　　　実
（一括質問）	１　都市計画道路整備について	６
７	結　城　　　亮
（一括質問）	１　府中基地跡地留保地利用計画の策定、具体化について
２　府中市の不登校児童・生徒に関する諸施策について
３　女子児童・生徒の校内健康診断の在り方について	７
８	比留間　利　蔵
（一問一答）	１　新型コロナウイルスの市民への影響	８
９	そなえ　邦　彦
（一括質問）	１　市の部活動の「地域移行」の実態について
２　市の食品ロスへの取組について	９


順
議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
10	稲　津　憲　護
（一問一答・１件のみ答弁）	１　「生きる」を支える社会をつくろう−府中市自殺総合対策計画の成果と課題、対策を問う−
２　暮らしやすい府中市を形にしていこう−市の重層的支援体制整備事業への取組を問う−	９
11	増　山　あすか
（一問一答）	１　子育て支援策・子育て環境の充実を要望します	11
12	��　津　みどり
（一問一答・１件のみ答弁）	１　市立保育所における障がい児保育の体制強化を（その２）
２　高齢者、障がい者等の移動等円滑化の推進を願って	11
13	福　田　千　夏
（一括質問）	１　デフリンピック支援と共生社会の推進について
２　プレコンセプションケアの推進について	13
14	遠　田　宗　雄
（一括質問）	１　府中市の福祉施設におけるＢＣＰの取組について	15
15	奈良�ｱ　久　和
（一括質問）	１　若者世代など、市民がこれからも住み続けたい快適なまちを目指して−Ｗｉ−Ｆｉ環境、ワーキングスペース・学習スペースなどの拡充を−	16
16	西　の　なお美
（一問一答・１件のみ答弁）	１　公園や緑地の在り方と今後について
２　農地の保全と活用について	18
17	奥　村　さち子
（一問一答）	１　在宅で介護と医療を受けながら暮らすための支援の充実を求める	19
18	杉　村　康　之
（一問一答・１件のみ答弁）	１　府中の少子化対策は
２　超過死亡数の続き
３　医療少年院跡地、地域からの要望は	20



順
議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
19	にしみや　幸一
（一括質問）	１　「府中市市民生活安定条例」の活用について−コロナ禍等での市の経験から問う−
２　市道における振動等対策の実施状況について	22
20	竹　内　祐　子
（一問一答・１件のみ答弁）	１　多磨駅周辺のまちづくりについて
２　府中市の動物愛護について	23
21	赤　野　秀　二
（一問一答・１件のみ答弁）	１　少子化対策−府中市としての取組強化を求めて−
２　道路の安全対策について−「狭あい道路拡幅整備事業」、「私道整備事業」の拡充を求めて−	25
22	前　川　浩　子
（一問一答・１件のみ答弁）	１　コロナ感染拡大に対する府中市の考え方と対策を、改めてお聞きします
２　一人一人を大切にする教育を目指して	27
 
１　清水　勝議員（一括質問）
　１　スポーツタウン府中のさらなる発展のための府中基地跡地留保地活用について
スポーツタウン府中とラグビーのまち府中の推進については、これまでも多くの質疑をさせていただきました。その中でも、今後、「観るスポーツ」を進めるに当たっては、府中基地跡地留保地の活用は、必要不可欠であると考えます。府中基地跡地留保地の土地利用計画は、令和２年２月に策定されましたが、その後、令和３年９月に米軍通信施設が米国から日本に返還され、国の考え方の見直しにより国立美術館収蔵庫の計画が白紙になる状況を踏まえ、現行の土地利用に向けた準備を一旦中断していました。それ以降は、当該地全体の利用計画の見直しに向けた動きや調整が少しずつ進められていると思います。そこで、今回は、府中基地跡地留保地活用について、今後の考え方などを伺います。
　　(1)　府中基地跡地留保地活用の府中市の考え方について
　　(2)　府中基地跡地留保地利用計画の再構築の進捗状況について
　　　〔答弁〕市長・担当部長


２　渡辺　将議員（一括質問）
　１　府中市のＤＸについて
令和４年第２回定例会や令和４年予算・決算特別委員会においても、府中市のＤＸに関して一般質問させていただきました。今回は、それらの質問を踏まえた上で、「府中市ＤＸ推進基本方針」や「府中市デジタル化推進計画」に記載されている令和５年度の府中市におけるＤＸの取組を中心に一般質問をしたいと思います。
　　(1)　改めて府中市におけるＤＸの考えについて伺います。
　　(2)　令和５年度の府中市におけるＤＸの取組について伺います。
　　(3)　現在の府中市における課題について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　広報ふちゅうについて
現在、「広報ふちゅう」は、毎月１日、11日、21日の３回、発行されておりますが、先日、「広報ふちゅう」は、発行頻度が変更され、紙面にも変更があると伺いました。府中市の情報を市民にお伝えする上で、重要な「広報ふちゅう」について、以下質問いたします。
　　(1)　府中市の広報の考えについて伺います。
　　(2)　「広報ふちゅう」は発行頻度や紙面が変更されると伺っておりますが、どのように変更されるのか伺います。
　　(3)　現在の「広報ふちゅう」における課題について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　東京デフリンピックに向けた府中市の気運醸成について
2022年９月９日、デフリンピックの開催地が東京都に決定いたしました。東京デフリンピックは、2025年11月15日から11月26日まで開催される予定となっております。本年２月10日には、1,000日前カウントダウンの2025東京デフリンピック応援イベントが開催され、東京での開催の機運が醸成されつつあります。そこで、府中市における、機運醸成についても、お伺いしたく、以下質問いたします。
　　(1)　府中市における東京デフリンピックに向けた方向性や計画について伺います。
　　(2)　府中市における東京デフリンピックに向けたこれまでの取組があれば伺います。
　　(3)　府中市における東京デフリンピックに向けた取組について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


３　松村祐樹議員（一括質問）
　１　公共交通の充実を求めて
近年、本格化している人口減少や高齢社会については、最も重要な局面を迎えていると考えます。そのような社会情勢において、国として今後の少子化対策に向けた取組をさらに加速させていくことを掲げております。
私も令和元年の一般質問において、人口構造の変化に伴って、あらゆる世代に様々な影響が出てくることを危惧して質問させていただきました。
今回は、そのような点も含めて公共交通の現状についてお伺いしていきたいと思います。
現在の市内における65歳以上の高齢者人口の割合は22％を超える状況となっている中、普段の移動手段については、これまで以上に利便性を上げていくことが必要であると感じております。
本市においては、これまでも国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を受け、地域公共交通計画の策定が努力義務となり、その計画の策定に向けて率先的に取り組もうとしていることに感謝しております。これまでの取組としては、市内でオープンハウスを開催して交通に関する市民の意見聴取を行い、事業の理解促進に努めるなどしております。あわせて、現在においても協議会などを開催して委員の方々より様々な視点から提言等をいただきながら進んでいるものと理解しております。
今後も、この公共交通に関しては、鉄道・バス・タクシー・自転車等、幅広い分野で利便性の向上に努めていくと思います。そして、将来にわたり持続可能な公共交通の実現に向け変化を求められる時期に来ているのではないかとも感じております。また、生活をしていく上で、高齢者をはじめとするあらゆる世代に関わりがあり、市民の関心度は高いものと思います。
以上のことから、今回は、公共交通に関する考え方や持続可能な公共交通の充実を求めて以下質問いたします。
　　�@　府中市が目指す公共交通の将来像について
　　�A　公共交通の現状と課題について
　　�B　これまで行ってきた主な施策とその評価について
　　　〔答弁〕市長・担当部長


４　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　京王線連続立体交差事業を見据えた東府中駅周辺まちづくり（その１）
東府中駅周辺のまちづくりは、昭和39年に事業認可され、平成２年に事業が終了した「三本木土地区画整備事業」によって都市基盤整備が進み、街並みも大きく変化し住環境の向上が図られてきたと思います。南に東京競馬場、北には府中の森芸術劇場や都立府中の森公園、浅間山など自然豊かな地であり、多くの地域資源や観光資源を有しております。目黒競馬場から移転し開場された昭和８年、東京競馬場には場内に30厩舎と場外にも厩舎があり、競馬人気とともに東府中駅周辺は大変なにぎわいであったと聞いております。しかし、昭和53年に新設された美浦トレーニングセンターに厩舎が移転したことや、バブル崩壊、後継者不足など社会情勢の変化と人や車の流れが変化したことによって、少しずつ地元商店のにぎわいに影響を及ぼすことになりました。現在もコロナ禍の中で、地域経済や市民生活も厳しい状況が続いていますが、地域住民の絆によって東府中駅周辺の発展に向けて取り組んでいると認識しております。また浅間町の府中基地跡地留保地の整備が進むことによって、新たな誘客、にぎわいの創出が期待されます。
しかし、この東府中駅周辺にはいくつかの課題があると認識しております。令和元年第４回定例会において、市川一�ｺ議員が「京王線連続立体交差事業の今後の展開について」質問され、「開かずの踏切」と言われている東府中１号踏切や、これまで数件の死亡事故が発生している東府中２号踏切の安全対策と連続立体交差事業の必要性について言及されました。私自身もこの地域で生まれ育った一人として、この課題を認識しており改善に向けて取り組む必要性を感じております。そこで、東府中駅周辺のまちづくりを振り返りながら、地域課題とさらなる発展に向けて質問をさせていただきたいと思います。
　　�@　今後の東府中駅周辺のまちづくりと地域課題解決に向けた、市の取組とお考えについて伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その５）−ふるさと納税を活用した、府中市にゆかりあるトップチーム支援とジュニアアスリート育成に向けて−
ふるさと納税の意義としては、納税の選択、地域の応援、自治の意識を高めることで、納税者と自治体との新たな関係を相互に高め合うことにあると考えます。府中市のふるさと納税寄付金額も返礼品の人気が高まることによって年々増加傾向にあり、地場産の返礼品の活用で地域活性化の一助となっていると思います。このふるさと納税の制度の中で、地域のスポーツ団体やアスリートに支援するメニューを設けている自治体があります。そこで、ふるさと納税の仕組みを活用して、府中市にゆかりあるトップチームや地域で活動しているジュニアアスリートの支援につなげることで、スポーツタウン府中らしいメニューができるのではないかと考えます。地域に根差したチームやアスリートの応援を通じて、夢や感動を与え、地域コミュニティの連帯感も高まり、スポーツタウン府中推進につながると考え、以下質問させていただきます。
　　�@　ふるさと納税の仕組みを活用し、本市にゆかりあるトップチームやアスリートを支援していくメニューを設定することができるのか伺います。
　　　〔答弁〕担当部長



５　手塚としひさ議員（一括質問）
　１　健康増進について
一段と高齢化が進み、コロナ禍が長期化する中、市民の健康への意識が一段と高まってきていると感じています。そして全国の各自治体におきまして、健康チャレンジ制度、健康サポートポイント制度、健康マイレージ制度等市民の健康増進に寄与する制度を数多く取り入れてきていると聞き及んでいます。健康寿命が延伸し、誰もがいつまでもお元気に活動できるのが市民の願いであり、その効果は、医療費の削減等で府中市財政の負担減にもつながると思います。
そこで、府中市独自の健康増進制度をスタートすることにより、市民の一層の健康寿命延伸につながることを願いまして、以下お尋ねします。
　　ア　市民の健康志向が一段と高まっている中、市民の健康寿命延伸をサポートするための基本的な考えとこれからの対策について伺います。
　　イ　市民の健康をサポートするための、これまでの主な施策・事業について改めてお聞きします。
　　ウ　平成27年に健康マイレージ制度の導入について一般質問しましたが、市民に何らかのポイント・特権等を付与する健康サポート事業に関する、その後の検討状況・課題等について伺います。
　　エ　健康サポートに関して、先進的に独自施策を実施している全国の自治体の参考事例を教えてください。
　　オ　令和６年度に府中市制施行70周年を迎えるに当たり、様々な記念事業が実施されると思いますが、これまで健康分野に関する事業を記念事業として実施したことがありますか、お尋ねします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　空き家対策について
空き家対策につきましては、平成29年に一般質問を行いましたが、その後多くの議員の皆さんが取り上げています。そして、現状でも市内の空き家は増えてきているように感じますし、隣接の皆さん等からの悩み相談が寄せられています。
また、空き家の有効活用を積極的に推進している自治体もあるように認識していますが、府中市ではあまり聞いたことがありません。
そこで、空き家対策を充実し、近隣に悪影響を及ぼすような空き家が府中市内から一掃されますよう願いまして、以下お尋ねします。
　　ア　空き家の定義、認識方法と市内の空き家件数の推移について伺います。
　　イ　これまで実施してこられた主な空き家対策を教えてください。
　　ウ　空き家に関して、市民等から寄せられている苦情・要望・相談等について伺います。
　　エ　空き家からの樹木のはみ出し、有害生物の発生、悪臭等の苦情に対して、どのように対応していますか。また、解決した事例はどのくらいありますか。
　　オ　空き家の有効活用の取組について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　歩道整備促進について
都市計画道路や生活道路におきまして、同一路線であっても歩道の形状等がまちまちのところが多く見受けられます。歩道の段差が違っていたり、街路樹の根上り等で歩きにくくなっていたり、以前はきれいに整備されていたインターロッキングが壊れかかっていたりして、歩道の整備・改善を望む声が多くなっています。ボランティアで歩道の清掃をしている方からも、歩道改修の要望をいただきました。また、計画的な歩道整備がなされているのか疑問の声も届いています。
そこで、誰もが安心して安全に通行できる歩道整備促進を願いまして、以下お尋ねします。
　　ア　従前から歩道の整備基準が変わってきていると認識していますが、これまでどのように基準が変わってきたのか、歩道整備基準変更の推移について伺います。
　　イ　令和元年度以降、新設道路以外で、各年度どのくらいの歩道整備・改修を実施してきていますか。主な路線と整備延長について教えてください。
　　ウ　歩道整備に関しまして、市民等からどのような御要望・苦情等がどのくらい寄せられていますか。
　　エ　みちづくりバリアフリー化整備事業を含め、令和５年度以降の歩道整備予定についてお尋ねします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


６　横田　実議員（一括質問）
　１　都市計画道路整備について
本市の都市計画道路に関して、市内の都市計画道路の整備率は令和４年３月31日時点で82.5％と多摩地域の整備率を大きく上回っており、その中で近隣市とのネットワークについても着実に整備されているものと認識しておりますが、本市が施行している府中３・４・16号府中東小金井線の東八道路より北側で東京都が施行する小金井３・４・11号の未着手区間について、小金井市長は、路線の中止・見直しを表明しており、先月行われた小金井市議会においても取り上げられております。府中市ではこの小金井３・４・11号の整備の必要性についてどう考えているのかお伺いしたい。
　　(1)　小金井３・４・11号の整備について、府中市の考えは。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


７　結城　亮議員（一括質問）
　１　府中基地跡地留保地利用計画の策定、具体化について
　　(1)　府中基地跡地留保地の利用計画に関する市の基本的考えと、同留保地活用について行政のニーズを伺います。
　　(2)　市は府中基地跡地留保地活用について、「持続可能な社会」の実現との関係で、どのような方針を考えているのか伺います。
　　(3)　府中基地跡地留保地の利用計画に当たり、まち・ひと・しごと地方創生交付金も活用し、市全体が発展する総合的な街づくりの観点と、都市間競争に勝つための戦略的な計画を策定すべきと考えるが、市の認識について伺います。
　　(4)　府中基地跡地留保地のエリアの用途地域について、現状の用途は何か。また今後、用途変更は可能であるのかどうか伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　府中市の不登校児童・生徒に関する諸施策について
　　(1)　文部科学省は昨年「ギフテッド」の子どもの英才教育をする学習の場の提供について、全国の自治体に提言しました。府中市においては、この国の方針を受けて今後具体化する考えについて伺います。
　　(2)　「けやき教室」の授業の参加に関して、同教室に通うことができない児童でも参加できるように、オンライン授業や配信授業の環境整備を求めますが、市の考えを伺います。
　　(3)　不登校児童・生徒に対し、メンタルフレンドとして活動してくれる大学生のボランティアの方々がいます。不登校児童・生徒の保護者の方々ともつながり、研修を受講され、子どもたちのサポート活動をされていくという話も伺いました。そこで府中市として、学生ボランティアのメンタルフレンド活動についてどのように考えているか、また行政として、メンタルフレンド活動に対する、サポートの在り方などについて、市の考えを伺います。
　　(4)　令和７年度に開校予定の不登校特例校について、その開校以前における保護者への情報提供に関する方針と予定について伺います。
　　(5)　「不登校特例校」というネーミングについて、違和感を覚えるという保護者の方からの声も伺います。そこでこのネーミングについて、教育委員会として別の名称などを検討する考えはあるか伺います。
　　(6)　府中市のホームページにおいて、不登校児童・生徒の居場所や支援策に関して、市のホームページの中で、一元化された分かりやすい情報を求める声があります。現状の情報発信の対応と今後の方針について伺います。
　　(7)　令和４年第２回定例会で、「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が議会において、賛成多数で可決されました。この陳情の現状における取扱いと今後の具体化について伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　３　女子児童・生徒の校内健康診断の在り方について
　　(1)　女子児童・生徒の校内健康診断について、各地で保護者、児童・生徒から上半身脱衣での健診見直しを求める声が上がっています。以前、女子児童・生徒の健診について、市内の中学校にお子さんを通学させている保護者の方から、同様の相談をいただいたことがあります。そこで教育委員会に、女子児童・生徒の上半身脱衣健診の見直しを求めますが、市の考えを伺います。
　　　〔答弁〕担当部長


８　比留間利蔵議員（一問一答）
　１　新型コロナウイルスの市民への影響
　　�@　新型コロナウイルスに感染したときの流れ
　　�A　市内のワクチン接種が他市より遅かった理由、集団接種に問題は。医師会との連携はどうだったか。
　　�B　令和２年度・令和３年度・令和４年度新型コロナウイルス感染した人数と死亡人数
　　�C　死亡された方への市からの対応
　　�D　他市の状況
　　　〔答弁〕市長・担当部長


９　そなえ邦彦議員（一括質問）
　１　市の部活動の「地域移行」の実態について
　　ア　府中市の外部指導員の実情はどうか。
　　イ　外部指導員への謝礼はどうなっているか。
　　ウ　市内で合同で部活をしている学校があるか。
　　エ　中学教員の部活の際の残業または土日勤務の実態はどうか。
　　オ　市としての今後の「地域移行」へのプロセスはどうか。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　市の食品ロスへの取組について
　　ア　府中市の「フードドライブ」の実情はどうか。
　　イ　スーパー等での売れ残り食品の処理の実態はどうか。
　　ウ　市として店舗等への働きかけはどうか。
　　　〔答弁〕担当部長


10　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　「生きる」を支える社会をつくろう−府中市自殺総合対策計画の成果と課題、対策を問う−
これまで様々な市民からの相談や悩み事などに対応してきました。福祉や医療、生活、仕事、家庭、夫婦、子育て、学校教育、障がい、介護、雇用、労働、年金など、多岐にわたって相談を受け、行政や専門家、市民団体、地域の方々とも連携しながら、少しずつ問題や悩み事に対して解決に向けて前に進めてきました。しかしながら、社会に埋もれて表に出てこない問題も多々あり、自死や孤独死などで最期を迎える方もいます。
府中市では令和元年に自殺総合対策計画を策定し、様々なリソースを駆使してネットワークを広げ、誰も見捨てない社会の実現に向けて自殺防止策を講じてきました。
私は14年前の平成21年第２回定例会で自死問題を一般質問で取り上げて以来、多くの議員も取り上げてこられ、自ら命を絶つことのない社会を目指してきました。しかしながら、2020年から始まった新型コロナウイルスによって、生活環境が今までとは大きく変わった部分も多く、とりわけ密を避けたコミュニケーションを余儀なくされたことで、家庭や家族の中にも距離を置くような空気が生まれてきたのではないかと思います。
この間、コロナ禍による失業や働き方の変化、物価高による実質的賃金の低下と厳しい生活環境などの背景と相まって、若い世代や女性の自殺者数が増え、今までにない新たな原因と対策が必要になってきていると強く感じます。
こうした状況を踏まえて今一度、府中市自殺総合対策計画について、これまでの事業実施による成果や課題を取り上げ、今後の対策のさらなる充実を図り、「生きる」を支える社会の実現を目指して、以下質問します。
　　Ａ　これまでの自殺を死因とする死亡者数の５年間の推移と、これまで実施してきた市の事業の主な施策と成果、評価、課題を述べてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　暮らしやすい府中市を形にしていこう−市の重層的支援体制整備事業への取組を問う−
前回（令和４年第４回定例会）の一般質問では、「セルフネグレクト問題と対策について」と題して、議論を進めてまいりました。その際、「防災のために行っていることが、終活やセルフネグレクト対策につながる」として、住まいを暮らしやすくするためのチェックリストを作成し、担当課に提出したことをお伝えしました。
このリストでは「物の管理」と「人とのつながり」に注目して、チェック項目を20個設けました。この場で全項目を細かく問うことはいたしませんが、今回の通告までに、市内外の関連した話題を多く見聞きしてきました。
今回は、「市の重層的支援体制整備事業への考え方」という観点でお尋ねし、府中市がより暮らしやすい自治体になるための議論を進めるため、以下質問いたします。
　　Ａ　法改正により社会福祉法第106条の４に「重層的支援体制整備事業」が令和３年４月に施行されました。市町村の任意事業ですが、本市の検討状況をお聞かせください。
　　Ｂ　2023年２月２日に、「府中市精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム連絡会議」が開催されました。この会議が目指すものと話し合われた内容を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


11　増山あすか議員（一問一答）
　１　子育て支援策・子育て環境の充実を要望します
本市が魅力的で、住みよい街であり続けるためには、きちんと整備された道路と豊かな緑が調和した住宅街を維持すること、治安がよいこと、市民が利用できる文化・スポーツ施設が充実していることなど、まずは基本となる行政サービスがあります。
その上で、活力のある街であり続けるためには、人口構成に世代間の偏りがなく、どの世代もバランスよく居住し、互いにつながり助け合う必要があります。居住者の大半が高齢者で、空き家が多い街は、活力があるとは言えません。人は必ず年を取りますから、その分、常に若い世代の流入・定住が必須であり、そのためには、若い世代に選ばれる街であることが必要です。定住の可能性が高い住宅を購入する家庭は、結婚や子どもを持つタイミングが多く、その場合、居住地を選択する基準は、どれだけ子育て支援や子育て環境の整備に力を入れているか、教育に力を入れているか、が選択基準の大きな一つであります。
現在、国も子育て支援に力を入れ始めたところであり、全国共通のボトムアップが図られると思いますが、その中でも特に選ばれるためには、自治体独自の魅力が必要となります。
　そこで、以下のとおり質問します。
　　(1)　本市における、今後の子育て支援・子育て環境の充実にかける比重・意気込みを教えてください。
　　(2)　本市の子育て支援策・子育て環境の特徴と、他市との差別化ポイント、現在の課題を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


12　��津みどり議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　市立保育所における障がい児保育の体制強化を（その２）
本市では、市立保育所の再編により、６か所の市立保育所を基幹保育所として、地域における子育て支援拠点施設として必要となる機能の強化が進められてきました。同時に認可保育所や認可外保育所の整備により増加する保育ニーズにも応えてきました。
いよいよ本年３月には、四谷保育所が閉鎖され、４月からは、住吉保育所に合併されます。
そうした中で、特に３歳児から５歳児の定員割れも問題となってきています。2020年９月に一般質問した際には、市立保育所で定員調整も行っていくとのことでした。
今後は、多様化する保育のニーズに対応していくことが必要になります。特に発達障がい等支援を必要とする子どもが増える中で、障がい児保育の役割はますます重要になると考えます。そのためには、保育士のスキルも上げていかなくてはなりません。地域における子育て支援拠点施設として、市立保育所が障がい児保育を率先して担っていただくことを期待して以下質問します。
　　ア　市立保育所再編による成果と今後の課題について伺います。
　　イ　認可保育所の入所状況について伺います（過去５年）。定員調整など行われたかについても教えてください。
　　ウ　すくすく保育の定員枠について伺います。障がい児の申込み状況とともに教えてください。
　　エ　一般入所した後で、障がいが分かった場合の対応について伺います。
　　オ　医療的ケア児の受入れが始まりますが、申込み状況と受入れ態勢について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　高齢者、障がい者等の移動等円滑化の推進を願って
2000年に制定された交通バリアフリー法では、高齢者、身体障がい者、そのほか妊産婦などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を目指して駅などのバリアフリー化の促進がうたわれています。この法律に基づき、本市においても2004年、「府中市交通バリアフリー基本構想」が策定されました。2005年には、心のバリアフリーも含まれた「府中市交通バリアフリー特定事業計画」が作成され、計画に基づいて市内のバリアフリー化が進められています。基本構想から18年が経過し、高齢化がますます進む中で、バリアフリー化の推進は喫緊の課題でもあります。ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインが当たり前の社会になるためにもバリアフリー化は早急に進めなければならないと考えます。福祉のまちづくりに取り組んでいる府中市だからこそ、誰にも優しい、安心安全な生活ができるよう、高齢者、障がい者等の移動等円滑化の推進を願って以下質問させていただきます。
　　ア　本市における移動等円滑化の推進状況について伺います。
　　イ　2004年に策定された交通バリアフリー基本構想で重点整備地区に指定された府中駅周辺のバリアフリー化の進捗状況について伺います。
　　ウ　交通バリアフリー計画の中で重点整備地区候補となった５駅のうち府中駅、府中本町駅以外の３駅についてバリアフリー化はどのように進められていますか。
　　エ　分倍河原駅周辺地区まちづくりにおけるバリアフリー化の取組はどのように行われていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


13　福田千夏議員（一括質問）
　１　デフリンピック支援と共生社会の推進について
聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピック大会が、2025年に日本で、初めて開催されることになりました。デフリンピックはオリンピック同様４年に１度、世界的規模で行われる聴覚障がい者のためのスポーツ競技大会で、1924年の第１回大会から数え、100周年に当たる節目の大会となります。昨年、ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも、73か国、2,412人が参加し、日本選手は陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しています。開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が共同して大会開催を実現していくことで、例えばスタートの合図や審判の声などを、目で見て分かる、視覚的に工夫をするなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしています。しかしながら、デフリンピック自体の認知度は低く、2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16．3％。同じ調査でパラリンピックは97．9％です。パラリンピックでアスリートが挑戦する姿は、私たちに多くの感動を与え、スポーツがこれほどまでに心を動かすのかと、再認識させてくれました。そこで、デフリンピックが日本で開催されることを機に、デフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることで、障がいに対する理解をより身近に考えることになり、多様性のある社会、共生社会を作り上げていく気運醸成になると考えます。そこで以下質問します。
　　ア　府中市でも、デフリンピックの競技が郷土の森総合体育館で開催される予定となっています。国際大会が行われ、世界から多くの人が訪れることにより、地域経済の活性化に寄与することも期待できると考えます。本市のデフリンピックに対する取組を伺います。
　　イ　障がいの有無や種類を問わず、参加できるスポーツやイベントを増やしていく気運は、地域の共生や多様性を深めていくと考えます。聴覚障がいをはじめとして、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備としての取組を伺います。
　　ウ　本市においても、デフリンピックムーブメントを利用し、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、手話スポーツを実際に体験したり、デフアスリートに触れる機会を通して、市民への積極的な情報や機会の提供を通じて、共生社会の構築のための啓発を進めるべきであると思いますが、御見解を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　プレコンセプションケアの推進について
プレコンセプションケアとは妊娠前のケアのことで、プレは「前の」コンセプションは「妊娠」を意味します。妊娠する前から若い世代の健康管理を促し、望む人には将来の妊娠に備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうことが目的です。近年、女性の低栄養や働く女性の健康問題、不妊治療や低出生体重児の増加などにより、プレコンセプションの必要性が注目され始めました。国立成育医療研究センターが設立したプレコンセプションセンターをはじめ、プレコンセプションを推奨する医療機関や医師が増えつつあります。あくまでも、妊娠を希望するかは個人の自由ですが、プレコンセプションケアにより早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ることは、人生の選択肢を広げ、妊娠・出産時や次世代の子どものリスクを下げることにもつながります。
こうした重要性から、2006年に米国の疾病対策センターが、2012年には世界保健機関が相次いで同ケアを推奨。日本も2021年2月に閣議決定された「成育医療等基本方針」で、同ケアを「女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組」と定義し、対策が動き出しています。厚生労働省は今年度から、同ケアも含めた施策として「性と健康の相談センター事業」を開始。都道府県などが学校で性教育などを行う医師らを支援したり、性の問題で悩む思春期の子どもが産科を受診するのをサポートできるようにしています。
そこで以下質問をいたします。
　　ア　今年度から「性と健康の相談センター事業」が始まりました。この事業は「思春期の健康相談、生涯を通じた女性の健康の保持増進、不妊症や不育症、若年妊娠等、妊娠・出産を取り巻く様々な悩み等へのサポート等を実施してきたが、プレコンセプションを含めた、男女問わず性や生殖に関する健康支援を総合的に推進し、ライフステージに応じた切れ目のない健康支援を実施すること」を目的とし、その対策が動き出しています。成育医療等基本方針の中に、「プレコンセプション」が示され、地方公共団体等の責務及び役割として、医療を加えた成育保健医療計画の策定等、地域の特性に応じた施策を策定し実施することが記載されています。市はプレコンセプションケアについてどのような認識をお持ちか、見解を伺います
　　イ　性と健康の相談センター事業は、実施主体は都道府県・指定都市・中核市とされているが、特にプレコンセプションケアについては、東京都との連携とともに、本市としても、母子保健行政だけではなく、学校や医療機関等との幅広い連携や対策が必要になってくると考えます。男女問わず、思春期の健康教育事業、若年世代の健康管理を促す取組や相談体制の整備を進めていくことが重要と考えます。本市のプレコンセプションケア推進についての考えを伺います。
　　ウ　プレコンセプションケアが必要な時期は、小学校高学年から40歳半ばまでと言われています。例えば、学校教育にプレコンセプションケアを取り入れ、子どもたちが小さい時期から自分の健康と人生設計について考えるきっかけづくりを行うなど、市民が将来望む人生に必要な情報を知り、備えられるようにしていくべきと考えます。これに対し、現在の市の状況と今後の取組について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


14　遠田宗雄議員（一括質問）
　１　府中市の福祉施設におけるＢＣＰの取組について
厚生労働省は今年度、全ての福祉施設事業者に対し、事業継続計画（business continuity planning。以下「ＢＣＰ」と記載します。）を策定することを義務づけました。
具体的には感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護サービスや障がい者施設などの運営が継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての福祉施設事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の作成、研修の実施、訓練、シミュレーションの実施等を義務づけることになりました。
これは事業形態を問わず全てのサービスに適用され、３年間の経過措置が設けられています。
大地震等大規模災害発生時において利用者の安全を確保しながらそれぞれの施設が事業を継続できるようにすることを狙いとしてきたことに加え、新型コロナウイルス感染症への対策・対応が必要となっており、施設・事業者にとってこのＢＣＰの取組は大変重要なものと考えます。
しかし、福祉や介護の事業者はエッセンシャルワーカーとして、サービス利用者や事業従事者に対する新型コロナウイルスの罹患やインフルエンザなど様々な脅威と向かい合いながら、それぞれの現場で懸命に託された業務に取り組んでいただいております。
このような状況の中で各事業者が独自にＢＣＰを作成し計画を作成していくことは大きな負担につながっていくと思います。東京都も障がい者施設等のＢＣＰ策定支援事業として予算計上し利用者の安全を確保し事業が継続できるよう、実効性のあるＢＣＰ策定に向けた普及啓発や専門的な支援を実施するようです。
府中市においてもＳＤＧｓの理念である「誰も取り残さない」との思いできめ細かな支援をしていくことが大切ではないのかと考え、以下質問いたします。
　　ア　福祉施設におけるＢＣＰの策定について、府中市では国が示した指針や東京都の支援をどのように受け止め今後の福祉政策を進めようとされていますか。
　　イ　ＢＣＰを策定すべき福祉施設は業種や規模も含め種々あると思いますが、府中市が支援を考える施設の種類、件数はどのように把握されていますか。また、施設の種別ごとの定員数は把握されていますか。
　　ウ　ＢＣＰの作成に関しては各施設の規模などにより差が出てしまうと思いますが、施設の実情に合わせたきめ細かなガイドラインの作成や提供をすべきと思いますが市の考え方を教えてください。
　　エ　ＢＣＰ策定を促進していくためには、民間企業も含め専門性の高いアドバイスが必要と考えますが、市の支援はどのように考えていますか。
　　オ　防災計画と自然災害ＢＣＰの目的等の違いについてどのように受け止めていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


15　奈良�ｱ久和議員（一括質問）
　１　若者世代など、市民がこれからも住み続けたい快適なまちを目指して−Ｗｉ−Ｆｉ環境、ワーキングスペース・学習スペースなどの拡充を−
Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備については、ここ10年余り前から議会においても度々質疑され、その環境整備や拡充が求められてきました。商業施設など民間においても多くの場合、当たり前のサービスとして整備されてきています。
日常生活の中で動画やゲームなどＳＮＳが利用されることで、特に若い世代におけるスマートフォンのデータ通信量は大きく増加しています。またコロナ禍の影響などもあり、テレワーク・リモートワークや大学等の授業がネット配信で行なわれるなどＩＣＴの利用が広がり、家庭においてもＷｉ−Ｆｉの普及は急速に進み一般化してきています。
さらにギガスクール構想の実現に向けて、一人一人に貸与された児童・生徒へのタブレット端末は、学校での使用・家庭への持ち帰りも増え、休校や学級閉鎖・登校できない場合の家庭学習などでの活用などもあり、学校はもとより各家庭へのＷｉ−Ｆｉ環境整備が求められました。
府中市デジタル化推進計画においても、アンケート結果で全世代において多くの市民が日常的にインターネットを利用し、接続機器や利用目的も多様化しており、庁内のＤＸ化・市民サービスにおけるＤＸ化はもとより、市民における行政情報や防災情報の共有化を目指しているものと捉えています。そのためにも、デジタル情報の活用の環境整備は、年齢を問わず広く市民サービスの一つとして重要なものと考えます。
また近年のリモートワーク・在宅勤務が増えるなど働き方の多様性を背景に、Ｗｉ−Ｆｉ環境や、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどが、より使いやすく身近に広がることを求める声も高くなっています。
そこで今回は、府中市内における現状を確認しつつ、若者世代など、市民がこれからも住み続けたい快適なまちを目指して−Ｗｉ−Ｆｉ環境、ワーキングスペース・学習スペースなどの拡充を−と題し、一括質問いたします。
　　ア　府中市のＤＸ基本方針における「ユーザー（市民）目線」の基本的考え方と、デジタルディバイドへの対応、テレワーク環境の構築について考え方をお伺いいたします。
　　イ　市内公共施設におけるＷｉ−Ｆｉの整備状況（設置の有無、施設内・館内のどこで使用できるかなど）をお伺いいたします。
　　ウ　けやき並木など、市内のＷｉ−Ｆｉ環境の整備について現状を改めてお伺いいたします。
　　エ　Ｗｉ−Ｆｉ環境や、ワーキングスペース・学習スペースなどについて、市民からの要望等があればお伺いいたします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


16　西のなお美議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　公園や緑地の在り方と今後について
公園や緑地は多くの市民の憩いの場であり、子どもや子育て世帯の居場所、地域コミュニティの形成や市民活動の場として活用されるものとして今後、その役割がますます期待されてくるものと考えています。
府中市では市立公園の指定管理者制度が来年度から始まります。また、市内では花壇や緑地の管理に積極的に取り組む市民の活動が活発化しています。今後の府中市の公園や緑地の在り方を方針づけていくきっかけになると考え、改めて市の考えを質問します。
　　(1)　府中市は市の全体の公園や緑地の在り方をどう考え、今後どのように配置や整備を進めていく考えですか。
　　(2)　市民団体などが行っている緑地や公園に関連する協働事業について、どのようなものがありますか。その成果と課題、今後の考えがあれば教えてください。
　　(3)　来年度から府中市では一部のエリアで指定管理者制度が導入されます。これまでの公園管理・運営とどう変わってきますか。期待することや課題などがありましたら教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　農地の保全と活用について
自然と触れ合う機会として、体験農園や市民農園などの役割が注目を集めています。そのような中で昨今では輸入肥料の価格高騰やエネルギー不足などが農産物の価格高騰につながるといったことから、地産地消の農産物の価値が見直されています。
市内の農地は、1954年は市の総面積の約40％を占めていましたが、都市開発により宅地などに転用され、2021年には総面積に対する割合が4.5％まで減少しています。市民が参加できる市民農園や体験農園も徐々に減っています。
市民の農地や農業に対する期待は、新鮮な地元産の農産物の供給にとどまらず、災害時の避難場所や緑のオープンスペースとしての機能のほか、身近な地域の農業体験や地域のコミュニティ醸成の場や防災、環境、教育などにおいても大きくなっていくと感じています。今後、どのように市が市民とともに農地を守り、活用していくのかということについて質問します。
　　(1)　府中市の農業振興と活用についての考え方と課題を教えてください。
　　(2)　農地の保全と活用について市が行っていること、また今後の方針があれば教えてください。
　　(3)　市民農園、体験農園の数の推移を教えてください。
　　(4)　学童農園についての取組はどのようになっていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


17　奥村さち子議員（一問一答）
　１　在宅で介護と医療を受けながら暮らすための支援の充実を求める
2015年に介護保険法が改正され、市区町村が中心となって、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が打ち出されました。示された「システム」の中には、増加する介護ニーズと医療ニーズを併せ持つ高齢者を、支えていくことが目指されています。訪問診療、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導などの在宅医療が介護とともに不可欠であるため、市町村が地域の医師会等と協働し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、介護と医療の多職種による連携体制を整えていくことになりました。
2015年の法改正では、「在宅医療・介護連携推進事業」が、市町村が行う「地域支援事業」の位置づけとして制度化され、市の医師会等と連携し、８つの事業に取り組んでいくことになりました。さらに2021年の改正では、地域の現状の社会資源を正確に理解し、住民のニーズに基づき、医療と介護の連携を進めるため、事業の見直しを図る必要があるとしています。
これらの体制整備を「地域包括ケアシステム」の構築として進めてきたはずの介護保険制度ですが、2024年の次期法改正に向けて、厚生労働省の社会保障審議会から昨年末に意見書が出されました。意見書では、「昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大で、地域における医療・介護の提供に係る課題が示唆された。医療計画と介護保険事業計画との整合性を図る必要がある。」とあり、介護と医療の連携体制の強化は一層必要であるという見解です。
医療的ケアが必要になっても通院が困難な人、退院した後に在宅療養を続けることに不安がある人、在宅療養での家族の役割や負担はどのようになるのかなど、直面する市民には様々な不安があります。
府中市の在宅療養の取組が今後ますます重要になると考え、質問します。
　　(1)　医療と介護の連携による「在宅療養」については、これまでの介護保険法改正の経緯からは、市の責任として一層の充実が求められていると考えます。地域包括ケアシステム構築に向け、どんなことに注力されてきましたか。その評価を教えてください。また、今後に向けて、どんな課題が残っているか、市の見解を教えてください。
　　(2)　「在宅医療・介護連携事業」の取組内容を教えてください。また、2021年の法改正以降は、どのような取組の見直しをしましたか。それに対する評価と課題を伺います。
　　(3)　在宅療養に関する相談支援が求められていますが、設置の状況について伺います。取組内容について教えてください。市民や関係機関が相談する窓口はどこにありますか。また、相談内容と件数の推移を教えてください。
　　(4)　2024年からの府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けては、さらなる医療と介護の連携体制の強化が求められると考えますが、今後の取組に向けた考えを伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


18　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　府中の少子化対策は
コロナでの影響で出生率が激減したから慌てたのでしょうか。岸田総理が急に少子化対策を言い出しました。それに刺激されてか、府中の新年賀詞交歓会で元総理も取ってつけたように少子化対策が急務というようなことを、今さらながらに言っておりました。少子化が叫ばれて久しいわけです。今回も掛け声倒れに終わらなければよいと思います。
国がどうあれ、市でできることをまずはやることだと思います。府中市もそれなりにやってきました。しかし出生率は低下し、なぜ低下するかの分析はできないと言います。独自の施策で出生率が上がった自治体もあります。急務な少子化対策について、府中市の考えをお聞きします。
　　�@　明石市の市長が国会でも参考人として呼ばれ、政党にも呼ばれ、その子育て施策が注目を浴びています。市長は、明石市の子育て施策をどう思われますか。
　　�A　昨年の決算委員会で子育て予算について「令和４年がピークとは考えていない」という財政課長の答弁がありました。これまで保育所の新設などに使われてきた予算を、今後はどのような子育て施策に回していくか、お考えを聞かせください。
　　�B　明石市の施策の一つに、児童相談所で保護された児童が、保護中でも義務教育の機会が保障されるという施策があります。これについて、府中市は、また府中市教育委員会はどう考えますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　超過死亡数の続き
昨年11月30日の一般質問で超過死亡について聞きました。超過死亡増の原因について当然コロナ死がありますが、コロナ以外について問うと、医療逼迫や、生活困窮等に伴う自殺など様々な原因が考えられる、という答弁でした。
一方で、令和２年９月の一般質問では、特措法に規定される臨時の医療提供は保健所設置市では可能だが、府中市には保健所がないので独自の対応はできない、という答弁がありました。
さらに、府中市では我々が望めば自前の保健所を持つことができるという事実があります。
　　�@　前回の答弁からも、府中市でも医療逼迫のために自宅や施設で亡くなった方がいると推測されますが、これだけでも、府中市が自前の保健所を持つことの充分な理由になると思いますが、どう考えますか。
　　�A　「様々な原因」とのことですが、医療逼迫や自殺以外に何がありますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　医療少年院跡地、地域からの要望は
医療少年院跡地を含む栄町・新町地区で、現在、地区計画策定のための協議会が開かれています。過去には、まちづくり誘導計画も策定されています。
　　�@　医療少年院跡地については、これまで周辺地域からどんな要望がありましたか。
　　�A　そのような地域の要望を今後どのように誘導し、どのようなまちづくりを行っていきますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

19　にしみや幸一議員（一括質問）
　１　「府中市市民生活安定条例」の活用について−コロナ禍等での市の経験から問う−
新型コロナウイルス感染症の拡大は、府中市民の生活全般、とりわけ経済面に大きな混乱を生じさせた。加えて昨今は、原油・物価の高騰も続いている。
たしかに、コロナ禍にせよ物価高騰にせよ国家レベルの出来事ではある。しかし、暮らしに直接の影響を受けるのは府中市民であり、基礎自治体である府中市の対応策が問われるのも、必然である。
もともと府中市では、「物価の高騰等経済情勢の変動から市民生活を擁護」することを目的として、昭和49年に「府中市市民生活安定条例」が制定されている。
ただ、この条例はその後あまり顧みられてこなかったように思える。事実、平成29年第２回定例会では、私の一般質問において、「現在は、（条例制定）当時のような混乱がなく安定しているため活用はされておりません」との生活環境部長答弁があった。
しかし、ここ２〜３年間は、まさに「物価の高騰等経済情勢の変動から市民生活を擁護」する必要性が出来した時期ではなかったか。上記の一般質問時にも、生活環境部長は「将来の状況までは把握できないことから、（条例を）備えるという意味で存続させている」旨のお答えを併せてされている。
であれば、コロナ禍における、市民・事業者の経済的苦境への府中市の対処は全体として評価できるが、「市民生活安定条例」の趣旨が生かされているのかどうかを検証することは、今後、同種の事態が起こった際に市の的確な対応を図っていく上でも意味があると考える。そこで、以下お尋ねをしたい。
　　(1)　コロナ禍以降続いた経済情勢の変動によって市民生活にもたらされた影響の大きさに対する、府中市の認識と経済的な対策の実施方針はどういったものか。
　　(2)　コロナ禍において府中市が実施してきた、「経済情勢の変動から市民生活を擁護」するための対策関連で、次の点を御答弁願いたい。
　　　�@　令和３年度の主要な対策の内容と対象者、その総額
　　　�A　令和４年度の主要な対策の内容と対象者、その総額
　　　�B　「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の組織概要と、これまでの開催実績及び今後の開催方針
　　　�C　「経済状況の変動から市民生活を擁護」するための諸施策が、どんなプロセスを経て検討され、取りまとめられてきたか。
　　(3)　「府中市市民生活安定条例」について
　　　�@　改めて、同条例の制定経緯をお教え願いたい。
　　　�A　同条例の第５条から第７条について、それぞれが盛り込まれている意義を、市としてどう捉えているか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　市道における振動等対策の実施状況について
市民生活に最も欠かせない都市インフラである道路に対し、安定的なメンテナンス体制を構築することは不可欠である。
その一方、市民の方からは、車両走行に伴う市道の振動等について、対策の要望をお受けする場面もある。そこで、市の対応状況を確認したく、以下質問する。
　　(1)　市道から発せられる振動等について
　　　�@　車両走行に伴う振動等について、道路側の要因には主にどういった点があるのか。また、振動等を抑制するための主な手法は、何か。
　　　�A　市道における振動等の発生に関する日常的な点検・改修体制は、どうなっているのか。府中市と「府中市道路管理センター」との役割分担を含めて、お教え願いたい。
　　　�B　市道から発せられる振動等に関して寄せられる、住民苦情の近年の動向はどうなっているか。
　　(2)　軽微なものを除いた市道の舗装改良・補修工事について、近年の実施路線数及び延長距離の推移を、お教え願いたい。
　　　〔答弁〕担当部長


20　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　多磨駅周辺のまちづくりについて
2011年６月に策定された「多磨駅西地区まちづくり誘導計画」（以下「誘導計画」といいます。）から11年が経過しました。誘導計画では「都市計画道路を中心とした、安全・安心で賑わいのある土地利用の誘導」「緑ゆたかなゆとりある居住環境を形成するまちづくり」を進めていくことが目標とされています。
誘導計画の東側に位置する西武多摩川線多磨駅は改良工事を終え、駅舎の橋上化と自由通路により利用者の利便性の向上が図られましたが、依然として駅周辺の交通環境における道路幅員の狭さや交通量の多さが目立ち、総合的な解消には至っていません。そのためにも都市計画道路の整備が待たれますが、それまでの安全対策は住民と協力し行っていく必要があります。また整備に当たっての用地取得の交渉は住民の暮らしを大きく左右するものであり、丁寧な対応と十分な補償を行うべきです。誘導計画の策定後は、計画的なまちづくりの誘導、地域住民の意向と協働によるまちづくりルールが検討されるものとされています。誘導計画策定から10年以上が経過していることを踏まえ検討する必要があるのではないかと感じます。
多磨駅東に位置する旧米軍調布基地跡地「都市整備用地」への大型商業施設誘致においては予定よりも大幅な遅延が生じています。大規模な開発によっては地元商店街への影響も大きいと予想されます。既に空き物件となった商店も少なくありません。商業施設の誘致に対し、所在地自治体としてまちづくりに地域要望を積極的に届け、市民目線で進められるよう求め、地域住民のニーズに合ったまちづくりが進められることを願って質問します。
　　�@　多磨駅西地区まちづくり誘導計画について
　　　(1)　多磨駅西地区まちづくり誘導計画の経緯と策定後の主な取組について教えてください。
　　　(2)　「まちづくりの目標」、「まちづくり方針」における整備の進捗状況を教えてください。
　　　(3)　誘導計画として目標達成した項目への評価、目標未達成の理由と課題について教えてください。
　　�A　多磨駅周辺の都市計画道路事業の詳細・進捗・課題を、以下の事業ごとに教えてください。
　　　(1)　府中都市計画道路３・４・11号多磨墓地前線
　　　(2)　府中都市計画道路３・４・16号府中東小金井線
　　�B　旧米軍調布基地跡地「都市整備用地」について
　　　(1)　大規模商業施設の誘致と多磨駅周辺のまちづくりに対する市の考え方を教えてください。
　　　(2)　現段階での整備スケジュールはどのようになっていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　府中市の動物愛護について
動物をペットとして飼うということは、その動物にとって飼い主は一生のパートナーとなります。その動物たちを家族として思いやり、共に過ごすことを生きがいとする方も少なくありません。
一方で、動物の命が軽視され続けていることも事実です。動物を飼い、人間の身勝手な都合で捨てる、といった無責任な行為により、捨て猫や捨て犬の被害はなくなっていません。
コロナ禍にステイホームが推奨される中、癒しを求め、ペットを飼いたいという人が増加しました。しかし、そうした事象をきっかけに一部において無責任な飼育放棄が起こることは深刻な問題と言えます。
環境省のデータでは、2020年度に飼い主もしくは所有者不明で引き取られた犬猫の総数は72,433匹。そのうち幼齢個体（主に離乳していない個体）は36,117匹。約半数に近い数が生まれてすぐの状態で放棄されています。また猫は77％が所有者不明で収容されています。収容後に譲渡され新たな飼い主を迎える数は、約半数。収容されたうちの約３割が殺処分となっています。
このような境遇の動物を１匹でも減らすための取組として、府中市での動物愛護における支援や教育を確認し、市民団体の活動など広く周知し啓発につながることを求め質問します。
　　(1)　動物愛護に関する市の取組、市民への啓発活動はどのようなものがありますか。
　　(2)　市内小・中学校での動物愛護に関する教育はどのように行われていますか。
　　(3)　動物愛護に関する市民の取組について、団体数や活動内容など市は把握していますか。
　　(4)　市内における飼育動物の引取りの相談件数、引取数、収容数はどの程度か把握していますか。
　　(5)　2021年６月からの改正動物愛護管理法について、改正点や新たな規制の内容ついて教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


21　赤野秀二議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　少子化対策−府中市としての取組強化を求めて−
内閣府が2020年度に行った「少子化社会に関する国際意識調査」では、「育児支援の最重要政策」の設問に対し、日本の回答では「教育費の支援、軽減」との回答が69.7％と最高で、「希望する人数まで子どもを『増やさない、又は、増やせない理由』」の設問に対しては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が51.6％と最多だった。
また、日本財団が昨年12月にインターネットで実施した「18歳意識調査−価値観・ライフデザイン」の報告書（2023年１月６日付）では、「将来子どもを持ちたいか」という設問に対して、男女とも６割前後が「子どもを持つ希望」を示している。しかし、「実際に持つと思うか」との設問に対しては「持つと思うが」４割台まで下がっている。そして、「子育てへの障壁」については、「金銭的な負担」が７割、次いで「仕事との両立」が多くなっている。さらに、「政府の少子高齢化対応」についてでは、８割以上が「不十分」の回答。「実施してほしい少子化対策」のトップに「教育の無償化」いう状況となっている。
日本共産党府中市議団が昨年実施した市政アンケートにおいては、市に施策として求めることとして、「学校給食無償化」、「給付型奨学金の拡充」などが多くなっている。
少子化対策は、国が責任を持って進めるべき問題ではあるが、府中市として取り組み強化を求めて、以下質問する。
　　(1)　少子化について、その原因、課題を府中市としてどのように捉えているか。また、どのような施策を行う考えがあるか。
　　(2)　子育て世代の負担軽減策として、以下の３項目に絞って、改めて市の考えを聞きたい。
　　　�@　学校給食費の無償化・負担軽減
　　　�A　市国保税の均等割の子ども分の廃止・負担軽減
　　　�B　給付型奨学金の拡充
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　道路の安全対策について−「狭あい道路拡幅整備事業」、「私道整備事業」の拡充を求めて−
狭あい道路の解消の問題については、昨年４月に「府中市狭あい道路の拡幅に関する条例」が施行され、新設された奨励金などにより「狭あい道路拡幅整備事業」での整備が前進することを期待している。しかし、所有者の高齢化や経済的負担など課題も多く残っていると思われる。
また、「私道整備事業」で、道路幅員などの補助要件から対象とならないことについて、関係私道所有者からは「自分たちだけが使用しているわけでなく、一般の交通の用に供されている道に変わりがないのに」と不満の声が出ている。
長年の使用で、陥没などによる凸凹がひどくなり、通行上の安全性確保面で支障が出ている場所も多く見受けられ、放置できない状況となっている。
今回は、「狭あい道路拡幅整備事業」、「私道整備事業」について、さらなる拡充を求めて質問する。
　　(1)　狭あい道路拡幅整備事業について
　　　�@　改めて事業の概要について、簡潔に確認したい。
　　　�A　条例が施行され、市民からの問合せ状況、相談はどのようになっているか。
　　　�B　条例施行後、拡幅の妨げとなっている新たな課題はどのようなものか。また、それに対する市の考えはどうか。
　　(2)　私道整備事業について
　　　�@　事業の内容と補助要件を確認したい。
　　　�A　これまで、要件を満たさない私道の整備について、どのような相談が寄せられているか。
　　　�B　現在の要件に該当しなくても、一般の用に供されている道路について、安全面、公営面から市として対策を検討する必要があると考えるがいかがか。
　　　�C　府中市より緩やかな要件で実施している自治体はどこか。中でも三鷹市の事業例を聞きたい。
　　(3)　市道に隣接する民地に発生源がある木などの幹や根が、地中を経て境界を越えて市道の路面を突き破り生え出している箇所があり、車の通行の妨げになると周辺住民から相談が寄せられている。市はこのような状況に対してどのように対応しているのか。狭あい道路拡幅整備事業等の援用で対策できないか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


22　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　コロナ感染拡大に対する府中市の考え方と対策を、改めてお聞きします
2020年１月16日、日本国内で最初のコロナ感染者が確認されました。コロナ感染拡大に伴い、日本社会はカオス状態となっていきました。非常事態宣言、オリンピック・パラリンピックの延期そして規模縮小での開催等々。市民の暮らしは制限され、経済活動は低調となり、困窮に陥る方、家族が多く見られる事態となりました。
コロナ感染発生から３年がたった今、困窮が固定化され、格差が広がっているとの実感があります。
ウクライナへのロシアの侵攻、円安等による、物価高、光熱費の異常な値上がりにより、市民の生活はますます圧迫されています。
2020年３月に府中市で開催されたのを皮切りに、多摩地域で連続して開催されている「コロナ困りごと相談会」は、２月11日、12日にも八王子市で開催され、多くの方が相談に訪れました。コロナ感染拡大とともに、社会のゆがみが露呈したと考えられます。
この３年余りの間、コロナ感染の中、府中市は市民を支える支援を展開してきましたが、改めてその総括とこれからの方向性をお聞きします。
　　�@　コロナ感染拡大の中、市民を支える府中市の考え方はどのようなものであったか、お知らせください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　一人一人を大切にする教育を目指して
４年前の市議会議員選挙に挑戦する大きな動機となったのは、学校における合理的配慮支援員制度が機能しなくなっていたことでした。
この合理的配慮支援員制度は、保護者による署名活動を受け、市長と教育長の決断でできた府中市独自の制度です。山が動いた、と当時思ったことは忘れられません。
しかしながら、その後たった一人の職員により、児童・生徒をサポートする機能が阻害されてしまった。
合理的配慮支援員制度により、「地域の子どもは、地域の学校へ」を基本とし、サポートを必要とする児童・生徒へ違わずサポートが行き渡るはずでした。制度があるのに機能せず、苦しむ児童・生徒と保護者が出てしまったという事実がありました。
その後、合理的配慮支援員制度の運用は改善されましたが、学校現場ではほかにも多くの課題があります。
この４年間、子どもたちの育成について、繰り返し質問、提案してきました。
現在、子どもたちの状況がいかであり、種々の制度がどのように機能しているのか、お聞きしていきます。
　　�@　合理的配慮の考え方と学校現場の現状について
　　　〔答弁〕市長・担当部長