令和７年第１回定例会 一般質問通告表 《２３人・４２件》 令和７年２月１７日 府中市議会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 大　室　はじめ （一問一答） １　デジタル地域通貨の導入について ５ ２ 秋　山　としゆき （一問一答） １　府中駅以東の踏切解消をはじめとする東府中駅周辺のまちづくりについて（その２） ５ ３ 佐　藤　新　悟 （一問一答・１件のみ答弁） １　本市における職員の中途採用の状況について ２　府中都市計画道路３・４・３号狛江国立線（府中街道〜かえで通り）事業の進捗状況について ６ ４ ゆうき　りょう （一括質問） １　市内北東地域における道路問題について ２　市内の鉄道各線における踏切の安全対策について ３　不登校児童・生徒の保護者に対する諸課題について ７ ５ えもと　ひろあき （一括質問） １　匿名・流動型犯罪から市民を守る防犯対策について ８ ６ 松　村　祐　樹 （一問一答・１件のみ答弁） １　分倍河原駅周辺地区のまちづくりについて ２　第五小学校の改築に伴う周辺の公共施設の方向性について 10 ７ 稲　津　憲　護 （一問一答・１件のみ答弁） １　認知症の患者と家族を支える施策を充実させよう−誰もが自分らしく生きられる社会へ− ２　子どもの声を反映させる仕組みを作ろう−学校の在り方に子どもたちの意見を− 12 ８ 宮田　よしひと （一括質問） １　子どもを性犯罪・性暴力から守るために 13 ９ おぎの　雄太郎 （一括質問） １　府中市こども計画について ２　「かわまちづくり」について 14 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 10 野　口　なかお （一問一答・１件のみ答弁） １　私が今までに取り上げた１０の質問について ２　府中市での陥没事故を想定した緊急対応について ３　今後もさらに加速していく物価高騰に直面せざるを得ない多くの府中市民について 15 11 坂本　けんいち （一括質問） １　家庭で不用となった土の処理について 18 12 福　田　千　夏 （一問一答・１件のみ答弁） １　府中市の防災対策について−避難生活環境の充実を求める− ２　子育て環境の充実について 21 13 西　の　なおみ （一問一答・１件のみ答弁） １　有機フッ素化合物ＰＦＡＳへの対策と人工芝の問題について ２　ケアリーバー等の困難を抱えた若者への支援の充実を求めて 23 14 渡　辺　しょう （一括質問） １　府中市のふるさと納税について ２　ボートレース平和島について ３　府中市の広報戦略について 24 15 西　村　　　陸 （一問一答・１件のみ答弁） １　ペットボトルキャップも分別収集を ２　街のにぎわいを音で演出 26 16 奥　村　さち子 （一問一答） １　包括的な相談支援の構築に向けて 28 17 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　予算編成方針について ２　保健所政令市（独自の保健所設置）について 29 18 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　再犯防止の取組について−社会復帰を支えるために− 30 19 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　給付型奨学金の充実を求めて ２　府中市立小・中学校の統廃合計画について 31 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 20 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　核兵器廃絶を願って−平和都市宣言の府中市が行うべきことは− ２　気候危機対策と樹木保全に対する市の姿勢について 33 21 山　本　真　実 （一問一答・１件のみ答弁） １　子ども・若者を取り巻く環境について ２　ケヤキ並木周辺のまち並みについて 35 22 前　川　浩　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　社会福祉法人清陽会について ２　困難な問題を抱える女性への支援についての府中市の対応について 36 23 にしみや　幸一 （一問一答・全て答弁） １　集団回収システム維持に向けた回収業者への支援について ２　府中市公共下水道に対する点検等の状況について 37 １　大室はじめ議員（一問一答） 　１　デジタル地域通貨の導入について 令和５年第４回定例会の一般質問にて「ふちゅチケアプリの活用、デジタル地域通貨の導入」について質問いたしましたが、１年経過し、改めてデジタル地域通貨の導入、活用について質問いたします。 キャッシュレス決済の急速な普及に伴い、「デジタル地域通貨」が近年、地方経済活性化の手段として注目されています。 デジタル地域通貨とは「特定の地域やコミュニティでのみ利用することができる、独自の決済手段」のことであり、都心などに集中しがちな資金を特定の地域内で流通させることで、地域経済の活性化を図ることを目的に、国内各地で導入が検討されています。以前本市にて導入した「ふちゅチケアプリ」は、もともとデジタル地域通貨のプラットフォームとして開発されたものということで、金銭の決済ができることはもちろん、ポイントの付与や譲渡、スタンプラリー機能などを通して、コミュニティ内の交流や行動の動機づけを促進するといったことも機能として実現できると伺っています。 本市として、デジタル地域通貨の導入を決定したと伺っておりますので、以下質問いたします。 　　(1)　府中市において、デジタル地域通貨を導入する目的、経緯は何か。 　　(2)　デジタル地域通貨を導入するメリット、デメリットは何だと考えているか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　秋山としゆき議員（一問一答） 　１　府中駅以東の踏切解消をはじめとする東府中駅周辺のまちづくりについて（その２） 東府中駅周辺の歴史を振り返りますと、1916（大正５）年に武蔵国府八幡宮北側に「八幡前駅」が開設、1933（昭和８）年に目黒競馬場が東京競馬場に移転をし、1935（昭和10）年に現在の東府中駅の場所に「臨時競馬場前駅」が開設されました。その後、1937（昭和12）年に「八幡前駅」が「東府中駅」に改称され、1940（昭和15）年「東府中駅」と「臨時競馬場前駅」が統合され現在に至り、1955（昭和30）年には路線距離0.9キロメートルの競馬場線が開通され分岐駅となりました。 東京競馬場の移転後は、場内に30厩舎と場外にも厩舎があり、競馬人気とともに駅周辺の商店街等は大変なにぎわいであったと聞いております。しかし、1978（昭和53）年に新設された美浦トレーニングセンターに厩舎が移転したことやバブルの崩壊等の社会情勢の変化によって少しずつにぎわいにも影響を及ぼすこととなりました。 東府中駅周辺は、東京競馬場以外にも府中の森芸術劇場や府中市美術館、総合体育館移転の考えが示されている府中基地跡地留保地、宇宙領域の専門部隊を置く航空自衛隊府中基地、自然豊かな浅間山や府中の森公園等の地域資源が豊富な地で変遷を遂げてきました。1995（平成７）年には、鉄道高架化に向けた動きがあり、土地区画整理事業と駅周辺の市街地再開発事業を沿線のまちづくりと一体的に行う国のいきいき都市フロンティア事業が検討されましたが、地元自治会や商店会の機運が高まらなかったこと等により鉄道立体化の事業化には至りませんでした。これにより、京王線東府中駅付近の区間は、東京都の踏切対策基本方針において、鉄道立体化以外の検討対象区間となっており、鉄道立体化に向けては大きく後退することとなりました。 しかし、令和元年の死亡事故以外にも踏切周辺では数件の死亡事故が発生しており、ほかにも踏切を渡り切れない高齢者や東府中２号踏切の斜めに通るレールにタイヤがはまり転倒する等、危険な場面を目にすることがあります。この踏切の危険性については、地域住民共通の課題と認識しており、次世代にこの踏切を残してはならないと感じております。令和６年第４回東京都議会定例会において、府中市選出の増山あすか都議会議員が府中駅以東の鉄道立体化交差事業について都の見解等を質問されました。この質疑の答弁では、地元市のまちづくりの動向等も踏まえ対応していくと御答弁がありました。本市としてもこれまで東京都に対し鉄道立体化の要望を行ってきたと思いますが、改めて市のお考えについて伺います。 @ 　京王線府中駅以東の鉄道立体化についてのお考えと、現在の取組について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ３　佐藤新悟議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　本市における職員中途採用の状況について 20代、30代といった世代の転職に対する価値観は令和に入りますます、従来とは変化している。民間の調査によれば、転職すべきか迷ったことのある20代は約８割に達する。また、動機についてはより働きがいのある職場、達成感のある仕事に就きたい、といった回答が多く占めている、とされていた。 本市職員のこの世代の状況も同じような部分があると推察するが、職員の中途採用の本市の状況について質問する。 　　(1)　本市において職員の中途採用についてどのような考えで進めているのか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中都市計画道路３・４・３号狛江国立線（府中街道〜かえで通り）事業の進捗状況について 調布市境の府中市押立町４丁目から国立市境の府中市四谷６丁目に至る延長約8,515メートルの都市計画道路である府中都市計画道路３・４・３号狛江国立線の府中街道からかえで通りについて令和５年２月に地元住民に対して事業概要及び測量について説明会が執り行われた。その後２年が経過しようとしている。そこで、主に東京都の関係になってしまうが、地元住民の方々に対する説明責任もあるのでここで質問する。 　　(1)　計画からかなりの時間が経過してからの説明会の開催であったがその経緯と、説明会後の状況について把握していることはあるか。 　　　〔答弁〕担当部長 ４　ゆうきりょう議員（一括質問） 　１　市内北東地域における道路問題について 西武線多磨駅前、都市整備用地への商業施設開設の予定に伴い、近隣の道路、今後の交通環境について２点について伺います。 　　@　府中市内の都市計画道路、「府中３・４・12号線」の現状と今後の見通しについて伺います。 A 　多磨駅前の商業施設の建設、開業予定に伴う、交通の諸課題、協議に関する現状と課題について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　市内の鉄道各線における踏切の安全対策について 府中市内を走行する京王線線路の踏切において過去、人身事故が発生し犠牲になられた方が複数名います。また全国でも踏切事故は多発しており、近年では奈良県大和郡山市の踏切で全盲女性が近鉄線の特急にはねられるという死亡事故も起こりました。「国ではこうした踏切事故を防ぐために、ガイドラインを改訂」、「踏切内外に誘導用の表示が推奨されるようになったが、踏切内の対策は抜け穴となってきた」とし「専門家は『個々の踏切の特性にあわせた対策を講じるべきだ』」（産経新聞22年９月４日付）との指摘があります。そこで以下、２点伺います。 　　@　市内にある踏切の安全対策について、府中市が自治体として関与している安全対策について伺います。 　　A　過去に発生した東府中駅付近の踏切での事故を受け、同踏切における、その後の安全対策の具体化について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　不登校児童・生徒の保護者に対する諸課題について 　　@　不登校児童・生徒の保護者に対する専門的な相談機関、相談支援体制に対する教育委員会の方針と具体策はどのようなものか伺います。 　　A　不登校の児童・生徒の保護者に対する、学校や教育委員会からの情報提供について、教育委員会の方針、また現状どのように行われているのか伺います。 B 　不登校児童・生徒の保護者同士のネットワーク、情報交換の場について、その方針と対応策などの現状について伺います。 　　C　文科省による「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（ＣＯＣＯＬＯプラン）について、教育委員会の認識を伺います。 　　D　「学びの多様化学校」について、体験会の実施から入学の発表までの期間について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ５　えもとひろあき議員（一括質問） 　１　匿名・流動型犯罪から市民を守る防犯対策について ＳＮＳや求人サイトなどでメンバーを募って強盗や詐欺など犯罪を実行する匿名・流動型犯罪グループ、通称トクリュウ。 強盗や窃盗、特殊詐欺などに特化した闇バイトの被害が全国で相次ぐ中、多摩地域でも強盗事件など被害が発生し、府中市においても対岸の火事ではない状況になってきております。 強盗だけにとどまらず、特殊詐欺に関わる事件もあり、そういった意味では府中市は既に被害に遭っている状況です。 「高額」「即日即金」「ホワイト案件」「簡単」「短時間」などうたい文句にＳＮＳなどでつながる場合もあれば求人サイトでも求人を出していることもあると報道されています。 狙われやすい家の特徴と言われているのが「高齢者が住む一軒家」。一軒家はマンションと違い、出入口や窓、死角が多く侵入が比較的容易です。隣家との距離もあれば事件の発覚にも遅れが生じます。 第４次府中市住宅マスタープランによると高齢期の住まい状況では、持ち家率が夫婦世帯で81.9％、単身者で55.1％、所有形態別に見る高齢者単身世帯・高齢夫婦世帯数では持ち家で65歳以上の単身者7,790戸、高齢者6,900戸となっています。 府中市に限らず多摩地域には犯罪者にとって都合のよい条件がそろっていることを念頭に置く必要があります。 犯罪はいつでも対策の隙を突いてきます、先ほど申し述べた「高額」「即日即金」などの文言も、実行犯を募集する際に応募者の不安を取り除くため「日給一万円」など怪しまれないよう現実味のあるものに変更されているというケースもあると報道もされております。 募集媒体も、よく耳にするような求人情報サイトなど利用し、ごく普通の求人広告を装うなど、防犯と犯罪はいたちごっこの構図は今後も変わらないと思います。 そういった意味でも、巧妙化する新しい犯罪の形に対応した万全の対策は難しいのですが、様々な形で地域の安全対策を強化する時期に来ていると考えています。 大きな傾向として強盗事件自体は、平成17年以降から認知件数が減少していますが、令和４年には増加に転じてしまいました。今後増加していくのか注視する必要があります。 犯罪統計資料の強盗事件の認知件数、検挙件数、検挙人員数から、少年の検挙人員数の推移、割合を見ますと、経済状況、ＳＮＳの普及、いわゆる「闇バイト」の影響で犯罪の傾向、実行者、ターゲットが変化しているのではないかと考えられます。 もちろん行政も、こういった犯罪を放置しているわけではなく、様々な自治体においても警察との協力、イベント時での啓発活動、見回りなど行い被害の発生を防ぐよう努力をしております。 昨年12月24日いわゆる「トクリュウ」の捜査において司令塔の役割を担う警察幹部を集めた会議が開かれ、警察庁長官は「組織犯罪対策の軸足を、暴力団からトクリュウにシフトすべき転換期にある」として対策強化を指示するなど、警察も対策に本気であることを内外に示しました。 現段階で確立されている犯罪グループの「ビジネスモデル」に対し、警察組織とは役割が違う市として、警察とは違うアプローチで府中市の行える対策をこれまで以上に積極的に取り組まなくてはならないと考えます。 犯罪に巻き込まれないための若年層に対する啓発、標的になりやすい高齢者世帯への啓発、そして地域の防犯力強化です。 そこで府中市の現状と、取組を確認させていただきます。 　　(1)　市内における特殊詐欺事件の状況を教えてください。 　　(2)　市の啓発活動についてはどのようなことが行われているか教えてください。 　　(3)　関係団体、関係部署との連携はどのようになっているか教えてください。 　　(4)　市で行っている防犯対策の補助についてはどのようになっているか教えてください。また他市の状況も教えてください。 　　(5)　防犯カメラは事故や事件の証拠資料として有効であり、犯罪抑止の観点からも有用であると考えています。防犯カメラの設置補助についてはどのようになっているか。他市の状況も教えてください。 　　(6)　侵入防止対策など、防犯に関する相談やアドバイスなどの取組の考えを教えてください。 　　(7)　公営住宅における防犯対策はどのように行われているか教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 ６　松村祐樹議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　分倍河原駅周辺地区のまちづくりについて これまでも分倍河原駅周辺地区のまちづくりについては、平成２年より市が行った住民意識調査から示された課題等の解決を図るためにまちづくり協議会が設立され、地域の課題解決や目標を掲げて推進してきました。協議会設立後には、永年にわたり多くの検討等を積み重ね、まちづくり全般に関わる提言をまとめた提案書を市へ提出して地域と共にまちづくりを進めてこられていると感じております。 基本計画が令和２年７月に作成されてから現在に至るまで分倍河原駅における自由通路等整備に関わる基本協定書や道路認定が進み、令和５年度から令和６年度に関しては基本設計と進み、整備方針や工事スケジュールや概算事業費等の決定が行われ、本格的に事業が進んでいく運びとなったわけであります。 そして、令和７年度は実施設計に向けて工事の施工に必要な段取りが進んでいくところであると思います。 これまでも、この事業に関しては、一般質問を通じて継続的に質問させていただいておりますので、今回は、実施設計段階に入る前の状況等を質問していきたいと思います。 　　@　改めて、市として分倍河原駅周辺整備事業を進めていく必要性について教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　第五小学校の改築に伴う周辺の公共施設の方向性について 令和６年第４回定例会の学校施設老朽化対策特別委員会にて「第２次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画」の案が示されました。今回、見直し時期を経て、改めて次期改築実施校として第五小学校等が位置づけられたことや整備スケジュールも示されたところであります。 私としては、これまでも西府駅を中心とした西部地域のにぎわいと住環境が調和したまちづくりを願って継続的に提言してきました。駅周辺の地域は、西府駅開業後において住環境が大きく変化し、駅周辺に立地している第五小学校にも影響があったものと感じております。特に、児童数の増加により普通教室も不足してきた状況でありましたが、そのような状況を鑑みて、校舎の増改築に取り組んでいただきました。あわせて第五学童クラブにつきましても、利用者の増加により西府文化センター敷地内に仮設建物を建設し、対応されてきました。 今回、市内の数ある学校の中でも、第五小学校は防災面などの課題もあり、緊急性等が高まっていることなど、総合的に判断されて改築に向けて進んでいくことを考えると改めて選定されたことにつきまして地域の一員としても感謝しておりますし、今後、計画案どおり進んで行くことを望むところであります。 私は、西府駅南側には学校のみならず地域の拠点である西府文化センターや西府プールが所在し、学校同様の共通課題もあると考えています。 現在、公共施設マネジメントのモデル事業６「地域対応施設の機能連携と複合化」の取組を注視しながら状況を確認しておりまして、西府文化センターの整備についても遅れを取らないで、地域が不便とならないように利便性を向上させつつ、活用しやすい地域の拠点として今後も施設の維持をしっかり進めることが重要であると思います。 そこで公共施設マネジメントの取組を中心に幾つか質問させていただきたいと思います。 　　@　公共施設マネジメントにおける施設の複合化などに対する市の考えについて 　　A　西府文化センターの方向性とスケジュールについて 　　B　学校と文化センターを複合施設とした場合に想定される効果と課題について 　　　〔答弁〕担当部長 ７　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　認知症の患者と家族を支える施策を充実させよう−誰もが自分らしく生きられる社会へ− 日本では高齢化が進むにつれ、認知症患者が急増しています。2025年には、高齢者の５人に１人に当たる約700万人以上が認知症患者になると推測されています。また、65歳未満で発症する若年性認知症の患者も増えており、2018年時点で患者は3.5万人以上であると言われています。 まだ就労できる年齢で認知症と診断された場合には、多くの困難があると言われています。日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の調査によると、若年性認知症患者の６割は、発症時点で就労していたものの、そのうちの７割が退職しているとありました。また、約６割が世帯収入の減少を感じており、障害年金や生活保護を主な収入源としている方も多いと報告されています。患者の年齢や発症理由などによっては、介護保険による介護サービスを受けられないケースもあり、高齢で発症した場合でも、御自身や家族などにも負担が大きくのしかかってくると言われています。 近年、認知症にかかった際に、患者や家族の負担を軽減する策として、民間保険会社による認知症保険が登場しています。認知症保険は介護保険とは異なるもので、主に、認知症と診断された際に保険金を受け取れる「治療保障」と、第三者に損害を与えた場合の費用を補填する「損害補償」の二本立てとなっています。このうち、「損害補償」については、自治体が民間保険会社と提携し、自治体側の負担で対象者に提供するというケースも数多く出ています。府中市においては、令和５年から認知症高齢者等探索サービス事業を開始し、日常生活賠償補償も付帯していることは評価します。 しかし、被保険者の対象はあくまでも希望者のみとなっており、認知症を患う全ての方が対象ではない点は、課題だと思います。 そこで今回は、認知症になっても、当事者や介護をする御家族等の負担を軽減し、それぞれがその人らしい生き方を全うできる社会を目指すために、府中市がどのように寄り添い、どのような施策を進めていくかを議論したいので、以下質問いたします。 　　Ａ　今後増えていく認知症患者について、市がどのようにお考えですか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　子どもの声を反映させる仕組みを作ろう−学校の在り方に子どもたちの意見を− 現在、府中市内で公立学校の統合について検討されています。府中市議会では福田千夏委員長のもと、学校施設老朽化対策特別委員会で活発な議論がされており、私も委員の一人として意見を述べてまいりました。 そんな中、広島県安芸高田市で、統合の対象となっている中学校に藤本悦志市長自らが出向き、生徒の意見を聞いていることを知りました。学校の統合については、議員をはじめ教職員関係者や保護者などの大人たちが、大人たちの考えの中で議論することが多いため、実際に通っている生徒に意見を聞くことはとても重要だと感じました。私も特別委員会に属する者として、思いを巡らせているところです。 そこで今回は、子ども達の意見を取り入れて施策を充実させるために市が行っていることや、子どもたちも市民の一員として、市の発展に貢献できる環境を整えるために議論をしたいと思います。 　　Ａ　府中市として、子どもたちの声を施策に反映させてきた事例について、お尋ねします。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ８　宮田よしひと議員（一括質問） 　１　子どもを性犯罪・性暴力から守るために 令和５年６月に内閣府男女共同参画局が発表した「こども・若者の性被害に関する状況等について」によると、強制性交等罪の認知件数1,655件のうち、被害者が20代以下で占める割合は８割以上に達し、10代以下に限っても４割以上を占めています。特に０〜12歳の被害者は全体の13.1％に上り、2018年と比較して1.4倍以上に増加している深刻な状況です。 また、子どもや若者が被害者となる強制性交等罪の認知件数は増加傾向にあり、性被害の低年齢化が懸念されています。 さらに、令和６年12月に文部科学省が公表した人事行政状況調査によれば、2023年度に児童や生徒への性犯罪や性暴力で処分された公立学校の教員は320人に上り、前年度比79人増と、統計を取り始めた2011年度以降で過去最多を記録しました。そのうち、児童や生徒への違法な性暴力行為を行った教員は157人に上り、セクハラ行為を含めると約７割が児童や生徒を対象としています。また、その半数以上が自身の勤務する学校の児童や生徒に対して行われたものでした。 令和３年第３回定例会では、増山あすか議員が「子どもに対するわいせつ行為を防止するために」というテーマで質問されました。その後３年以上が経過し、令和４年４月には「わいせつ教員対策法」が施行されましたが、依然として性犯罪や性暴力に関する課題は解消されていません。 性犯罪・性暴力の根絶に向けて、子どもたちが加害者にも被害者にも、また傍観者にもならない社会を築くことが喫緊の課題です。そして、全ての子どもや若者が安心して過ごせる環境を実現するため、以下、質問いたします。 　　@　子どもに対する性犯罪・性暴力が増加している現状を踏まえ、その根絶に向けた本市の基本的な考えについて伺います。 　　A　就学前の子どもが性暴力被害を認識することが困難だと言われている現状を踏まえ、性犯罪・性暴力の被害を防ぐための取組について伺います。 　　B　学校教育において、発達段階に応じて子どもたちが性犯罪の危険性を理解し、自分の身を守る方法を学ぶ機会の現状について伺います。 　　C　保護者が子どもを性犯罪・性暴力から守るための学校やそれ以外での取組・支援体制について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ９　おぎの雄太郎議員（一括質問） 　１　府中市こども計画について 一人一人の子どもが健やかに成長することができる適切な環境が確保されるよう、子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和７年度から令和11年度までの５年間を計画期間とした府中市こども計画が策定されました。 来年度が計画期間の初年度でありますのでこの機会に以下質問させていただきます。 　　(1)　府中市こども計画の策定の背景と期待することについて教えてください。 　　(2)　府中市子ども・子育て支援に関する市民意向調査及び子どもの生活実態調査において抽出した課題やニーズについて平成30年の調査時との比較も含め教えてください。 　　(3)　令和６年度府中市子ども・子育て審議会の中で児童館についてどのような議論が行われたかを教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　「かわまちづくり」について 河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を生かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す取組として「かわまちづくり」が全国200を超える地域で行われています。府中市においても貴重な資源である多摩川のさらなる活用を求めて以下質問させていただきます。 　　(1)　多摩地域において「かわまちづくり」を行っている自治体と取組内容について教えてください。 　　(2)　府中市における多摩川の保全・活用の施策について教えてください。 　　(3)　府中市における多摩川を活用したイベントについて教えてください。 　　(4)　府中市のスポーツ施設について多摩川河川敷を活用している施設、令和元年台風の影響で活用できなくなったものも含めて教えてください。 　　(5)　府中市のレクリエーション施設について多摩川河川敷を活用している施設、令和元年台風の影響についても教えてください。 　　(6)　河川敷を利用してドッグランを設置している東京都内の自治体について教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 10　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　私が今までに取り上げた１０の質問について １件目、私が今までに取り上げた１０の質問について。 今まで７回の一般質問で18件の質問をしてきました。完結したものもあれば、要望を伝えたもの、引き続き調査が必要なもの、など様々ありました。今回はその中で、その後どうなっているのかと確認したいものや、新たな視点を加えたものなどを初めに質問します、どうぞよろしくお願いいたします。 　　@　2022年令和３年度に815億円だった府中市の貯金額ですが、その後、2023年令和４年度（分かれば2024年令和５年度、2025年令和６年度）の財政調整基金、特定目的基金、その他基金のそれぞれの金額は幾らか、それらを合わせた府中市の貯金額は合計幾らだったか教えてください。 　　A　公務員の給料は令和４年度では平均月額29万6,703円でしたが、令和５、令和６年度は幾らになったか教えてください。また、令和５年度は総職員数2,529名で、そのうち正規職員と再任用職員、月額制会計年度任用職員の1,713名でした。1,713名のうち市内在住者数781名市外在住者が932名でした。令和６年度の分も同じように教えてください。 　　B　学校給食が無償になり、次はその品質について注目が集まるところです。府中市の給食の醤油はオーガニックであるということは以前の質問で明らかになりましたが、それ以外の食材について「今後も引き続きよりよいものを使用するよう努める」と述べておられましたが、ここで言われているような具体的に「よりよいもの」に変更した材料、食品や調味料名といったところで、具体的なものがあれば教えてください。 　　C　水の問題について。ＰＦＡＳについて、毎日、新聞での報道も絶えない状況ですので、皆さん御存じのこととして、詳しい説明は割愛します。ＰＦＡＳについては基本的には東京都に準じ、市としては特別な対応はないですが、府中市で「欧米を中心に取り入れられてきている概念で、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと」いわゆる予防原則に重きを置いた行動が取れない具体的な理由があれば教えてください。また、給食センターには浄水器は設置されていなかったと以前の質問でお答えいただきびっくりしたのですが、その後の状況はどうなっているか教えてください。また、建設中の新庁舎「はなれ」の冷水機は「おもや」のものと同じように、ＰＦＡＳ除去対応の物でしょうか。その場合、設置数と金額を教えてください。 　　D　府中市にも利幅の低い見直すべき基金の存在があることは以前の質問で答弁いただいていますが、最近、新聞で報じられているような自治体基金の時価下落による含み損などの現象は起きていますか。また、2023年令和５年の９月に「低金利の状況が続く中で公共施設管理基金の利子運用益は年々目減りをしており、利子運用基金としての活用が難しくなっているため、新たな活用方策の検討を進める」と基金の見直しについて述べておられましたが、その後の基金の運用で見直しをしたことなどあれば具体的に教えてください。 　　E　府中市が大切にしていることは何か。過去の質問で「施策としては少子化対策が重要である」というお答えをいただきましたが、府中市の出生率と合計特殊出生率の推移を過去５年間分、教えてください。 　　F　中河原駅のバリアフリー問題について。「中河原駅周辺のバリアフリー化が必要であることを課題として捉えており今後も検討を行うこととしている」との答弁でしたが、その後どのような検討があったか教えてください。 　　G　府中駅東駐輪場について。駅周辺で唯一無料サービスを受けられない駐輪場ということで、「２時間無料サービス対応の設備がないため、施設を運営管理する公益財団法人自転車駐車場整備センターに施設改修の際に検討するよう要請する」との答弁を過去にいただきましたが、その後どのように要請したか。無料サービスが導入される予定時期など教えてください。 　　H　近隣市ではほとんどの地域で導入がある合理的配慮に基づいた高齢者障がい者の乗降ゾーンのスペースを府中駅周辺に作れないかについて。「高齢者などの乗降者に配慮した工夫について、関係部署及び府中警察署と協議する」との答弁を過去にいただきましたが、その後どのような協議が行われたか。教えてください。 　　I　府中駅周辺の市営駐車場サービスについて。「公共駐車場として、市民の良好な生活環境の確保及び駅周辺のさらなるにぎわいの創出につながる取組を進めていく」というお答えがありましたが、その後、何か具体的な取組を行っていましたら、教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　府中市での陥没事故を想定した緊急対応について 先日、埼玉県八潮市で大規模な陥没事故が起きました。今回の陥没事故ですが一週間以上たった今も同じような状況が続き解決していません。市民の方たちは大きな不安など精神的な負担に加えて、節水など物理的な努力なども求められています。飲食店などの事業者も営業に大変な苦労をなさっており、迅速な救助が行われずに大変不幸なことに陥没事故に遭った方もいます。ある日、突然に八潮市内で発生した事故ですが、府中市でも起き得ることと考えれば見過ごせないものです。2020年には調布でも陥没事故が起きていますが、こちらは、４年たった今も地盤補修工事完了のめどもたっておらずということで、その後の処理の難しさも物語っていると思います。 　　@　府中市内において陥没事故のある可能性のある危険地域や箇所は確認されていますか。府中市で、このような陥没事故が起きることを想定した緊急時の対応やマニュアルや出動フローなどはどのようになっていますか。教えてください。また、今回のように陥没事故に巻き込まれるような人が出た場合の人命の救助については、どのようなシミュレーションや対策を取っておられるか。教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　今後もさらに加速していく物価高騰に直面せざるを得ない多くの府中市民について 95.1％の人が１年前に比べて物価が上がったと言い、現在の日本で悪い方向に向かっている分野の第一位が「物価」であると70.8％もの人が答えている。先日の東京新聞の記事です。 さらに、現実世界に起きているバッドニュースを続けてお知らせしますと、帝国データバンクによれば、国内食品主要社195社が２月に値上げ予定の飲食料品1,656品目と発表。２か月連続で前年同月を上回り、３月、４月では既に5,000品目以上の値上げが予定されている。早ければ今年４月には値上げ品目は１万品目を超え、年内には２万品目になると予想されており、2024年度の１万2,520品目を大幅に上回る可能性があるそうです。これがバーチャルではなくリアルな日本の姿です。このような予測がされる中、家庭の財布のひもは固くなるのか、緩くなるのか、いったいどちらになるでしょうか。 　　@　府中市は1970年頃の府中市広報に度々「府中市は市民の皆さんに税金納付額の３倍の行政サービスを受けている」と書かれていたそうです。これは大変に聞こえがよいフレーズですが、当時そのように書かれていたサービス還元率は2023年、2024年では、いったい何倍になっているか教えてください。府中市では、まちのにぎわいを取り戻すということで、けやき並木などを使って様々な施策を行っておられますが、肝心の府中市民が府中市内で日頃から毎日お金を使ってくれなければ安定した恒久的な好循環は生まれません。市内の飲食店や小売販売店や映画館やアミューズメント施設がいつもにぎわっていて初めてにぎわいを取り戻した街と言えます。街の活性化を作る上で重要な市民の存在。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が出る今年度。市民の経済状況は１年前に比べさらに悪化しています。市に求められているのは、「分け隔てのない、全市民への、市民の持ち出しのない過去よりも手厚い給付施策」でしょう。このような市民に対して、国や都が実施している施策のような何らかの具体的な給付やサービス措置を取る必要があると考えますか。ないと考えますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 11　坂本けんいち議員（一括質問） 　１　家庭で不用となった土の処理について 園芸業界大手の第一園芸株式会社の観葉植物に関するインターネットによるアンケート調査によれば、日本国内に住む10代から60代の男女5,000人の約７割が、植物に対しての購入意欲があり、約３割がコロナ禍で観葉植物を育て始めたとの結果が出ています。 また、植物の購入理由に関しても、コロナ禍以前では、お祝いやギフトとしての需要が多かったのに加えて、コロナ禍以降はインテリアや癒しを求めて自分用として購入をするなど、購入意向も変化しています。 育てる中で、植物の土は性質が変化するため、１〜２年のスパンで入れ替えるのがよいとされ、そのまま使用した場合、カビや虫の発生原因になるとも言われています。 そこで気になるのが、家庭で不用となった土はどのように処理するのか。観葉植物や、プランターなどで植物を育てている住民の方へ話を伺うと、不用な土を「生ごみ」として認識されている方が大半でした。 枯れた植物は生ごみとして処分できますが、土は、生ごみではなく、そもそもごみとして処分することができません。 2024年６月５日の朝日新聞に、都立井の頭公園で、いらなくなった園芸用土が捨てられる行為が相次いでいるとの記事がありました。捨てられた土に混ざっていた種から、外来種の草花が繁殖することにより、公園側は、生態系への影響を感じ、巡回パトロールを実施しているとのことで、捨てている行為を見つけ注意すると、「捨てる場所に困っていた」という声が最も多いということです。 「土を自然に帰している」、「よかれと思って」という人もいるかもしれないが、本来育つべき在来植物が、観葉植物等に覆われてしまうことがあるとの事例が増えているとありました。 たかが、「少量の土を捨てるだけ」、「公園や森林などにもあるから一緒」と思うかもしれませんが、家庭で使用した土には、肥料、栄養剤等が含まれていて、中には、化学物質を使ったものもあります。 このような別の成分を含んだ土は、自然界のものではなくなるため、自然の中に捨て続けることにより、環境破壊にもつながるおそれがあります。 そもそも公園や森林、河原などに捨てることは法律で禁止されています。 不法投棄と見なされた場合、５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。 では、こうした土はどのように処分すればよいのでしょうか。 可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみのいずれも該当せず、処分困難物の代表といわれています。 こうした問題に対し、市内の都営団地、マンションにお住まいの方100人に不用になった土の処分に関して、独自に調査を行ったところ、近くの公園や河原に捨てに行くと回答された方が71人、燃えるごみとして処理するという方が26人、ホームセンターなど、購入先に持ち込むという方は３人という結果でした。 庭付き戸建ての家にお住まいの御家庭では、庭に埋めてしまう選択肢もありますが、集合住宅にお住まいの方々は、近所の公園や河原に捨てに行くという人が最も多く、続いてごみとして処理されているといった傾向が見られました。 地方自治体では、燃えるごみ、燃えないごみ、自治体として受け付けられないという３通りがあります。 近年、社会的にも分別や処分の意識が高まっているものの、前述のとおり、土に関しては、個人で処分することが難しいことから、土の回収を行う自治体も増えています。 東京都では、品川区が、園芸用の土処理費用として、年間予算約250万円をかけ、資源の有効活用と、ごみの減量を図るため、月２回資源回収を行っています。 １回に集められる土の量は毎回約1,680キログラム程度。 回収後、資源化センターから専門業者でリサイクルした後、春・秋の年２回開催される「緑と花のフェスティバル」にて、再生園芸用土として、一袋７キログラム単位で、必要な方に無料でお渡ししています。 台東区では、毎月第４土曜日に２か所の拠点で、家庭で不用になった園芸用土の回収を行い、殺菌処理し、新たに肥料などを混ぜることによって再利用し、リサイクル園芸用土として無料で配布を行っています。 中央区は、家庭で園芸用に向かなくなった土を回収し、再生作業を行い、無料配布しています。また、家庭でも再利用ができるように、手順等のチラシ配布や、ＳＮＳを活用するなど、活発に行っています。 足立区でも、令和６年７月１日から、足立清掃事務所へ直接お持ち込みいただいた不用園芸土を無料で引き取ることとなっています。 こうした他自治体での事例を踏まえて、不用な土の不法投棄や、リサイクルに対する市民の意識醸成や、市の対策について以下６件質問いたします。 　　(1)　観葉植物などに使用した不用な土の処分に対する現在の取組と、市の考えは。 　　(2)　コロナ禍以降、不用な土の処理方法に関しての問合せ件数は。 　　(3)　多摩26市で無料回収、不用な土の再利用を実施している市は。 　　(4)　公園や、山、河原などへの不法投棄などについて、市民からの通報などはあるか。また、その場合の対応は。 　　(5)　市は、公園や公共施設などで不用な土が発生した場合、どのように処理しているか。 　　(6)　これまで、自宅で発生した不用な土の処分方法など、市民への周知などはされていたのか。その場合、どのようにされていたのか。 　　　〔答弁〕担当部長 12　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　府中市の防災対策について−避難生活環境の充実を求める− 日本では、災害のたびに避難生活の質の問題が指摘されてきました。大規模災害における避難生活環境の充実は、その実例から学び改善すべきところは早急に取り組まなければならないと、度々一般質問等で取り上げてまいりました。特に、トイレ環境の充実には自動ラップ式のトイレの導入やトイレカーの購入など本市の迅速な対応に感謝申し上げます。避難所や車中泊者の生活環境を整備し災害関連死の原因を取り除くためには、清潔なトイレの確保、適温食で食事が取れるためのキッチンと雑魚寝解消と静脈血栓予防のための段ボールなどの簡易ベッドの確保「ＴＫＢ」に加え風呂、洗濯、シャワー、生活用水のＷａｔｅｒとＷｉ−Ｆｉ通信環境の整備という「＋ＷＷ」これらが明記された「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を政府は昨年12月に改訂しました。被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示す「スフィア基準」を取り入れ、それまでトイレは50人に１基だったものを20人に１基と明記しました。さらに、トイレの比率を男性用と女性用を１対３とするよう推奨し、入浴施設も50人に１つとの基準を示しました。また、避難所内の一人当たりの居住スペースを「最低3.5平方メートル（畳２畳分）」とし、段ボールベッドなどが置ける広さの確保を目指します。指針ではこのほか、温かい食事を提供できるよう、地域内でキッチンカーを手配するなどの取組事例が紹介されています。また、昨年11月に中央防災会議等から「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」の報告書が出されました。その中で、国の応援組織の充実強化や、被災地のニーズに応じてキッチンカーやトイレトレーラー、ランドリーカー等を迅速に提供するための事前登録制度、災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設、全国の自治体における受援計画の作成、訓練などを総合的に進めるとしています。 　　@　昨年６月に改訂された政府の防災基本計画でＴＫＢの充実が明記されましたが本市の見解を伺います。 　　A　「スフィア基準」について伺います。本市の避難所におけるトイレの基準は幾つになっているのか伺います。また、スフィア基準に基づく「トイレを20人に１基」とする取組について見解を伺います。 　　B　スフィア基準に基づく入浴施設の基準の取組について本市の見解と現状を伺います。 　　C　スフィア基準に基づく避難所内の一人当たりのスペースを「最低3.5平方メートル（畳２畳分）」とし、段ボールベッドなどが置ける広さの確保を目指す取組について伺います。 　　D　政府では、被災地のニーズに応じてキッチンカーやトイレトレーラー、ランドリーカー等を迅速に提供するための事前登録制度を検討しているが、本市の見解を伺います。 　　E　政府では、災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設を検討しており、本市でも積極的に取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　子育て環境の充実について 　　@　子育て世代の暮らしに役立つデジタル技術の活用方法について 私の子育ての記憶は、常に「焦り」と「必死さ」で成り立っており、いかに短い時間で効率よくコトを運ぶかを考えていたことを思い出します。ただでさえ時間がない中、煩雑な「紙」での「提出書類」がありすぎて、なぜこれを今やらなければならないのか憤りながら書いていた記憶もあります。時代は移り変わり、現在の子育て世代は、デジタルに日頃から慣れ親しんでおり、妊娠・出産から子育て支援に取り組む上で、ＤＸを推進することは重要です。そこで、子育て現場におけるＤＸの現状とこれからの展望について質問します。 こども家庭庁の「こども政策ＤＸ推進チーム」が取組方針を策定しました。具体的な取組として、@必要な情報を最適に届ける仕組みの構築、A出生届のオンライン化、B母子保健ＤＸの推進、C里帰りする妊産婦への支援、D保育ＤＸによる現場の負担軽減、E放課後児童クラブＤＸの推進、Fこどもや家庭に寄り添った相談業務のＤＸの促進を挙げています。東京都は国が掲げている全国的なレジストリの整備やプッシュ型子育て支援も見据えながら、先行プロジェクトとしてＧｏｖＴｅｃｈ東京が東京都版子育て支援制度レジストリを整備し、東京都オープンデータカタログサイトに順次公開しています。これまでも「つながる子育て」をキーワードにプッシュ型サービス、母子保健オンラインサービス、保活ワンストップ、給付金手続の利便性向上という四つのプロジェクトを推進してきています。こういった取組を踏まえ、子育て世代の暮らしに役立つデジタル技術の活用について本市の見解と取組状況を伺います。 　　A　安心して搾乳ができる環境づくりについて 　　　　現在、市内の公共施設をはじめ多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることなどができる「授乳室」の設置が進んでいますが、授乳室で「搾乳」もできることについては、まだ一般の理解が進んでいません。低出生体重児で入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために、定期的に母乳を搾る必要のある母親は、一人では授乳室を使いづらいというお声を伺っています。また、産後に職場復帰する女性にとっても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっています。国土交通省のバリアフリーガイドラインに、授乳室での搾乳が可能であることについて記載され、こども家庭庁からも、国交省と連携した周知啓発の検討が示されました。出産や子育てへの支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫や、職場における搾乳など、必要な方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきと考えますが、本市の見解と現状を伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 13　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　有機フッ素化合物ＰＦＡＳへの対策と人工芝の問題について 有機フッ素化合物ＰＦＡＳの地下水汚染の問題が府中市で明らかになり５年がたちますが、原因は特定されず、市民の不安はますます高まっています。環境省と国土交通省は昨年末、全国の専用水道を調査した結果、11都府県44か所の専用水道で高い濃度のＰＦＡＳを検出したと発表しました。府中市内でも二つの施設で基準値を大きく超えていたことが分かり、対策が求められるところです。ＰＦＡＳについての状況や対策について最新の情報を確認したく、以下質問します。 　　(1)　府中市として行っているＰＦＡＳについての対策とその状況を教えてください。 　　(2)　市内の専用水道はどういったところに何か所ありますか。またそこでの水質検査はどのようにされているのか教えてください。 　　(3)　屋外で使用されている人工芝において多くの化学物質等が使用されており、ＰＦＡＳも検出されていることからアメリカでは人工芝の使用を制限する動きが広がっています。 府中市内で人工芝を使っている施設はどのくらいありますか。何か対策をしていることがあれば教えてください。また、今後、人工芝を新たに使用する予定があれば教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　ケアリーバー等の困難を抱えた若者への支援の充実を求めて 「ケアリーバー」とは、児童養護施設等の社会的養護のケアから離れた子ども・若者のことをいいます。2021年に厚生労働省が実施した全国調査からはケアリーバーの厳しい状況が明らかになっています。そういった中で2024年４月に施行された改正児童福祉法では、上限18歳の年齢制限をなくし、支援の要件が広がりました。このように、法制度が継続的な自立支援に向けて動く中、ケアから離れた後も彼らが自立して暮らしていけるように、自治体にも取組の強化が求められています。本市の考えと取組についてお聞きします。 　　(1)　府中市としてのケアリーバーへの支援についての考えを教えてください。また人数や状況など把握していることがあればお知らせください。 　　(2)　ケアリーバーに限らず18歳を超えた、困難を抱えた若者に対してはどのような体制で支援を行っていますか。具体的な支援内容について教えてください。また、市として課題として捉えていることがあれば教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 14　渡辺しょう議員（一括質問） 　１　府中市のふるさと納税について 2024年度は、ふるさと納税に大きな変化がありました。これまでふるさと納税から距離を置いてきた、東京23区の千代田区と江東区が、これ以上の税収の流出は看過できないということで、ふるさと納税の返礼品競争に参入しました。2024年の参入自治体はこれで20区となりました。 また、2023年にも５割ルールの厳格化などの国の制度改正がありましたが、2024年も制度改正があり、ポータルサイト上で寄附者へのポイント付与が禁止され、昨年度と同様に本年９月頃にはふるさと納税の駆け込み需要が増大することが予想されます。今後、ますます、自治体間の返礼品競争が激しくなることが予想され、しっかりとした対策を講じることが重要かと思います。そこで、以下、質問いたします。 　　(1)　府中市のふるさと納税の取組について伺います。 　　(2)　ポータルサイトの拡充について、現在はどのような状況なのかを伺います。 　　(3)　株式会社まちづくり府中が行っているふるさと納税の返礼品の発掘について現在どのような状況なのか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　ボートレース平和島について 令和６年第２回定例会で平和島について一般質問させていただきました。現在、レースの開催と並行しながら改修工事を進められており、2023年のＳＧのクラシックレースを最後に、ハイグレードレースが行われていない状況となっています。2028年のリニューアル完成に向けて、現在の状況について伺いたく、以下、質問させていただきます。 　　(1)　平和島の建て替え工事の進捗状況について、工期の遅れなどが生じていないかという点も含め、改めてお尋ねします。 　　(2)　平和島の来年度の売上見込みについて、伺います。 　　(3)　平和島では、当面の間、ＳＧ競走等を開催できないということですが、ハイグレードレースの開催場を決定するプロセスについて伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　府中市の広報戦略について 自治体による広報活動は紙による広報誌で、一方的に情報を発信することがメインでしたが、近年では、ＳＮＳや動画など様々な媒体を用いて、市民の皆様の求める情報を発信していく広報に転換されてきました。 今後は、より一層住民ニーズに沿った情報発信を行うことが重要なのではないかと考えます。 そこで以下質問いたします。 　　(1)　府中市が考える広報とはどのようなものなのか伺います。 　　(2)　府中市の広報戦略はどのようなものなのか伺います。 　　(3)　住民ニーズに沿った広報とするためにどのような工夫がされているのか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 15　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　ペットボトルキャップも分別収集を プラスチックごみによる海洋汚染や地球温暖化への影響などに対し、各国はプラごみの排出量を削減する取組に力を入れている。 日本におけるプラスチックの生産量と廃棄量はともに世界トップクラス。また回収されたプラスチックの有効利用率は２０２３年の調査で８９％と高い水準であるものの、その内の６割はサーマルリサイクルとして処理されており、プラスチックを燃焼させるために新たな製品の原料として循環させることができないことや、ＣＯ２排出などの課題がある。 一方、2022年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（新プラ法）では、容器包装プラスチックに加え、これまで燃やさないごみとして扱っていたプラスチック製品も対象とするなど、さらなる資源循環を目指すことが示されている。 これまでも３Ｒを推進してきたが、新たにＲｅｎｅｗａｂｌｅ（リニューアブル）すなわち、再生可能な資源を活用するといった概念が加わり、リサイクル技術のイノベーションとともに、分別収集についてもさらなる工夫が求められるものと考える。 さて、飲料などのペットボトルは、容器包装リサイクル法による再資源化の流れが定着し、回収率は90％以上、同じ製品へ再生する水平リサイクル率は33％と高い水準となっている。その上で、府中市においては、令和３年10月にサントリーグループと水平リサイクル「ボトルｔｏボトル」に関する協定を締結し、一歩進んだ取組を進めてきた。まさにＲｅｎｅｗａｂｌｅの代表的な事例である。 しかし、ペットボトルとは対照的に、キャップにはなぜか回収義務がなく、プラマークで括られる容器包装プラスチックとして様々な種類のプラスチックとともに収集され、中間処理後、容器包装リサイクル協会が指定する業者に引き渡され、再利用されている。 ペットボトルは、単一素材のため水平リサイクルが可能なのに対し、容器包装プラスチックとして指定されている素材は約10種類ほどあり、様々な素材が混在することで水平リサイクルは難しいが、ペットボトルキャップは、ポリエチレンもしくはポリプロピレンのいずれかの単一素材のため再製品化に適しているほか、分別しやすい手頃な大きさと形で、まさにリニューアブルな資源として再注目されていることから、今回はペットボトルキャップの分別回収ついて以下質問する。 　　@　プラスチックのリサイクルに対する府中市の考え方とこれまでの取組、今後の展望について 　　A　容器包装プラスチックとペットボトルの収集から再資源化に至るまでの流れについて 　　B　新リサイクルプラザ整備におけるプラスチックのリサイクルに関する変更点や改善点などについて 　　C　ペットボトルの水平リサイクルについて、サントリーグループとの協定締結以降の取組状況や成果と課題について 　　D　市内のペットボトルキャップ収集のこれまでの取組や現状について（把握している範囲で） 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　街のにぎわいを音で演出 府中市中心市街地活性化ビジョンでは、街の魅力と活力の創出に向け、基本理念「府中らしさを活かしあう、求心力のある中心市街地の形成」を掲げ、特に府中駅周辺は、大國魂神社並びにけやき並木との調和を基調としながら、にぎわい、回遊性、一体感、持続性といった方向性に基づき、新たな取組が進められている。 コロナ禍からの復興に加え、令和６年度は株式会社まちづくり府中をハブとし、けやき並木通り・府中スカイナードを活用した公共空間活用事業やエリアイベント、キテキテ府中の継続的な開催など多彩な事業展開により、コロナ前とはまた違ったにぎわいが生まれつつあるように感じる。 さらには、馬場大門のケヤキ並木が国天然記念物指定100周年を迎え、府中市けやき並木を守り育てる条例も施行された。 歴史・文化・自然・経済・観光といった幾つもの要素がシンクロした新たな中心市街地の再構築が始まっており、引き続き新たな挑戦に期待したい。 これまでも多くの議員がそれぞれの視点から中心市街地活性化や街のにぎわい創出に向けて様々な提案をされてきたが、今回は街の空間演出の観点から、にぎわいづくりを演出する「音」に着目し、以下質問する。 　　@　けやき並木及び府中スカイナードで行われる市の事業や各種団体主催のイベントで音響効果を必要とする場合、どのような方法で行っているか。またガイドラインなどはあるのか。 　　A　各種計画やガイドライン、条例などで「音」に関して定めている事項はあるか。 　　B　イベントやその他、当該エリアで騒音など「音」に関する苦情などが寄せられたことはあるか。 　　C　防災行政無線放送による情報は当該エリアではどの程度聞こえるようになっているのか。 　　　〔答弁〕担当部長 16　奥村さち子議員（一問一答） 　１　包括的な相談支援の構築に向けて 2015年に施行された「生活困窮者自立支援法」は、生活に困窮している人たちの「セーフティネット」として、生活保護に至る前の相談支援の充実を目的としていました。自立相談支援事業の手引には「複合的な課題があり、現行の制度のみでは支援することが難しい人に対し、既存の個別的なニーズに対応する制度・福祉サービスを活用しつつ、ワンストップで生活全般に渡る包括的な支援を提供する仕組みづくりが、本制度である。」と示されました。さらにコロナ禍を経て改正され、今年４月１日を施行日として、「多様な相談者層への対応強化」のため、支援会議設置の努力義務化で支援の質を上げることなど、様々な対応が自治体に求められています。 生活困窮者自立支援制度開始から10年がたちますが、この間の自治体の取組には、制度を受けて市民サービスの在り方を追究し、関係機関と職員との連携にも自治体ごとの特徴があったと認識しています。神奈川県座間市では、制度開始から「断らない相談支援」を理念として掲げ、複雑に絡み合う市民の課題に対して、市役所の機能を生かし、地域との連携、協働の、具体的な取組がされており、新たな生活困窮者自立支援法の枠組みの中でも注目されているところです。 2021年には、改正社会福祉法が施行され、「地域共生社会」の実現を目指し、高齢者、障がい者、子ども・子育て、生活困窮者への相談支援を一体的、包括的に行う重層的支援体制で、複合的な生活困窮に対応することが定められました。 生活困窮者自立支援制度は「生活保護」に至る前の支援ですが、それは「地域福祉」の課題です。暮らしの中で市民が抱える課題に対応するために、府中市では、地域包括支援センターや、地域福祉コーディネーターによる相談支援が行われ、府中市役所に「福祉総合相談窓口」を設置しているのも、その流れであると理解しています。 府中市はこのたびの来年度予算案で、「重層的支援体制整備事業」への着手を打ち出しています。「重層的」という意味をどのように受け止めて、どのような体制を新たにつくるのか、その体制をどの部署が主体的に担うのか。今後の「包括的」、「重層的」な住民福祉サービスの充実を求めて質問します。 　　(1)　府中市では、地域福祉の課題にどのように取り組んできましたか。今後求められる体制、事業、担うべき主体についての市の考えを教えてください。 　　(2)　生活保護に至る前の支援の充実をうたった困窮者自立支援制度10年を振り返って伺います。 　　　@　特にコロナ禍を経て、相談者や相談の内容は変化がありましたか。 　　　A　取組の評価と課題を伺います。 　　(3)　福祉総合相談について伺います。 　　　@　「福祉総合相談窓口」開設の目的、経緯について 　　　A　「福祉総合相談窓口」の職員体制について 　　　B　相談件数の推移、内容について 　　　C　「相談」をどのように担当課につなげていますか。 　　(4)　民間の事業者や社会福祉協議会が担っている「地域包括支援センター」、「地域福祉コーディネーター」への相談件数の推移と傾向を教えてください。市はそれらをどのように統括していますか。 　　(5)　「重層的支援体制整備事業」について、取組の目的や体制について、具体的に教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 17　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　予算編成方針について 各課の担当者と施策について話をするとき、予算が厳しいので、必要なものを削らないといけないとか、増やしたくても増やせないとか、よく聞きます。 一方で、決算時期には不用額が出て結果的にそれが基金の積立てに回ることにもなっています。一旦基金に回ると、それは将来の大きな支出に備えるという理由から、なかなか今の世代のための支出には使われにくくなってしまう。 全体的には、予算が厳しい厳しいと言いながら毎年税収は増え、決算時にはお金が余り、個別的には、一方で必要な予算を削って、一方で不用額が出てお金が余る。こういった状況はなぜ生まれるのか、意図的なものなのか、改善することは可能なのか、財政部門の見解を聞きます。 　　@　上記のことにつき、市長のお考えがあればまずお聞きします。 　　A　機械的に予算を削るというシーリングが一つの要因ではないかと思われるが、見解は。 　　B　年度末に余ったものを今は基金に回しているが、翌年に回すなど、ほかに方法は。 　　C　不用額については様々な要因があると思われるが、なるべく発生させないようにするためにどうしていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　保健所政令市（独自の保健所設置）について 前回、「保健所政令市への移行」が義務的な規定であることが明らかになりました。また「保健所政令市」となると経費がどれくらい必要になるか、次回にお聞きしますと申し上げておきました。そこで以下質問いたします。 　　@　「保健所政令市」となると経費がどれほどになりますか。 　　A　「保健所政令市への移行」が義務的な規定であることを受けて、検討したことがあればお聞かせください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 18　奈良ｱ久和議員（一括質問） 　１　再犯防止の取組について−社会復帰を支えるために− 本市では、令和３年度から８年度を計画期間とする「地域福祉計画・地域のまちづくり推進計画」において「再犯防止推進計画」を位置づけました。 再犯防止推進計画の策定に当たっては、令和元年の第１回定例会において西村議員が質問されています。また令和４年第３回定例会で結城議員が計画策定後の取組等について質問、決算委員会では前川議員が触れられています。協力雇用主等については、備議員が繰り返し質問されています。 再犯防止への取組は、犯罪により矯正施設に収容された人や非行で少年院に入院した少年の、出所後の自立・社会復帰を支えるとともに、安全・安心の社会づくりに直結します。 再犯防止法（再犯の防止等の推進に関する法律）の制定も、自治体の再犯防止推進計画の策定・実施の責務も、再犯率が高く社会的に大きな課題となっていることの証左とも言えるのではないかと思います。 警視庁の犯罪統計では、平成16年40万人近かった刑法犯の検挙者は、令和４年では169,409人と着実に減少しています。再犯者も平成18年の15万人から令和４年では81,183人と減ってはいるものの、検挙者に占める割合は47.9％と、平成28年から高止まりしています。 犯罪白書によれば、出所後に2022（令和３年）に再入所した8,180人の７割が無職、仕事がなく経済的な困窮が再犯の引き金になりやすいと言われています。法務省の資料でも、再犯者の72.5％が再犯時無職だったとのことです。 また同資料で統計上、出所時に住居が決まっていなかった、住む場所が決まっていないまま出所した場合、２年以内に再犯で刑務所に戻る（再入所）の率＝26.8％が、住居がある・決まっていた場合＝15.3％より、２倍近いことが分かります。 もう一つの傾向としては、２年以内の再入率は、高齢者が他の世代に比べて高いこと、知的障がい者の場合には再犯に至るまでの期間が短い等とのことでした。 こうした傾向に適切に対応し、出所者などの立ち直り・社会的自立を目指す「更生保護」の重要性は、申し上げるまでもありません。 再犯防止推進計画の計画期間も折り返しを過ぎ、残すところあと２年余りとなりました。これまでの質疑や答弁も踏まえ、現状における計画の進捗や課題などを確認し、さらに進めていくため、再犯防止の取組について−社会復帰を支えるために−と題し、以下質問させていただきます。 　　ア　府中市における再犯防止の基本的な考え方と、改めて推進計画のポイントについてお伺いいたします。 　　イ　推進計画策定から約４年になりますが、この間の進捗状況と課題をお伺いいたします。 　　ウ　再犯防止への大きなファクターとなる仕事と住まいへのアプローチとして、協力雇用主の活用、住宅確保策について、府中市としての検討・取組の現状をお伺いいたします。 　　エ　府中市内の刑法犯の検挙数・再犯率について、令和元年以降の推移をお伺いいたします。 　　オ　更生保護を中心的に担っていただいている府中地区保護司会や、更生保護女性会・ＢＢＳなどから、府中市に寄せられている要望などがあれば、お伺いいたします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 19　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　給付型奨学金の充実を求めて 第４回定例会に引き続いて府中市が実施している奨学金について質問します。今回は給付型奨学金について、市の考えをお尋ねします。 昨年12月の定例会では府中市が実施している奨学金事業について、利用者数が減少傾向にあり、「市の奨学金制度の在り方は見直しが必要な時期に来ている」との答弁がありました。私が学生だった15年ほど前と比較すれば国や東京都の修学支援は充実しておりますが、高等教育の学費は依然高額な状況であり、授業料以外で要する費用も家庭の負担になっている現状があります。 府中市が16歳から34歳の市民を対象に実施した「子ども・子育て支援に関する市民意向調査」でも、「これから若者のために、府中市に必要な取組は何だと思いますか」と尋ねた設問への回答で「お金の心配をせずに学べる（進学・塾にいくこと）ように支援する」との回答が76.1％と最も高く、2018年の調査したときと比べて20ポイント近くも同じ回答（53.5％）が増えていることは注目すべきことだと思います。 令和７年度予算案においては、新たな事業として奨学金返済支援が計上されました。若い世代にとって大きな負担である奨学金の返済支援は、日本共産党も実施を求めてきた制度であり歓迎するものでありますが、同時にこれまで実施してきた「入学時初年度納付資金貸付事業費」を廃止することも提案されています。 新たな事業については予算委員会で詳しく質問しますが、ここでは府中市の奨学金事業全体について、給付型奨学金を中心に今後の考え方をお聞きします。 　　(1)　府中市が行っている給付型の奨学金について。事業の概要、過去５年の利用人数、決算額をお答えください。 　　(2)　現在、国あるいは東京都が行っている給付型の奨学金について主なものをお答えください。 　　(3)　府中市が行っている奨学金事業の在り方について。今後の考えをお聞かせください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　府中市立小・中学校の統廃合計画について 「第２次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画（案）」では、学校の改築計画と併せて「武蔵台小学校」と「府中第七小学校」及び「府中第七中学校」と「府中第十中学校」を統合検討校に指定することが示されました。 いうまでもなく学校は子どもたちが学び育つ場であると同時に、地域にとっても地域活動や避難所など重要な役割を担っており、施設の統合は子どもたちや保護者、地域にとって大きな影響があるものです。日本共産党府中市議団は、学校統廃合について御意見をお伺いするアンケート活動に取り組み、２月10日時点で同学校の学区域にお住いの住民102名の方から御意見を頂戴いたしました。 アンケートでは、それぞれの学校が統合検討校に指定されたことについて「知らなかった」との回答が半数以上寄せられ、「両校の統合によって子どもたちが学ぶ環境は良くなると思いますか」との問いには、「良くなると思う」との回答が小学校で17％、中学校で15％、「よくならないと思う」との回答は小学校で35％、中学校で41％、「分からない」との回答は小学校で47％、中学校で43％。子どもたちの学ぶ環境が変わることや、通学域が広がることへの不安、学校がなくなることが地域の衰退につながるのではなどなど、数多くの多様な御意見が寄せられております。 府中市にとって初めてでもある学校統廃合なだけに、大変多くの方々が計画に心配のお気持ちを抱えていると考えます。取組には関係者との合意形成が非常に大事であり、欠かすことができません。アンケートで寄せられた御意見もお伝えしながら、学校統廃合の計画について以下質問いたします。 　　(1)　武蔵台小学校と第七小学校及び第七中学校と第十中学校が統合検討校に指定された経緯と理由についてお聞かせください。 　　(2)　統合による子どもたちへの影響について。市の考えをお聞かせください。 　　(3)　保護者や地域住民、学校関係者との合意形成をこれまでどのように進めてきたのか。また今後どのように進めていくか。市の考えをお聞かせください。 　　(4)　それぞれの学校の改築場所及び通学域について。どのように検討を進めていくのか。考えをお聞かせください。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 20　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　核兵器廃絶を願って−平和都市宣言の府中市が行うべきことは− 「核兵器のない世界」に向けて日本が果たすべき役割が問われています。 昨年、日本原水爆被害者団体協議会（以下、日本被団協）のノーベル平和賞受賞を受けて国民の関心が高まり、メディアなどで核兵器廃絶の課題が大きく取り上げられています。 2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に続く日本被団協の受賞は、長年の地道な活動で、被爆の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器禁止条約へのうねりをつくり出してきた活動が認められたものです。 国連での核兵器禁止条約採択に向けた取組では、被爆者が証言に立って大きな役割を果たし、核兵器禁止条約は2017年７月７日、122か国の賛成により採択されました。人類史上初めて核兵器を違法化し、それに悪の烙印（スティグマ）を押すものとなりました。 採択までに核兵器禁止条約交渉の国連会議が開催され、日本政府が不在のもとで日本共産党代表団は会議に参加しました。日本から参加し発言した国会議員は当時の志位和夫委員長だけで、「日本国民の多数は核兵器禁止条約を願っている」とのスピーチを行いました。唯一の戦争被爆国の政府でありながらこの歴史的な会議に欠席した日本政府には改めてこのことを悔い改めてもらいたいです。志位委員長は38の各国・機関代表と会談し、ローマ教皇庁代表の司教との会談では「核兵器は悪であり廃絶しかない」という重要な一致点を確認しました。 府中市は1986年８月15日に平和都市宣言を行いました。そこでは「すべての核兵器と戦争をなくし､平和な世界を築くことは、人類共通の差し迫った課題です。」としています。 今年、2025年は戦後・被爆80年の節目の年です。この節目に府中市においても核兵器廃絶の強い意志を発信していくとともに、１日でも早い日本政府の核兵器禁止条約への署名・批准、会議への参加の呼びかけを求めて質問します。 　　(1)　核兵器廃絶に対する市長の考えについて 　　(2)　平和首長会議に参加した経緯について 　　(3)　核兵器禁止条約に対する日本政府の対応についてどのように考えますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　気候危機対策と樹木保全に対する市の姿勢について 近年の気候危機・地球温暖化に対する関心は、内閣府が2023年に行った「気候変動に関する世論調査」において89.4％が「関心がある」と答えるように関心の高いものとなっています。 都市環境における樹木の保全は、地域住民の良好な住環境や憩いの空間の形成に対して重要なものです。またＣＯ２削減や温室効果ガスの抑制だけでなく、成長した街路樹や公園の樹木などがもたらす緑陰効果といった地表面の温度を低く抑える効果は暑さ対策としても大変重要だと言えます。 日本共産党が発表した、2030年までのＣＯ２削減を最大60％に掲げた「気候危機を打開する2030戦略」では、深刻化する都市部でのヒートアイランド化を抑制するため、緑を守り、気候危機対策の観点からまちづくりを見直すことを提案しています。 欧米や欧州など世界のまちづくりでは植樹も進められています。気候危機対策としての樹木の保全は世界的な課題となっています。 府中市では市民からの反対の声がある中で樹木の伐採があったことを度々取り上げてきました。今年に入ってからも市民から、樹木の伐採が個別に周知されることなく行われるということ、伐採の理由や伐採の対象となった樹木の種類があまりにも気候危機対策から逆行しているとの指摘と抗議の声が上がっています。市は環境への配慮を求める市民の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。 気候危機対策は待ったなしです。市の環境政策における根幹に関わる気候危機対策として、樹木はどのように位置づけられているのか質問します。 　　(1)　府中市のまちづくりにおける「樹木の保全」に対する考えを教えてください。 　　(2)　気候危機（気候変動）対策における街路樹や公園樹などの重要性をどのように認識していますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 21　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　子ども・若者を取り巻く環境について 現在我が国では、少子化対策が喫緊の課題でありますが、本市においてもそれは例外ではないと思います。 昨今の子どもや若者を取り巻く環境は非常に複雑で、多様化するニーズに個別に応えるため、各自治体にはきめ細かいサポート体制が求められていると思います。 令和５年12月にこども大綱が閣議決定され「こどもの居場所づくりに関する指針」も定められました。 子どもや若者にとって本当に必要な支援とは、地域のつながりの中で育ち、成長できる居場所があるということではないでしょうか。 この点について、本市のお考えやスタンスをお伺いいたします。 また、令和６年１月にこども家庭庁成育局長から通達があったと思います、「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」の実施について、取組状況を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　ケヤキ並木周辺のまち並みについて 本市には大國魂神社と馬場大門のケヤキ並木という、歴史あるすばらしい文化財がございます。府中市の財産と言っても過言ではありません。本市にはこのほかにもたくさんの個性的な財産がありますが、大國魂神社とケヤキ並木は府中の一番の財産であり、誇りであり、なくてはならない市民にとっての憩いの場でもあります。 府中市けやき並木を守り育てる条例が策定されたのも自然な流れだったように思います。細かいルールで縛ることが条例の目的ではなく、市民一人一人の自発的なよい行いにつながっていくための、一つのスローガンのようなものとして受け止めてみるとよいのかもしれません。 また、これまで多摩地域をリードしてきた本市の産業経済都市としての個性的な顔とも言える、ケヤキ並木は非常にシンボリックな存在であると認識しています。大國魂神社とケヤキ並木を中心軸としてまちづくりを考えるのは当然と思いますが、せっかくの財産を現状のまち並みには生かしきれていないのでは、と感じる部分も多々あります。 グローバル化や情報化の著しい移り変わりに合わせ、まちも変化しながら発展しますが、最終的にはそれは府中らしさを残したものであってほしいと考えます。 以上を踏まえ、今後の府中市のまちづくりに関しては府中の個性を際立たせる施策が必要と考えますが、この点に関して本市のお考えやビジョンがあればお示しください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 22　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　社会福祉法人清陽会について 社会福祉法人清陽会についての質問は今回で11回になります。 ゴールが見えない。ゴールとは、法人がその責任を認め、真摯に虐待を受けた被害者御本人に謝罪することにより、被害を受けた方の人権を守り、その暮らし、また御家族の暮らしの復権にほかならない。 踏みにじられ粉々にされた被害者の方の人権を守るのは誰か。 どのように取り組んでいくのか、を令和４年６月より聞いてきました。 　　@　さて、令和５年１月に出された特別監査の改善報告への法人の対応は、現在どうなっていますでしょうか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　困難な問題を抱える女性への支援についての府中市の対応について 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行が４月と迫った１年前の令和６年第１回定例会で、「困難を抱える女性への支援」として質問をいたしました。 当時、東京都は法に定められている基本計画である「困難な問題を抱える女性への支援のための施策実施に関する東京都基本計画」を策定中であり、その後令和６年３月に基本計画が発表されました。 同時期、府中市においては「第７次男女共同参画計画」が府中市男女共同参画推進協議会にて協議されていました。 東京都の基本計画は昨年３月に施行され、もうすぐ１年になります。「女性新法」と呼ばれるこの画期的な法律の施行が令和６年４月でした。 府中市において、女性への支援がこれからどう変わっていくのかお考えをお聞きします。 　　@　国、東京都の法律、計画には様々な取組が示されていますが、府中市としての最優先事項をお示しください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 23　にしみや幸一議員（一問一答・全て答弁） 　１　集団回収システム維持に向けた回収業者への支援について 最新の「府中市一般廃棄物処理基本計画」において、令和９年度までの「総資源化率多摩地域一位」達成を掲げる府中市では、３Ｒ政策、とりわけリサイクルを推進してきている。 各種のリサイクルの取組のうち、特に市民に身近なのが、町会や自治会、子ども会などが行う「集団回収」である。ごみの排出抑制に加え、取組を通じた持続的な地域コミュニティ醸成にもつながることから、府中市でも実施を推奨してきたと理解する。 とはいえ、昨今は集団回収を取り巻く状況も変化している。中でも、集団回収団体が集めた資源物を回収する業者（以下、回収業者）をめぐっては、経営環境の厳しさが増しているとの指摘もあり、回収業者支援をどう進めるかが、府中市にも問われている。 そこで、以下質問する。 　　(1)　府中市は、３Ｒ推進策としての集団回収の意義及び効果、集団回収に関する今後の取組方針について、お考えをお示し願いたい。 　　(2)　府中市の集団回収をめぐる、コロナ禍前から現在にかけての状況に関して、次の点をお答え願いたい。 　　　@　集団回収の登録実施団体数及び回収業者数の推移 　　　A　回収量(アルミ缶と、新聞・雑誌・段ボール類）の推移 　　　B　 古紙類(新聞・雑誌・段ボール）の市況の動向 　　(3)　回収業者の経営環境に関連して、次の点をお示し願いたい。 　　　@　経営環境を把握するために、回収業者とどういったコミュニケーションを図っているか。 　　　A　回収物の運送に関わる燃料価格や府中市における回収業界の経営承継問題の動向について、府中市はどう認識しているか。 　　(4)　令和６年末、一時的とはいえ回収活動を休止せざるを得なかった集団回収団体が、少なからずあったとお聞きする。この事案に関連して、次の点をお尋ねする。 　　　@　休止の状況や休止期間など、本事案の概要について、可能な範囲でお示し願いたい。 　　　A　本事案への対応に当たり、府中市ではどういった行動を取ったのか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　府中市公共下水道に対する点検等の状況について 公共下水道は、都市の衛生環境維持、豪雨等による浸水被害抑止を図る上で最重要の都市インフラの一つであるが、府中市の場合、総延長約765キロメートルに上る下水道管渠は、他市に先駆けて整備された結果、令和３?14年度にかけ、全体の50％で標準耐用年数を超えるとのことである。 したがって、市内の公共下水道に対する日常の点検活動と着実な施設更新の推進は、府中市民の暮らしの安心を確保するために、必須の取組といえる。 そうした中、府中市では都市インフラに対して、損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行う「予防保全型管理」を推進していることから、公共下水道における点検等の体制等がどうなっているのかを改めて確認すべく、以下質問する。 　　(1)　「分流式」、「合流式」それぞれの下水道について、その特徴と管理上の課題、府中市における敷設状況をお知らせ願いたい。 　　(2)　「予防保全型管理」として、府中市の公共下水道ではどんな管渠等の点検を行っているか。その方法及び特徴、成果などについて、お示し願いたい。 　　(3)　老朽化を見据えた公共下水道更新・改修の実施について、府中市としての推進プランの概要と、更新・回収の進捗状況はどうなっているか。 　　(4)　道路陥没につながりかねないような下水道破損の発生要因に対処していく上で、今後課題になる点としては、どんなものがあるか。御認識をお示し願いたい。 　　　〔答弁〕市長・担当部長