令和６年第１回定例会
一般質問通告表
《２６人・４６件》

令和６年２月２１日
府中市議会
順	議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
１	横　田　　　実
（一括質問）	１　旧府中グリーンプラザ分館の今後の方向性と市の考え方について
２　現業事務所敷地の今後の活用について	５
２	ゆうき　りょう
（一括質問）	１　子どもの居場所の課題について
２　終活事業に関する施策の推進について
３　緊急の災害時における正しくリアルな情報伝達手段の課題、行政とコミュニティＦＭ放送局との連携の在り方について	６
３	佐　藤　新　悟
（一問一答）	１　商店街を取り巻く課題について	８
４	松　村　祐　樹
（一問一答）	１　迫る2025年問題と2040年の未来に向けて	８
５	渡　辺　しょう
（一括質問）	１　府中市長選挙について
２　子ども発達支援センター「はばたき」について
３　新庁舎について	８
６	秋山　としゆき
（一問一答）	１　青少年健全育成の取組とライフステージに応じたスポーツ実施率向上に向けて	10
７	増　山　あすか
（一問一答）	１　災害関連死を防ぐための対策と防災訓練の在り方について	11
８	秋田　りゅういち
（一問一答）	１　経済波及効果の見える化とデジタル化	11
９	にしみや　幸一
（一括質問）	１　中心市街地におけるエリアマネジメント体制と交通安全対応について
２　府中市役所におけるカスタマーハラスメント対応について	13
10	大　室　はじめ
（一問一答）	１　中心市街地の商業活性化について	14
11	えもと　ひろあき
（一括質問）	１　地域の安全と府中市配信メールの活用について
２　市内における点字ブロックの在り方について	16

順
議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
12	稲　津　憲　護
（一問一答・１件のみ答弁）	１　教育現場での信頼関係を向上しよう−学校の不適切指導対策と今後の取組を問う−
２　府中市における平和行政の推進と今後の展望を問う	17
13	宮田　よしひと
（一括質問）	１　子どもの居場所づくりについて	19
14	おぎの　雄太郎
（一括質問）	１　府中市の小・中学校のサポートルームの運用と学校経営支援員の働き方について
２　府中市のバリアフリー計画と中河原駅の利便性向上について	20
15	坂本　けんいち
（一括質問）	１　自治会、町会の活性化について	22
16	西　の　なおみ
（一問一答・１件のみ答弁）	１　「保育所等訪問支援事業」について
２　子どもの居場所と児童館の拡充について	23
17	杉　村　康　之
（一問一答）	１　「府中のごみ」について	24
18	西　村　　　陸
（一問一答・１件のみ答弁）	１　人と街と地球を支える楽しいポイントプログラムの創出を
２　交通遊園で交通安全教育をもっと楽しく	25
19	福　田　千　夏
（一問一答・１件のみ答弁）	１　能登半島地震の被災地支援と防災政策について
２　子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入を求める	27
20	奥　村　さち子
（一問一答）	１　訪問介護における府中市の人材確保策について	28



順
議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
21	からさわ　地平
（一問一答・１件のみ答弁）	１　「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置とインクルーシブ教育の充実に向けて
２　地下水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染への対応、調査について	29
22	竹　内　祐　子
（一問一答・１件のみ答弁）	１　４期目の高野市政を問う
２　非正規ワーカーの待遇改善を求めて	31
23	奈良�ｱ　久　和
（一括質問）	１　普通救命講習の受講者拡大と、ＡＥＤのさらなる普及活用について（その２）−命を守る共助のまち府中を目指して−	33
24	山　本　真　実
（一問一答・１件のみ答弁）	１　これからの都市農業の在り方について
２　小・中学校の教科書採択について	34
25	前　川　浩　子
（一問一答・１件のみ答弁）	１　困難を抱える女性への支援について
２　社会福祉法人清陽会について	35
26	野　口　なかお
（一問一答・１件のみ答弁）	１　高架下けやき通りの広場封鎖について
２　中河原駅のエレベーターについて
３　ちょこりんスポット及び無料駐輪場について
４　府中の街の活性化について
５　けやき並木の駐車禁止コーン、市営駐車場について	37
 
１　横田　実議員（一括質問）
　１　旧府中グリーンプラザ分館の今後の方向性と市の考え方について
令和４年第３回定例会にて、けやき並木のモール化と旧府中グリーンプラザ分館の進捗などについてお聞きしました。令和４年度に施設の在り方を決定するとの答弁がありまして、現在の状況は、第３次府中市公共施設マネジメント推進プラン進行管理シートの令和４年度下半期の取組として市ホームページで公表されておりまして、「既存施設の存続は不可能であることから、改築することとした」との方向性が出されています。そこで、施設を改築することに関連して改めて考え方や進め方などを確認させていただければと思っております。
この府中駅周辺で、特に、けやき並木通りは、府中市の表玄関に当たる場所になっていることから、そこに面している旧府中グリーンプラザ分館は、効果的に活用を行えるものと考えられます。けやき並木がモール化された場合には、とても重要な施設となることから、そのことを念頭に置いた施設整備を考える必要があるものと思います。
そこでいくつか、確認いたします。
　　(1)　旧府中グリーンプラザ分館がある場所で改築する施設に対する市の考え方について
　　(2)　旧府中グリーンプラザ分館の施設の在り方の検討状況について
　　(3)　旧府中グリーンプラザ分館内の京王線高架の耐震工事の時期について
　　(4)　旧府中グリーンプラザ分館を改築する際の課題について
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　現業事務所敷地の今後の活用について
現業事務所敷地は、平成18年度に清掃事務所がリサイクルプラザに移転した後は、都市整備部関係の資材置き場や倉庫スペース、作業車両などの駐車場のほか、撤去した放置自転車の保管場所として、また府中消防署や府中消防団の訓練場所として使用されてきたと認識しています。
一方、現業事務所建物は、現業職員の事務所などや、シルバー人材センターの作業場所などに使用されてきたと思います。
このような状況の中、令和５年度の当初予算では、老朽化した現業事務所の解体に伴い、アスベスト及びＰＣＢ含有調査などの委託費が計上されました。
過去にも、現業事務所敷地や建物の活用について、一般質問等がありましたが、現業事務所が解体される予定となった今、改めて、現業事務所敷地の今後の活用について、確認を含めて以下質問します。
　　(1)　現業事務所解体後の敷地活用について市の考えを伺います。
　　(2)　現業事務所の築年数と解体スケジュールについて伺います。
　　(3)　現在の現業事務所敷地内の活用状況について伺います。
　　(4)　現業事務所敷地の活用について、現状での課題は何か伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


２　ゆうきりょう議員（一括質問）
　１　子どもの居場所の課題について
新聞報道によると、政府は「こども家庭審議会、こどもの居場所部会」において「こどもの居場所づくりに関する指針」をまとめ、「遊びや体験活動、オンライン空間も定義に含める」と報じています。また同審議会の部会では「不登校の児童・生徒、子どもの自殺者などが増加傾向にある一方、地域とのつながりが希薄化するなど、居場所の必要性が指摘された」とし、「居場所がないことは「孤独、孤立の問題と深く関係する」」「場所、時間、人との関係性全てが居場所と感じるかは、本人の主体性に委ねられる」とするとあります。こうした状況を鑑み、府中市内における子どもの居場所確保の課題について、その具体的な施策の改善、推進を求めて２点について伺います。
　　(1)　府中市内の不登校児童・生徒数が増える今日、こうした子どもたちの居場所としての学びの場、コミュニケーション能力を育む場、日中を過ごす場の確保について、市の現状の方針と施策について伺います。
　　(2)　今回のこども家庭審議会・こどもの居場所部会による新たな指針改定を受け、市の現状の認識を伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　終活事業に関する施策の推進について
東京都は来年度から終活事業を実施する市区町村に対して、独自に支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば「もしものときに備えて、単身高齢者らの「終活情報」と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の３分の１が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」（朝日新聞、１月23日付）とのことです。高齢者社会を迎えた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であると考え、以下３点について伺います。
　　(1)　終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について伺います。
　　(2)　昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について伺います。
　　(3)　府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という三つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　３　緊急の災害時における正しくリアルな情報伝達手段の課題、行政とコミュニティＦＭ放送局との連携の在り方について
１月１日に発生した能登半島地震では偽情報や誤った情報がＳＮＳ上で拡散する事例が相次ぎ、緊急の震災時における情報伝達の課題が浮き彫りとなりました。なかでも被害状況、住民の安否情報などはリアルタイムで正確な情報伝達こそが、一人でも多くの被災されている方々の命を救う重要な要素の一つです。そこで府中市においても緊急災害時における瞬時に正確な情報発信の在り方を求め、以下４点について伺います。
　　(1)　緊急の災害時における住民への正確、迅速な情報発信と伝達の方法について、市の方針を伺います。なかでも被災状況をはじめ、住民の安否確認の情報伝達についての対策は、どのように検討をされているか伺います。
　　(2)　能登半島地震におけるＳＮＳ上の偽情報、誤った情報の拡散について、市はどのように認識されているのか伺います。
　　(3)　緊急の災害時において電力、インターネットのインフラが途絶えた際、住民への情報伝達について、現状、市の方針と対策について伺います。
　　(4)　震災、水害時など緊急の災害時におけるコミュニティＦＭ放送局の役割について、市の考えを伺います。あわせてコミュニティＦＭ放送局との間における連携、協力について、現状はどのようなものになっているのか伺います。
　　　〔答弁〕担当部長



３　佐藤新悟議員（一問一答）
　１　商店街を取り巻く課題について
府中市内の商店街を取り巻く課題について質問する。
　　(1)　市内商店街における課題はあるか。課題をどのように捉えているか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


４　松村祐樹議員（一問一答）
　１　迫る2025年問題と2040年の未来に向けて
従前より社会問題の一つである高齢化の影響について、あらゆる場面で言及してまいりました。これまでも、本市ではその直面した大きな課題を乗り越えるために様々な対策や予防策など取り組んでいただいていることは理解しております。
私は、過去の一般質問において人口構造が変化し、これからは介護需要が増えていく中において課題や影響が出てくることを危惧し、当時の状況等を確認しながらさらなる事業の推進を願って質問させていただきました。その質問から約３年間がたち、その間はコロナ禍などの影響によって社会環境が大きく変化し、介護する側とされる側の状況も激変したと感じております。特に、御高齢同士の人と人とのつながりが希薄化してきたことは実感しております。そして、これから未来にわたっては少子高齢時代を迎えるに当たって高齢人口が増え元気な方や介護が必要になる方々なども増えていくことは予測がついております。今後は、そのようなことも念頭に入れながら、時代に応じた準備や対応が必要であると考えます。また、併せて2025年やさらにその先の2040年に向け、これからも高齢者サービスの充実と介護サービスの質の向上を推し進めるためには、効率化や適正化を図っていくことが大事であると考えます。
そこで、今回は主に介護や人口の高齢化による対策についてお聞きしていきたいと思います。
　　�@　迫る2025年問題について市として取り組んできた成果と対策について
　　�A　市内の高齢者介護施設の空き状況と傾向について
　　　〔答弁〕市長・担当部長


５　渡辺しょう議員（一括質問）
　１　府中市長選挙について
１月21日告示、28日に投票の府中市長選挙が行われました。今回、前回の投票率31.92％に比べて、33.78％と投票率の向上も見られました。府中市長選挙は、統一地方選挙の市議会議員選挙から時期が外れており、毎回、低い投票率であることが課題になっています。今回の選挙においては、多少ながら投票率が向上していることは、相原選挙管理委員会委員長をはじめとする選挙管理委員会の方々の御努力の賜物だと考えます。そこで、今回の府中市長選挙について、どのような方法が取られたのか、以下質問いたします。
　　(1)　これまでの選挙や今回の市長選挙について、相原選挙管理委員会委員長は、どのような所感を持たれているか伺います。
　　(2)　今回、選挙において投票率向上に向けた工夫はあったのか伺います。
　　(3)　新システムを導入されたと報道されていましたが、どのようなシステムであるのか伺います。
　　　〔答弁〕選挙管理委員会委員長・担当部長

　２　子ども発達支援センター「はばたき」について
令和６年４月に子ども発達支援センター「はばたき」が開設されることになりました。これまで、一般質問や予算決算特別委員会、厚生委員会において、様々な質問をさせていただきましたが、「あゆの子」から移転して、開設目前ということで改めて、当センターについて、以下、質問させていただきたいと思います。
　　(1)　子ども発達支援センター「はばたき」の設置の経緯について伺います。
　　(2)　子ども発達支援センターの考え方について伺います。
　　(3)　「はばたき」の事業内容について伺います。
　　(4)　「はばたき」のオープンまでのスケジュールについて伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　新庁舎について
府中市の新庁舎「おもや」が完成し、半年以上が経過しました。新庁舎「おもや」の運用を開始し、利用しやすいといった御意見も伺う一方で、様々な問題も生じてきたかと思います。例えば、庁舎内の電波環境について、携帯電話の通話やネットへのアクセスが悪いなどの問題がございます。今後、旧庁舎の解体をして「はなれ」の建設に向かわれると思います。そこで、新庁舎「おもや」の建設や運用について以下、伺います。
　　(1)　新庁舎「おもや」の利用について、市民の方々や職員などからどのような御意見が出ているか伺います。
　　(2)　「はなれ」の建設に向けて、現段階で懸念されていることがあればお示しください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


６　秋山としゆき議員（一問一答）
　１　青少年健全育成の取組とライフステージに応じたスポーツ実施率向上に向けて
近年の社会情勢の変化や自然災害が頻発化する中、絆の強い地域社会を築いていくことが重要であり、地域コミュニティーの充実やスポーツ等で心身の健康保持に取り組んでいかなければならないと思います。国のスポーツ基本計画における「スポーツ」の捉え方は、世界共通の人類の文化と示されています。世界情勢の変化等により、スポーツの持つ役割が増し、各地域でスポーツを「する」、「みる」、「ささえる」ことで、スポーツのよさを感じ、市民の絆を深め、地域の活性化につなげていくことが必要であります。
特に、次世代を担う子どもたちは心身を鍛え、生きる力を育んでいく必要があり、市内のトップチーム等と連携をして夢を追いかけていける社会・地域にしていかなければなりません。このような取組は、子どもたちだけではなく障害者や女性のスポーツの環境を整備していくことが重要であり、移転の考えが示されている総合体育館等の整備を通じて、共生社会・健康長寿社会の実現とスポーツ実施率を増加させることが必要であると考えます。その中でも、子育て世代の女性は、育児や仕事に追われてスポーツに取り組む時間を見つけることが難しい方も多いと思います。この時期のスポーツ実施率を向上させる取組に合わせて、成長期に自分の身体を知り、健康意識を高めていくことも重要であります。
そこで、青少年の健全育成とジュニアからシニアスポーツ、障害者スポーツの推進、ライフステージに応じたスポーツ実施率向上に向けて、以下質問をさせていただきます。
　　�@　本市のスポーツ実施率の現状と課題について
　　　〔答弁〕教育長・担当部長



７　増山あすか議員（一問一答）
　１　災害関連死を防ぐための対策と防災訓練の在り方について
１月１日に能登半島地震が発生し、１か月半がたちますが、今なお被災地では復旧作業と避難生活が続いています。不自由な生活を強いられている被災者の皆さんの状況を見聞きし、日本中で多くの方が心を痛めていることと思います。
そのような中、「府中市地域防災計画」の令和６年修正案が出来上がり、２月６日からパブリックコメントに付されました。府中市では、多摩東部直下地震や立川断層帯地震で震度６強が想定されています。市民の皆様も、自分の住む府中市に大地震が起きたとき、どうなってしまうのか、対策はどうなっているのか、大変気になる計画だと思いますが、何分1,600ページに及ぶ壮大な計画となっておりますので、全てに目を通すことはなかなか難しいと思います。
本計画は、震災編、風水害編、大規模事故災害編に分かれておりますが、水害対策については、以前一般質問で取り上げたことがありますので、今回は震災編に絞り、私が読み込んだ中で、気になる項目について取り上げたいと思います。具体的には大きく４点（�@災害関連死　�A航空自衛隊府中基地との連携　�B地震に強い街づくり　�C防災訓練の在り方）について、順番にお聞きします。
まず一つ目です。平成28年の熊本地震では、震災による直接死を免れたものの、その後の避難生活で命を落とした人の方が多かったと聞きます。避難所における生活環境の改善は市町村が行うものとされておりますが、本市では災害関連死をどう考え、防止するための具体的な取組について、どのような対策を考えているのか教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


８　秋田りゅういち議員（一問一答）
　１　経済波及効果の見える化とデジタル化
本年１月31日、東京都デジタルサービス局が「東京データプラットフォーム」を稼働しました。本サービスは官民の壁を越えたデータ利活用を目指し、市区町村や民間事業者、大学の研究機関等、160以上の組織が情報を共有するものです。データを横断的に活用する機能を実装し、官民が協働して社会課題を解決する仕組みをつくっていくことが期待されます。本サービスの稼働に先立った「ケーススタディ事業」においては、官民データを活用してまちの新たな魅力発掘・創出を実現するとともに、人流の増加や回遊を促すことで、まち全体のにぎわい創出を実現する「「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト」や、複数の市区町村で連携し、統計化した人流・金融・観光情報データを掛け合わせ、消費動向や観光動向の分析を通じてイベントの検討を地域内事業者とともに行うことで効果的・持続的な周遊促進を目指す「人流・金融・観光情報の統計データをもとにした周遊促進プロジェクト」などが行われています。いずれも府中市にとって大変参考になるデータばかりであり、従前より求めておりますとおり、ガブテック東京との事業連携強化をすべきであると考えます。
私は、令和５年第２回定例会では、スポーツタウン府中を発展させ、トップチームと連携強化を図るためには客観的なデータに基づく経済波及効果の算出が必要であると進言いたしました。また、第３回定例会では、ガブテック東京のサービスである、データを根拠として社会情勢を分析、政策形成を行う基盤となる「データ利活用推進」などを利用することにより、府中市におけるさらなるＤＸ推進を求めてまいりました。さらに、第４回定例会では、客観的意見・データを持つ専門家を交えたシティプロモーション計画の早期策定を提案いたしました。
私は一貫して、客観的なデータを活用した府中市内の産業・観光の発展、計画の策定を求めてまいりました。そこで、本定例会においては経済波及効果の見える化とデジタル活用による府中市内経済の活性化を求め、質問してまいります。
高野市長におかれましては、さきの選挙にて多くの市民の信任を得られ４期目の任期を迎えられました。選挙時には市民との約束である公約として、四つの柱となる政策を掲げられていたと認識しています。その中の一つである「安全快適、歴史が息づく魅力あふれるまち」では「中心市街地の活性化と府中の魅力発信を積極的に行う」とありました。
市長にお伺いいたします。
具体的にどのような方針や考えに基づいて中心市街地の活性化、そして府中の魅力発信を行っていくのか。府中市内の産業・魅力の発展に向けた所信をお伺いいたします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長



９　にしみや幸一議員（一括質問）
　１　中心市街地におけるエリアマネジメント体制と交通安全対応について
中心市街地における魅力あふれる空間の創出」が第７次府中市総合計画(令和４年度?令和11年度)」前期基本計画の重点プロジェクトの一つと位置づけられているなど、京王線府中駅周辺及びけやき並木を中心とした中心市街地の充実は、府中市におけるにぎわいの創出及び地域経済活性化にとり、大変重要な取組である。市民の注目度は高く、関連する課題も多岐にわたる。
そこで、今回の一般質問では、中心市街地をめぐる課題のうち次の２点を取り上げ、府中市の御認識?御見解を改めてお伺いするものである。
　　(1)　「まちづくり府中」のこれからについて
府中市中心市街地区域のエリアマネジメント機能や回遊性創出を担う目的から、平成28年12月に「一般社団法人まちづくり府中」が設立された。
以後、令和２年１月には都市再生特別措置法に基づき、同法人が「都市再生推進法人」として指定され、さらには金融機関からの融資を得やすくなることで、先行投資が必要な新規事業や不動産活用事業などを通じた中長期的なエリアマネジメントが可能になる点を狙いの一つとして、令和５年度中の株式会社移行が予定されている。その際の設立時発起人は、府中市を含む３団体程度とのことである。
そこでお尋ねする。
�@　「まちづくり府中」の創立以来の取組によって、中心市街地にもたらされた活性化効果や将来性にはどのようなものがあったと、府中市は評価しているか。
�A　都市再生特別措置法における「都市再生推進法人」制度の特徴と、「都市再生推進法人」となることのメリットを、お教え願いたい。
�B　「都市再生推進法人」である「まちづくり府中」には、エリアマネジメント機能の発揮という面で、どんな課題が顕在化しているか。
�C　令和４年11月に、府中駅周辺並びに府中本町駅周辺を対象にした「都市再生整備計画」が策定された。同計画の位置づけと策定に至った背景・理由、さらに府中駅周辺に関して同計画に盛り込まれた主な内容などについて、お教え願いたい。
�D　株式会社後の「まちづくり府中」組織概要（出資金・役員体制・府中市の出資比率等）の方向性について、可能な範囲で、お示し願いたい。
　　(2)　けやき並木周辺等の交通安全対応について
まちがにぎわい、来街者が増すにつれ、対応を求められるようになるのが交通安全対策である。そこでお尋ねする。
�@　けやき並木通りにおける交通安全上の課題や、市民・来街者から出されている交通安全上の要望には、どういったものがあるか。また、けやき並木通りの歩道及び車道における交通安全の確保のため、どんな取組・対策が行われているか。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　府中市役所におけるカスタマーハラスメント対応について
近年、民間の職場では、いわゆる「カスタマーハラスメント」(以下「カスハラ」)が問題視されはじめ、公務労働の現場においても、対応を求める声が出るようになってきた。
いうまでもなく、公務労働に携わる皆さんの人権が守られ、不安なく働ける職場環境があってこそ、市民生活の安心を支える安定した行政機構は成立する。
加えてカスハラには、行政の公正な業務執行を妨げ、ひいては市民益を損ねかねない面がある。だからこそ、ハラスメントに基づく公契約関係競売入札妨害事件を経験した府中市では、カスハラ問題に取り組む強い姿勢が求められる。
そこでお尋ねする。
　　(1)　カスタマーハラスメント問題に対する市長の認識と、不安なく働ける職場環境づくりに向けた決意について、お示し願いたい。
　　(2)　一般的に公務労働の現場において指摘されるカスハラの内容や、カスハラが働く皆さんに及ぼす影響等についてお教え願いたい。
　　(3)　庁内においてカスハラに該当すると考えられる事案が起きた場合、現在はどのように対応されているのか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


10　大室はじめ議員（一問一答）
　１　中心市街地の商業活性化について
１月に行われた市長選において、高野市長の公約にも「中心市街地の活性化と府中の魅力発信を積極的に行う」と書かれていたが、府中市の中心市街地は今、大きな岐路に立っていると感じている。
我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は１億人を下回ることが予測されている。人口が減少することで、国内において需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、自治会など地域コミュニティーの崩壊、国際競争力の低下、税収減少などといった様々な社会的・経済的な課題が生じるであろうことは周知の事実である。
これは府中市も例外ではない。人口減少に伴う経済規模の縮小により、市内事業者が経営を維持できず市場から撤退し始めると、空き店舗が増え、税収減やにぎわいの減少、雇用機会の減少、不動産価値の下落につながる。空いたエリアに魅力がなければ、次の出店者が決まらず、過疎化が進行するという悪循環が生じることになる。だから我々は、まちの魅力、まちの利便性を高めていく必要があるわけである。
さて一方、世間一般の方々は自分が住むまちを選ぶ際に、商品を比較検討するように、どのまちに住むかを選んでいる。子育て、通勤、買物がしやすいのか、近くに憩いの空間やスポーツ施設があるのか、税金が安いのか、社会保障が充実しているのか、といった消費者意識、消費者行動によってまちを選んでいる。都市間競争とはつまり、人の奪い合いである。選ばれないまちは人口が減少し経済が衰退することになる。
私は府中市が「住んで良かった、これからも住み続けたい」と市民の皆さんに言ってもらえる魅力的なまちになることが本市の目指す姿だと考えている。そして魅力的なまちとは「稼げるまち」のことである。稼げないまちに魅力は作れない。つまり魅力を生み出し、維持するにはお金がかかる、ということである。だから財政的に多少でも余裕のある今、「稼ぐ」という軸を中心に、時代に合わなくなったやり方や規制を見直し、未来を見据えた各種施策、各種投資を行う必要があると感じている。稼ぐ力を高めた結果として市の歳入が増え、行政サービスの質・量が全体的に上昇するわけである。だからこそ商業、工業、農業を振興し、市内経済が好循環を生み出す、にぎわいあふれる豊かなまちを目指すことが重要になる。
そこで今回は商業、特に中心市街地の商業について質問したい。
　　(1)　中心市街地活性化における現状と課題について、市の認識を教えて欲しい。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

11　えもとひろあき議員（一括質問）
　１　地域の安全と府中市配信メールの活用について
府中市では、あらかじめ登録したメールアドレスに、災害、犯罪の発生や不審者出没などの緊急情報のほか、子育て、健康、催しなどの情報を配信しています。
これらは、関心のある情報、知りたい情報などが登録者の配信カテゴリの選択によって受信できる便利なサービスで、市民の安全、健康、文化的な生活を支える情報源として大切な事業となっております。
お伺いをしましたところ、登録が一番多いカテゴリといたしましては、安全・安心情報で、防災、気象、防犯、不審者などに関する情報となっております。
通学児童をお持ちの保護者の方は、犯罪、不審者情報への関心が高く登録をされているとも聞いております。
不審者は、犯罪に関わる者から、迷惑行為を行う者まで範囲が広く、その相手に応じた適切な対応が必要となります。被害に遭われる方の多くは、不審者にとって抵抗されるリスクの低い、子ども、女性、高齢者となっており、被害に遭わない、被害を最小に抑えるため、単独行動を避けるなどの自衛策も考えなければなりません。
万が一被害に遭ってしまった場合は、身の安全を確保することが大切で、不審者がターゲットを追いかけることを諦める距離は約20メートルといわれております。
いかに不審者との距離を取るか、もとより被害に遭わないように不審者情報メールなど利用し、近付かない、移動するルートを変更するなどの対策が重要です。
冒頭申し述べましたとおり、府中市ではメール配信事業など、市民の方々の安全を確保する取組をされています。ここで改めて府中市メール配信サービス、不審者情報についてお伺いさせていただきます。
　　(1)　府中市メール配信サービスについて、サービスの登録者数や、安全・安心情報のメール配信件数を含め、概要を教えてください。
　　(2)　府中市メール配信サービスで配信している内容で「不審者情報」に関する情報の配信までの流れを教えてください。
また配信された情報は市が今後の防犯対策を講じる上で大変重要であると考えます。配信されたこれらの情報は蓄積されているのか併せて教えてください。
　　(3)　府中市メール配信サービスの内容で児童が登下校の際利用する通学路が含まれている場合もあるかと思います。警戒、注意喚起を行うため学校においては不審者情報の内容を把握しているのか教えてください。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　市内における点字ブロックの在り方について
府中市の基本施策においても「障害者サービスの充実」という目標があり、多くの課題がある中、市としても取り組むべき事業に真摯に取り組んでいただいていることと思います。
障害は内容、程度などそれぞれグラデーションがあり、一括りに論じることはできません、また高齢化が進む日本、そして府中市において市の掲げる「障害者サービスの充実」は今後もっと大きなウエートを占める項目になることは明らかです。
今回は市に設置されています点字ブロック、正式名称「視覚障害者誘導用ブロック」についてお伺いします。
市内には多くの点字ブロックがあり、視覚に障害をお持ちの方ももちろん、矯正視力0.5未満のロービジョンと呼ばれる方々の誘導にも一役買っています。
このロービジョンの方は社会の高齢化、病気により全体の数は増えていくと予想されます。
誰しもが自由に移動できることは権利であり、点字ブロックは視覚障害者の命綱であるという考えからすれば、市としても最大限の合理的配慮を行うべきであるという考えから質問をさせていただきます。
　　(1)　市内の市道に設置している点字ブロックの種類、材質など教えてください。
　　(2)　市道において破損した点字ブロックの補修についての対応を教えてください。
　　(3)　市道に点字ブロックを設置する上で、一定の基準があると思います。その根拠と、現時点その基準に即していない路線があるか教えてください。
　　(4)　新庁舎における、視覚障害者誘導の考え方を改めてお知らせください。
　　　〔答弁〕担当部長


12　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　教育現場での信頼関係を向上しよう−学校の不適切指導対策と今後の取組を問う−
市内小・中学校の教育に係る問題や課題について質疑を行います。
昨年の３月に府中市内の小学校教諭が盗撮を行い、懲戒免職処分を受けたとの報道が今年の１月に公表されました。
教職員の服務事故として、児童や生徒にとっては大変ショッキングな報道であったと思います。
また、先日は府中市教育委員会から市立小・中学校児童・生徒の善行、事故等の報告の在り方について情報提供がありました。
頂いた情報の中で、不登校の児童・生徒の数が過去最高に達するほどの状況になっており、令和４年で小学校231件、中学校で381件と10年前の数字と比べても、小学校で約4.8倍、中学校で2.4倍となっています。
不登校の理由は様々あると思います。文科省は、この急増の背景について、コロナ禍による臨時休校や様々な制約によって「生活リズムが乱れやすく、交友関係を築くことが難しくなり、登校意欲が湧きにくい状況だった」と推測していますが、それだけではないように思います。
というのも、最近お話を頂いた市民相談の中で、生徒と学校側の信頼関係が非常に危うい状態が起きた事例がありました。発端は担任教師の根拠のない発言が噂となり、ある生徒が学校で非常につらい状況に追い込まれたとのことでした。いわゆる不適切指導といわれるものですが、不適切指導は三つの要素から成り立っており、一つ目は、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない場合。二つ目は、指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない場合。三つ目は、児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合、となっています。
今回は三つ目の生徒指導を適切に行うことができなかったケースに当たると思われます。つまり、児童等の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童等とのコミュニケーションを取ろうとしない点です。
この件については、府中市教育委員会も把握されている案件であり、今はその問題自体は解決の方向に進んでいるとお聞きしました。ただし、そこから学校内の課題として見えてくるものもあります。
今お話しした案件を踏まえつつ、今後の学校と児童・生徒との信頼関係を向上させ、児童・生徒の充実した学校生活を送るための環境を整え、一人一人が希望と夢を持って成長する社会の実現を目指して以下質問します。
　　Ａ　先ほど述べた小学校教諭の懲戒免職処分の件や、不適切指導の問題について、府中市教育委員会による認識と見解をお聞きします。
　　　〔答弁〕教育長・担当部長

　２　府中市における平和行政の推進と今後の展望を問う
今日の世界情勢を見ると、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年のガザ地区におけるパレスチナ自治政府とイスラエルの紛争のほか、様々な国で戦争を含む紛争が続いています。
新たな争いと暴力の時代とも言われますが、今こそ平和と反戦を求める必要があると思います。
そのような中、今年の１月25日に、平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークが府中市で開催され、核兵器廃絶を目指す世界の都市でつくる「平和首長会議」に加盟する東京・多摩地域26の市長が集まり、来年の戦後80年の節目に向け、平和文化の振興に取り組むとする宣言を発表しました。高野市長も、この会議に参加され、平和文化の推進に積極的に取り組む姿勢を明らかにされました。
府中市では、昭和61年８月15日に「平和都市宣言」を制定し、平和憲法と非核三原則の遵守、持続可能な世界平和への願いをうたいました。
府中市において、平和行政のさらなる取組を進めることを念頭に、以下質問します。
　　Ａ　今回行われた平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークでの会合の内容と、今後平和へ向けた府中市の展望を述べてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


13　宮田よしひと議員（一括質問）
　１　子どもの居場所づくりについて
2023年４月「こどもまんなか社会」の実現を目的として、こども家庭庁が発足されました。
「こどもまんなか社会」とは常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの視点に立った当事者目線の取組・政策を社会の真ん中に据えることとしています。
そして、子どもが自分らしく安心して過ごせるように、幸せな状態で成長していけるために「こどもの居場所づくりに関する指針」が2023年12月に閣議決定されました。
昨今、少子高齢化の進行、共働き家庭や核家族の増加、地域のつながりの希薄化、子どもの貧困、孤独・孤立、児童虐待や不登校、自殺者数の増加など子どもを取り巻く様々な課題が生じています。
府中市においても現在、第２次府中市子ども・子育て支援計画を策定し、次代を担う子ども一人一人を生まれる前から大切にし、子どもが健やかに成長できる環境を確保するため、子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に進めるとしています。
子どもが安心して幸せに成長していくためには、各々のライフステージに応じた多様な価値観、多様な課題に対応した子どもの居場所づくりが必要であると考え、以下、質問いたします。
　　�@　子どもの居場所づくりに関して、改めて市としての考えを伺います。
　　�A　現在、市が行っている子どもの居場所づくりの取組と課題について伺います。
　　�B　子どもの居場所について、社会情勢やライフスタイルの変化という観点からどのように考えているか伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


14　おぎの雄太郎議員（一括質問）
　１　府中市の小・中学校のサポートルームの運用と学校経営支援員の働き方について
府中市ではこれまでリソースルーム等先行して取り組んでいた学校もありましたが、今年度、令和５年度から33の全小・中学校にサポートルームを設置し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等と連携し不登校対応の充実に当たっています。
一方で各学校によって充実度は異なり、特定の教室を設置できず日替わりで場所が変わる、人手不足で１時間目から６時間目まで開けることができないといった声も届いています。
また、多くの学校では学校経営支援員の方がサポートルームに配置されておりますが、現場の学校経営支援員からサポートルームも含め子どもと触れ合う仕事をするに当たって研修制度の充実を求める声も届いています。加えて、学校によって学校経営支援員への業務指示が異なり、管理職の方によって対応が大きく変わってしまうとの声もあります。
来年度に向けてサポートルームの一層の充実と学校経営支援員の働き方改革を進めるため、改めて以下質問をさせていただきます。
　　(1)　府中市の不登校児童・生徒に対する支援の考え方について、お尋ねいたします。
　　(2)　サポートルームを全校で設置することになった経緯と今年度の評価、今後の課題についてお尋ねいたします。
　　(3)　小・中学校33校でサポートルーム専用の教室がある学校数とない学校数を小学校と中学校それぞれお尋ねいたします。
　　(4)　管理職が行う学校経営支援員の業務指示について府中市教育委員会として把握していることについてお尋ねいたします。
　　(5)　学校経営支援員への研修制度導入への取組をお尋ねいたします。
　　　〔答弁〕教育長・担当部長

　２　府中市のバリアフリー計画と中河原駅の利便性向上について
府中市では20年前の平成16年（2004年）に「府中市交通バリアフリー基本構想」を策定し、翌年の平成17年（2005年）に「府中市交通バリアフリー特定事業計画」を作成されました。
「府中市交通バリアフリー基本構想」の中で府中本町駅、北府中駅、府中駅、東府中駅、中河原駅の５駅周辺地区を重点整備地区の候補とし、府中駅・府中本町駅周辺地区が重点整備地区として選定されました。
重点整備地区候補の一つである中河原駅では改札の反対側へのアクセスがバリアフリー化されておらず、歩道橋へのエレベーターの設置、あるいは横断歩道の設置やスクランブル交差点化を求める市民の方が多数いらっしゃいます。
また、令和５年度から令和11年度までの７年間を計画期間とする「府中市地域公共交通計画」が策定され、 誰もが自由に移動ができる、まちづくりと連携した、持続可能な地域公共交通の三つを基本方針とし計画が推進されておりますが、平成21年（2009年）に西府駅が開業し、京王線中河原駅からＪＲ西府駅までのバスを必要とする市民の声も多く届いています。
「府中市交通バリアフリー基本構想」からちょうど20年の節目でありますので改めて計画の達成状況とその間の法改正に伴う府中市の取組を確認するため以下質問させていただきます。
　　(1)　「府中市交通バリアフリー特定事業計画」の計画達成状況についてお尋ねいたします。
　　(2)　令和３年４月に施行された改正バリアフリー法に伴う府中市の取組をお尋ねいたします。
　　(3)　府中市の歩道橋の数と利用者数の多い歩道橋についてお尋ねいたします。
　　(4)　中河原駅前のエレベーターの設置計画について府中市や関係機関の取組と課題についてお尋ねいたします。
　　(5)　中河原駅前の横断歩道設置、あるいはスクランブル交差点化について府中市や関係機関の取組と課題についてお尋ねいたします。
　　(6)　西府駅から中河原駅の連絡バスについての府中市や関係機関の取組と課題についてお尋ねいたします。
　　　〔答弁〕担当部長


15　坂本けんいち議員（一括質問）
　１　自治会、町会の活性化について
各自治体の地域ごとに設けられている自治会、町会の加入世帯が年々減少傾向にあると認識しております。この本市でも同様の傾向にあると思います。
原因としては、地域のコミュニティーの機能低下、自治会等加入率の低下、構成員の高齢化、担い手不足、住民の連帯感の希薄化、従来の共同作業や伝統文化の継承が困難など挙げられています。
そのような中、本市の栄町２丁目自治会と近隣自治会が、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備の必要性にいち早く気づき相互に協力し合い、東京都の「地域の底力発展事業のデジタル活用支援の助成」の補助を受け、災害発生時の防災拠点として各地域の中心部にある公会堂に常時接続可能なＷｉ−Ｆｉ環境を整え、安否確認ができるＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔを活用した防災訓練が実施されたと伺っております。
また、いわゆるオンラインやＳＮＳ、フェイスブック、Ｘ（旧ツイッター）の活用方法は、さきに述べました防災訓練のためだけにとどまらず、自治会役員会のオンライン会議開催、自主防災会議などの情報発信や情報収集のデジタルツールとして活用されています。
ＳＮＳを利用した子ども会でのイベント、シニアクラブでの活用、また、デジタル機器に不慣れな高齢者の方々が公会堂に集まっていただき、スマホ教室を定期的に開催していると伺っております。
その教室では、スマホ操作に対してだけでなく、災害発生時に御自身で災害情報の収集や近隣地域の災害情報の発信できるようにスキルアップなども図っており、防災・減災意識の向上の一助を担っていると伺っております。
本市全体としては、市民の利便性の向上や観光の振興等を目的として、けやき並木通り、府中駅ペデストリアンデッキ、多磨駅東口駅前ロータリー、文化センターはじめとする公共施設のロビー等に、無料Ｗｉ−Ｆｉ「ＦＵＣＨＵ　ＣＩＴＹ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ−Ｆｉ」を整備していることに対しては、喜びの声もお聞きしております。
また、今回の能登半島地震では各地で道路が寸断し、指定避難所にたどり着けなく、自主避難所で過ごされている方々が複数おられます。様々な、もしもがあった際、一番の助け合いや支え合い原点は、自治会・町会などの地域のコミュニティーであり、大変重要なものと考えております。
同時に減少傾向にある自治会の重要性、活性化、また、近隣住民同士の触れ合いの関係性を改めて見直すべきだと私は考えております。
そこで、自治会・町会への施策について、市としての取組などについて、以下４点お聞かせください。
　　�@　自治会・町会の数及び加入者数は減少傾向にあると認識しておりますが、市内の自治会・町会の総数、加入世帯数、加入率について、過去３年をお聞かせください。
　　�A　本市の栄町２丁目自治会と近隣自治会が利用した東京都の「地域の底力発展事業助成」とは、どのような内容ですか、簡単にお聞かせください。
　　�B　本市における自治会・町会に対する補助制度、補助施策の主なものをお聞かせください。また、補助制度、補助施策を受ける場合の条件などはありますかをお聞かせください。
　　�C　自治会・町会のＷｉ−Ｆｉ環境の整備について、これまでの市としての対応したものがあればお聞かせください。
　　　〔答弁〕担当部長


16　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　「保育所等訪問支援事業」について
「保育所等訪問支援事業」は、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つで、2012年の児童福祉法改正によって創設された事業です。子どもの障がいなどの特性に応じて専門家が施設を訪問し、必要な支援や環境調整を行うもので、障がいがあっても地域で共に学び育つ環境を作るために有効な事業だと捉えています。
しかし、必要とする子どもにこの事業が十分に普及していないとも感じています。そこで、この事業の利用状況を確認し、インクルージョンの推進を求めて質問します。
　　(1)　保育所等訪問支援事業について詳細を教えてください。また、対象となる子どもや施設について教えてください。
　　(2)　この事業の実施状況について、利用者の数の推移や他市の状況などについて教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　子どもの居場所と児童館の拡充について
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、18歳未満の全ての子どもを対象とすると厚生労働省は定義しています。しかし、府中市においては、条例で中学生までと定められており、主に小学生の利用にとどまっています。私は４年前に本市の児童館の在り方について一般質問をし、厚生労働省が示した「児童館ガイドライン」に合わせた児童館の運営を求めました。その後の社会状況の変化なども踏まえ、市が子どもの居場所と児童館についてどのように考えているのか、今後の児童館の充実を求めて以下質問します。
　　(1)　市として、子どもの居場所についてどのような考えがありますか。今後の具体的な方針があれば教えてください。
　　(2)　市内の子どもの居場所について、どのようなニーズがあるか、求められていることを把握していれば教えてください。また、市として課題と感じていることがあればお知らせください。
　　(3)　学校以外で子どもたちの居場所としてはどのような場所がありますか。それぞれ利用状況も踏まえて、具体的にお知らせください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


17　杉村康之議員（一問一答）
　１　「府中のごみ」について
平成22年に、ダストボックスの廃止、ごみの戸別収集、有料化の３点セットが実施され、「府中のごみ」の在り方が大きく変わりました。その後の十数年を振り返り、今後の在り方をどのように考えているか、お聞きします。　　　
　　�@　平成22年のいわゆる「ごみ改革」の目的を改めて確認します。
　　�A　その目的に対して、この十数年を通じて、どのような成果が得られましたか。
　　�B　財政的な効果はありましたか。
　　�C　「府中のごみ」の現在の課題とそれを踏まえた今後の展望は。
　　�D　剪定枝の活用について、生活環境部より「環境負荷低減を推進する立場から、市の旗振り役として、各施設所管課などの関係部署と連携して全庁的に検討していく必要がある」と令和２年６月に答弁がありましたが、その後の検討状況は。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


18　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　人と街と地球を支える楽しいポイントプログラムの創出を
自他共に人を支え、我がまちを支え、さらには地球をも支えるＳＤＧｓなど、市民が楽しく取り組める新たなポイント制度について考えたい。
今や企業・団体・地域などによる様々なポイントサービスが社会に広く浸透し、日常的に多くの人に利用されているのは、便利で、お得で、貯めたくなるサービスやシステムとして磨かれてきたマーケティングの成果である。
総務省によるマイナポイント事業も、マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化、コロナ禍におけるキャッシュレス化を目指し、国を挙げて取り組んだ最も大きなポイントプログラムであり、また、厚労省による介護保険制度を活用したボランティアポイント制度は、全国のおよそ３分の１に当たる市町村が実施し、ポイントサービスが公民問わず生活に広く浸透してきたことがうかがえる。
こうした国民生活において、今や日常的に利用されるポイントサービスの仕組みは、これからの府中市の事業展開また社会や地域の課題を解決する上でのツールの一つとして大きな可能性を持つものと考える。
平成27年第２回定例会の一般質問で、「ポイント制導入による「人と地域の健幸づくり」を」と題し、健康ポイントとボランティアポイントの制度について取り上げて以来９年ほどが経過し、社会状況や生活環境も大きく変化していることから、ここで改めて取り上げるに至った。
社会に定着してきたポイントプログラムの仕組みを活用し、健康や福祉にとどまらず、市民協働、さらにはＳＤＧｓに至るまで、自分自身とみんなのための活動を促進するような、府中市らしい発想で、市民の心をつかむポイントプログラムの創出を求めて、以下質問する。
　　(1)　これまでポイントを活用した事業の有無とその実施状況。また検討状況について
　　(2)　介護保険制度を活用したボランティアポイントに対する市の考えは。
　　(3)　市としてポイントプログラムの価値についてどう考えるか。
　　(4)　ポイントプログラムの実施に当たり障害になると考えられるものは何か。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　交通遊園で交通安全教育をもっと楽しく
都内の交通事故発生状況における自転車事故（関与件数）は、2023年で14,525件、関与率は46.3％と過去10年で10ポイント以上増加し、件数共に最高値となった。
府中市では、150件台から2020年を境に110件から130件台で推移し、2023年には115件まで減少となっており、これまでの警察署、府中市並びに関係各所とが連携した懸命な交通安全対策が数字にも反映されているものと評価する一方で、それでも自転車事故が３日に１度の割合で発生している状況を捉え、引き続き対策の推進を求めるものである。
道路交通法が改正されるたびに、自転車利用に対してもより厳格化が進み、ルールも様々な変更が加えられている中、市民への周知は当然ながら、子どもに対するきめ細やかな交通安全教育がより一層大切であると考える。
交通安全対策は多岐にわたるが、今回は改修予定の交通遊園の活用にスポットを当てて取り上げる。
交通公園は、都内各市区にも設置されているが、本市の交通遊園は広大な郷土の森公園の敷地内という恵まれた環境にあり、ゴーカートや郷土の森らしい歴史的な交通展示物の設置も併せてアミューズメント性の高い特徴のある施設として、市内外の子どもたちや親子連れに大変人気の高いスポットとして親しまれている。
本件は、平成30年第３回定例会の一般質問で取り上げ、以降も予決算等の質疑や会派の予算要望等でも取り上げてきたテーマでもあることから、改めて現況を確認しつつ、時代に合った、魅力的で、教育上も効果の高い、新たな交通遊園となるよう期待を込めて、以下質問する。
　　(1)　本市の自転車安全利用を含めた交通安全教育の取組について
　　(2)　交通遊園の設置目的と施設概要、現在の利用状況について
　　(3)　交通遊園での交通ルールの勉強会の詳細について
　　(4)　交通遊園リニューアルに向けたコンセプト及び実施設計とその後の状況について
　　　〔答弁〕市長・担当部長
19　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　能登半島地震の被災地支援と防災政策について
能登半島地震より１か月半以上が経過しました。最大震度７を観測した激震が元日の晴れやかなひとときを一変させ、多くの尊い命が犠牲となりました。震源地となった石川県の住家被害は、全壊を含む４万6,000棟以上に。上下水道や道路の復旧は長期化する見通しで、東日本大震災の被災地への継続的な支援を行ってきたように、能登半島地震についても支援を継続して行っていく必要があります。自然災害の発生そのものは防ぐことはできない以上、私たちはその教訓を生かすことしかありません。どれだけ学んでも対策をしても完璧とはなりませんが、我が事と捉えることが大切なのだと思います。今回の能登半島地震は多くの教訓を私たちにもたらしました。地域の特徴に違いはあるものの、連日の報道や現地に入っている団体などの情報連携から改めて大きな震災の課題が見えてきました。広範囲で孤立化が起こり、その解消に時間を要したことを考えると、従来、備蓄は最低３日と言われていますが、地域の事情に応じて防災体制を見直すことも大事です。断水による水不足とトイレや風呂の問題。また在宅避難、自主避難、二次避難などをされている人へ状況に応じた支援も課題であり、行政サイドから積極的に訪問するなどアウトリーチ型の見守り・相談支援の継続的な実施が重要であります。
被災者の生活再建を迅速に進めるためのシステムは構築されているはずですが、マンパワーが全然足りないなど、罹災証明書の発行がほとんど進んでいない現状で、住民の生活やなりわいの再建へと十分な支援が求められます。
府中市は早々に国府のまちとしてつながりのある石川県七尾市への支援を行っています。そこで被災地支援と本市の防災政策について伺います。
　　(1)　これまでの被災地への支援の取組と今後の予定
　　(2)　能登半島地震を通し、本市の災害施策の課題
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入を求める
現在、子宮頸がん検診は、２年ごとの細胞診単独法で行われていますが、一定の体制が整った市町村においては、30〜60歳の女性を対象に５年ごとのＨＰＶ検査単独法へ切り替えることを可能としてはどうかと、昨年「がん検診のあり方に関する検討会」で議論が行われ、厚生労働省や日本産科婦人科学会などで「がん検診の指針」を改正し、「ＨＰＶ検査単独法」の検査マニュアルの作成などが行われました。これにより、市区町村が実施する子宮頸がん検診に、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査を2024年４月から導入ができるようになりましたが、あくまでも自治体の判断となります。また、ＨＰＶ検査による検診は長期の追跡を含む精度管理体制が前提であり、一定の準備期間が必要です。ＨＰＶ検査自体は、既に保険適用になっており、軽度の細胞診の異常が見つかった場合の二次検査などに使われています。今回のアップデートは、保険診療ではなく検診でＨＰＶ検査を行うという話で、従来の細胞診だけの検診と比べて子宮頸がんを減らすことができ、また、高リスクのＨＰＶが検出されなければ、５年間は検診を受けなくてもよくなります。ＨＰＶが検出された場合は、同時に採取された検体を用いて細胞診を行い、細胞診の結果次第で、さらなる要精密検査を行うか、１年後の追跡検査を行うかが決まります。「ＨＰＶ検査単独法」への切替えを行うには幾つかの要件を必要としますが、早期発見による早期治療が予後を大きく改善する適切ながん検診の実施、受診率の向上が期待できる検診の改正を受け、以下質問をいたします。
　　(1)　今回の改正に当たり本市におけるＨＰＶ検査単独法の導入の考え
　　(2)　以下の検診の実態
　　　�@　子宮頸がん検診率（過去５年）
　　　�A　年代別の検診率の傾向
　　　�B　要精密対象者の数と二次検査の受診率
　　　�C　検診率向上のための工夫・取組
　　　〔答弁〕市長・担当部長


20　奥村さち子議員（一問一答）
　１　訪問介護における府中市の人材確保策について
2024年は介護保険制度の改正が行われます。府中市では、第９期の「府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」が策定されました。新たなこの計画に向けては、５つの制度改正の要点を掲げ、その一つには、高齢者の在宅での暮らしを支える仕組みを構築するための「地域包括ケアシステムの深化・推進」があり、その実現に向けて市に求められることは、介護サービス提供体制の整備等の促進や、介護人材の確保などであると示しています。
高齢化が進む中で、高齢者の増加に対して介護者が不足していることはこれまでも社会問題となっていました。昨年度のホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高の15.53倍に上ったことや、2023年の訪問介護事業者の倒産件数が67件と過去最高を記録したことからも、介護者の不足と訪問介護事業者の事業継続が困難になっていることは明らかです。地域に根づき、介護を受ける当事者と家族本位のケアを行っている訪問介護事業所では、人材不足の中、介護者の配置をやりくりし、介護者は、小刻みに設定された時間で、当事者の生活の連なりとしてケアを行おうと奮闘し、なんとか事業継続をしているというのが実態です。しかし、そのような状況の中で、厚生労働省が決定した2024年度の介護報酬改定では、身体介護・生活援助・通院乗降介助を行う訪問介護の基本報酬が引き下げられました。
今回の報酬改定は、「介護の社会化」、「住み慣れた地域で高齢になっても安心して暮らし続ける社会」の実現には大きく逆行するものです。府中市においても、さらなる人材不足が進み、介護が必要でも「制度はあるが、支援が受けられない」といった状況が増え、介護を受ける当事者や家族への影響をもたらしていくことが懸念されます。高齢になっても、住み慣れた地域で、尊厳ある暮らしを保障するはずの「介護保険制度」に対する保険者としての府中市の認識と、今後の取組について質問します。
　　(1)　府中市における「地域包括ケアシステム」の構築について、進捗の評価と課題を伺います。
　　(2)　2024年度の介護報酬改定について、市の認識を伺います。
　　(3)　市内の訪問介護事業所数を経年で教えてください。
　　(4)　市内の訪問介護事業所の経営状況や課題について、把握している内容と、課題に対する市としての見解を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


21　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置とインクルーシブ教育の充実に向けて
発達障害の可能性がある子どもは、年々増加傾向にあり、全国の小・中学校の通常学級に8.8％、11人に１人程度いると推計されています。府中市においては、通常の学級に在籍し、一部特別な指導を必要とする児童・生徒を対象にした「特別支援教室」が全ての小・中学校に設置され、同教室を利用する生徒・児童が毎年増加し続けています。
こうした中、自閉症や対人関係の形成が困難な子どもなどが少人数で教科の授業を受けられる「自閉症・情緒障害特別支援学級」について、府中市でも設置を求める要望が寄せられています。2014年に策定された「第２次府中市特別支援教育推進計画」では同学級の設置について「検討する」と定められ第４次計画にも引き継がれていますが、設置に向けた動きは立っていません。同学級の設置は、保護者にとって子どもが学べる環境の選択肢が広がるということでもあり、教育委員会が昨年実施した特別支援教室に通室している児童・生徒の保護者アンケートにも、同学級設置を求める要望が寄せられました。
「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置について市の検討状況と、全ての子どもたちの学ぶ権利が保障される「インクルーシブ教育」の充実を求めて以下質問します。
　　(1)　「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置について
　　　�@　「第４次府中市特別支援教育推進計画」で同学級の設置の「検討する」と書かれた経過を教えてください。
　　　�A　今後の見通しを教えてください。
　　(2)　「インクルーシブ教育」の充実について
　　　�@　インクルーシブ教育を実現するため必要とされる「少人数学級」について。市の考えをお聞かせください。
　　　�A　子どもたちの障害者への理解を深める教育について。市の取組を教えてください。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染への対応、調査について
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による地下水汚染が引き続き問題になる中、多摩地域の各自治体においても、環境省の総合戦略検討専門家会議が示した方向性に基づく調査・対策が始まっています。
府中市でも、災害時に生活用水等として利用される可能性がある市内公共井戸９か所の水質調査において「ＰＦＡＳ」が検査項目に加わり１月に結果が公表されました。幸いなことに国の暫定目標値である「ＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡの合計50ng/L」を超える値は検出されませんでしたが、市内の地下水汚染の現状を明らかにした大事な調査であったと考えます。
市民からの不安に応え、水の安全を守るため、今後も引き続く対応を求めて、以下質問します。
　　(1)　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に対する府中市の取組について
　　　�@　府中市内公共井戸９か所の水質調査結果について市の受け止めを教えてください。
　　　�A　水質調査について。今後の府中市としての取組をお答えください。
　　　�B　周辺自治体や東京都のＰＦＡＳ対策の取組を教えてください。
　　　�C　ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを含む泡消火剤などの市中在庫について。市が把握していることを教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


22　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　４期目の高野市政を問う
１月28日に行われた府中市長選挙は、投票率は33.78％と、2020年の31.92％を1.86ポイント上回ったものの、依然として低い投票率となりました。開票の結果、高野市長が４期目の市政を担うこととなりました。
日本共産党府中市議団は「市政をかえる会・府中」を支援し、市政刷新を掲げた甲田直己候補とともに選挙戦を戦いました。
「誰もが大切にされる平和な社会を府中から」、「税金の使い方は市民第一に」、「隠し事のない開かれた市役所」、「市民の声でつくる市政」市民一人一人に寄り添った市政を目指し、「子どもが輝く子育て支援、教育優先のまち、誰もが希望を持って働けるまち、高齢者、障がい者、生活困難者が安心して暮らせるまち、災害や感染症から市民のいのちとくらしを守るまち、情報公開と市民参加で市民の声が生きるまち、ジェンダー平等、平和と人権尊重のまち、自然エネルギー推進、地球温暖化防止、環境に配慮したまち、地域商店街を応援するまち、生涯学習、芸術・文化に親しめるまち」といった「府中まちづくり基本政策」を提案しました。
選挙公報を見ると各候補ともに府中市政の課題への認識が重なる部分もありました。
高野市長に今後の市政運営と公約についてお聞きします。
　　(1)　府中市の市政運営における課題について
　　(2)　新年度予算と財政状況について
　　(3)　市民生活を守る基礎自治体としての役割と市長の決意
　　(4)　コンプライアンスを遵守し不正を絶対に許さないという公約の背景と必要とした根拠について
　　(5)　女性が活躍する市政の推進と多様性を認め合うまちづくりの実施について
　　　〔答弁〕市長
　２　非正規ワーカーの待遇改善を求めて
東京民報（２月11日号）の１面にて、「駒のように扱わないで」スクールカウンセラー３割が「雇い止め」か、との見出しと記事がありました。都内の公立学校に配置されるスクールカウンセラーから３月末で「雇い止め」に遭うとの相談が労働組合に相次いでいるといいます。
子どもたちや保護者からの悩みに寄り添いながら時間をかけて支援するため、高いスキルと経験が求められる職種です。しかし、2020年から導入された会計年度任用職員制度によって、スクールカウンセラーをはじめ大切な公務労働を担う現場の職員が１年間の有期雇用という不安定な労働条件で数多く働いています。
報道では、今回雇い止めに遭ったスクールカウンセラーは５年から十数年継続して働いている人も多く、収入が断たれることへの不安とともに、子どもたちや保護者への影響を心配する声が上がっているとのことでした。
東京公務公共一般労働組合・心理職ユニオンのアンケートでは「不登校だった生徒を卒業まで支えたり、自傷行為のある生徒を教員、医療機関と連携して対応している。雇用が不安定では質の高い支援はできない」といった切実な状況が訴えられており、命に関わる相談を請け負うスクールカウンセラーの安定した雇用が求められています。府中市においても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの会計年度任用職員への移行による雇い止めの影響を受けるのは子どもや家族でもあると懸念する声が上がりました。
府中市で働く非正規職員の待遇改善は、職員の生活を守り公務労働の質を高めるとともに市民が安心して暮らすためにも行われるべき施策です。早期の待遇改善を求めて、質問します。
　　(1)　府中市の会計年度任用職員の雇用状況について、現在の人数と2020年度からの推移を教えてください。
　　(2)　各年度において雇用が継続にならなかった件数を教えてください。
　　(3)　雇用が継続にならなかった件数のうち、本人の意向によるものと、継続雇用を希望したが継続されなかったものはどのくらいになりますか。
　　(4)　市内小・中学校で働く会計年度任用職員の職種名とそれぞれの人数について教えてください。
　　(5)　(4)のうち資格や専門性が求められる職種は何がありますか。
　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長


23　奈良�ｱ久和議員（一括質問）
　１　普通救命講習の受講者拡大と、ＡＥＤのさらなる普及活用について（その２）−命を守る共助のまち府中を目指して−
突然の心臓発作を起こした人に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ（自動体外式除細動器）ですが、その普及や活用促進については、平成20年の１定で一般質問させていただきましたので、今回その２としました。会派としても、その後ＡＥＤ設置から10年のタイミング（平成26年第３回定例会）で西村議員が一般質問しました。また直近では昨年の２定において稲津議員が取り上げました。
26年の質疑では、ＡＥＤの設置数は45万台超、心肺停止搬送でのＡＥＤ使用率が3.7％とのことでした。京都大学大学院の石見拓教授によれば、現在ＡＥＤ設置数は推計約65万台となり、ここ数年で20万台増加し、世界有数の「ＡＥＤ大国」となっています。しかしながら2021年の総務省消防庁のデータでは、ＡＥＤ使用率はわずか4.1％（1,096人）にとどまっています。
今回の質問のテーマは、いかに市内での救命率を上げるか、そしてそのために必要な普通救命講習の受講者拡大とＡＥＤの普及活用をいかに進めるかということです。
私も一度３年ほど前に、実際に心臓マッサージを施したことがあります。約束した時間に伺ったのですが応答がなかったため、部屋に上がり呼びかけや肩や体を叩いても反応がなく、呼吸を確認した上で、一緒にいた妻に救急車を呼んでもらうと同時に、思い切って心臓マッサージを行いました。そのときは、ＡＥＤのことは頭に浮かばなかったのですが、救急車の到着直前に幸い息を吹き返し、そのまま救急搬送され一命を取り留めることができ、現在もお元気です。
その時の心境としては、まさに「思い切って」という感じでしたが、行動に移せたのは、何度も講習を受けていたことが大きかったかなと思います。自分の判断を信じて行いましたが、結果として本当によかったと思っています。
市民の行動につながる「普通救命講習」の拡充で、それぞれの地域での市民の受講者の割合を増やすこと、かつ繰り返し実施する機会を増やし、自信を持って救命行動を取れるようにしていくこと、行動できる市民を増やしていくことが大切だと思います。
そこで普通救命講習の受講者拡大と、ＡＥＤのさらなる普及活用について（その２）−命を守る共助のまち府中を目指して−と題し、以下質問させていただきます。

　　ア　市としてのＡＥＤの周知・普及について、これまでの取組と基本的なお考えをお伺いいたします。
　　　�@　市としての基本的な考えと取組・課題
　　　�A　市内における設置数と設置場所、併せて地域的な傾向（市内での偏在など）
　　　�B　コンビニエンスストアなど、市民生活において日常的に身近な場所への設置状況
　　　�C　救命救急における心肺蘇生（心臓マッサージ）や、ＡＥＤの使用数・使用率
　　イ　普通救命講習の受講についてお伺いいたします。
　　　�@　講習受講者（技能認定証取得者）の推移と、課題（あれば）
　　　�A　講習の主体（主催）の現状と傾向
　　　�B　市職員の受講状況と課題
　　　�C　普通救命講習以外の各種講習の受講の現状
　　ウ　普通救命講習の受講者の大幅な増加を図るために、消防署や公益財団法人東京防災救急協会での受講を促すとともに、市として独自で講習を開催できるよう指導者を育成するため、応急手当普及員講習を積極的に取り入れてはどうかと考えますが、市としての認識とお考えをお伺いいたします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


24　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　これからの都市農業の在り方について
平成11年に制定された、食料・農業・農村基本法(以下「基本法」といいます)がおおよそ25年ぶりに見直されることになりました。これには、国内の生産者の減少や高齢化に加え、世界情勢の変化による影響のため、食料安全保障上のリスクが同法制定時には想定されなかったレベルに達しているといった背景があります。食料安全保障の強化に向けた抜本的な政策を確立するための審議会においては、基本法の見直しや施策の具体化に関する検討が進められているところであります。
日本の食料自給率はカロリーベースで38％です。府中市においても、農家さんを支えることや農地の保全に取り組むことは喫緊の課題であると思いますが、このような政府の方針を踏まえて本市のお考えを教えてください。
また、農業の担い手の確保や育成等、第４次府中市農業振興計画として様々な取組がある中で、令和４年から実施してきて最も力を入れたこととその成果を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　小・中学校の教科書採択について
教科書は全ての児童・生徒の学習活動において重要な役割を担っているものであり、多感な年齢の児童・生徒にとっては非常に影響力のあるものの一つであると言えます。特に、アイデンティティーの確立していない子どもたちにとっては、その後の人格形成にも深く関わる問題だと考えます。
公立学校において使用する教科書の採択については、最終的には教育委員会の決定によるものとなっています。このため、教科書採択権を有する方の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公平性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われる必要があります。そして、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要であると考えます。しかし、教科書の採択というのは一般的に広く知られていないことの一つではないでしょうか。
そのような状況を踏まえて、教科書が採択されるまでの一連の流れを教えてください。また採択に当たって本市が特に重要視している点、現状の課題や問題点等を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


25　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　困難を抱える女性への支援について
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、令和４年（2022年）５月19日、衆議院本会議において全会一致で可決、成立しました。
この法律は、議員立法であり、この法律の成立には多くの女性が関わってきたものです。
令和６年（2024年）４月１日、この「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されます。この背景には、女性をめぐる生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭環境の破綻など複雑化し、多様化、複合化している現状があり、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」と言った視点も含め、新たな女性支援強化が重要な社会的課題であるとされています。
これまで、困難な問題を抱える女性支援の根拠法は、昭和31年（1956年）に制定された「売春防止法」しかありませんでした。新たな法律では、「売春をなすおそれのある女子の補導処分・保護更生」を目的としたこの「売春防止法」からの脱却、先駆的な女性支援をする「民間支援団体との協働」といった支援も取り入れた新たな枠組みの構築をするものとされています。
また、基本理念で、「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」の視点を明確にしたことは、高く評価するものです。
法律の中で、都道府県は国の「基本方針」に即して、「基本計画」を策定し、行政機関と民間団体の特性を生かした支援の在り方を検討し、広域的な観点から格差が生じないような取組をするとされています。
区市町村は、支援対象者に最も近く、支援の糸口となる相談機能を果たすとともに、支援に必要な福祉・制度の実施主体でもあります。
また、「基本方針」に即して、「基本計画」を策定するように努めることが求められており、女性相談支援員の設置、支援相談窓口の周知、民間団体と協働しての支援を行うとされています。
以下、お聞きします。
　　�@　「困難を抱える女性への支援に関する法律」に関しての府中市の考え方
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　社会福祉法人清陽会について
社会福祉法人清陽会については、令和４年６月の第２回定例会での一般質問から始め、今回で７回目となります。期間としては、２年に近くなります。
この間、この法人の犯していた様々な事柄が明らかになっています。
清陽会について質問を続けている最大の理由は、虐待の被害者の人権の復権です。
清陽会は社会福祉法人でありながら、組織としての問題は数限りなく、組織としての改善が進まないことを問題とし、昨年７月14日に清陽会に対して、府中市から特別監査に基づく「改善勧告」が出されています。
法人のホームページ上に、「改善勧告」が求めている調査報告の概要が出ておりますが、完了しているものではありません。「市の指導にのっとり」としながら、改善勧告の報告が完了していないのは、誠に怠惰、不誠実であると断ずるほかはない。
昨年12月の一般質問の中で、「改善報告」については、法人が出来る限り迅速に対応する必要があるものと考えているとの御答弁、また、清陽会の執行部の責任についてお聞きしたところ、「改善勧告の中で、調査結果により判明した事案にかかる責任の所在について検討し、然るべき対応を行うこと。また、検討した内容とその対応について市へ報告すること」としており、当該法人が自らの責任の所在について検討し、一定の結論を出すことを求めております」との答弁がありました。
以下、お聞きします。
　　�@　清陽会に課せられている「改善報告」の進捗はどうなっていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


26　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　高架下けやき通りの広場封鎖について
注）以下『』は全て市民からの声を原文のまま記載しています。
　　ア　『けやき通りの、啓文堂前の広場、ベンチがあるところをフェンスで封鎖しているのをやめてもらえないか』
　　イ　『市の全域で行われている同様の施策、公園のベンチに寝れないように設置したブロックをやめることはできないか』
　　ウ　『啓文堂前の広場スペースはいつまで放置しておくつもりか』
　　エ　『いつまであの状態を続けるのか、貼り紙には、石積などについては、令和５年（2023年）に調査、設計などを実施し、令和６年（2024年）には改良工事を行う予定とあるが、高野市長、2023年の調査結果と設計、2024年の工事計画の明確な日程と進捗は』
　　オ　石積内の調査とはいったい何を意味しているのかについて、2023年の石積の調査結果とともに教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　中河原駅のエレベーターについて
　　ア　『中河原駅前の歩道橋は、エレベーター、エスカレーターがないので、お年寄りや足の悪い人が苦労している。以前から、エレベーター、エスカレーターをつけて欲しいという話が何度か持ち上がりながら、結局、事業化されることなく終わっていると聞いている。市長はエレベーターはつけるべきだと考えるか』
　　イ　中河原の駅、高架下の歩道橋前で街宣をすると、何人もの方に、「ここにエレベーターを作ってほしい」「前回の市長選のときに高野市長にも言ったけど聞いただけで結局何もしてくれない」「足が悪い年寄りには、たまったもんじゃない」「年金じゃ足りないから、毎日パートに出て電車に乗らなきゃいけないのに疲れてどうしようもない」「子連れやベビーカーで大回りして歩道を渡るのは不便」など、たった30分の間に何人もの市民の方が訴えをぶつけてきてくれました。過去の議事録を調べたところ、最新では、2022年の手塚議員の質問を短くまとめると、「駅前の歩道橋にエレベーター、エスカレーターがなく、バリアフリー化がなされてないとの指摘もあり、横断歩道も離れているので、とても不便を感じているとの市民の声が多い、エレベーターかエスカレーター設置の可能性があるか」との問いに都市整備部長は「高齢者など移動に困難を抱えている方々が大変不自由を強いられていることについては、重大な懸案として受け止めている。毎年東京都に粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えている。具体的には、令和６年度（2024年）に移動等円滑化促進方針とバリアフリー基本構想を策定し、令和７年度（2025年）以降は、基本構想で一定の要件に基づき設定する重点整備地区において、各事業者によるバリアフリー化のための具体的な事業を推進する予定である」とあります。
都市整備部長の答弁にありましたように、具体的には、令和６年度（2024年）に「移動等円滑化促進方針とバリアフリー基本構想を策定し」とありますが、中河原の市民の方に説明ができるように、計画、見通しを教えてください。
2013年から、「粘り強く要望していく」2022年も「毎年東京都に粘り強く働きかけを行ってまいりたい」と答弁されているので、その交渉結果の進捗を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

３　ちょこりんスポット及び無料駐輪場について
　　ア　『以前、けやき通りに自転車を路駐できていた時代があったがそれがなくなって以来、府中駅には自転車では行けないイメージが払拭できない、朝や、特に急いでいるときなど、有料自転車置き場が満車で入れないだろうという不安が常にあるので、府中駅まで自転車で行くのは、ネガティブなイメージ。無料が理想だが、有料でも圧倒的に自転車ニーズと駐輪場のキャパ数が、マッチしてないと思う。駅から遠くではなく、地下ではなく、路上の駅近くで、駐輪場を増やせないか』
　　イ　『なぜ高い税金を支払っているのに、駅前、駅近くに、自転車を無料で置ける場所を作れないのか』
　　ウ　駐輪場に関しては、ちょこりんスポットの復活を求める声は根強い。駐輪禁止の立て札も多い駅前ですが、不思議なことに有人管理が終わった夕方になるとフォーリス前やアートマン前のスペースに多くの人たちが駐輪をしているのが府中市の現状です。夕方以降は暗黙の了解で、ちょこりんスポットが復活しているということです。心配なのは、違法駐輪されて、歩行者などの導線に影響があるのか、という点だと思いますが、皆さんきれいに整列をさせて、迷惑にならないように駐輪しています。実際に何度も調査におもむきましたが、びっくりするほどきれいに自転車は並んでいます。このように市民はマナーも整っている状況なのに、なぜ府中市は有人管理させて給与を支払って、ここまでして、市民に駐輪させない状況を作っているのか、不思議です。理由があるならば教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

４　府中の街の活性化について
　　ア　『老舗がどんどん閉店してます。最近ではくるるに入っている肉屋のいせやさん、鮮魚店の浜喜屋さん、いなり寿司の小ます屋さんなどなど、くるる一つとっても閉店だらけ。私が知らないだけでほかにも色々あると思います。昔ながらの老舗が商売を続けられない府中駅周辺の再開発は失敗と言わざるを得ないのではないかと。歴史や個性のある個人商店が元気だったのが府中の魅力の一つと思っていましたが、高野市政によりどこにでもあるチェーン店、量販店、コンビニにどんどん取って代わっていき、いまや府中は郊外によくあるどこにでもある街と変わらなくなりました。前市長時代からという指摘もあるようですが、そのとき高野市長は議員でしたので責任はないとは思えません。これが奴らが描く新自由主義というやつなのでしょうか。くだらない。地元の個人商店の声は届いているのでしょうか。今後予定されているという国際通り近辺の再開発もおそらく同じような末路をたどるように思い、憂慮しています。府中の街が活性化するということは具体的にどのようなことを意味しているのか。高野市長に聞きたいです。そもそもラガーマン気取っておきながら、裏金自民から応援されるって、スポーツマンシップと真逆じゃねえかと、こんなのに投票する人の気が知れません。』
　　イ　本市の衰退については、以前から私にも苦情が多いです。昔ながらのけやき並木の店はなくなり、駅近はコンビニやチェーン店ばかり、商業施設の広い敷地には、大きな100円ショップが４件もあります。府中市民は安いものしか買わないと思われているからそのような企業がこれでもかと軒並み出店しているのでしょうか。先日１月24日にはル・シーニュにアエナ、という激安ショップもオープンしました。そしてここ最近では、高価買取をうたった質屋が続々とオープンしています。買うだけではなく、買ってもらう店が駅前に増えているのです。国際通りは元々、居酒屋やバー、パブなどを中心とした飲食店が多いエリアで以前から、市内では治安が悪い部類に入ると言われていました。先日、夜に国際通りを視察しましたが、古い建築のまま残っているビルや建物も多く、最新の新築マンションの隣には耐震性の弱そうなビルが建っていて、新旧がまぜこぜになったカオス状態。その国際通りでも、近年、大手不動産のマンションの建設がいくつも進んでいますが、何十年も府中で暮らしている人は、誰がこんな立地のマンションを買うんだ、投資目的か。知らないから買えるんだろう、と話していました。最近では、能登半島の地震で大変な被害もありましたが、地震大国と言われている日本で、駅周辺の過密地帯に何百もの世帯が入居している地上何十階だての高層マンションがこれからもどんどん立ち並んでいくわけです。その一方で、グーグルマップの検索で、マップを開くと、その時間のその土地の混雑エリアを色分けして、勝手に表示してくれる機能があるのですが、青梅、昭島、立川、国立、国分寺、小金井、三鷹、調布など近隣は混雑エリアとして出てくるのに、なぜか府中駅だけ混雑エリアが表示されないという現象があります。この理由は私には分かりませんが、自分で利用していて、混雑しているという状況に立ち会ったことがないので、この表示が示すように、混雑エリアがなく活気がなく、閑散としているということは、日々駅周辺を利用するたびに感じています。くるる、ル・シーニュ、ミッテン、フォーリス、京王エキナカという駅にたくさんある商業施設の空き店舗がこのまま続いていくのは、市にとっても問題であると思いますが、その点に関しての市の見解を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　５　けやき並木の駐車禁止コーン、市営駐車場について
　　ア　『最近になって置かれているけやき並木の駐車禁止コーンが邪魔すぎる。あっちにもこっちにも色とりどりのコーンがあってうるさい。そのうえ、混雑時は、車も止めにくく、送り迎えもできない。よその市では、高齢者や障がい者の乗降ゾーンを作っているところもあるのに、府中市は合理的配慮すらできていない街だとがっかりする。けやき並木に短時間駐車をしたい人が多いのは、隣接の市営駐車場が高額で、優待時間も短く、地下まで降りて駐車するのが不便だから。その前に、市営と銘打っているくせに市民割引もないし、買い物しても駐車サービスしてくれる店もなさすぎて最悪。
　　イ　特にル・シーニュは買ってもスタンプ押してくれない店が多くて、押してくれないところで、買い物したい場合はどうしたらいいですか？京王はサービス時間が短い。駅で買物するたびに毎回5,000円も使えない。
　　ウ　ここまでひどいと、市営駐車場は、市の行っている営利目的の事業なのかと思う。何を考えてこのような駐車場運営をしているのか。
　　エ　市は多額の貯金があるのだから、市の利益より市民の利益を優先させてくれと言いたい、市営駐車場としているのに、市民特典がない理由は。
　　オ　市長は福祉の街を作りたいと言っていたから、せめて、合理的配慮に基づいた、高齢者、障がい者の乗降ゾーンのスペースを作る気はないか。市長に聴きたい。』
　　カ　駅前のある商業施設の店舗の店員さんは、よくお客さんに駐車場料金について聞かれたり、苦情を言われるが、駐車場に関しては市営なのでどうにもできなく困っている。府中にお客さんが少ないのは、間違いなく駐車料金とサービスが悪いから。5,000円で２時間だけの無料だから、買い物とご飯を食べたらすぐに２時間以上になる。その時点で有料料金の発生が起きる。ららぽーとなんかは、平日は駐車料金が何時間でもが無料だから、みんなそっちに流れるのは仕方ない、その上、入っている店舗もパッとしないから、と話していました。この店員さんは、市営駐車場だからどうにもできないと言っていました、逆に考えれば、それは市営駐車場で、民間主導ではないのだから、市の力でどうにもできる、市の力で府中市の商業施設の集客を高めることができるということです。府中の街を活性化することは、税収の安定にも直結します。市民のニーズに答え、市民にとって暮らしやすい、住みたい町にすることは、府中市にとってもとても重要なことです。市営駐車場における過去５年間の収益を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長