令和５年第４回定例会
一般質問通告表
《２６人・５１件》

令和５年１１月３０日
府中市議会

順	議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
１	佐　藤　新　悟
（一問一答）	１　多摩川・多摩川周辺の府中市の取組について	５
２	松　村　祐　樹
（一括質問）	１　災害に屈しない強靭なまちづくり推進を願って	５
３	秋山　としゆき
（一問一答）	１　本市の危機管理体制について	６
４	ゆうき　りょう
（一問一答・１件のみ答弁）	１　府中市の地域包括支援センターの圏域エリア変更に関する意見、要望について
２　不登校児童・生徒に対する個別対応策の改善策について
３　府中市教育委員会における、がん教育の推進について
４　市内北東地域の街づくりに関する件について	６
５	比留間　利　蔵
（一問一答）	１　未来の府中市について	８
６	えもと　ひろあき
（一括質問）	１　子どもの健康格差とインフルエンザ予防接種について
２　より多様化する図書館利用と子どもの居場所対策について
３　府中市における自殺対策について	８
７	秋田　りゅういち
（一問一答・１件のみ答弁）	１　府中の魅力を発信するシティプロモーションの強化
２　防災のデジタル化推進	11
８	稲　津　憲　護
（一問一答）	１　公契約条例の制定で、地域での好循環を実現しよう	12
９	おぎの　雄太郎
（一括質問）	１　ごみ袋と収集について
２　生理用ナプキンの配布について	13
10	宮田　よしひと
（一括質問）	１　デフリンピック開催と障がい者スポーツについて	15
11	増　山　あすか
（一問一答）	１　白糸台駅周辺の安全確保と武蔵野台駅との乗り継ぎについて	16
順
議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
12	坂本　けんいち
（一括質問）	１　府中市のマンション施策について	16
13	大　室　はじめ
（一括質問）	１　ふちゅチケアプリの活用について	17
14	福　田　千　夏
（一問一答・１件のみ答弁）	１　認知症との共生社会の実現を求めて
２　パートナーシップ制度の拡充・ファミリーシップ制度の導入について
３　食品ロス削減への住民運動のさらなる推進について
４　保育園の待機児童と定員割れの対策について	18
15	渡　辺　しょう
（一括質問）	１　生物多様性について
２　馬場大門のケヤキ並木の国指定天然記念物１００周年の記念について
３　府中市のグリーンインフラについて	21
16	西　村　　　陸
（一問一答・１件のみ答弁）	１　所有者不明の土地を増やさないために
２　高齢者の入浴事故を防ぐ	23
17	西　の　なおみ
（一問一答・１件のみ答弁）	１　中核市について
２　ゼロカーボンシティへの取組について	25
18	山　本　真　実
（一問一答・１件のみ答弁）	１　多摩地域の水質汚染問題(有機フッ素化合物)においての取組について（その２）
２　再生可能エネルギーに関する市の認識について	25
19	奥　村　さち子
（一問一答・１件のみ答弁）	１　終活支援について
２　府中市子ども発達支援センターにおける福祉と教育の連携について	26
20	奈良�ｱ　久　和
（一括質問）	１　安全安心のまちづくりのために−課題解決やさらなる推進を目指して−	28
21	杉　村　康　之
（一問一答・１件のみ答弁）	１　中核市についての記事
２　入札における詳細な内訳書、その後
３　行政の計画、調査、分析	29

順
議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
22	野　口　なかお
（一問一答・１件のみ答弁）	１　府中市政が大切にしていることは何か
２　ふちゅチケについての疑問	31
23	にしみや　幸一
（一括質問）	１　多磨駅周辺整備−これまでの流れを振り返って−
２　新たな「短期集中予防サービス事業」−その成果をどう生かすか−	32
24	からさわ　地平
（一問一答・１件のみ答弁）	１　２０２４年度の介護保険制度改定について
２　府中市の会計年度任用職員の待遇について
３　自衛隊府中基地が「土地利用規制法」の指定候補に挙げられたことについて	33
25	竹　内　祐　子
（一問一答・１件のみ答弁）	１　府中市の健康診断について−教職員の女性検診は再開を−
２　府中市の住まいへの支援について−安心して住み続けられるまちづくりを求めて−	35
26	前　川　浩　子
（一問一答・１件のみ答弁）	１　地下水の有機フッ素化合物の汚染について
２　霊連世協会について
３　社会福祉法人清陽会について	37
 
１　佐藤新悟議員（一問一答）
　１　多摩川・多摩川周辺の府中市の取組について
多摩川・多摩川周辺の本市の取組について質問する。
　　(1)　多摩川における本市の取組について
　　(2)　多摩川河川敷における運動施設の利用状況
　　(3)　多摩川河川敷における公園の利用状況
　　(4)　府中多摩川かぜのみちにおける取組・課題
　　(5)　多摩川周辺（流域）における防災面の課題
　　　〔答弁〕市長・担当部長


２　松村祐樹議員（一括質問）
　１　災害に屈しない強靭なまちづくり推進を願って
自然災害は、いつ発生するか分からない。この課題については、永遠のテーマであると考えます。
府中市では、これまでも防災計画に基づいて多岐にわたる災害事案に備えている状況であります。近年の災害においては、激甚化・頻発化し各地において脅威を与えていると実感しております。また、地震や火山噴火等では、近い将来に大きな被害をもたらす可能性が高い災害事例等の分析も見受けられます。
そのような中で、防災減災に関しては、今日に至るまで多岐にわたる事業展開を行い、いざ災害が発生したときの準備やさらなる防災力の向上に努めている状況であります。
私としては、あらゆる災害が発生したときには、被害の大小にかかわらず、混乱を招かないような取組も必要であり、被害を最小限にするためには、多くの方々がそれぞれの知識を習得しながら共に備えることが、結果として安心安全な市民生活の確保につながっていくと考えております。
そこで、予想外の災害発生時の対応について、主にインフラ整備やライフライン、デジタル技術等の課題をお伺いさせていただき、災害に屈しない強靭なまちづくりの推進を求めて以下、５点質問させていただきたいと思います。
　　�@　激甚化する自然災害に対応するために、強靭なまちづくり構築と備えについてどのようなお考えなのか。
　　�A　風水害時の下水道や用水路の課題と対策について
　　�B　震災時の火災被害拡大防止や緊急車両の経路確保の取組でもある、木造住宅密集地域改善の進捗状況と課題について
　　�C　富士山が噴火した場合の被害想定について
　　�D　災害時の共通課題でもある大規模な停電ブラックアウトが発生した場合の対応について
　　　〔答弁〕市長・担当部長


３　秋山としゆき議員（一問一答）
　１　本市の危機管理体制について
近年、日本列島を襲う巨大地震や台風をはじめとする暴風雨災害、ロシア軍のウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの衝突による人道上の危機、そして新型コロナウイルス感染症によるウイルスの脅威を経験し、これまで国や都道府県が多くを担ってきた危機管理体制についての重要性を多くの国民が感じることになりました。
本市においても、令和元年東日本台風を経験して、水害に対する備えや避難所体制など施策が進められてきたと思います。近年も熊本地震などの被害が記憶に新しいですが、関東大震災から100年が経過し、改めて巨大地震に対する備えや防災意識を高める取組が必要であると感じております。阪神淡路大震災や東日本大震災等を経験し、一時的に市民の防災意識が向上しますが、時間がたつにつれて意識が薄れていくのが現実であり、高い確率で発災するといわれている、南海トラフ地震や首都直下型地震、巨大地震に誘発されて富士山噴火も懸念されています。また国際情勢の変化によって、弾道ミサイル発射等によるＪアラート発令時の避難行動訓練など、基礎自治体の危機管理能力を高めていく必要があると考え、以下質問をさせていただきます。
　　�@　本市の自然災害や新たな感染症への備えなど、危機管理体制についての考えを伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


４　ゆうきりょう議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　府中市の地域包括支援センターの圏域エリア変更に関する意見、要望について
　　(1)　令和６年10月から新たにスタートする、地域包括支援センターの圏域変更について、市の考え方、方針を伺います。
　　(2)　現状の地域包括支援センターの圏域が設定された経過とその理由について伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　不登校児童・生徒に対する個別対応策の改善策について
　　(1)　各小・中学校に設置されているサポートルームについて、各校の現場の運用など実態調査について教育委員会は調査、把握しているか伺います。
　　(2)　各校のサポートルームの運用改善方針について、その具体策など検討しているか伺います。
　　(3)　各校のサポートルームにおいて、学習の課題以外にも児童・生徒の興味、関心に合わせた探求のための学習を選択できるよう求めますが、市の考えを伺います。
　　(4)　不登校・いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、既に登録者にいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めますが、市の考えを伺います。
　　(5)　教育委員会ではスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの増員について、どのように検討されているか伺います。
　　(6)　教育相談につながることができない不登校児童・生徒への対応策として、バーチャルラーニングプラットフォームなど、オンラインを活用した相談が期待されていますが、府中市ではバーチャルラーニングプラットフォームの進捗状況、及びいつから導入予定か伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　３　府中市教育委員会における、がん教育の推進について
　　(1)　府中市教育委員会における小・中学校での健康教育に対する考え方と、その取組について伺います。
　　(2)　教育委員会における、がん教育に対する考え方について伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　４　市内北東地域の街づくりに関する件について
　　(1)　都道「３・４・１２号線」の早期事業化、及び西武線多磨駅（東側）の都市整備用地の民間商業施設の誘致、また同駅西口ロータリーと都道の整備計画に関する用地買収交渉の進捗状況など、市の取組について伺います。
　　　〔答弁〕担当部長


５　比留間利蔵議員（一問一答）
　１　未来の府中市について
　　�@　府中基地跡地の利用計画について、改めてお聞きします。
　　�A　オオタカの確認によって利用計画の変更はあったのか。また、今後の予定は。
　　�B　府中市にある都立農業高等学校に関して、都内にある施設をお知らせください。
　　�C　府中駅、分倍河原駅の１日の利用人数を令和元年度から教えてください。
　　�D　けやき並木の人の通行で、平日、土日、競馬開催土日を、コロナ前、コロナ中、コロナ後で教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長
　

６　えもとひろあき議員（一括質問）
　１　子どもの健康格差とインフルエンザ予防接種について
冬から春先に流行をするインフルエンザは風邪に似た症状ではありますが、国立感染症研究所のホームページには「一般のかぜ症候群」とは分けて考えるべき「重くなりやすい疾患である」と記載されています。
重症の場合、肺炎や脳炎になり命を落とす可能性もある疾患で、危険であるということは周知の事実であると思います。
とりわけ子どもに関しては、脳浮腫や脳圧高進が生じその結果血管、内臓の機能不全に陥るなど、急激に悪化する事でも知られています。
約８割が発熱後数時間から１日以内に神経症状が見られ、特に有効な治療法もなく対処療法のみです。
軽度で済めばよいのですが、万が一インフルエンザ脳症まで悪化した場合には、報告されたもののうち、１割から３割の子どもが命を落としています。
インフルエンザを防ぐためにも手洗い、うがいなどの予防はもちろんのこと、インフルエンザワクチンの接種も一定の効果があると言えます。
市としても、子どもの健康に力を入れておりますが、子どもの予防接種について、保護者の経済状況に左右されず希望があれば接種できる体制は子どもの健康格差をなくす上でも重要であるという認識から以下質問をいたします。
　　(1)　市内の子どものインフルエンザ予防接種の状況について教えてください。
　　(2)　市内の補助の状況を教えてください。
　　(3)　東京都内の他自治体の補助の状況を教えてください。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　より多様化する図書館利用と子どもの居場所対策について
図書館行政は本の取次ぎ、読書環境の整備にとどまらず、図書、記録、資料の収集、整理、保存、議論の場、講座の受講など多様化するニーズに応える場となってきました。
多くの市民が集う拠点となるよう、企画や、展示を含め様々な工夫を府中市の図書館も行っていただいています。
読書離れが進んでいると言われる現在、読書人口を増やす上でもこういった取組は本当に大切だと思います。
読書は読解力、学力、ひいては文化水準の底上げを考えたときに有効な習慣であり、読書の入口として図書館をもっと親しみやすく、そして利用しやすくすることは必要なことだと考えます。
子どもの居場所としても、読書習慣、図書館の市民への定着は重要なことではないでしょうか。
この中にも学生時代、図書室、図書館という場に親しまれた方もいらっしゃるとは思いますが、図書館は、やはりどちらかと言えば敷居が高いイメージがあり、馴染みのない方にとっては選択肢にも入らない場所でもあります。
まずは図書館に足を向けてもらう、一度居場所として認知されれば、子どもたちが良質で多様な文化に触れ、創造性や独創性、感受性などを育む場として、とても有効であり、年齢を重ねても通うこともできるでしょう。
まず、きっかけを作ることが大切だと思います。
とりわけ手軽に、また瞬時に情報や娯楽が入手できるインターネット社会の現代において、図書と子どもたちの距離を縮めるのは大変です。
そこで府中市の図書館で行われている取組についてお尋ねいたします。
　　(1)　講演会や企画展などの取組の頻度、ターゲット、また、講演会等の参加者に対して、図書館への来館頻度が分かるアンケートを実施しているか教えてください。
　　(2)　府中市の図書館で行われている子ども向けのイベントを教えてください。
　　　〔答弁〕担当部長

　３　府中市における自殺対策について
平成18年に自殺対策基本法が施行され、日本における自殺者数は減少傾向にあったものの、近年再び増加の兆しを見せています。
警察庁の自殺統計を基に、厚生労働省がまとめた数字としては2022年には２万1,881人、人口10万人当たりの自殺者は17.5人と、健康問題、家庭問題、経済問題、生活問題、様々な理由により命を絶つ方が後を絶ちません。
小・中・高生の自殺者に至っては、1980年の統計開始以降初めて500人を超え514人となりました。
理由は様々ですが多様化するコミュニケーション、経済状況の中で生き辛さを感じている方も多いのではないでしょうか。
追い込まれれば追い込まれるほど人は思考、視野が狭くなってしまうもので、職場や学校から距離を取ることは難しくなっていきます。自殺の多くは追い込まれた結果であり「家族や友人や職場に心配や迷惑をかけたくない」そのような責任感や思いもまた選択肢をなくす一因であると思います。
そういった中で思い悩む方に「生きる」という選択肢をしっかりと残し、問題の解決、解消の糸口になるよう、府中市においても様々な取組があり、困難を抱えていらっしゃる市民の方のサポートをされています。
市の自殺対策についての取組と成果をお伺いいたします。
　　(1)　過去５年間の市内の自殺者数の推移と国・東京都と比較した場合の府中市の状況、府中市における自殺者の傾向について教えてください。また、過去に自殺が確認された方は、市に相談等は行っていたか教えてください。
　　(2)　過去５年間の府中市の自殺に関する相談件数と主な相談内容について教えてください。
　　(3)　自殺相談窓口の市民への周知方法について教えてください。
　　　〔答弁〕担当部長


７　秋田りゅういち議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　府中の魅力を発信するシティプロモーションの強化
日本政府観光局は、本年10月の訪日外国人客が251万6,500人となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月を上回ったと発表しました。月別の訪日客数がコロナ前を超えるのは初めてとのことです。国・地域別では、韓国が63万人、台湾が42万人と続きます。また、シンガポールなどの東南アジア諸国やアメリカ、イギリスをはじめとした欧米の多くの国から訪れる観光客がコロナ前の水準を大きく上回っています。現在の日本は、治安がよくて、安くて、楽しめる国になりつつあります。
昨今の国際情勢の中で円安が急激に加速し、国内に住む私たちにとって、家計に大きな影響を与えていることは事実です。一方で、インバウンド需要をつかむという点においては、追い風となる大きなチャンスであるといえます。　
国内に目を向けてみますと、少子高齢化が進行する中での人口維持や、ふるさと納税の販促などから、自治体の魅力発信という都市間競争は年々激しさを増しています。今までの自治体行政は「住んでいる人が幸せである」ということが大切にされてきました。しかし、これからの自治体はそれだけでは緩やかな衰退をたどる一方です。自治体それぞれが自らの魅力を発信し、自治体外の人に知ってもらい、来てもらい、住んでもらうことこそ、厳しい都市間競争を勝ち抜くために必要不可欠な要素であると考えます。
府中市においては、大國魂神社をはじめとした豊かな観光資源、都心から電車で20分程度で訪れることのできる恵まれた立地、そして、安定した歳入を背景とした優れた施策が多数あります。一方で、それらが市内外に十分に伝わっていないのではないかと危惧しています。これらの府中市の魅力をより多くの人に伝え、府中市を訪れる人や住む人を増やす、そして市民の方がより質の高いサービスを受けられるようにするため、シティプロモーションを強化していく必要があると考えます。
市長にお伺いいたします。
高野市長の考える府中市の魅力と、それらを市内外に向けて発信する広報・シティプロモーションへのお考えについてお伺いいたします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　防災のデジタル化推進
本年は関東大震災から100年という契機を迎える１年でした。被害を受けた家屋は総計37万棟に上り、死者・行方不明者は約10万5,000人という、近代日本における未曽有の被害をもたらした災害です。今を生きる我々も関東大震災の記憶や教訓を継承し、一人一人の防災意識の向上を図ることが重要であると考えます。
東京都においては、各催しのほか、都内の各自治会に向けて地域防災力の強化を目的とした「関東大震災100年　町会・自治会防災力強化助成」が行われました。また、府中市においては10月22日に市内３か所で総合防災訓練が行われました。
現代ではスマートフォンの普及率が高まり、社会インフラとなる中で、防災の分野においてもデジタル化が求められています。デジタル庁では本年「防災ＤＸ官民共創協議会」が立ち上がりました。官民が協働することによって防災のデジタル化を行い、一人でも多くの国民を救えるよう連携を強化しています。
関東大震災における教訓の一つは「情報伝達の明確化・確実性が求められる」ということだと考えます。さきの災害においては情報が錯綜することで被害が拡大したという一面がありますが、現代においては災害発生時に正確な情報をいち早く届けられる一方で、誤った情報が拡散されることによる混乱が想定されます。緊急時に市民が最も信頼するのは自治体からの情報です。府中市におけるデジタル分野における情報発信についてお伺いしながら、さらなる防災のデジタル化を求めて以下質問いたします。
担当部長にお伺いいたします。
災害時の情報発信手段はどのようなものがあるか、改めてお伺いいたします。
　　　〔答弁〕担当部長


８　稲津憲護議員（一問一答）
　１　公契約条例の制定で、地域での好循環を実現しよう
公契約条例については、これまでも23年前の平成12年第３回府中市議会定例会での一般質問を皮切りに、たびたび取り上げられ、令和３年第２回定例会で「公契約条例の制定について」の陳情が市議会において全会一致で採択されました。直近では、さきの第３回定例会でも一般質問で質疑が行われ、そのときの答弁では、条例制定に向けて着実に取組を進めると前向きなお話がありました。その後、11月に発行された都政新報には、11月10日の市長の記者会見の記事と同時に公約についても記載され、その中にも「公契約条例の制定」が盛り込まれていました。
全国的な動きとしては、2010年２月に自治体として初めて千葉県野田市が公契約条例を施行し、直近では今年の７月に東京都北区、長野県松本市、愛知県蒲郡市が条例制定しました。2023年９月現在、10県と75市区町が公契約条例を制定し、そのうち、29市区の公契約条例で賃金条項が盛り込まれました。
この間、日本経済も大きく変わり、1990年代から長きにわたってデフレが続いてきました。しかし2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機とした原油・天然ガス価格の高騰、小麦やトウモロコシといった食料品価格が高騰し、今のインフレを招くようになりました。この影響は、労務単価や建築資材の高騰にもつながり、府中市においても公共入札契約価格の変更がありました。
23年前はデフレ下において、いかに現場労働者の賃金を確保するかを主眼とした議論を行ってきましたが、今はインフレ下において、いかに現場労働者の実質的賃金を確保するかを考えるための議論にシフトする必要があると思います。
この時代の変化に対応しながら、地域経済の好循環を促すためにも、府中市の特徴を捉えた公契約条例の制定に向けて、幾つか課題を取り上げ、議論を進めます。
その前に、まずは以下の点について、質問をいたします。
　　Ａ　公契約条例に対する市の認識と見解を述べてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


９　おぎの雄太郎議員（一括質問）
　１　ごみ袋と収集について
府中市では平成22年度にダストボックスの撤去と家庭ごみの有料化と戸別収集の実施、いわゆる「ごみ改革」を行い、ごみの減量と資源化等に大きな成果を上げました。また過去10年間家庭ごみ量においても新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化があった令和２年を除きおおむね減少傾向であります。
令和２年からはレジ袋が有料化されましたが近隣の日野市ではレジごみ袋を導入し買い物で使ったレジ袋がそのままごみ袋として使える実証実験を行い、千葉市ではレジ袋の代わりに指定ゴミ袋を使えるよう可燃ごみ用指定袋の単品販売する実証実験を行っています。
プラスチック資源循環促進法が令和４年に施行され、府中市リサイクルプラザも今後の改修が予定されておりますので改めて府中市においてごみ行政の課題と対応について確認させていただきたく以下質問をさせていただきます。
　　(1)　府中市におけるプラスチック資源循環促進法施行後の課題と対応について教えてください。
　　(2)　家庭ごみの中の収集量の変化、増加傾向にある品目があれば教えてください。
　　(3)　令和３年からＬサイズのごみ袋のばら売りが始まりましたが、経緯と課題についてお尋ねいたします。
　　(4)　レジ袋をごみ袋として使える日野市や千葉市の取組について府中市における課題についてお尋ねいたします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　生理用ナプキンの配布について
私は台湾に１年半ほど留学をしており、異文化経験から様々な価値観が広がったのですが、生理について女性が男性の前で話すことへの忌避感がないことに感銘を受けました。
国際ＮＧＯプラン・インターナショナルが15〜24歳の女性2,000人を対象に行った調査によると、35.9％が生理用品の購入や入手をためらったり、購入できなかったりした経験があると答えており、学生の５人に１人が生理用品の入手に苦労したとの報道もありました。
府中市では令和４年から男女共同参画センター「フチュール」または子ども家庭支援センター「たっち」での無償配布の取組が行われており、“Period Poverty”として欧米で社会問題として発見され、日本においては「生理の貧困」に関する報道が増えた令和３年から２年たち府中市での取組を改めて確認させていただきます。
また、「生理用品はトイレットペーパー同様に必需品なのに、なぜ、個室トイレに常備されていないのでしょうか」というネット上の女性の声から始まった生理用ナプキンを無料提供するＯｉＴｒ（オイテル）というサービスは全国約200の施設で導入されています。「生理の貧困」の施策だけでなく、「トイレットペーパーのように、ナプキンがトイレに置いてあることが当たり前」という考え方に基づきＯｉＴｒは近隣自治体の町田市役所や昭島市役所でも導入されています。
以上のことから３点質問をさせていただきます。
　　(1)　「フチュール」と「たっち」での生理用品の配布の内容、備蓄数、配布数について、近隣市の対応との比較も含めてお尋ねいたします。
　　(2)　府中市内の小・中学校においての生理用品の配布の状況を導入時期や内容についてお尋ねいたします。
　　(3)　ＯｉＴｒのサービスについて府中市で導入するための課題についてお尋ねいたします。
　　　〔答弁〕担当部長


10　宮田よしひと議員（一括質問）
　１　デフリンピック開催と障がい者スポーツについて
聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピックが2022年９月10日、国際ろう者スポーツ委員会（ＩＣＳＤ）総会において、東京で開催されることが決定いたしました。
デフリンピックは1924年フランスのパリで第１回大会が開催され、オリンピック同様、４年に一度、夏季大会と冬季大会が開催されます。
耳が聴こえない選手が不利にならないよう、スタート時の出発音の代わりにフラッシュランプを使用したり、審判が笛を鳴らすと同時に旗や手を上げたり、選手が目で分かるように様々な工夫がされています。
昨年行われました第24回夏季デフリンピック競技大会ブラジル2021では73か国、2,412人の選手が参加し、コロナ禍による多くの活動制限がある難しい状況の中、日本選手団は金12個、銀８個、銅10個の計30個と、過去最高のメダル数を獲得いたしました。
2025年11月から開催される東京2025デフリンピックは100周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催となります。
本大会の競技会場の一つとして、府中市では郷土の森総合体育館が選ばれ、レスリング競技が実施されることになりました。
そこで改めてデフリンピックの開催や障がい者スポーツについての、市の考え方等について以下質問します。
　　�@　デフリンピック開催に際し、期待する点や取組など、市の考え方について伺います。
　　�A　世界的なスポーツ大会の開催機会を捉えたスポーツの気運醸成について伺います。
　　�B　障がい者スポーツの普及啓発事業の実施状況について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長
11　増山あすか議員（一問一答）
　１　白糸台駅周辺の安全確保と武蔵野台駅との乗り継ぎについて
西武多摩川線の白糸台駅は、改札口が西側１か所のみであり、改札口前の敷地には樹木緑地帯が広く設けられ、車寄せがありません。そのため、駅への送迎車は道路上で乗り降りしている状況です。しかし、周辺道路は幅員が狭いにもかかわらず入り組んだ三差路となっており、３方向から車が侵入します。特に朝の時間帯は、車での送迎も多く、車が出くわしてしまい、何台か続くと転回できずに立ち往生し、自転車や歩行者が通れなくなってしまいます。特に雨の日は車の台数も多くなるため、危険が増します。そのような状況ですが、駅のすぐ側が第四小学校であるため、登下校の子どもが多く、保護者からは心配する声が上がっております。
また、白糸台駅は、西武多摩川線と京王線の乗り換え駅になっておりますが、改札口が京王線から遠い西側１か所しかないため、ぐるりと回り込まなければ乗り継ぎすることができません。初めてだったり、暗い時間帯に乗り換えする方には、道順が分かりにくく、迷ってしまった、という話を聞きます。
そこで、以下のとおり質問します。
　　(1)　白糸台駅周辺の交通の現状をどのように認識しているのか。
　　(2)　白糸台駅周辺の車・自転車・歩行者をどのように分けて安全性を確保しているのか。
　　(3)　第四小学校では、通学路として安全性をどのように確保しているのか。また、どのような注意をしているのか。
　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長


12　坂本けんいち議員（一括質問）
　１　府中市のマンション施策について
私はマンションに住んでおり、快適に過ごしておりますが、毎年総会の頃になると、管理組合の理事長をはじめ、役員の皆さんは、日々、大変苦労をされております。
マンションは区分所有者全員で構成する管理組合が、建物を共同で維持管理しておりますが、区分所有者には、それぞれ様々な事情があり、考え方の違いもありますので、管理費・修繕積立金の見直しや、大規模修繕・工事の実施など、管理組合の総会で議決が必要な、重要な内容に関しては、合意形成が難しく、物事がなかなか先に進まないことが多いと感じ取れます。
戸建て住宅とは異なる、マンションならではの課題があると感じてなりません。
そんな思いもあることから、今年３月、ルミエール府中にて、「マンション管理居住者セミナー」を開催したところ、大勢の方に御参加いただき、今後起こりうる老朽化、管理費、修繕積立金の問題など、参加者の皆様から様々な、御意見、御要望をいただきました。
そこで、今のマンション現状や、将来に向けての施策につきまして、本市として、どのようにお考えか、以下３点御質問いたします。
　　(1)　市内のマンション棟数、そのうち築40年以上の高経年マンションの棟数をお聞きします。
　　(2)　現在、市で実施しているマンションの管理や再生に関する施策の内容、今までの実績についてお聞きします。
　　(3)　マンションの管理組合では、日々の管理や建物の老朽化、管理費や修繕積立金の値上げなど、様々な悩みを抱えているのが現状にあります。相談先についてお聞きいたします。
　　　〔答弁〕担当部長


13　大室はじめ議員（一括質問）
　１　ふちゅチケアプリの活用について
９月の補正予算にて、「地元応援商品券ふちゅチケ」事業の実施が決まりました。コロナ禍は過ぎつつありますが、エネルギー価格の大幅な上昇、工業部品や原材料不足、急激な円安などにより、暮らしに必要な様々な商品の値上げの影響を受けた市内事業者の支援及び地域経済の回復・活性化につなげることを目的として11月22日より実施されています。市内在住の多くの方が申し込み、御利用されていることかと思います。
令和２年度は、紙券のみでスタートしましたが、社会のデジタル化の進展や事務処理の煩雑さ、事業者の換金忘れなどの問題を解決すべく、令和３年度はスマホ及びプリペイドカードを併用し、デジタルでの実施となりました。しかしデジタルディバイドといわれる、情報格差の観点により、令和４年度よりデジタルと紙券の併用方式に変わり、デジタル決済についてはスマホアプリが登場しました。前年度に引き続き、今回も同様のシステムを用いて当該事業を実施しているとのことですが、幾つか質問させてください。
　　(1)　ふちゅチケ購入者について、昨年度と本年度のデジタルと紙、それぞれの申込み数を教えてください。
　　(2)　ふちゅチケアプリについて、商品券以外に利用できる機能を教えてください。
　　(3)　他市も含め、他機能の活用事例を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


14　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　認知症との共生社会の実現を求めて
世界で最も高齢化が進む日本では、2025年には約700万人が認知症になると推計されています。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための、共生社会の実現を推進する認知症基本法がさきの国会で成立しました。当事者らの意見を反映させた基本計画の策定を盛り込んだ新しい法律で、都道府県や市町村による推進計画の策定も努力義務となっています。この法の基本理念は、認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保や良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供。そして家族への支援などが掲げられています。そして特に重要なのが、「共生社会の実現」であります。「共生」とは、世界的な動向である「認知症フレンドリー社会」の考え方に沿うもので、認知症になっても意欲や自信を持って自立して社会・地域で活躍できる環境を実現させることです。それには、認知症を正しく理解することが大切であり、基本法制定はその契機となると期待をし、以下質問をいたします。
　　(1)　今回の基本法の成立を受け、本市の認知症対策の考えを伺います。
　　(2)　市が把握している認知症の人数と将来推計を伺います。
　　(3)　努力義務となる推進計画の策定の考えを伺います。また、府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に認知症対策があり、現在令和６年からの第９期の策定が行われていると思いますが、推進計画との関連性の考えを伺います。
　　(4)　府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の内容について伺います。認知症の早期診断・早期対応の事業、保健・医療・介護サービス・介護者への支援について
　　　�@　「認知症地域支援推進員と認知症疾患医療センターや認知症サポート医をはじめとする医療機関等と連携し、認知症の方を早期に医療・介護サービスにつなげる」とありますが、現状と課題を伺います。
　　　�A　「各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、身近な窓口で認知症の相談が受けられる体制を整備する」とありますが、現状を伺います。
　　　�B　「認知症の方の容態に応じて、適切な医療・介護サービスへつなぐため、認知症初期集中支援チームによる支援を行う」とありますが、現状と課題、これまでの実施件数を伺います。
　　(5)　認知症への正しい理解を広げ、理解者を増やすことが大変重要であると考えます。そこで、現状と課題認識について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　パートナーシップ制度の拡充・ファミリーシップ制度の導入について
府中市がパートナーシップ宣誓制度を導入してから４年が経過をしました。導入当時はスピードかつ丁寧に人権を尊重し、多様性を認め合い共生社会の実現を目指した制度を作り上げていただきました。その間昨年の2022年11月には東京都がパートナーシップ宣誓制度を開始。それに伴い府中市と東京都との間でパートナーシップ宣誓制度に係る連携協定を締結していただきました。
この協定により、府中市パートナーシップ宣誓書受領証を提示することで、東京都パートナーシップ宣誓制度が提供する東京都の事業等を利用できるようになりました。
国においても「ＬＧＢＴ理解増進法」が2023年６月23日に施行され、この数年で、ＬＧＢＴを取り巻く環境が大きく動き出したように思います。
そこで今後さらに府中市のパートナーシップ制度を拡充し、今以上に多様性に対応するファミリーシップ制度への拡充を望み以下質問します。
　　(1)　これまでの府中市の宣誓数と宣誓書受領証の返還数と返還理由。東京都の宣誓件数と、その中でも府中市民が東京都の宣誓をした件数が分かれば教えてください。
　　(2)　自治体によるファミリーシップ制度とは一般的に、パートナー関係にある成人カップルが、２人と一緒に暮らす子どもを含め、関係性を「家族」として届出をしたときに、自治体がそれを受理し証明書などを交付する制度のことで、法的な効力はありませんが、証明書を持っていることで自治体サービスの一部を家族として受けられるほか、保育や教育機関にも配慮されるようになります。企業によっては家族向けのサービスを利用できるようルールが整えられている場合もあります。「ファミリーシップ」と名のつく制度を導入している自治体は、年々増えていて、それぞれの自治体ごとに制度名や内容、要件などは少しずつ違ったものとなっています。府中市として導入の考えを伺います。
　　(3)　府中市もしくは東京都、いずれかの受理証明書の提示で双方のサービスを利用できるようになったわけですが、府中市で利用可能なサービスを確認しようとするとホームページからは内容の確認にたどり着けません。また、東京都へのリンクが貼られていますが、結果的に何ができるのか分かりにくいと市民からお声がありました。現在、パートナー関係にある方々が利用できる市のサービスを教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　食品ロス削減への住民運動のさらなる推進について
先月、農林水産省が公表した令和３年度の食品ロス量は523万トンで、そのうち事業系食品ロス量は279万トン、家庭系食品ロス量は244万トンとなっています。これにより、事業者と家庭の食品ロス発生量はほぼ半々の割合となっていることが明らかとなります。前年度と比較して食品ロス量は１万トン増加し、事業系食品ロスは４万トン増、一方で家庭系食品ロスは３万トン減となりました。全体的な増加は事業者の食品ロス増によるものであり、家庭では効果的な食品ロス削減の取組が進んでいることが読み取れます。食品ロス削減の取組が進展している一方で、事業系の食品ロス増については、今後の課題として捉えられます。
2016年の第１回定例会で食品ロス削減の取組について一般質問をし、そこで3010運動や生ごみの堆肥化、学校給食の残渣を減らす取組やドギーバックの利用、買い物の際の手前取り、貧困対策への食品ロスの利用などを提案させていただきました。以来、国においても2019年には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、ＳＤＧｓのターゲットにも2030年までに世界の食品廃棄物を半分にすることが達成目標の一つに挙げられている効果もあり、国内外の意識の高まりから少しずつ削減が進んでいます。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、地域における食品ロスを減らす取組は大変に重要であります。そこで、府中市の食品ロス削減に関するこれまでの取組状況と、さらに推進をしていくために以下質問をいたします。
　　(1)　本市における食品ロス量の推移と現状を伺います。
　　(2)　これまでの食品ロス削減に関する取組と効果・課題を伺います。
　　(3)　過去５年間の給食残渣の処理量及び処理費用を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　４　保育園の待機児童と定員割れの対策について
保育待機児童解消は長年市政において喫緊の課題でしたが、保育需要に応じた保育所整備などをはじめとする待機児童解消策を全庁的に取り組んだ結果、大幅に待機児減少となり解消に向かっていることを評価いたします。しかし現在では、保育園の待機児童と定員割れが併存している状況です。定員割れに対する取組としては、潜在需要を共有しながら、事業者の声に耳を傾けていくことがこれまで以上に大切である旨、会派の要望等で意見を申し上げていますが、具体的な対策に目を向けるべき時期に至っているものと思います。国では、来年度以降本格実施を予定している制度として、こども誰でも通園制度が検討されております。利用者のための制度でもありますが、事業者にとっても新たな事業展開の機会にもなってまいります。利用者側と保育サービス提供側の双方にとって新たなステージになるとの認識でおります。そこでお伺いします。
　　(1)　待機児童と定員割れが併存する中、市としてどのような取組を考えていますか。
　　(2)　国が来年度以降本格実施を予定している「こども誰でも通園制度」の今年度のモデル事業では、既存の一時預かり事業を参考に、定員に空き のある保育所で週１〜２回程度受け入れているようです。少子化の危機を打開するためにも、各課の連携で対応を検討していく必要があるものと考えます。こども誰でも通園制度について本市の見解を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


15　渡辺しょう議員（一括質問）
　１　生物多様性について
日本の生物多様性は４つの危機にさらされています。過去にも自然現象などの影響により大量絶滅が起きていますが、現在は第６の大量絶滅と呼ばれています。それは、人間活動による影響が主な要因で、地球上の種の絶滅のスピードは自然状態の約100〜1,000倍にも達し、たくさんの生き物たちが危機に瀕しています。その４つの危機とは、まず開発や乱獲による種の減少・絶滅、生息・生育地の減少です。鑑賞や商業利用のための乱獲・過剰な採取や埋立てなどの開発によって生息環境を悪化・破壊するなど、人間活動が自然に与える影響は多大です。次に２つ目の危機は、里地里山などの手入れ不足による自然の質の低下です。二次林や採草地が利用されなくなったことで生態系のバランスが崩れ、里地里山の動植物が絶滅の危機にさらされています。また、シカやイノシシなどの個体数増加も地域の生態系に大きな影響を与えています。本年８月末に市内の多摩川で鹿が発見されたこともこの要因ではないかと思います。次に３つ目の危機は、外来種などの持込みによる生態系の撹乱です。外来種が在来種を捕食したり、生息場所を奪ったり、交雑して遺伝的な攪乱をもたらしたりしています。また、化学物質の中には動植物への毒性を持つものがあり、それらが生態系に影響を与えています。最後に４つ目の危機は、地球環境の変化による危機です。
地球温暖化は国境を越えた大きな課題です。平均気温が1.5〜2.5度上がると、氷が溶け出す時期が早まったり、高山帯が縮小されたり、海面温度が上昇したりすることによって、動植物の20〜30％は絶滅のリスクが高まるといわれています。本年は、４つ目の危機の地球温暖化の影響なのか、分倍河原駅周辺にムクドリが例年以上に出現したり、全国的にカメムシが大量発生したりしました。また、府中市内ではヤマトスナハキバチが確認されておりますし、浅間山には、府中でしか見られないムサシノキスゲが自生しておりますし、そして、府中基地跡地ではオオタカも確認されており、これらの希少な動植物には保護が重要であると考えます。そこで、府中市の生物多様性を保護する観点から以下質問いたします。
　　(1)　東京都や東京都のレッドリストに指定される動植物について、市内ではどのようなものが確認されているか伺います。
　　(2)　希少な動植物に対してどのような保護がなされているのか伺います。
　　(3)　市内において特定外来生物であるヒアリ、セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモが確認されたことはあるか伺います。
　　(4)　本年６月１日からアカミミガメとアメリカザリガニが条件付き特定外来生物に指定されましたが、野外への放出やペットショップで販売購入が規制されましたが、どのような周知をされたか伺います。
　　(5)　特定外来生物や特定動物の飼育について、関東環境事務所や保健所の許可申請が必要だと思うが、現在の府中市内における許可申請数について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　馬場大門のケヤキ並木の国指定天然記念物１００周年の記念について
馬場大門のケヤキ並木は、大國魂神社の参道でもありますが、1924年（大正13年）に東京府から天然記念物としての指定をいただき、来年、天然記念物指定100周年を迎えます。府中市にとって重要なケヤキ並木について、深く伺いたく、以下質問いたします。
　　(1)　馬場大門のケヤキ並木の起源について伺います。
　　(2)　国指定の天然記念物に指定されるまでの経緯について伺います。
　　(3)　来年の100周年ではどのようなイベントが企画されているのか伺います。
　　(4)　植え替えがされていますが、現在のケヤキの状態について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　府中市のグリーンインフラについて
森記念財団が毎年発表する世界の都市ランキングでは、東京は、ニューヨーク、ロンドンに次いで、７年連続、世界第３位の都市をキープしております。本年のランキングは４位のパリと僅差のスコアで、都市力の低下が気になります。東京の弱点は、経済や環境分野で、東京や大阪は、世界の主要都市に比べて緑が少ないと言われております。東京都は、都市型豪雨災害やヒートアイランド対策、緑被率の低下、生物多様性の観点からグリーンインフラを重点政策方針に位置づけており、令和６年度予算の局要求で総額3.3億円の予算が想定されており、様々な補助が見込まれます。そこで、府中にとってもグリーンインフラは重要であると考え、以下質問いたします。
　　(1)　府中市のグリーンインフラについてどのように考えているのか伺います。
　　(2)　府中市や近隣市の緑被率について伺います。
　　(3)　府中市において、グレーインフラからグリーンインフラに転換している取組があるのか伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


16　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　所有者不明の土地を増やさないために
改正不動産登記法の施行により相続登記が義務化される令和６年度４月が間近となったことから、改めて「相続登記の義務化」の市民への周知について確認したい。
所有者不明土地とは、不動産登記簿により所有者がすぐに判明しない土地や、所有者の所在が不明で連絡がつかない土地を指し、今後の高齢化、単身化の先にはさらなる空き家の増加とともに、年月を重ねるにつれ相続対象の土地共有者がねずみ算的に増加することで手がつけられなくなり、何か問題が生じた際、所有者の探索に多大な時間と費用がかかるだけでなく、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすことにもつながる。
法改正では、相続で不動産を取得した人はその事実を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければ10万円以下の罰金を科せられるほか、不動産の所有者が転居等で住所を変更した場合も３年以内に住所変更の手続をしなければ５万円以下の過料の対象となる。
府中市においては、平成28年度に空家等対策協議会を設置し、現在、第２次府中市空家等対策計画に基づき各種施策が進められている。
本計画の基本目標に掲げられている「空き家化の予防（所有者等への啓発）」の取組にもつながるテーマであり、最大の発生原因と言われる相続未登記防止の観点から、以下質問する。
　　(1)　市が把握している所有者不明土地について
　　(2)　国や都から相続登記の義務化に関する情報提供や協力依頼について
　　(3)　相続登記の義務化に関する現在の市の取組内容について
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　高齢者の入浴事故を防ぐ
今年も寒い冬の季節が到来した。入浴中に意識を失って浴槽などで亡くなる高齢者の死亡事故は毎年11月から４月にかけて多く発生し、厚労省の調べでは、65歳以上の不慮の事故は「転倒・転落・墜落」、「窒息」に続き「溺死・溺水」が３番目に多く、令和３年の高齢者の浴槽内での不慮の溺死・溺水の死亡者数は4,750人と交通事故死亡者数のおよそ２倍に当たると言われている。
高齢者世帯は今後も増加し、2030年には1,465万世帯（全世帯の27.4％）、このうち単身高齢者は796万世帯と半分以上が単身世帯との予測も立てられている。
昨今、地域包括ケアシステムの改善や地域住民による支え合い活動など、高齢者支援の充実が図られる一方で、高齢者の日常生活の中で最もプライバシー性の高い入浴は見守りの目も届きにくく、死角になりやすい。
家族と同居していても起きてしまう入浴事故は、単身世帯が増えればなおさら発生の可能性も高まると考えられることから、寒い時期を迎える今だからこそ、入浴事故から高齢者の命を守るため、以下質問する。
　　(1)　府中市における65歳以上単身世帯及び高齢者のみの世帯数と推移
　　(2)　高齢者の溺死・溺水による死亡者数とそのうちの浴室内での件数
　　(3)　高齢者の見守りに関する取組状況について
　　(4)　高齢者救急通報システムの利用状況について
　　　〔答弁〕市長・担当部長


17　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　中核市について
中核市とは、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす規模の都市が、都道府県の事務権限を強化し、地域の実情に合った行政サービスを提供できる制度とされています。中核市への移行についての府中市の考えを伺いたく、以下質問します。
　　(1)　府中市としての中核市への移行についての考えを教えてください。
　　(2)　中核市になるために都から移譲される事務はどういったものがありますか。
　　(3)　中核市に移行することについて市の計画等の中で定められていたことはありますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　ゼロカーボンシティへの取組について
府中市では、脱炭素社会に向けた取組をさらに推進するためとして、2021年11月、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明し、２年がたちました。これまでの進捗状況と今後の計画について確認します。
　　(1)　この２年間での取組はどのようなものがありましたか。具体的に教えてください。
　　(2)　2050年にＣＯ２実質排出ゼロを達成するためにどのように取り組んでいきますか。また、達成するための課題があれば教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


18　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　多摩地域の水質汚染問題(有機フッ素化合物)においての取組について（その２）
　　(1)　令和５年第２回定例会では、水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染（ＰＦＡＳ汚染）の原因究明や調査については26市で連携して国や都に働きかけるとともに、府中市独自の調査には積極的に取り組んでいくべき問題であると捉えそのように要望いたしましたが、その後の本市の取組、現在までの進捗状況等をお示しください。また、それに関して市としての見解も教えてください。
　　(2)　このＰＦＡＳ汚染に関しては問題が広域化しておりますし、この件を一般質問で取り上げる議員も複数おられたことから鑑みても、地域住民の方の関心度も高いことと思われます。現在までに寄せられた、市民の方からの御意見等ございましたら、その件数と内容にどんな御意見が多くあったのかを教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　再生可能エネルギーに関する市の認識について
持続可能な経済社会システムの実現のためには、再生可能エネルギーを上手に活用していくことが重要だと考えます。再生可能エネルギーとして代表的な太陽光発電ですが、現在日本の地方のあちこちで山々を切り開きメガソーラーパネルを導入している地域が見受けられます。それによる弊害も大きくなっております。
今後の太陽光パネルの導入方法や、カーボンニュートラルに対する考え方、地球温暖化現象の原因が科学的にまだよく分かっていないことについても諸外国では問題視され始めていますが、この点において現在の府中市のお考えを教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


19　奥村さち子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　終活支援について
社会の高齢化が進む中で、府中市でも一人暮らしの高齢者が増加しています。介護や医療、財産、葬儀やお墓に関することなどは「終活」の一環として、自分の意思をノートに記し、家族と共有しておくという取組が広がっています。府中市としても、「未来ノート」の普及の推進や「老い支度カレッジ」の開催などで終活に対する啓発を行っています。しかし、一人暮らしの人や、頼れる身寄りがいない人は、亡くなった後の葬儀や納骨などについての生前の意思の確認や、意思の実現が困難な場合があります。
今年３月に公表された総務省の実態調査では、超高齢社会の到来に加え、家族のつながりが希薄化する中、引取者のない死亡人の増加が見込まれ、その葬祭等を行う地方公共団体の事務や費用の負担が増大しているという背景があることと、「墓地、埋葬等に関する法律」の適用死亡人の発生件数が増加傾向であり、増加傾向と回答した市区町村は、その理由として、親族との関係の希薄化や単身高齢者の増加などを挙げていると報告されています。
府中市の実態はどうなのかを確認し、亡くなった後も、本人の生前の意思が尊重される、終活支援の仕組みを求めて質問します。
　　(1)　府中市では終活支援をどのように捉えていますか。
　　(2)　府中市での終活支援に関する取組について教えてください。
　　(3)　生活保護制度の葬祭扶助の件数、費用の推移について教えてください。また、傾向についてはどのように捉えていますか。
　　(4)　墓地、埋葬等に関する法律による「身寄りのない人」の火葬と納骨数の推移を教えてください。また、傾向についてはどのように捉えていますか。
　　(5)　身寄りのない人が亡くなったときの対応について教えてください。火葬、納骨はどのように行っていますか。また、どのような方法で親族などに連絡していますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　府中市子ども発達支援センターにおける福祉と教育の連携について
来年４月から「府中市子ども発達支援センター」が新たに運用を始めることとなり、さきの第３回定例会で、府中市子ども発達支援センター条例が可決・成立しました。センターの設置目的として、第１条に「発達又は学校生活等における課題を抱える子ども及びその家族に対し、福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援を行う」とうたわれています。
新たな「府中市子ども発達支援センター」には、心身障害者福祉センター内の「子ども発達支援センターあゆの子」と、教育センターの中で行われていた教育相談・就学相談の機能が移転することになりました。「福祉と教育の連携」について質問します。
　　(1)　「福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援」について、具体的に教えてください。
　　(2)　教育相談、就学相談の移転と、システムの活用について、決定の経緯を教えてください。
　　(3)　新センターの運営は社会福祉協議会に委託するということですが、委託内容について具体的に教えてください。
　　(4)　福祉の「発達相談」と、教育の「教育・就学相談」の連携として、同じシステムで相談記録を保管していくということが、条例の審議で答弁がありました。そのシステムについて伺います。
　　　�@　システムで情報を共有する部署と情報の内容について
　　　�A　システムの導入の経緯と、入札における評価について
　　　�B　教育相談、就学相談での、相談記録データ活用の仕方について
　　　�C　本人あるいは保護者の「同意」はどの時点で、どのようにして得るのか
　　　�D　システムの管理責任はどこになるのか
　　　�E　個人情報を共有する上での個人情報保護に関する対応について
　　　〔答弁〕市長・担当部長


20　奈良�ｱ久和議員（一括質問）
　１　安全安心のまちづくりのために−課題解決やさらなる推進を目指して−
安全安心のまちづくりの中で、災害に強いまちづくりとして、建築物の耐震化については、私も何度か拡充を要望してきましたが、緊急輸送道路の沿道耐震化や、耐震診断や耐震改修・除却費等の助成を大幅に拡充するなど、市として積極的に推進を図ってきました。木密地域を含め、市内の耐震化・不燃化は着実に進展してきています。
さらに設備面では、通電火災の防止を図るため、意識啓発や感震ブレーカーの設置・普及を進めてきました。市の総合防災訓練や各地域での訓練などにおいて、災害協定を締結している府中市電設業協会などによって、通電火災の危険性や機器の紹介などにも取り組んでいただいてきました。
感震ブレーカーは機器も様々で、夜間の地震の際に避難行動を安全・着実に行うため、揺れを感知してから一定時間経過してから通電を切断する優れものもあります。今年の総合防災訓練では、感震ブレーカーと同時に、ブレーカーが落ちた直後に点灯する電球なども紹介されていました。
また、建築物の除却や改修・改築の際に課題となるアスベスト対策については、健康被害を防止するため労働安全衛生法に基づき「石綿障害予防規則」が定められ、規則に定められた措置が義務づけされています。その後、規則が守られないケースがあり、2020年（令和２年）には規則改正が行われ、工事前の事前調査や、届出、作業工程での厳格な義務化、記録の保管などが求められています。
アスベスト対策を着実に実施していくために、府中市では吹付けアスベスト等の飛散防止対策として、事前調査と除去等工事費用の助成制度を令和４年度に創設し、進めていただいています。しかしながら、さきの規則改正に伴う規制が令和３年度から、事前調査の方向の義務化も令和４年度から始まっており、作業工程における負担はより大きくなっているのが現状のようです。
そこで耐震化やアスベスト対策等について、安全安心のまちづくりのために−課題解決やさらなる推進を目指して−と題し、以下質問させていただきます。
　　ア　市内の耐震化の推進について以下お伺いいたします。
　　　�@　市内の耐震化率の推移
　　　�A　木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業拡充の経過と利用実績の推移、併せて事業の評価について
　　　�B　緊急輸送道路沿道耐震化の進捗状況
　　イ　感震ブレーカーの周知と設置・普及について、現状と課題をお伺いいたします。
　　ウ　アスベスト対策について、以下お伺いいたします。
　　　�@　「石綿障害予防規則」及び改正内容についての認識
　　　�A　吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成について、事業実施の現状と課題
　　　�B　アスベスト対策についての要望や「声」
　　　�C　市施工の工事における対応
　　エ　まちづくりの担い手、建設業に従事する人材の不足について、市としての認識と課題についてお考えをお伺いいたします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


21　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　中核市についての記事
11月10日の朝日新聞で、高野市長の記者会見の内容が記事になっていました。その中に、高野市長が「来年度の中核市指定を検討していることも明らかにした」とありました。
担当課に聞くと、記者の誤解でもあるように思いました。
そこで、記者会見の実際の内容と、中核市への取組についての市長の考えをお聞きします。
　　�@　市長は、中核市についてどう捉え、今後どう取り組んでいくか、お考えはありますか。
　　�A　記者会見において、中核市に関する部分についての内容を詳しく教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　入札における詳細な内訳書、その後
記者会見では、高野市長は公契約条例についても触れておられたと聞きました。９月議会では「条例制定に向け、着実に取組を進めて」いくとの市長答弁もありました。
2022年6月の議会で私は、入札における詳細な内訳書について一般質問しました。その中で、
・公契約条例を検討する中で、詳細な内訳書の義務づけの検討
・総合評価方式の中では、細目を提出した事業者に加点する仕組みの検討
を要望しました。
　　�@　新しい入札制度に移行してから２年以上たちますが、総合評価における加点の仕組みなどの検証を市はどのように考えていますか。また入札等監視委員会では制度の検証が話題になっていますか。
　　�A　公契約条例について「条例制定に向け、着実に取組を進めて」いくとのことだったが、「詳細な内訳書」の義務付けをどのように検討していますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　行政の計画、調査、分析
先日の委員協議会で、行政計画案の説明が幾つかありました。
審議の中で委員から分析に関する質問も幾つかありましたが、「分析はしていませんが」という答弁が散見されました。
計画策定に当たっては、折角、コストもかけて調査をし、貴重なデータも取れているのに、なぜ分析しないのか疑問に思います。
　　�@　様々な行政計画が策定されますが、コンサルに委託するのはどのくらいの割合ですか。また委託するか自前で策定するかどうかの基準は何かありますか。
　　�A　委託する際はどこまで委託し、職員は何を行いますか。また調査、分析はどこに位置づけられますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


22　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　府中市政が大切にしていることは何か
2022年の第７次府中市総合計画やその特集号や府中市ホームページでの高野市長の挨拶などを読むと、そこには、「きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中」と掲げられており、府中市の構想が書かれています。
これを見ても、具体的に府中市の何が、どうなるのか。何が、どうなっているのか。何が、どうなっていくのか。府中市とは、どういう町なのか。幾ら読んでも書かれている言葉が頭に入りづらく、分かりにくいです。
　　�@　府中市、府中市政が大切にしていることは何ですか。市民の誰にでも分かるように、具体的に分かりやすく教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　ふちゅチケについての疑問
　　�@　「影響を受けた市内事業者支援」とありますが、様々な物価高騰の影響を受けた市民はこの中に含まれますか。
　　�A　「影響を受けた市民及び市内事業者支援」と明記していない理由を教えてください。
　　�B　今後、「影響を受けた市民及び市内事業者支援」と書き換える予定はあるか教えてください。
　　�C　事業目的に、「地域経済の回復・活性化につなげることを目的としています」とあります。９月議会で渡辺議員からの質問に、「結果的に一定の成果があったものと捉えている」と答弁されていますが、この目的の達成を検証するための明確な数値が示されていません。過去３回の具体的な数値をお示しください。
　　�D　プレミアム分の2,000円は、人口26万人分（26万セット）で、５億２千万円。この額は明らかに府中市の支出です。この５億２千万円の財源はどこから捻出されたものか教えてください。
　　�E　過去３回分と４回目の現時点での見込みのふちゅチケ事業に関わる、全ての事業経費、必要経費を項目別に金額で教えてください。
　　�F　過去３回分と４回目の現時点で見込みのふちゅチケの発行部数を年度ごとに教えてください。
　　�G　過去３回分と４回目の現時点で見込みのふちゅチケの導入店舗数を年度ごとに教えてください。
　　�H　今回のふちゅチケの抽選結果は、11月中旬に発表されていますが、５セット当選した人は実際に何名いるか教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


23　にしみや幸一議員（一括質問）
　１　多磨駅周辺整備−これまでの流れを振り返って−
東京外国語大学等の移転や、駅東口における広場整備が進められてきた時期から数えれば、多磨駅周辺地域での各種都市基盤の整備・改良に関わる取組は、およそ四半世紀にわたって展開されていることになる。
そして、駅舎改良にラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催、加えて旧米軍調布基地「都市整備用地」における大型商業施設整備計画なども重なり、府中市東部地域における多磨駅周辺の拠点性は、ここ数年ほどの間でより高まったといえる。
そこで、今後の地域発展を展望する上で、これまでの多磨駅周辺整備を振り返る必要があると考え、以下質問する。
　　(1)　多年にわたる周辺整備により、多磨駅周辺の生活環境と活性化には、どんな成果がもたらされたと評価しているか。また、積み残っている課題と、その解決に向けた取組方針は、どういったものか。府中市としての総合的な御認識を、お伺いしたい。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　新たな「短期集中予防サービス事業」−その成果をどう生かすか−
府中市における介護予防は、平成18年から「一次予防事業」が予算化されて以来本格化し、府中市立介護予防推進センターでの取組、市内に11ある地域包括支援センターの主導の取組と、多様に展開されてきた。
令和元年度からは、市町村が中心となって進められる「介護予防・日常生活支援総合事業」の一つとして、「短期集中予防サービス事業」（いわゆる、サービスＣ）がスタートし、さらに令和４年度には、東京都による強化支援事業として実施された。
そもそも府中市は、全国に先駆けて介護予防推進センターを整備し注目を集めたことからすれば、介護予防先進自治体を目指すべきである。
そのため、このたびの強化支援事業の成果を生かし、先駆的な介護予防事業の一層の展開を図っていくことは極めて重要と考え、以下質問する。
　　(1)　府中市における、令和元年度以降の市内要支援認定者数の推移を、お知らせ願いたい。
　　(2)　府中市の介護予防事業において重点的に目指してきた成果、及び顕在化してきた主な課題は、どういったものか。
　　(3)　従来の「短期集中予防サービス事業」について
　　　�@　令和３年度までの「短期集中予防サービス事業」の概要（対象者・内容・実施体制等）は、どういったものか。
　　　�A　事業対象者への広報・利用の呼びかけは、どのように行われてきたか。
　　　�B　「短期集中予防サービス事業」の成果を上げるために、どんな克服すべき課題が生じてきたか。
　　　�C　令和元年度?３年度における事業実績（事業経費、サービス利用人数、及びケアマネジメントの対象や通所サービス利用から「卒業」された人数等）の推移を、お知らせ願いたい。
　　(4)　新たな「短期集中予防サービス事業」について
　　　�@　令和４年度からの「短期集中予防サービス事業」ならではの事業内容、及び令和３年度までの事業との違いには、主にどういったものがあるか。
　　　�A　令和４年度の東京都強化支援事業におけるアドバイザリー体制や東京都などからの支援内容としては、どういったものがあったか。
　　　�B　強化支援事業でのサービス利用者にもたらされた特筆すべき状態の改善効果には、どういった点があったか。
　　　�C　令和４年度以降の事業実績（事業経費、サービス利用人数、及び「卒業」された人数等）の推移を、お知らせ願いたい。
　　　〔答弁〕担当部長


24　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　２０２４年度の介護保険制度改定について
2024年度に行われる７回目の介護保険改定に向けた審議が進められています。今回の改定案では、利用料２割負担の対象者の拡大が検討されており、利用者負担の増加がサービスの利用控えにつながり、史上最悪の介護保険改定になるのでは、との指摘もされています。介護職員の待遇改善や物価高などによる経営難に対応するための介護報酬引上げが検討されていますが、同時に利用者に対する職員配置の見直しも検討されており、介護現場の担い手不足解消には程遠いものになる懸念があります。
こうした介護保険改定により府中市民にどのような影響があるのか。明らかにするために、以下質問します。
　　(1)　社会保障審議会介護保険部会で審議中の改定内容について、市の認識をお聞かせください。
　　(2)　「利用料２割負担」の対象になる市民の数がどのくらい増えると想定されるか。現在の利用料２割負担の人数と、厚労省試案として示された75歳以上の医療費窓口２割負担と同じ基準の場合、新たに利用料２割になると見込まれる人数を教えてください。
　　(3)　介護の担い手不足が全国的に問題になっているが、府中市内の介護事業所の現状について市の認識をお聞かせください。
　　(4)　2024年度の介護保険改定について、市はどのような対応及び利用料負担の対策を考えていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　府中市の会計年度任用職員の待遇について
府中市には全職員の47％を占める1,100人を超える会計年度任用職員が勤務し、正規職員と協力して市民の生活と福祉を支えています。これまで行財政改革が進められてきた下で、市が担っていた業務の民間企業への委託が進み、ここでも非正規職員が多く勤務し府中市民の生活を支えています。
しかし会計年度任用職員の待遇について、東京都が定める最低賃金1,113円と同水準の時給で働いている職員も少なくありません。物価上昇と比べて最低賃金の上昇幅が追いつかない一方で、賃金改定によって月収が8.8万円を超えたことで社会保険料の加入が求められ逆に所得が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」も問題になっています。
府中市で働く会計年度任用職員が、安心して市民生活を守る仕事に邁進していけるように、以下何点か質問します。
　　(1)　府中市で働く会計年度任用職員について
　　　�@　府中市で働く会計年度任用職員の人数、市から委託を受けた業務で働く非正規労働者の人数を教えてください。
　　　�A　府中市で働く会計年度任用職員の最低時給を教えてください。
　　　�B　日額制、月額制会計年度任用職員で休暇の扱いに違いがあれば教えてください。
　　(2)　「106万円の壁」問題について
　　　�@　「106万円の壁」問題に対する市の認識をお聞かせください。
　　　�A　新たに社会保険料の支払いが発生した労働者に対し、厚生労働省が行っている事業者支援について教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　自衛隊府中基地が「土地利用規制法」の指定候補に挙げられたことについて
内閣府は９月11日に「土地利用規制法」に基づく第３回の指定候補として、自衛隊府中基地を含む全国25都道府県の180か所を示しました。９月市議会の基地等跡地対策特別委員会では、内閣府の決定に合わせて府中市に対し基地周辺１キロについての調査依頼が届いていることが報告されました。　
「土地利用規制法」は指定された施設の周囲１キロの住民を対象にした法律です。内閣府は注視区域内の土地等利用者の情報の提供を自治体に求めることができるほか、施設の機能を阻害されるとされる「機能阻害行為」が確認されれば、中止を勧告・命令することができるようになります。しかし、何が「機能阻害行為」に当たるのか、基準が曖昧で、恣意的な運用の懸念が指摘されています。国への情報提供についても、思想・良心の自由、プライバシー権は守られるのか、土地価格への影響はないのか等の懸念が指摘されています。
同制度に対する府中市の対応について質問します。
　　(1)　これまでの経過を教えてください。
　　(2)　周辺住民を対象にした説明会の開催について。市の考えを教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


25　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　府中市の健康診断について−教職員の女性検診は再開を−
厚生労働省の調査によれば、女性が最も多くかかるがんは乳がんで、30代前半から急増し40代後半にピークを迎えます。子宮がんは乳がんより罹患者の増える年齢が低く、現役世代では乳がんに次ぐ罹患率となっています。国際的に見ても、女性の命と健康を守るために婦人科検診は欠かせないものとなっています。
府中市では教職員への健康検査として女性検診（婦人科検診、乳がん・子宮頸がん検診）が毎年実施されてきました。忙しく休暇が取りづらい就労環境にある先生方が夏休みの期間を活用して検診を受けられるように工夫され、その割合も９割と高いものでした。残念ながら、2019年度をもってこの制度は廃止されており、多摩地域では他市でも同時期の廃止が相次ぎました。
府中市と同様に検診が廃止された自治体で、とある女性教職員が34歳の若さで、１歳の赤ちゃんを残して他界されました。29歳で乳がんを発症し、入退院を繰り返しながら教壇に立つために闘病していたとのことでした。一緒に働いた教職員の方から「婦人科検診があったら、早期発見ができたのではないか。悔やまれる」という報告も届いています。小・中学校教職員の方から「以前は健康診断の項目の中に婦人科検診があったが廃止された。復活してほしい」との声が寄せられています。
女性の命と健康を守ること、子どもたちのために働く教職員の命と健康を守ることは自治体の責務です。府中市に対し、自治体として独自の教職員への女性検診の再開を求め、以下質問します。
　　(1)　府中市は女性の特有のがんに対し、がん検診の重要性についてどのように考え対策を行ってきましたか。
　　(2)　府中市のがん検診のうち、乳がん検診、子宮頸がん検診の過去５年間の検診実績について教えてください。
　　(3)　府中市で実施されていた教職員への女性検診の直近５年間の実績について教えてください。
　　(4)　東京都内で教職員への女性検診を実施している自治体はどのくらいありますか。
　　(5)　府中市が教職員への女性検診を廃止した理由を教えてください。
　　(6)　教職員への女性検診の廃止による予算への影響額を教えてください。
　　(7)　今後、仮に再開をした場合、影響額はどのくらいになりますか。また再開を検討するに当たって懸念事項はどのようなものがあると考えますか。
　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長

　２　府中市の住まいへの支援について−安心して住み続けられるまちづくりを求めて−
内閣府が公表した2023年版高齢社会白書では、高齢化率が29.0％となり、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあるとの結果が出ています。
近年では特殊詐欺のほか、一人暮らしの高齢者を狙った強盗事件の発生などが報告され、こうした犯罪への懸念から防犯対策を強化したいとの声も市民から寄せられています。
また市内の団地にお住いの方からは、夫婦ともに年金で生活を送っているが、連れ合いが先立ってしまったらこの先住み続けることができない、といった心配する声があります。また、周辺に住んでいる方から「一人暮らしの高齢者が増えていることへの対策を市はどのように考えているか」との問合せもあります。
高齢になっても住み続けられる家賃で住居を確保することは「住まいは人権」の観点からも求められています。
誰もが安心して府中市に住み続けられる施策の強化を求め、質問します。
　　(1)　府中市の高齢化率はどのようになっていますか。
　　(2)　市が把握している市内の市営住宅、公団住宅などでの高齢化率はどのようになっていますか。
　　(3)　安心して住み続けられる住居の確保について、市はどのように考えますか。
　　(4)　府中市内と東京都内での空き巣などの発生件数と傾向はどのようになっていますか。
　　(5)　防犯対策として府中市が住まいの支援として実施している事業はありますか。
　　(6)　府中市が実施している家賃補助はありますか。支給対象はどのようになっていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


26　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　地下水の有機フッ素化合物の汚染について
多摩地区においては、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等）による地下水汚染について、市民の関心、また不安の声が上がり大きな問題となっています。
多摩26市において、各行政区で様々に取組がされていますが、府中市では、この有機フッ素化合物による地下水汚染にどう取り組んでいくか、お聞きします。
　　�@　有機フッ素化合物による地下水汚染に関する府中市のこれまでの取組
　　　〔答弁〕担当部長

　２　霊連世協会について
昨年の秋、「霊連世協会」という団体が、農工大学の正門前に建物を建設するということが分かり、その後、建設が始まりました。
この地域は、農工大学、私立の幼稚園から高校、二つの都立高校、市立中学校、介護施設等があり、また閑静な住宅地でもあります。
この団体は統一協会に連なるものであるという情報があり、市民の中に不安が高まりました。
昨年の11月17日に、有田芳生氏を招き講演会を開催した。
その直後に工事が止まりました。いまだに再開されてはいません。工事関係の看板も取り外されています。
足立区在住のこの協会の責任者という方から手紙が届きました。
自分たちは統一協会とは関係がない、と言いながら、その内容は文鮮明を信仰の対象としている、と読み取れるものです。
これをもってしても、この霊連世協会は統一協会の分派であると考えられます。
霊連世という言葉は、文鮮明の語録である「天聖経」に出てきます。
いわく「この地において「霊連世協会」が中心軸に立ち、万有を収めるようになるでしょう。霊界と肉界を連結して実質的な統一を完成し、天理と天道によって摂理を経験するようになる。」とあります。
この「霊連世協会」は、将来的には統一協会の活動の中核を担う団体ではないかとの疑念があり、また危険性を感じます。
　　�@　府中市は、この「霊連世協会」について、どのような情報を得ているのか。
　　　〔答弁〕担当部長

　３　社会福祉法人清陽会について
社会福祉法人清陽会について、令和４年６月から質問を続けています。
今回で６回目です。この間、次々に問題が明らかになっています。
過去に遡った様々な問題。利用者への虐待、利用者への工賃未払い、その未払金のネコババ、職員へのハラスメント、執行部が機能しておらず運営が元副理事長の独裁であったためのガバナンスの不在。
府中市は一般監査を続け、運用の改善を指導しましたが、改善には至らず、本年７月14日に、府中市より特別監査に基づく「改善勧告」が出されていました。
「特別監査」に至った経緯を、９月定例会の一般質問で、福祉保健部長は、「これまで度重なる社会福祉法人一般監査を実施し、必要な改善指導を行うとともに、当該法人からは、その都度、指導内容に対する改善報告を受けてきた。が、提出された改善報告と実際の運営において、金銭の取扱いに関し、重大な隔たりがあることが判明し、当該法人が既に改善済みとした報告の信憑性が著しく損なわれ、改善指導に対する根本的な理解や認識が法人内では依然不足していると言わざるを得ない状況と判断した。このことから、度重なる指導にかかわらず改善に至っていない状況を本市としては極めて重大な問題として捉え、事実の確認及び重点的な改善指導を目的に特別監査を実施した。」とお答えになっています。そして、「改善勧告」が法人に対して出された。
10月25日に改善勧告に対する報告が法人より出され、法人のホームページ上に概要が掲載されています。
いまだ調査中とする項目、当該の人物と連絡さえ取れていない項目もあり、改善勧告に対する報告として不十分ではないのか。
お聞きします。
　　�@　この報告を府中市はどのように評価しているのか。
　　　〔答弁〕担当部長