令和５年第３回定例会 一般質問通告表 《２４人・４６件》 令和５年９月１日 府中市議会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 稲　津　憲　護 （一問一答） １　府中市の質を高めよう−市制70周年事業の概要･進捗･展望を問う− ５ ２ 佐　藤　新　悟 （一問一答・１件のみ答弁） １　府中市の子育て支援策について ２　交通弱者の移動支援について ５ ３ ゆうき　りょう （一括質問） １　放課後児童クラブにおける夏休み中の昼食提供について ２　朝日町に関わる課題について ３　妊婦への健診、出産費用の負担、情報提供などの支援策推進について ４　府中市の産後ケア事業における課題について ５　市内公立小・中学校の校庭の安全対策について ６ ４ 渡　辺　しょう （一括質問） １　ふちゅチケについて ２　障害者手帳及び母子手帳のデジタル化について ３　ふるさと納税について ７ ５ 秋山　としゆき （一問一答・１件のみ答弁） １　トップチームと連携した部活動地域移行でスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その７） ２　女子野球タウン認定と読売巨人軍との連携でスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その８） ８ ６ 増　山　あすか （一問一答） １　学校プールは屋内プールで実施できないか（その２） 10 ７ 秋田　りゅういち （一問一答・１件のみ答弁） １　児童手当の所得制限撤廃を求める ２　東京都と連携した行政デジタル化の推進とデジタル人材の確保について 11 ８ 大　室　はじめ （一括質問） １　府中市ににぎわいと潤いを生み出す、観光による経済振興について 13 ９ 坂本　けんいち （一括質問） １　ペットにやさしい府中市を目指して 13 10 おぎの　雄太郎 （一括質問） １　災害対策について ２　ワクチン接種費用の助成について 15 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 11 宮田　よしひと （一括質問） １　総合体育館移転をはじめとするスポーツ環境の整備?充実について 16 12 えもと　ひろあき （一括質問） １　給食費の無償化と子育て支援について ２　ドッグラン設置の可能性について ３　歴史ある府中市の埋蔵文化財調査について 17 13 山　本　真　実 （一問一答・１件のみ答弁） １　ＬＧＢＴ理解増進法の施行に関しての、市の見解と今後の運用について ２　教育現場で働く教員の環境改善について 19 14 奥　村　さち子 （一問一答） １　ＡＩ相談支援システムの取組について 21 15 西　村　　　陸 （一問一答・１件のみ答弁） １　より身近にアーバンスポーツを ２　フォトライブラリーで府中の魅力発信に磨きをかける ３　公営住宅の自治会運営のサポートを 22 16 福　田　千　夏 （一問一答・１件のみ答弁） １　認知症になっても安心して暮らせるまちに ２　パートナーシップ制度の拡充・ファミリーシップ制度の導入について 24 17 杉　村　康　之 （一問一答） １　市長のお考えをお聞きします 26 18 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　安心して「自転車で走れるまち」府中を目指して−よりよい環境で自転車の活用を図るために− ２　三井住友銀行府中研修所の跡地利用の現状と今後の課題について 27 19 西　の　なおみ （一問一答・１件のみ答弁） １　市内小・中学校の教員、支援員の配置状況について ２　会計年度任用職員の処遇について 29 20 にしみや　幸一 （一括質問） １　府中市学校給食事業の現状と今後について 30 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 21 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　「マイナ保険証」一本化に伴う市民・自治体への影響について ２　地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染への対応について 31 22 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　自転車の安全な通行と運転ルールの周知を求めて ２　危険な暑さ・熱中症対策−地球と市民にやさしいまちづくりを− ３　ＥＳＡＴ−Ｊ英語スピーキングテストの都立高校入試への活用は中止を 33 23 野　口　なかお （一問一答・１件のみ答弁） １　子どもの食と水の安全について ２　市の貯金である公共施設管理基金について 35 24 前　川　浩　子 （一問一答） １　社会福祉法人清陽会について 41 １　稲津憲護議員（一問一答） 　１　府中市の質を高めよう−市制70周年事業の概要・進捗・展望を問う− 令和６（2024）年４月１日に、東京都府中市（以下、武蔵府中）は市制70周年を迎えます。市は先行して本年５月に、市内在住・在勤・在学者や、市内で活動する団体に所属する方を対象に、記念事業のキャッチコピーとロゴを募集しました。現在、選考が行われているところで、10月に最終結果が発表される予定です。 令和６年度に記念事業やイベントが開催されるとなれば、まさに今は機運を高めていく段階にあると言えます。市民や企業、地域とともに活動を進めると同時に、「協働・共創のまち武蔵府中」をＰＲすることが求められます。 そうした中、私と交流がある広島県府中市（以下、備後府中）の市議会議員から「武蔵府中との友好都市親善交流で譲り受けた大賀ハスが、毎年立派な花を咲かせ、備後府中でも名物となっている」という話を伺いました。備後府中も令和６年に市制70周年を迎えますが、６月開催の一般質問では、備後府中の市制70周年事業について「６月中に市長を筆頭とした実行委員会を開き、テーマやスケジュールを決める」という答弁がありました。備後府中でも市制70周年事業は「市内外にＰＲするチャンス」と捉えているようです。 武蔵府中でも市制70周年事業を検討･決定していくことになりますが、近年は下火になっていた、同じ「府中市」という名前の備後府中との交流を活発化させ、協働事業を行うこともよい記念になると考えます。 そこで今回は、武蔵府中の市制70周年事業についてお伺いするとともに、備後府中との交流や協働事業について質問と提案をしてまいります。 Ａ 　武蔵府中の市制70周年に当たり、武蔵府中が歩んだ70年の振り返りと、今後の展望を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　佐藤新悟議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　府中市の子育て支援策について 府中市の子育て支援策について、以下の質問をする。 　　@　子育て支援に関する市の基本的な考え方と、先般報道にあった給食費の無償化に関する市の考え方について 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　交通弱者の移動支援について 　　@　地域公共交通計画での考え方と現在の取組について 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ３　ゆうきりょう議員（一括質問） 　１　放課後児童クラブにおける夏休み中の昼食提供について 　　(1)　７月14日付産経新聞によると、こども家庭庁は放課後児童クラブがある自治体1,633の市区町村に対し、夏休み中の昼食提供についての状況（５月１日時点）を尋ねたところ、「各事業所が長期休暇中に昼食を提供しているかどうかを把握しているのは995市区町村、これらの自治体にある学童保育１万3,097か所のうち、昼食を提供しているのは2,990か所」とのことです。また記事には、子ども家庭庁は長期休暇中における学童クラブでの昼食提供を促進する方針とありました。そこで府中市の放課後児童クラブにおいて、今後夏休み中の昼食提供に関する市の考えについて伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　朝日町に関わる課題について 　　(1)　旧朝日体育館跡地の活用に関する市の考えについて伺います。 　　(2)　朝日町の調布基地跡地における民間商業施設の建設、開業に関する現状と市の認識について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　妊婦への健診、出産費用の負担、情報提供などの支援策推進について 　　(1)　府中市の妊婦健診に係る公費負担額について伺います。 　　(2)　出産費用について分かりやすい形での公表が国から自治体には指導されていますが、公費負担している検査項目、回数、費用などについて、市は受診券やホームページ、リーフレットなどにより市民向けにどのような形で提示されていますか伺います。 　　(3)　東京都は、妊婦健康診査のうち超音波検査の公費負担回数を４回まで拡大するため自治体に対しては都が支援をする方針です。そこで府中市は妊婦健康診査超音波検査の公費負担回数を増やすことを検討しているか伺います。 　　(4)　出産前から特に支援が必要な妊婦を特定妊婦とし最近増加していますが、市は妊婦が妊娠届を出し、母子手帳交付するとき、面談調査でそのような妊婦を把握しているのか伺います。あわせて、現在、手厚い支援が必要な特定妊婦が、年間何人ぐらい市内にはいるのか伺います。 　　(5)　非課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診１万円補助の実施を検討しているか伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ４　府中市の産後ケア事業における課題について 　　(1)　国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いが生じないよう、自治体でマニュアルを作成するよう求めていますが、府中市の現状の対応について伺います。 　　(2)　現在、府中市は産後ケア事業を、府中市医師会との契約を基本としていますか。そうだとすれば、その理由について伺います。 　　(3)　次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングについて、現状どのようにしているのか伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ５　市内公立小・中学校の校庭の安全対策について 　　(1)　杉並区の公立小学校で、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、500本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生、新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達しています。これを受けて教育委員会の対応策について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ４　渡辺しょう議員（一括質問） 　１　ふちゅチケについて これまで、ふちゅチケの事業は2021年８月や2022年10月など、何回か実施されてきた市民ニーズが非常に高い事業です。最近では神奈川県の「かながわＰａｙ」や調布市の「キャッシュレスで20％戻ってくるキャンペーン」などの近隣自治体でふちゅチケと同様の事業が実施されていることから、府中市でも実施できないかと考え、以下、ふちゅチケの事業についての質問をさせていただきます。 　　(1)　府中市においてふちゅチケの事業を実施される予定があるのか伺います。 　　(2)　前回のふちゅチケの事業の成果と課題について伺います。 　　(3)　前回のふちゅチケにおいて使われたアプリは、たまに更新されますが、現在どのように使われているか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　障害者手帳及び母子手帳のデジタル化について 2023年２月１日から府中市において、障害者手帳がデジタル化された「ミライロＩＤ」が導入されました。また、政府は６月９日の閣議において母子手帳とマイナンバーカードを一体化する方針を示しました。現在、母子手帳についてもデジタル化を行う自治体が増加しており、ミライロＩＤの状況と併せて、確認したく以下、質問いたします。 　　(1)　改めてミライロＩＤとはどのようなものなのか。 　　(2)　ミライロＩＤについて導入後の評価について伺います。 　　(3)　ミライロＩＤを利用するに当たってマイナポータルとの連携は必要なのか伺います。 　　(4)　母子手帳のデジタル化を導入する自治体が増えていますが、府中市においてはどうなのか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　ふるさと納税について ふるさと納税については10月にワンストップの特例事務の費用、寄附金受領証の発行発送費用、その他の付随費用など、経費に含まれる項目が増える制度改正がされることになっております。この改正によって、本年は10月までに駆け込みでふるさと納税する方が増えると予想されることから、今回ふるさと納税について、改めて以下、質問させていただきます。 　　(1)　10月に予定されているふるさと納税の制度改正の具体的な内容とその影響について伺います。 　　(2)　10月の制度改正に向けて何か対策をされているか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ５　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　トップチームと連携した部活動地域移行でスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その７） 少子化が進む中、部活動の教育的意義を継承しつつも部活動改革に取り組む必要性を捉え、スポーツ庁・文化庁が「運動部活動・文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合、全面改定し、国の考え方を提示しました。公立中学校の生徒を主な対象として、「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」という意識の下、地域で持続可能な環境整備と体験格差を解消すること等を踏まえて、本市におきましても部活動の現状や課題について調査を進めていることと思います。 先日、８月22日に本市と日本郵便株式会社とは高齢者や障がい者支援等の内容を含む「地域活性化に関する協働協定」、日本郵政株式会社とは、スポーツ振興に関する協働協定を締結いたしました。 日本郵政グループがスポーツ振興に関する協定を締結するのは全国で初めてであり、女子陸上部を有する日本郵政グループとの連携は、スポーツタウン府中の推進や部活動の地域移行に向けた指導者派遣の協力も期待できると考えます。 部活動の地域移行に向けては、受け皿となり得る市内の地域クラブチームとの連携が重要であると思いますが、専門性のある指導者を確保していくためには、本市と関わりのあるトップチームとの連携についても検討していくことが必要であります。そこで、以下質問させていただきます。 　　@　部活動の地域移行における検討段階で、トップチームとの連携についてのお考えがあれば伺います。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 　 　２　女子野球タウン認定と読売巨人軍との連携でスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その８） 都内初の女子野球タウン認定と読売巨人軍との協働協定締結により、ジャイアンツ女子チームの府中市民球場公式戦開催、小・中学校女子野球チームが集う「学童女子軟式野球交流大会」、「女子野球タウン府中杯」をはじめとする女子野球振興のみならず、女子アスリートの環境改善や読売巨人軍との教育現場での連携等が進められていると思います。そして女子野球振興の一つとして、老朽化が進んでいた府中市民球場のトイレ及び更衣室の改修工事を検討する中、市内外の皆様から広く「女子野球タウン府中」を応援していただくことを目指してクラウドファンディングが実施されております。そこで、このクラウドファンディングの募集状況と、府中市民球場の改修状況について伺います。 　　@　寄附募集期間は９月12日まで残り僅かとなりますが、募集の状況について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ６　増山あすか議員（一問一答） 　１　学校プールは屋内プールで実施できないか（その２） ７月、東京の猛暑日は過去最多を記録し、本市もついに38度を超えるようになりました。日本だけでなく、世界中で猛暑日が続き、国連のグテーレス事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と表現し、各国に対策を求めています。また、本市は猛暑だけではなく、台風の直撃はなかったものの、急な局地的豪雨もあり、不安定な天気が続きました。 このような中、本市のプール授業は全て屋外で実施しており、気温や天候に大きく左右されます。１限目は実施できても、気温の急上昇に伴い、２限目以降は中止になる等、当日になって授業内容が変更になることが多く発生し、不安定な実施状況となっております。保護者の方からは、「今週もプールが中止になったが、プール授業の時間数が確保されていないのではないか」という疑問の声や、先生方からも、「暑い中、プール授業が実施できるかどうか未確定にもかかわらず、毎回準備するのが大変だ」という声が届いております。 夏場の教育活動については、本年も痛ましい事故が発生しております。山形県米沢市の女子中学生は、部活の帰り道に倒れ、熱中症で亡くなりました。また、北海道伊達市の小学２年生は、外体育の授業の後、熱中症で亡くなるなど、学校に通う子どもたちの痛ましい事故が立て続けに発生しました。亡くなったことを受けて、米沢市では全ての部活動を中止し、米沢市長は「教育委員会に任せきりにせず、市として部活動や通学の在り方など熱中症対策を行っていく」とコメントしております。また、伊達市では当面の間外での体育の授業を中止することにしたそうですが、両方とも、子どもが亡くなってから対応したのでは、遅すぎるのです。都内でも、亡くなった生徒はおりませんが、熱中症で搬送された方は多くおります。このようなことから、熱中症への不安がかなり高まっており、教育現場では、夏場の指導について、過去にとらわれない将来に向けた根本的な見直しを行う時期に来ていると思います。 昨年６月の定例会においても、学校プールの在り方について問題提起しましたが、災害級の暑さになった本市の状況を鑑み、早急な対応が必要であると考え、再度取り上げることとしました。 昨年の質疑の際には、「令和６年度に予定されている計画改定の中で、変化に対応した持続可能な学校施設の在り方について検討していく」と御答弁いただきました。災害級の夏の猛暑は、今後も継続すると考えられておりますが、屋外プールの在り方について、その後、どのような検討がなされており、今年の猛暑における屋外授業をどのように捉えているか、お考えをお伺いします。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ７　秋田りゅういち議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　児童手当の所得制限撤廃を求める 東京都では本年９月から通称「東京018サポート」と呼ばれる、０歳から18歳の子どもに対して一人当たり月額5,000円の支給が始まりました。親の年収に関係なく、全ての子どもに対して差別なく支給される本施策は、子育て世帯にかかる経済的負担を軽減する有効な施策であると考えています。 府中市においては、令和５年度から高校生までの医療費を完全無償化し、親の所得制限なし、自己負担なしで行っています。また、本会議で補正予算案が出されております「小中学校給食費無償化」も実現されれば、さらに「子育てしやすいまち府中」の実現に近づいていくと思います。府中市が、親の所得にかかわらず、経済面から子育てを応援する姿勢は評価されるべき点だと考えます。 一方で、国の施策により、所得制限によって児童手当がもらえない子どもたちがいることも事実です。こういった不公平は本来、国が率先して是正すべきことではありますが、令和５年４月に発足した、こども家庭庁の方針が具体的にどのように実施されていくのか不透明な部分が多く、「自分たちはまた支給の対象外にされてしまうのではないか」と不安を抱えている子育て世帯も数多く存在します。 そのような中で、子育て世帯への支援を強化するため、児童手当の対象外となっている世帯に対して自治体が独自に支給を行う状況も生まれています。 市長にお伺いいたします。 府中市が他市に先駆けた、全ての子どもに平等な子育て施策を行っているという観点から、子育て世帯に対してどのようなお考えをお持ちであるか、また、府中市においても所得制限により児童手当の支給対象外となっている世帯があることについてどのようにお考えかお伺いいたします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　東京都と連携した行政デジタル化の推進とデジタル人材の確保について 本年７月24日、東京都デジタルサービス局は市区町村など東京全体の行政デジタル化を推進するため、「ＧｏｖＴｅｃｈ東京」を設立しました。事業開始は今月からとのことですが、今後の自治体との連携が期待されます。 また、東京都デジタルサービス局と政策企画局が本年７月に定めた「重点強化計画2023」においても、都民の意見をサービス改善に反映させる「デジタル改善ポスト」や、行政サービスの向上を目的とした審査の簡略化にＡＩの導入を検討する計画が発表されました。 前回の第２回府中市議会定例会において、私は府中市のデジタル化の現状と課題について質問させていただきました。他市の動向をうかがう自治体が多い中、府中市がデジタル施策に携わる職員数を10名増員し、ハッキリと予算を増額してデジタル化に前向きな姿勢を見せている部分は大いに評価されるべきだと感じています。何よりも、デジタル化に携わる府中市職員さんの士気が高く、民間任用のスペシャリストと協力し、新たな知見を吸収しながら物事を前に進めていることは多摩地域のみならず、全国を先導する動きにつながると感じています。また新庁舎の運用も始まり、デジタル化の推進にも期待が持てます。この勢いを止めることなく、他市に先駆けた動きをし続けることを強く要望いたします。 行政のデジタル化において大切なことは「市民サービスの向上」と「行政サービスの効率化」です。まずは、「市民サービスの向上」の観点からお伺いいたします。 現在は転入に伴う窓口対応のオンライン化を行っているとのことですが、私は今後、窓口に来なくても手続が完了するシステムの導入を進めていくべきだと考えます。その際には現場の状況を把握しているメンバーと専門的な知識を持ったメンバーという両輪での企画・運用が必要不可欠であると考えます。 担当部長にお伺いいたします。 「市民サービスの向上」の観点から今後の行政デジタル化に向けた府中市の考えや計画についてお伺いいたします。 　　　〔答弁〕担当部長 ８　大室はじめ議員（一括質問） 　１　府中市ににぎわいと潤いを生み出す、観光による経済振興について 新型コロナ感染症の蔓延により、府中市の商業、特に宿泊業や飲食業は営業自粛の影響を大きく受けました。しかしながら、現在はコロナ禍も収束へ向かっており、中国では日本への団体旅行制限が解禁された、という話も聞いております。 さて、自治体が観光を振興する目的は幾つかあるかと思いますが、観光が地域経済にもたらす影響は大きく、産業の振興や雇用の創出、税収の増加、地域ブランドの構築、住民の誇りや満足度の向上、国際交流や文化交流など、観光への取組が大きくなることで、まちのにぎわいや潤いの増加など、様々な発展が見込めます。 私は府中市の経済が活性化し、まちが継続的に発展するための手段の一つとして、特に税収増加という観点からも観光政策は重要だと考えております。 それを踏まえて、質問いたします。 　　(1)　昨今のインバウンド需要や国内旅行需要などで、府中市の観光に与える影響、効果について市ではどのように考えているか。 　　(2)　府中市が認識している、観光政策の課題は何か。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ９　坂本けんいち議員（一括質問） 　１　ペットにやさしい府中市を目指して このたびのコロナ禍の影響により、新たにペットを家族として迎える世帯が増えたと言われています。 ペット需要が高まりを見せる一方で、自宅から、一歩外に出れば、「ペット不可」のお店も多いことなどから、ペットと人間が本当に共生できる社会になるのは、まだまだ遠いのではないかと思います。 毎年度公表されている府中市の保健衛生での、犬の登録頭数は、令和元年度9,265頭、コロナ禍が始まった２年度9,374頭、３年度9,497頭、昨年は9,954頭と、急激に増えている傾向となっております。 そうした中、全国の自治体でも、ペットと共に暮らす生活スタイルなど、様々な取組が進められています。 飼い主にとって、ペットは家族と同じような存在。 「いつ、いかなるときも一緒に」そう思うのが、飼い主にとっての切実なる気持ちだと思います。 しかしながら、現状「ペット不可」の所が多くあるため、留守番を余儀なくされ、ペット、飼い主、共に心配な気持ちで、ひとときを過ごさなければなりません。 そこで本市では、ペットに対し、現状どのようにお考えかを、以下の３点、質問させていただきます。 　　@　他の自治体ではペットに対して、様々な取組が進められています。本市独自として、ペットについての取組や考え、思いをお聞かせください。 　　A　災害時、飼い主とペットの避難に関しての取組が、各自治体で違います。 本市は、府中防災ハンドブックにおきまして、主に小・中学校となってはおりますが、一室を、飼い主とペットの同室による避難が可能となっており、全国的にも、まだまだ少ないといわれている飼い主と、ペットの同室可能な避難所を、我が本市では設置されるとのことで、ペットを飼育している方々にとっては、非常に安心できることだと思います。 しかしながら、「ケージやキャリーバッグを持参した方に限り」など、様々な制限もあることから、ペットと避難されて来た全員が、同室にて避難生活を送れるとは言えない、などのお声も聞いております。もちろん、ルールやマナー、周囲の人への配慮、共にストレスに感じないことを前提としてのことでございます。 全てのペットは、飼い主の匂いで安心する命ある生き物でございます。自宅に一頭も置き去りにさせたくない、離れ離れにさせたくないとの思いから、以下質問いたします。 全国的にも少ない、ペットとの同室可能な避難所を設置すると決めた経緯と、各避難所で違いはあるかと思いますが、１か所の避難所で平均何室、どのくらいのスペースをペットとの同室避難所として確保しているのか、お聞かせください。 　　B　府中の森公園、府中公園で本年６月から８月上旬までの約２か月、犬の散歩中の方110名の方に独自ヒアリング調査を実施いたしました。 結果、要望で１番多かったのが、ペットと一緒に触れ合え、遊べるような施設（ドッグラン、ドッグカフェ）を作ってほしいとのお声が多くございました。 本市では、そういった施設がないため、周辺市に足を運んでらっしゃいます。こうした現状も踏まえ、市としてペットと遊び触れ合えるような施設の設置に対するお考えをお聞かせください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 10　おぎの雄太郎議員（一括質問） 　１　災害対策について 今年は関東大震災から100年の節目の年です。当時の人口は約5,800万人で現在人口の半分以下にもかかわらず、関東大震災における死者・行方不明者は約10万5,000人と推定されています。自然災害の発生を防ぐことはできませんが100年の節目に改めて府中市での備えを万全にする必要があると考えます。 また、令和元年の台風19号が上陸した際は府中市政の歴史の中で初めて避難勧告が発令されました。今年は世界的に観測史上最も暑い夏と言われており、あってほしくはありませんが台風19号以上の勢力の台風が上陸することも考えられます。多摩川氾濫避難マップどおりの浸水が起これば、市内の南部ほぼ全域が３メートル近くの浸水深に見舞われる可能性があり、被害のひどい地域においては、家屋が倒壊し、流される可能性もあるのではないかと憂慮しております。そこで以下質問させていただきます。 　　(1)　立川断層帯地震、多摩東部直下地震、都心南部直下地震、大正関東地震を想定したそれぞれの市内における人的被害と物的被害の想定をお尋ねいたします。 　　(2)　多摩川氾濫時の市内における人的被害と物的被害の想定をお尋ねいたします。 　　(3)　水害時の避難方法としては広域的な水平避難が必要とされているが多摩川の決壊が予想される場合の避難場所や避難方法についての考えをお尋ねいたします。 　　(4)　水害においてはいつどのような防災行動を取るか時系列で整理したマイ・タイムラインの考えが重要とされていますが市民への啓発、浸透はどのように考えているのかお尋ねいたします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　ワクチン接種費用の助成について 帯状疱疹の症状は「かかった人にしかそのつらさが分からない」とよく言われます。小さい頃に水ぼうそうにかかったことのある人は水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫を獲得していますが、年齢を重ねるとウイルスに対する免疫力が薄れ、約９割の日本人が帯状疱疹にかかる可能性を持つとも言われています。 また、国内で子宮頸がんと診断される患者は毎年１万人余り。年間3,000人近くの女性が亡くなっているとされ、原因であるヒトパピローマウイルス（＝ＨＰＶ）の感染を防ぐために行われているのがＨＰＶワクチンの接種です。男性へのワクチン接種も有効とされており、男女共に接種率が７割を超えているオーストラリアでは、子宮頸がんにかかる女性の割合が2020年には10万人に5.6人と、日本の15.2人に比べて低くなっていて、2034年には子宮頸がんで亡くなる人はほぼいなくなるという推計もあります。 病気は災害と同様に完全に防ぐことは難しいかもしれませんが、ワクチン接種によって備えることは可能だと考え、以下質問させていただきます。 　　(1)　帯状疱疹ワクチン接種費用助成の対象年齢、人数、助成内容についてお尋ねいたします。 　　(2)　多摩26市で帯状疱疹ワクチン接種費用助成している自治体数、開始の時期についてお尋ねいたします。 　　(3)　ＨＰＶワクチン接種費用助成の対象年齢、人数、延べ接種本数の３年間の推移及び助成内容についてお尋ねいたします。 　　(4)　現在行われているＨＰＶワクチン接種費用助成を男性へも広げた場合の対象人数、費用についてお尋ねいたします。 　　(5)　ＨＰＶワクチン接種費用助成を男性にも広げている自治体をお尋ねいたします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 11　宮田よしひと議員（一括質問） 　１　総合体育館移転をはじめとするスポーツ環境の整備・充実について 府中市は他市に比べ体育館やグラウンド、競技場等スポーツ施設が多く充実していると認識しています。 また市の大会だけでなく三多摩大会や都大会、関東大会などの会場に使われたり、スポーツを行う環境はとてもよいと感じております。 ただ各スポーツ施設において老朽化が進んでおり、施設によっては利用者が安心安全に利用できる状態を維持するための保全対策や大規模改修が必要となっているのが現状です。 また令和元年東日本台風による記録的な大雨により多摩川が増水し河川敷グラウンドが水没しましたが、これからも多摩川水害のリスクを考えると対策が必要だと思います。 このような中、総合体育館は府中基地跡地留保地への移転が決定していますが、新しい総合体育館建設に向け、求められる役割やニーズへの対応、コストと効果などを踏まえた新しい施設整備に係る検討が必要だと考えます。 スポーツタウン府中として「市民が日常生活にスポーツを取り入れ、元気で健康に暮らしているまち」を実現するためには、各スポーツ施設が安全で快適にスポーツを行えるよう整備されていなければなりません。 市民の誰もが安全で快適にスポーツ活動に取り組むことができるよう、スポーツ環境の整備・充実について以下に質問いたします。 　　@　現在の市内スポーツ施設の現状と今後の計画について伺います。 　　A　総合体育館は府中基地跡地留保地への移転が決定していますが、改修ではなく移転に至った経緯を伺います。 　　B　令和元年東日本台風で水没した河川敷グラウンドは再び使用できるようになるまで、どのくらいの期間と費用がかかったか伺います。 　　C　今年は35度を超える猛暑日日数が最多記録を更新するなど、熱中症対策にも十分注意しなければなりませんが、現在市内地域体育館での空調設置の状況を伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 12　えもとひろあき議員（一括質問） 　１　給食費の無償化と子育て支援について 府中市は過日、市立小・中学校の給食費無償化を本年10月から来年３月まで実施する方針であると新聞報道がありました。 子育て支援、少子化対策として全国に広がりを見せる給食費の無償化は、現時点では国主導の下での実施には至ってはおりませんが、今後府中市のように無償化を打ち出す自治体が相次げば、国の背中を押し、実施の流れを加速させるのではないかと予想されます。 月日の流れ、子どもの成長は国の検討、判断を待ってはくれません。 子どもたちが府中市の宝であるならば、子育て支援は国の動向に左右されず、前に進めていくべきだと考えます。 本年、３月の前議会において「市立小・中学校の給食費無償化へ向けた検討を求める」陳情が全議員一致で採択され、それが結実したのは、市民の声と、議員が一丸となって取り組んだ結果であると考えます。 一方、全会一致の陳情採択からスピード感を欠いたことは、今の政治の反省点、改善点であると考えます。 今回の施策が一時的なもので終わらず、３月以降も継続的に実施されることを切に希望している次第であります。 安心して子どもを産み、育てることができる環境の充実、地域の子育て支援機能の充実を図るのであれば、物価高騰など、なおも続く厳しい経済状況にある現在、幼児教育における給食費、副食費の全体的な無償化も早期実現すべきことではないでしょうか。 教育、保育サービスの充実を掲げる府中市として、未就学児童と就学児童で区分せず子育て世帯への一貫した支援をすべきであるとの考えから以下質問をさせていただきます。 　　(1)　市内における幼児教育における給食費、副食費の補助の現状と近隣の自治体の無償化の実施状況を教えてください。 　　(2)　幼児教育における給食費、副食費の負担と子育て支援について市の考えを教えてください。 　　(3)　給食費、副食費を市が負担する場合の予算を教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　ドッグラン設置の可能性について 東京都、保健医療局のホームページでは、犬の登録頭数、狂犬病の予防接種頭数が東京都内、区、市、町、村別で示されています。府中市では登録頭数9,000頭、予防注射数では7,000頭を超え、近隣市を含め市町村では、３番目に多い数で推移しております。コロナ禍でのペットの需要、ペット可の住宅の増加などで、市内での飼育頭数は、今後も高い数字で推移していくのではないかと予想されます。 飼育環境の向上は、動物愛護の視点でも重要であり、ペットは家族であるという考え方も一般的になった今、ペット向けのサービスを求める声が、要望として、市にも、そして議員の方々にも寄せられているのではないでしょうか。過去にも一般質問、要望もあったドッグランについての期待も、あるかと思います。 府中市民がドッグランを利用する際には他市まで行かなくてはなりません。そのため車を持っていない、また高齢者の飼い主など、様々な要因でペット同伴の移動が困難な世帯では、他市までペットを連れていくことは難しいのではないでしょうか、市内にあればその収益が市外に流出することなく、また他市からの利用者も見込まれる経済的視点、ペットを通したコミュニティの活性という面での効果が期待されると考えることから、ドッグラン設置の可能性について以下質問をさせていただきます。 　　(1)　府中市に寄せられるドッグランの設置希望、問合せの声はあるのでしょうか。 　　(2)　現状、市内の公園での設置の可能性、そしてドッグラン設置の問題点を教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　歴史ある府中市の埋蔵文化財調査について 府中市は歴史ある都市であり、古くは武蔵国の国府が置かれ、鎌倉時代にも要衝地域、江戸時代には甲州街道の大きな宿場町として栄えてきました。 歴史、文化を大切にする一方、開発によって経済の発展、市民の利便性の向上を図ってきた都市でもあります。 古代、中世、近代と政治、経済、文化の中心地として発展をしてきた歴史は府中市民の誇りの一つであると感じております。地中には先人の生活の痕跡、歴史が眠っており、まさしくその上に今を生きる私たちの生活があります。 文化の保存、継承は府中市にとって大きなキーワードであると同時に、開発、発展も府中市にとって大きなキーワードであると考えます。 「歴史、文化の保護」と「都市の開発、発展」、「先人の生活」と「現在の経済活動と生活」それらができる限り相反しないためにも国や都に働きかけながら府中市独自の埋蔵文化財に対する府中市独自の施策が必要と考え、以下質問を行います。 　　(1)　文化財保護行政は性質上専門性の高い行政分野でもあります、専門的な知識を有する埋蔵文化財専門職員は府中市には配置されているのか教えてください。 　　(2)　調査の種類と費用、負担の根拠について教えてください。 　　(3)　年間どれぐらいの調査が行われているのか、また費用負担をお願いしている件数などを教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 13　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　ＬＧＢＴ理解増進法の施行に関しての、市の見解と今後の運用について 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ理解増進法」といいます。）が令和５年６月23日に施行されました。この法律が施行されるに当たり想定される様々な課題に対しては、広く国民の意見や指摘を取り上げ慎重に審議すべきであったが、令和５年６月９日に衆議院内閣委員会で審査入りし、３案が乱立する状況にもかかわらず短時間で審査を終え、同日新たに提出された修正案が即日採決されるという極めて異例な経過をたどり、13日の衆議院本会議、16日の参議院本会議で可決し成立に至りました。 このように拙速な法制化の進行によりＬＧＢＴに関する課題が抱える多くの論点については慎重な検討が欠けており、このまま運用されれば現場は混乱し、法律の趣旨から逸脱した過剰な主張や要求が広まって社会の混乱を引き起こす可能性が懸念されます。 　　(1)　性的指向と性自認の違いについての御認識はありますか。また、性的指向と性自認を一くくりにした法律が施行されることで、社会に及ぼす影響やトラブルが起こることが予想され、実際にそのようなことを心配する市民の方からの声も多数届いておりますがそのことに対しての市の見解と、ＬＧＢＴ理解増進法施行後の市の取り組み方で具体的な方針を教えてください。 　　(2)　文科省が令和４年12月に発表した生徒指導提要の中で、性的マイノリティに関する課題や対応等については非常に個人差が大きく、児童・生徒の繊細な問題だとして課題の多い分野であるため、より慎重に向き合うべき問題だと言及しています。ＬＧＢＴ理解増進法施行後では、子どもたちへのアプローチの仕方等で今までの方針と何か変更があればお示しください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　教育現場で働く教員の環境改善について 学習指導要領等の基本的な方向性により、各学校においては教育の改善や充実の好循環を生み出すための取組がなされていることと思います。平成28年には「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を掲げ「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すための指針が中央教育審議会の答申で示されました。 　　(1)　学習指導要領は教育現場や教員、指導員にとっての「学びの地図」であると言えますが、学校教育を通じて子どもたちの健全な成長と学びのために、本市が最も重要視している点はどこですか。また、その具体的な方策や動きを教えてください。 　　(2)　教育現場の先生方はたくさんの子どもたちのお手本にもなる、児童・生徒にとっては保護者の次に影響力のある大切な存在かと思います。 　　　　教員という仕事は体力面でも気持ちの面でもかなりハードな職種であるとも言えます。 　　　　教職員の働く環境を整え、その立場を守ることも行政においての大切な役割と考えますが、実際に本市が行っているサポートにどんなことがあるのか教えてください。 　　　　また、現状の教育現場を鑑みて、教職員の配置定数についての本市のお考えを教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 14　奥村さち子議員（一問一答） 　１　ＡＩ相談支援システムの取組について 府中市では、国の「自治体ＤＸ推進計画」を踏まえ、2022年度から2025年度までを計画期間とした「府中市デジタル化推進計画」を策定しました。近年のデジタル化の進展や社会情勢、市民ニーズなどの環境変化を踏まえて、新たな視点の下で府中市のデジタル化を推進していくとしています。 国が進めるＤＸ推進の要請から、今年度は、高齢者支援課、障害者福祉課、生活福祉課における「ＡＩ相談支援システム」を導入するため、新規事業として約1,150万円の予算を計上しています。システムの導入により、市民サービスの向上と業務の効率化を図るとし、予算審議では、「職員のオペレーション、市民への同意、保管された情報の扱いに関して検証を行っていく。」という説明がありました。 福祉に関わる部署では、超高齢社会に起因する複雑な問題や、コロナ禍や物価高騰の影響による生活困窮など、市民の様々な困難に対する途切れることのない相談支援体制が必要であると、生活者ネットワークは求めてきましたが、ＡＩの活用により相談支援体制の充実が図られていくのか、その検証が重要だと考えます。また、相談支援においては、これまでも個人情報や要配慮情報などの機密情報の取扱いは、慎重に行なわれてきたと思いますが、ＡＩ導入に当たっては、市民への相談支援の充実とともに、情報管理の徹底をさらに考慮していく必要があると考えます。ＡＩを活用するに当たっての経緯、市の考えと取組の状況について、質問します。 　　(1)　ＡＩ相談支援システムについて説明してください。 　　(2)　高齢者支援課、障害者福祉課、生活福祉課でＡＩ相談支援システムを導入する目的は何ですか。福祉の相談窓口で行う理由を教えてください。 　　(3)　ＡＩ相談支援システムの導入に向けては、庁内でどのように検討がされましたか。導入に至る経緯、導入したシステムの有効性も含めて伺います。 　　(4)　今年度の予算の内訳について伺います。システムの活用を継続する際の来年度以降の費用についても教えてください。 　　(5)　現在のＡＩ相談支援システムの活用状況と、今後のスケジュールを教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 15　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　より身近にアーバンスポーツを アーバンスポーツ（スケートボード、ＢＭＸ、インラインスケート、３ｏｎ３バスケットボール、スポーツクライミング、パルクールなど）は、これまでも各議員の質疑でも紹介され、環境整備を求める声が上がっています。 府中市第２次スポーツ推進計画策定に向けた検討協議会でもアーバンスポーツの環境整備について前向きな議論が交わされ、計画にも盛り込まれました。 若者のスポーツ離れが危惧される中、アーバンスポーツは、音楽、ファッション、アート等との親和性も高く、規律が厳しい従来のスポーツや体育の概念を超えた、遊ひ゛やカルチャーの延長線上にあり、興味を持つ若い人たちが増えています。 難しい課題もありますが、市民から求める声も多いことから、これまでの質疑を踏まえ、改めて補足的に取り上げ、質問いたします。 　　(1)　府中市のアーバンスポーツに対する考えは。 　　(2)　市内におけるアーバンスポーツの実施状況や市民ニーズの把握の方法について 　　(3)　公園内に限らない様々な場所へのスケートパーク等設置の可能性について 　　(4)　これまで市内のイベント等でアーバンスポーツを取り上げた実績は。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　フォトライブラリーで府中の魅力発信に磨きをかける 写真や動画の力がますます力を発揮する時代。文字だけでは伝わりづらい情報も、写真やイラスト、動画などのビジュアル要素を効果的に活用することで、情報がより分かりやすく伝わり、興味や関心が生まれ、共感が広がります。 今回リニューアルした「広報ふちゅう」やＳＮＳの公式アカウントからの情報発信でも、画像や映像がふんだんに使われ、市政情報や府中の魅力を市民に伝えるのに大きな役割を果たしています。 日々発信されるこうした画像や映像素材の中には、普遍的で高品質のもの、府中らしさなど独自性の高いもの、記録しておきたいものなどが数多くあることから、こうした財産にもなり得る画像や映像をコンテンツとしてアーカイブ化し、共有する仕組みを立ち上げることにより、広報や観光をはじめ様々な分野への利活用が可能になるものと考え、以下質問します。 　　(1)　市が所有する写真・動画素材の制作方法と管理保存について 　　(2)　庁内部課を越えて素材を共有するケースはどの程度あるか。またその共有方法について 　　(3)　市と観光協会が主催する写真コンクールの受賞作品の活用事例と管理保存について 　　(4)　美術館、博物館、図書館でのデジタルアーカイブ化の状況について 　　　〔答弁〕担当部長 　３　公営住宅の自治会運営のサポートを 都営住宅や市営住宅でも高齢化が進んでいます。一戸建て住宅の地域や分譲マンションなどの集合住宅と異なり、敷地内に占める割合が多い共用部分の維持管理を住民が担う公営住宅の自治会は、住民同士の協力やまとまりが不可欠ですが、公営住宅に住まう住民の高齢化は年々進み、自治会が担う会費の徴収や会計事務、敷地内共用部分の維持管理、不法駐車への対応などの活動が大きな負担になりつつあります。また、若い世帯が入居しても現役世代は忙しく、あるいは自治会の活動に協力的でない世帯も少なくないと聞きます。結果、高齢者世帯が活動し、さらに高齢化が進めば役員も担えず、やがて活動の参加自体も困難となり、より限られた住民で管理事務や作業を行う悪循環が生まれているところもあります。 全国的にも自治会の解散が増える中、公営住宅の自治会は解散も難しく、維持していくためには何らかのサポートが必要な時期に来ていると感じます。住宅によって状況も異なるものの、今後さらに進む高齢化を視野に、対策の検討が必要と考え以下質問します。 　　(1)　市内の都営住宅・市営住宅の自治会数と連合会への所属状況 　　(2)　市営住宅への入居の際に求められる要件の内容は。 　　(3)　都営・市営住宅の自治会から住宅課・地域コミュニティ課等へ寄せられる課題や要望の内容 　　(4)　現在、自治会運営をサポートする施策があればその内容 　　　〔答弁〕担当部長 16　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　認知症になっても安心して暮らせるまちに 世界で最も高齢化が進む日本では、2025年に65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計されています。誰にとっても人ごとではなく、認知症になっても自分らしく前向きに生きていける社会の構築が望まれます。認知症に関する法整備は2019年に廃案になりましたが、その後も必要な施策を進める上で根拠法となる基本法を制定することが重要であるとの認識から超党派で「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」を発足し議論を重ね、ようやく先般の第211回国会で、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が全会一致での成立となりました。首相を本部長とする推進本部を設置し、当事者らの意見を反映させた基本計画の策定を盛り込んだ新しい法律です。都道府県や市町村による推進計画の策定も努力義務となりました。法案は、認知症の人が尊厳を保ち希望を持って暮らせるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に明記されています。基本理念として、認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保や良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供。そして家族への支援などが掲げられています。そして特に重要なのが、「共生社会の実現」であります。「共生」とは、世界的な動向である「認知症フレンドリー社会」の考え方に沿うもので、認知症になっても意欲や自信を持って自立して社会・地域で活躍できる環境を実現させることです。それには、認知症を正しく理解することが大切であります。基本法制定はその契機となると期待をし、市の認知症施策をさらに進めるため以下質問をいたします。 　　(1)　今回の基本法の成立を受け、本市の認知症対策の考えを伺います。 　　(2)　市が把握している認知症の人数と将来推計を伺います。 　　(3)　努力義務となる推進計画の策定の考えを伺います。また、府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に認知症対策があり、現在令和６年からの第９期の策定が行われていると思いますが、推進計画との関連性の考えを伺います。 　　(4)　府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の内容について伺います。認知症の早期診断・早期対応の事業、保健・医療・介護サービス・介護者への支援について 　　　@　「認知症地域支援推進員と認知症疾患医療センターや認知症サポート医をはじめとする医療機関等と連携し、認知症の方を早期に医療・介護サービスにつなげます。」とありますが、現状と課題を伺います。 　　　A　「各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、身近な窓口で認知症の相談が受けられる体制を整備します。」とありますが、現状を伺います。 　　　B　「認知症の方の容態に応じて、適切な医療・介護サービスへつなぐため、認知症初期集中支援チームによる支援を行います。」とありますが、現状と課題、これまでの実施件数を伺います。 　　(5)　認知症への正しい理解を広げ、理解者を増やすことが大変重要であると考えます。そこで、認知症への理解に関する現状と課題認識について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　パートナーシップ制度の拡充・ファミリーシップ制度の導入について 府中市がパートナーシップ宣誓制度を導入してから４年が経過をしました。導入当時はスピードかつ丁寧に人権を尊重し、多様性を認め合い共生社会の実現を目指した制度を作り上げていただきました。その間2022年11月には東京都がパートナーシップ宣誓制度を開始。それに伴い府中市と東京都との間でパートナーシップ宣誓制度に係る連携協定を締結していただきました。 この協定により、府中市パートナーシップ宣誓書受領証を提示することで、東京都パートナーシップ宣誓制度が提供する東京都の事業等を利用できるようになりました。 国においても「ＬＧＢＴ理解増進法」が2023年６月23日に施行され、この数年で、ＬＧＢＴを取り巻く環境が大きく動き出したように思います。 そこで今後さらに府中市のパートナーシップ制度を拡充し、今以上に多様性に対応するファミリーシップ制度への拡充を望み以下質問します。 　　(1)　これまでの宣誓数と宣誓書受領証の返還数。また、府中市民が東京都で宣誓をした数は把握できるのか伺います。 　　(2)　同性同士、異性同士のどちらでもパートナーシップ制度を利用できる自治体がありますが、本市においては、異性同士は対象外です。異性同士、いわゆる事実婚を対象にする考えを伺います。 　　(3)　自治体によるファミリーシップ制度とは一般的に、パートナー関係にある成人カップルが、２人と一緒に暮らす子どもを含め、関係性を「家族」として届出をしたときに、自治体がそれを受理し証明書などを交付する制度のことで、法的な効力はありませんが、証明書を持っていることで自治体サービスの一部を家族として受けられるほか、保育や教育機関にも配慮されるようになります。企業によっては家族向けのサービスを利用できるようルールが整えられている場合もあります。「ファミリーシップ」と名のつく制度を導入している自治体は、年々増えていて、それぞれの自治体ごとに制度名や内容、要件などは少しずつ違ったものとなっています。府中市として導入の考えを伺います。 　　(4)　府中市もしくは東京都、いずれかの受理証明書の提示で双方のサービスを利用できるようになったわけですが、府中市で利用可能なサービスを確認しようとするとホームページからは内容の確認にたどり着けません。また、東京都へのリンクが貼られていますが、結果的に何ができるのか分かりにくいと市民からお声がありました。現在、パートナー関係にある方々が利用できる市のサービスを教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 17　杉村康之議員（一問一答） 　１　市長のお考えをお聞きします 来年には市長選があり、高野市長もまた挑戦されることだろうと思います。そこでいくつか市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。12月では何かと慌ただしいと思いますので、今回お聞きいたします。 　　@　市長にお聞きします 　　　ア　基地跡地の計画を見直すに当たり、具体的なプランまではお聞きしませんが、府中市の将来にとってどんな価値を生むものにしたいとお考えか、お聞かせください。 　　　イ　府中の商業を考える上で重要な中心市街地について、まちづくり府中の在り方も含め、どんな価値を生むエリアにしたいとお考えですか。あわせて周辺地域への対策についてもお聞きします。 　　　ウ　高野市長の特徴の一つが、市民協働、そして「市長と語る会」の実施だったと思います。「市長と語る会」、「市長への手紙」に対する想い、そして得られたものはどんなことでしょうか。 　　　エ　府中の魅力について。「歴史のまち府中」、「ラグビーのまち府中」について取り組んでこられましたがその評価について、またあわせて、「音楽のまち府中」、「歌のまち府中」としての潜在的魅力について、お考えをお聞かせください。 　　　オ　令和５年６月の一般質問でも取り上げましたが、府中の農地を守るために市が一部でも「買取り」を行うことについて、市長のお考えをお聞かせください。 　　　カ　議会において市民の陳情が全会一致で採択されたにもかかわらず、市が積極的に取り組まないケースがあること（例えば、公契約条例の検討について）、をどう考えますか。 　　　〔答弁〕市長 18　奈良ｱ久和議員（一括質問） 　１　安心して「自転車で走れるまち」府中を目指して−よりよい環境で自転車の活用を図るために− これまで公明党会派として「自転車で走れるまち」を目指し、多くの質疑を通し提案要望してきました。直近では、平成27年第４回定例会で私が一般質問させていただき、その後平成28年12月の自転車活用推進法の成立から、翌年５月の施行に合わせて、西村議員が２回一般質問しました。 その中で、活用推進法において各自治体では努力目標となっている府中市自転車活用推進計画の策定にも言及されています。府中市交通安全対策審議会でも検討課題となり、その後東京都では平成31年３月に東京都自転車活用推進計画を策定し、その内容も確認されています。 府中市自転車活用推進計画の策定を想定して平成29年、30年に質疑されていますので、本年度から取り組まれている府中市交通安全計画や質疑内容も踏まえ、「自転車で走れるまち」の推進に向けた現状と課題について、安心して「自転車で走れるまち」府中を目指して−よりよい環境で自転車の活用を図るために−と題し、以下質問させていただきます。 　　ア　本年度から８年計画で進めている府中市交通安全計画の概要と、特に自転車の安全利用について内容をお伺いいたします。 　　イ　主にこの２年で、道路交通法の改正や、警視庁における自転車による無謀運転などの取締りの強化など安全対策について、その取組状況や課題について分かる範囲でお伺いいたします。 　　ウ　府中市の取組として改めて、以下お伺いいたします。 　　　@　府中市自転車活用推進計画の策定の現状と課題 　　　A　府中市内における自転車関連の事故の状況と安全対策 　　　B　歩車道における自転車専用レーン（走行レーン）やナビマークの整備状況と今後の考え方 　　　C　学校での安全教育の取組と課題 　　　D　自転車用ヘルメットの購入費用の助成の現状と「声」 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　三井住友銀行府中研修所の跡地利用の現状と今後の課題について 三井住友銀行府中研修所については、敷地北西の角が我が家から100メートルほど南に位置し、三井住友銀行でも地域とのつながりを大切にしていただき、これまで地域での発災型の防災訓練での利用や、かつては自治会の運動会などで使わせていただいてきたこともあり、特に地域住民にとってはなじみ深い施設でした。 本年３月に施設利用が終了し、極めて貴重であり、かつ広大な同施設・跡地について、地元地域住民のみならず、広く市内北西部の住民にとって、少なからず大きな関心を持って見守ってきました。 府中市でも、その希少性と重要性を認識していただき、丁寧に御対応をいただくとともに、これまで２度にわたり府中市としての方向性や相手方との交渉経過について、御報告いただいてきました。 ご報告では、今年度中、暫定的にお借りして活用の一歩を踏み出すとしておりましたが、現場では丁寧に建物の解体・更地化を進めていただいてきました。毎日現地を拝見してきましたが、その作業もいよいよ終了かと思われます。 そこで、交渉に支障のない範囲で、三井住友銀行府中研修所の跡地利用の現状と今後の課題についてと題し、以下質問させていただきます。 　　ア　本年度の暫定的な利用について、現状の進行状況をお伺いいたします。 　　イ　現在、お答えいただける範囲で、今後の考え方、見通しについてお伺いいたします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 19　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　市内小・中学校の教員、支援員の配置状況について 文部科学省が2021年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で計2,558人が不足しているという結果が出ています。教員が産休などで休職すると代わりの教員を確保できない状況もあり、子どもたちの学びへの影響が懸念されます。 府中市において、教員や支援員の配置状況はどのようになっているのか、子どもたちの学びの環境を整えていくためにどのようにしていくのか、考えを伺います。 　　(1)　府中市内の小・中学校において、教員や支援員の不足があるようですが、現状はどうですか。欠員があれば具体的な数を教えてください。また、教員や支援員が不足していることについて市としてどのように考え、対策をしていくのか教えてください。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 　２　会計年度任用職員の処遇について 2020年４月の地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度が導入され、それまでは市の嘱託職員や臨時職員だった方がそれぞれ月額制と日額・時間額制会計年度任用職員へと移行しました。 職種としては、保育士や学童クラブの指導員、スクールソーシャルワーカー、ケースワーカー、図書館司書など、専門性があり、かつ市民の生活に密着しているものが多く、職員の方が安心して仕事をできるような環境を作ることが、市民の暮らしを守ることにつながると考えています。会計年度任用職員制度が始まって３年がたった現状を確認し、処遇改善を求めて以下質問します。 　　(1)　正職員と会計年度任用職員の人数を性別ごとに教えてください。 　　(2)　会計年度任用職員について、月額制、日額制、時間額制の休暇の扱いの違いについてお聞きします。有給、無給で異なるものはありますか。 　　(3)　正職員と会計年度任用職員の職務内容についてはどのような違いがありますか。 　　(4)　会計年度任用職員は単年度の任用が原則となっていますが、継続して更新することはできますか。任用の回数に制限などはありますか。 　　(5)　会計年度任用職員の方にアンケート調査をしたり、意見や要望を聞いたりする機会はありますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 20　にしみや幸一議員（一括質問） 　１　府中市学校給食事業の現状と今後について 府中市では、「手作り給食」を基本として、安全で安心なおいしい学校給食の提供に尽力してきた。 給食提供の中核となっているのが、府中市学校給食センター（以下、センター）である。センターは、22,000食という全国最大規模の調理能力を有するもので、稼働期間は、平成29年９月以来、既に丸６年を経過した。 加えて府中市は、今年10月からの令和５年度内において、学校給食費について保護者から徴収しない方針（以下、「無償化」）を打ち出した。 こうした点から、今の時期に府中市学校給食事業の今後を議論する必要性は高まっている。そこで、まずは現状等を把握したく、以下質問する。 　　(1)　府中市の「手作り給食」について 　　　@　22,000食の調理可能という全国最大のセンター規模においても、府中市の学校給食が「手作り給食」にこだわった背景・理由を、お示し願いたい。 　　　A　「手作り給食」の具体的な内容と、「手作り給食」を維持する上での工夫・課題等について、お示し願いたい。 　　　B　「手作り給食」に対する、児童・生徒や保護者の評価は、どういったものか。 　　(2)　府中市学校給食の供給体制について 　　　@　給食の調理（食材選定等を含む。）に関わる業務において、市直営・委託それぞれの具体的な業務内容、及び給食調理に関わる市直営部分の人員配置数の内訳を、お示し願いたい。 　　　A　学校給食の各校への配送について、最長での配送時間はどれぐらいか。また、配送体制に関して何か課題は生じているか。 　　　B　食物アレルギー対応の対象食品と、近年における食物アレルギー対応食の提供実績推移を、お示し願いたい。あわせて、家庭からの弁当持参の状況についても、お知らせ願いたい。 　　　C　学校給食における「地産地消」の方針と、献立メニューへの採用割合、採用されている主な地元食材と納入ルート等について、お知らせ願いたい。 　　(3)　府中市学校給食センターにおける施設維持管理について 　　　@　稼働開始の年度及び直近の過去３年間について、施設の維持管理費の決算額推移をお示し願いたい。 　　　A　直近３年間における、機器（調理機械・各種配管等）の修繕・改修費用の推移と、主要な修繕・改修内容とその金額について、お示し願いたい。 　　　B　１食当たりの学校給食調理コストについて、他市と比較した場合の評価とともに、お示し願いたい。 　　(4)　学校給食に対する放射性物質検査測定について、その意義・測定方法・測定結果等を、お示し願いたい。 　　(5)　学校給食の提供に関わる昨今の電気料金・燃料代・食材等の価格上昇傾向は、どうなっているか。 　　(6)　 学校給食法における経費負担の考え方について 　　　@　学校給食法において、学校給食費の経費負担は、どう定められているか。 　　　A　このたび府中市が実施方針を示した学校給食費の「無償化」について、学校給食法の条文内容との整合性等、法令的な根拠に関する府中市の考えを、お示し願いたい。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 21　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　「マイナ保険証」一本化に伴う市民・自治体への影響について 保険証廃止を含むマイナンバー関連法案が６月２日参議院本会議で可決成立しました。法案に基づき、岸田政権は24年秋までに現行の保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することを目指しています。 「マイナ保険証」をめぐっては、他人の情報がひもづけされる事例をはじめ、多数のトラブルが発生していることが連日報道されています。「マイナ保険証」及びマイナンバーカードを取得していない人に送付される「資格確認証」は、現行の保険証と異なり最長５年ごとの更新が必要になるため、申請漏れや自身で申請が困難な高齢者や障がい者が「無保険」になる危険が指摘されています。保険証が廃止されることで、これまで以上に個人情報の取扱いが厳重になるマイナンバーカードが保険証の代わりに用いられ、保険証を利用者に代わって管理することがある高齢者施設などで管理の懸念も出されています。 本来マイナンバーカードは任意取得を前提としてスタートした制度でした。しかし、保険証廃止によって、半ば強制的にマイナ保険証に移行を進めることで様々な矛盾が指摘されています。本市において、保険証廃止にともなう影響と懸念について質問します。 　　(1)　マイナンバーカード申請について府中市の現状について 　　　@　府中市民のマイナンバーカード取得状況について。可能であれば年代別に回答をお願いします。 　　　A　市内でマイナンバーカードを返納した件数について教えてください。可能であれば月ごとに回答をお願いします。 　　　B　マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みについて。市民から寄せられている相談と、可能であれば利用状況について教えてください。 　　　C　報道されているような保険情報のひもづけの誤りについて。府中市で発生した事例があれば教えてください。 　　(2)　来年秋から保険証を廃止された場合の府中市の対応について 　　　@　マイナ保険証及び資格確認証の申請、更新について。高齢者や障がい者への支援について府中市の対応 　　　A　子ども医療費助成のような自治体独自の医療費助成について保険証廃止後の運用に変更があるか。 　　　B　保険証を本人の代わりに管理することが求められる高齢者施設や障がい者施設などで、マイナ保険証を管理する場合のガイドライン等があれば教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染への対応について 多摩地域の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による地下水汚染が問題になっています。市民団体「多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会」が行った府中市民47人を対象にした血液検査では、米国で「健康被害のおそれがある」と定められる血中濃度の指標を59％上回る値が参加者の平均値として検出され、大きなニュースとなりました。６月９日には今年３月に改修工事が終了した幸町給水所で国の暫定基準値50ｎｇ／Ｌを上回る280ｎｇ／ＬのＰＦＡＳが検出。６月29日に日本共産党が行った防衛省ヒアリングでは、米軍横田基地で2010年から12年までにＰＦＡＳを含む泡消火剤の流出事故があったことが明らかになり、有力な汚染源として指摘されるとともに、なぜこれまで情報が公開されなかったのか、問題になりました。 地下水汚染の現状を明らかにし、水の安全を守るため、府中市の取組について質問します。 　　(1)　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に対する国と都の取組について 　　　@　ＰＦＡＳに対する国と都の取組について教えてください。 　　　A　ＰＦＡＳに対して府中市が周辺自治体と連携して行ってきた取組について教えてください。 　　　B　市内の浄水場区域と水道水の給水元について教えてください。 　　(2)　府中市内のＰＦＡＳに対する取組について 　　　@　市民団体が行った血中濃度測定についての府中市の受け止め 　　　A　市内の井戸の数、そのうち飲用に使用されている井戸、災害用井戸の数と、行っている水質検査について教えてください。 　　　B　府中市としてＰＦＡＳ汚染についての情報と水道水の安全性についてどのように市民に周知しているか。幸町浄水所で高濃度のＰＦＡＳが検出された事例も併せて教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 22　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　自転車の安全な通行と運転ルールの周知を求めて 「自転車での事故が増えています」ちゅうバス車内で府中市、府中警察署からのアナウンスが流れます。 自転車による交通事故の発生状況は、一時は減少傾向となりましたが、2021年から再び増加しています。また全交通事故に占める自転車による交通事故の割合も増加傾向で、2021年の交通事故の42.9％が自転車による事故となっています。 道路交通法において、自転車は軽車両に位置づけられており、ルールを守らなければ命を奪いかねない乗り物でもあります。 警視庁は2022年10月31日より、東京都内の自転車の交通取締りを強化。信号無視や一時不停止など悪質な違反には刑事罰の対象となる「赤切符」を積極的に交付して刑事事件として処理する運用を始めています。 自転車を利用する人がルールを守って安全に乗車すること、自転車ユーザーが安心して通行できるよう対策を求めて質問します。 　　(1)　府中市は市内での自転車事故の増加をどのように受け止め、対策を実施していますか。 　　(2)　道路交通法における自転車の乗車に関する通行ルールについて教えてください。 　　(3)　これらのルールの周知はどのように行われ、周知徹底の確認についてはどのように把握されていますか。 　　(4)　市内での自転車による交通事故の発生状況と、交通事故全体の発生状況を過去５年間について教えてください。 　　(5)　市内では自転車を対象とした交通取締りはこれまでに実施されていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　危険な暑さ・熱中症対策−地球と市民にやさしいまちづくりを− 毎年のように危険な暑さに見舞われ、地球温暖化の影響が深刻になっています。この夏は気温30度を超える真夏日、35度以上の猛暑日が非常に多く観測され、熱中症の危険性は常に隣り合わせにあります。 エアコンの使用はためらわずに、という注意喚起が出される一方で電気代高騰の影響を心配して使うのをためらう場合や、そもそもエアコンがなく使用することができない場合などがあり、暑さ対策と経済的支援は一体的に考える必要が出ています。 そこで公共施設など人々が集う場所を有効に利用し、かつ熱中症対策にもつながる先進自治体の実践例を参考に、市民にやさしいまちづくりと地球温暖化対策について質問します。 　　(1)　府中市が実施している熱中症対策について教えてください。 　　(2)　市民が普段使用できる公共施設ではどのような熱中症対策が行われていますか。 　　(3)　府中市のエアコン購入費助成はどのようになっていますか。 　　(4)　環境に配慮した性能のエアコンに買い替えることについて市はどのように考え、市民にどのように推奨しますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ３　ＥＳＡＴ−Ｊ英語スピーキングテストの都立高校入試への活用は中止を 中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ−Ｊ）の結果を活用した都立高校入試の実施に際し、「入試の公平性・公正性が破壊される」として多くの反対の声が上がりました。不受験者の扱いや点数の換算方法などの不公平・不公正さに加え、中学校の学習指導要領の範囲を超えた出題も東京都教育委員会は問題ないとしています。それどころか試験当日に「他の生徒の解答音声が聞こえてきた」、「他の生徒の真似をして解答できた」など受験生の多数の証言にもかかわらず「音は聞こえても解答に影響していない」と決めつける都教委の姿勢があらわになり、当事者である生徒と保護者は不信を募らせています。 公平・公正さが確保できないテストは入試に使うことができないと判断するのが当然だと思いますが、そのようなＥＳＡＴ−Ｊ、英語スピーキングテストを今年度も引き続き実施されること、来年度からはベネッセが撤退する理由も明確にされないままズルズルと実施されてよいのでしょうか。都立高校の入学を目指す中学３年生は市立中学に在学する生徒も多数おります。彼らが巻き込まれる事態になることが危惧されています。今からでも都教育委員会に対し中止を求め、制度を改めよとの意見を上げていく必要があるのではないでしょうか。以下、質問します。 　　(1)　市教育委員会は、ＥＳＡＴ−Ｊについてどのように都教育委員会から説明を受けていましたか。 　　(2)　ＥＳＡＴ−Ｊについての説明をどのように対象の生徒、保護者にお知らせしましたか。 　　(3)　都立高校入試を受験した生徒のうち、ＥＳＡＴ−Ｊを受験した生徒は府中市では何人いたのでしょうか。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 23　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　子どもの食と水の安全について 今回の質問を作るに当たり、20代から70代の周辺の市民の方々に、ＳＮＳなどを活用して、私の掲げている８つの政策についての声を聞き、その８つの政策から取り組んでほしいものを一つ選んでもらいました。 １番多かった意見は、小・中学校の給食費無償化、オーガニック食材使用の推進でした。 僅差で２番目に多かった意見は、前回の質問でも少し取り上げましたが、全市民に一律給付型市内商品券を発行するというものでした。 そして、３番目は、ひとり親、共働き家庭の子どもたちへの食と居場所の確保。という結果でした。 この結果を見ると、子どもの問題、食の問題、子どもを支えるために必要な家計の問題が改めて市民の方々にとって、とても関心が高いものであるということが分かります。 ２番目の一律給付型市内商品券を発行することは、全市民に恩恵があるということで、私自身も非常にやりたいと思っていた政策であり、選挙中から要望の声も多く前回の質問でも給付を主張してきましたが、10月より府中市で給食費無償化が始まる報道があったからか、現在の市民ニーズでは給食費無償化、オーガニック推進の方が強いようです。 一般的に少子高齢化という社会的な問題もありますが、単純に人口が増えれば税収が増えます。 人口を増やすことで市政の好循環を目指すことは、健全な市政運営にとっても大変重要なことであると思います。 これまでに、府中市では、子育て政策に力を入れ、スポーツタウン、文化、芸術、教育、緑を守ることなど積み上げてきたものがたくさんあります。 ８月23日付読売新聞で「スポーツの街　府中」へ協定、市と日本郵政、日本郵便と題して、日本郵政グループが自治体とスポーツ振興で協定を結ぶのは初めてのこと、と報じています。 高野市長は，このことについて、「地域の安全・安心や災害対策、スポーツタウン府中の実現など、様々な面で有効だと確信している」とおっしゃっています。 既に、市立学校の部活動に対する指導者派遣などが想定されているそうですが、これは子どもたちの技能のレベルアップのみならず、近年課題となっている公務員である教職員の負担軽減にもなり、大変すばらしいことだと思います。 また2024年４月には児童発達支援センター（仮称）が完成します。 この積み上げはまさに、府中市を、子育てするにはもってこいのまちとアピールするのに十分すぎる環境です。 そして、８月の16日に読売新聞で報道がありましたが、今回の給食費無償化。これによりさらに、子育て支援に特化した「子どもにやさしいまち府中」であることを証明したのではないでしょうか。 また、東京23区では半数近くで給食費無償化が広がっていますが、多摩地域26市では条件なしでの給食費無償化は府中市が初めて。 現段階では、10月から来年３月までの期限つきとなっていますが「子どもの健やかな育ちを支えたい」と今回このような大きな決断をした高野市長。 今回の給食費無償化により、府中市の子育て政策は、より一層積み上げられたものと感じます。 子育て政策で成功している明石市の佐野副市長によれば、「明石だから、という特性や地理、歴史的な要素はない。何にお金を使っていくかという決断が大きい」と強調しています。 高野市長には、ぜひここまで積み上げてきた府中市独自の子ども子育て政策を、点ではなく、より一層強化された線として、さらに推し進めていただき、決断し、市民も職員も喜ぶまち府中を作っていただきたいと思っています。 明石市の人口増・税収増の好循環にやや批判的な兵庫県加古川市の岡田市長は、「明石市の子育て支援策は、最初にやったところだけの先行者利益」と話されています。 もしここで言われているように、先にやったところが強くなるといったような先行者利益というものがあるのならば、先行投資としてなおさら府中市での給食オーガニック化を推し進めていただけないでしょうか。 「うちの子が小学校に入るときには、オーガニック給食になっていてほしい、府中からそれが広まったらうれしい、他の地域の住民からの注目を高めたい、無償とはいえ安全な給食でなければならない、不景気や物価高で家庭では二の次、おろそかになりがちな食の安全を、給食という公平なもので未来ある多くの子どもたちに届けてほしい」など市民からのニーズも多くあります。 まさに今回の給食費無償化、オーガニック化は、今後、多摩地域における先行者の市として他市を牽引し、さらに「子どもにやさしいまち府中」を強化していくための柱になると考えます。 ８月27日東京新聞によれば、東武ストアでは、食品の値上げが相次ぎ、一人当たりの購入点数が７月は平均８個から７個に減少したためメーカーと協力して全店で値下げキャンペーンを実施。 消費の冷え込みは統計にも表れており。４〜６月期の国内総生産ＧＤＰで、個人消費は前期比0.5％減と３四半期ぶりのマイナスに。総務省の６月の家計調査でも、食料の消費支出は物価の変動を除く実質で前年同月比3.9％減と９か月連続で前年同月を下回る。 日本生活協同組合連合会の調査では、節約の項目で「ふだんの食事」が最多の60.9％で「外食」を上回ったとあります。 この記事により、もはや、各家庭では食の品質にはこだわっていられないほどに家計が追い詰められていることが分かります。 市民の声の２番目にニーズがある給付型商品券については限りある財源の中で費用対効果を考えたときに、いくら815億円の貯金があるとはいえ、全市民26万人に毎月3,000円の小額の商品券発行で年間93億円の支出となり財政調整基金を上回ってしまい、歳出が非常に大きいです。 府中市資料の人口ビジョンによれば、2025年度以降に府中市の人口が減っていくことを踏まえればまずは府中市の財政バランスを取りながら、より強固にしていくことが賢明だと考えます。 まずは、将来的に人口増や税収増が見込める状況に少しでも手をつけてから、給付型商品券の検討を深めるのが最善ではないかと思うに至りました。 ここまで述べてきたように、子育て政策に対して、様々な実績と積み上げという土壌が十分と言える府中市です。 そこで今回の質問では、子どもの食の安全についての質問をしたいと思います。 まずは、より現実味のある給食についてお話させてください。 私の政策では、小・中学校給食費無償化からさらにもう一歩踏み込んで、食材の安全性を厳しくチェックすること、できる限りオーガニック食材を使用することを掲げています。 せっかく高野市長のおかげで無償化になっても安全性の低いものを子どもたちが食べさせられていたとしたらせっかくの無償化ももったいない。まだまだできます。 食は命に直結した問題、農薬・添加物の少ない食材、オーガニック食材を使用し、府中市が食の安全に目を向けることで、子どもたちの命を守ること、今よりもさらに子どもに本気だ。ということが伝わるのではないでしょうか。 行政学専門のがん咲子さんによれば、「学校給食が当初から持っている「平等性」に着目している。経済的な理由で生じる子どもの食生活の格差は大きく、学校給食にはその格差を縮める機能があること、給食は子どもの食のセーフティーネットであり、将来の心身の健康に直結する子ども時代の食生活は社会保障であると考え、みんなで費用を負担するということを考えるべきである」と述べています。 30年の不況、コロナ禍、物価高騰などで経済的な格差がどんどん広がっていき、ひとり親、共働き家庭などが当たり前となっている社会の中で、給食費無償化を通して、安心安全な取組がなされるのは未来を担う子どもたちの成長にとってとても意義深いことです。 また、元農林水産大臣の山田正彦さんによれば、全国オーガニック学校給食フォーラムで韓国ソウル在住の市民活動家カン・ネヨンさんが「韓国では各地で学校給食が無償になるに連れて父兄がより安全なものを求めるようになりオーガニック給食に弾みがついた。今では公立の高校、幼稚園、高齢者施設でも給食は公共調達でオーガニックになっています」と述べたと自身のブログに書かれています。 これは、よい前例として、日本でも今後起き得ることかもしれません。 府中市では、全小・中学校の給食を１か所の給食センターで作っています。 １か所で作ることによって多くのメリットがあると思います。 まずは、塩、砂糖、味噌、醤油、酢などの５大調味料を添加物を一切使用していないオーガニック調味料に統一することで、さらに子育て世代にも政策として、インパクトを与えることができるのではないでしょうか。 また、多摩地域では現在ＰＦＡＳ汚染の問題が本格化しています。 その水の問題にもこだわり、ＰＦＡＳ除去に対応した活性炭浄水器を給食センターに使用すれば、給食は安心安全な水で調理されたものとなるので、子どもたちの給食はさらに安心安全なものになります。 この政策は、ＰＦＡＳ汚染が本格化している近隣、他市に住む子育て世代にも伝わり、大事な子どもが安心安全な給食を毎日食べられ、安全な水を学校で提供してくれる。 それならば府中市で子育てしたい、と転入してくることも容易に考えられます。 それでは、１件目の質問をします。 子どもの食と水の安全について 　　@　府中市では学校給食会に、牛乳と調味料の補助金を約5,000万円支出していると伺いました。給食センターでは、調味料に関して化学調味料は一切使用せず、昆布やかつお節から「だし」を抽出しているそうです。せっかくここまで徹底した土壌があるのであれば、さらに付加価値をつけるために、 　　　ア　ひとまずその５大調味料だけでもオーガニックにすることはできませんか。オーガニック調味料への転換は、既に補助金を出しているところへの追加の措置となります。全食材をオーガニックにするにはハードルが高いですが、食事作りの上で基本と言われている調味料をオーガニックにするだけでも給食に対する取組として、近隣他市との差別化をすることができますし、日本独自の伝統的な調味料、発酵食品である味噌や醤油の理解を深めることは、子どもの食育文化を継承していくためにも大変重要なことです。 　　　イ　もしもオーガニック調味料にできない理由がありましたら、教えてください。 　　A　８月18日の朝日新聞で、岐阜県の各務原市で水源地から国の目標値の2.6倍のＰＦＡＳが検出されたその対策として、学校の蛇口に浄水器、水源地に活性炭を取り付けるという記事があります。府中市は、６月30日の東京新聞で、「ＰＦＡＳの地下水調査　府中では5.2倍検出と都が発表」とも報道されています。多摩地域のＰＦＡＳ汚染については、以前から府中市議会でも取り上げられています。今回、新しくできた府中市新庁舎に設置された浄水冷水機は、「第三者機関でＰＦＡＳ除去可能と試験報告された安心して使っていただけるもの」であると浄水器メーカーに伺いました。これを学校に設置することにより、まだ府中市の全世帯では対応しきれていないであろうＰＦＡＳ除去の浄水冷水機を提供し、多くの子どもたちに休み時間やマイボトルで安心安全な水を取り入れることができるようになります。府中市新庁舎５か所に取り付けられたマイボトル給水に対応したビルトイン浄水冷水機は１台75万円と聞きました。自立型の浄水冷水機だと、もう少し安く、１台50万円だそうです。この自立型浄水冷水機を市内22の小学校、11の中学校にそれぞれ１台ずつ設置すると、およそ1,650万円かかります。 　　　ア　ＰＦＡＳ除去対応浄水冷水機を市内22の小学校、11の中学校に設置していただけませんか。給食センターの方が府中市でのＰＦＡＳ汚染についての把握が曖昧でしたのでお伺いします、 　　　イ　給食を作るために必要な市内１か所しかない給食センターの浄水器にＰＦＡＳ除去活性炭フィルターを取り付けていただけませんか。 　　　ウ　また、もしも設置できない理由があれば教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　市の貯金である公共施設管理基金について ２件目、他の地方自治体では見かけない公共施設管理基金の内訳について。 ６月の一般質問で815億円の基金についてお伺いしましたが、その後、人口規模が類似している他の自治体を調べてみたところ、人口23万人の調布市の令和４年度基金の総額は233億円。人口26万人の千葉県市原市の令和４年度基金の総額は213億円でした。 今回は、府中市のホームページ令和５年度財政の概要10ページの基金・市債編から基金内容とその目的についてお伺いします。 公共施設設備基金289億円は「公共施設の用地取得や新築、改築等の財源」とあります。 こちらの基金の使い方と説明、財源がボリュームとして大きいのは理解できるのですが、これに対して、公共施設管理基金は、41億円。 使い道は「公共施設の管理に要する経費の財源」となっています。 管理に要する経費に41億円とは少し規模が大きすぎるのではないか。 具体的にどのように使用されているものなのか、と気になりました。 また、同じような財政規模自治体を調べたところ、このような基金名で基金を設置している地方自治体も見かけませんでした。 そして府中市財政の概要で、令和元年から令和５年のこの項目を比較してみると５年間全て残高見込みが41億6,000万円となっており５年間変わっていません。 そこで２件目の質問をいたします。 　　@　他の地方自治体では見かけない公共施設管理基金を設置している理由を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 24　前川浩子議員（一問一答） 　１　社会福祉法人清陽会について 社会福祉法人清陽会については、令和４年第２回定例会より、一般質問を続けています。 今回で５回目となり、法人の虐待、会計、運営上の問題が明らかになっています。 東京都から府中市にこの法人の所管が移ったのが平成25年度。その翌年の平成26年度より令和３年度にかけ、５回の指導監査、また、令和元年度より２回の実地指導が行われています。 指導監査は通常３年に１度の頻度であり、当該法人への指導監査の多さは異例です。 府中市は、法人が鋭意改善に努めているとしながらも、指摘事項が改善されず、継続的な運営指導が必要と判断し、「特別監査」に踏み切らずに、指摘事項に対する改善が継続的に図られているかを実地で確認してきたとしていました。 が、令和５年１月より、この法人に対し「特別監査」が行われ、７月14日に府中市は「特別監査」の結果として「是正勧告」を出しています。 今回の「特別監査」は会計、運営上の問題についてですが、重大な問題である虐待に関しては、第三者委員会の役割が大きいところです。今年７月に、日弁連から「事業者による高齢者・障害者に対する虐待検証のための第三者委員会ガイドライン」が出されています。 「特別監査」、第三者委員会のガイドラインの二つの観点から法人に関し質問をし、検証をしていきます。 以下、お聞きいたします。 　　@　社会福祉法人清陽会への特別監査に至った経緯 　　　〔答弁〕市長・担当部長