令和６年第２回定例会
一般質問通告表
《２５人・４４件》


 
１　稲津憲護議員（一問一答）
　１　命を守る環境づくりを進めよう−建物の断熱化で熱中症や低体温症を防ぐ−
今年も間もなく、本格的な夏がやってきます。近年は猛暑になるのが当たり前ではないかと思うほどの状況で、熱中症にかかる方も後を絶ちません。これまで府中市議会でも、市に対して熱中症対策に対する要望や提案などが多くなされてきました。
こうした中、屋内熱中症対策の一つとして「エアコンの使用」が叫ばれるようになり、市内の学校や公共施設などでも積極的に設置されてきました。しかし、十分な数が設置された訳ではなく、「建物の構造上、エアコンの効きが悪いところもある」という意見もあります。
このような状況を踏まえると、人々の健康を保ち、命を守るには、「エアコンを使う」だけにとどまらず、「建物の断熱性を高める」という考え方を取り入れることも重要だと思います。
断熱性が高い建物は、屋内熱中症だけでなく、冬場の冷え込みに対しても有効だと言われています。ＷＨＯは、低体温症を防ぐために、室内の温度を18度以上にするよう強く勧告していますが、日本の住宅を調査した研究チームによると、それを満たしていたのは、北海道、千葉県、神奈川県、新潟県のみとのことでした。また、能登半島地震発生直後の報道では、避難所内の温度は０から３度ほどしかなかったとのことでした。日本の断熱化は世界基準で見ても十分ではなく、今後、積極的に対策を進めていくべきだと言えます。
そこで今回は、市内の学校や公共施設に加え、住宅の断熱化について、簡単に取り入れられるものから大掛かりなものまで、幅広く質問します。熱中症や低体温症を防ぎ、市民の命を守るための環境づくりを目指して、以下質問します。
　　Ａ　現在、熱中症や低体温症など、気温が引き金となる症状に対し、市の見解と対策を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


２　ゆうきりょう議員（一括質問）
　１　自治会、町会への加入促進について
　　(1)　自治会、町会の加入率の直近までの５年間の推移について伺います。
　　(2)　市として自治会、町会加入率向上に向けた取組について（自治会、町会への未加入世帯の増加についての課題、未加入対策について）伺います。
　　(3)　市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　西武線多磨駅付近、駅周辺の課題について
　　(1)　ちゅうバスの路線変更案について、朝日町ルートの路線変更（廃止）の考えについて伺います。
　　(2)　三井不動産による商業施設の建設、開業に向け、街周辺の課題（人見街道と商業施設との交通量、環境美化の課題など）について、市が仲介して地域住民（自治会）、東京外語大学など、近隣の方々との意見を協議する場の設定を提案したいが、市の考えを伺います。
　　(3)　多磨駅周辺の環境美化対策（たばこのポイ捨て、ごみの路上投げ捨て対策など）の現状について伺います。
　　(4)　スタジアム通り、朝日町通りの違法駐車、ごみの不法投棄の現状と対策について伺います。
　　(5)　多磨駅東側の駐輪施設付近の空き地の活用について、市の考えを伺います。
　　(6)　多磨駅東側の用地（同駅エレベーター付近の土地）の活用について、市の考えを伺います。
　　(7)　都市計画道路３・４・11号線の現状と開通の見通しについて伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　３　自衛官募集及び自衛隊との協力課題について
　　(1)　市として実施している自衛官募集協力の状況及び市民への広報活動への協力について伺います。
　　(2)　震災や水害時など、緊急の災害時における航空自衛隊府中基地との協力について、市の考えを伺います。
　　(3)　市の入庁３年目職員の航空自衛隊府中基地における研修について、その実績と成果について伺います。
　　　〔答弁〕担当部長



３　佐藤新悟議員（一問一答）
　１　地域通貨の導入について
府中市のプレミアム付き商品券「ふちゅチケ」のふちゅチケアプリを利用した地域通貨の導入について、質問する。
　　(1)　今後の市内経済・市内商業振興等を図っていく上で、デジタル化された地域通貨の導入が必要となってくると考えるが、地域通貨の有効性について、市はどのように考えているか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


４　秋山としゆき議員（一問一答）
　１　本市の危機管理体制について（その２）−災害に強いまちづくりに向けた公会堂貸付け用地の活用について−
東京都は、令和４年に東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、令和５年には「東京都地域防災計画」が修正されました。市では、これら東京都の動きを受けて、本年５月に「府中市地域防災計画」が修正されています。その、府中市地域防災計画では、災害による被害をできるだけ少なくするために、一人一人が自ら取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体などが取り組む「公助」が重要としております。
市では災害時、家屋の倒壊等により被災した方、あるいは被災するおそれのある方を一時的に保護するため、避難所を開設することになっておりますが、災害の状況によっては、避難所に全ての方を受け入れることが難しいことが予測されます。過去に日本で起きた災害時の状況を振り返りますと、発災後、自治体が設置した避難所に避難できない方が、車の中や地域の集会所、場合によってはビニールハウスの中で避難生活を送るなど、命をつなぐために様々な場所で避難生活を送られてきました。
府中市においても、自助、共助の取組として、府中市自治会連合会が平成30年に、加盟している町会、自治会に「町会・自治会が保有する公会堂に自動販売機を設置すること」について募集を行っており、発災時に公会堂などを地域の方々が一時的に集まる場所と想定し、発災時に自動販売機の飲料を備蓄飲み物として活用できるような取組を行っております。
自然災害への意識が高まる中、市内自治会の方からは地域防災力向上のために公園に自動販売機を設置できないか等の御要望をいただいております。そこで、自助、共助の観点から、災害時の公会堂敷地の活用について、以下質問いたします。
　　(1)　災害時の公会堂や集会所はどのような役割を担っているのか、市の認識を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


５　えもとひろあき議員（一括質問）
　１　安定的な有資格者の人員確保について
2021年に改正された育児・介護休業法により、男性の育児休業の促進のための枠組みが新たに追加されました。
育児、介護、出産も少子化、高齢化、労働人口の減少、ライフワークバランスの考え、多様な働き方の広がりにより、こういったライフステージに合せた制度も今後、進化していくものと考えます。
資格や知識が必要な職務従事者、管理職の方など部署によっては過去、家族の出産、育児、イベント事にも仕事優先で参加がかなわなかった方もおられると思います。
現在においては積極的に育休などの休暇を取得するよう、市も推奨しているものと思いますが、欠員が生じるということは職員の負担が増えるということでもあり、それに伴い市民サービスの低下も懸念されることだと思います。
これに関しては大幅な市民サービスの低下という事態は起こってはいないと感じますが、それは欠員が出た際に非正規職員を採用する、残った職員で職務を分担するなどの対応をされている効果だと思います。
しかしこの対応では補充人員が確保されるまで、どうしても職員の負担が増えてしまいます。
これから育児をする職員が、残された職員の負担増加を考えたときに、迷惑をかけるのではないかと、休暇取得に罪悪感や不安を覚えてしまうというのは制度の理念上、健全ではありません。
そこで、職員の休暇、今回は産休育休に絞って以下質問をいたします。
　　(1)　過去５年間の産休、育休の取得人数を教えてください。また補充人員数を教えてください。
　　(2)　育休に関して男性職員、女性職員の割合を教えてください。また長期の育休取得について男性職員、女性職員の差があるのか傾向を教えてください。
　　(3)　資格を必要とする専門性の高い職務に従事する職員の産休、育休の取得人数と補充人員数を教えてください。
　　(4)　事務職員、専門職員の補充人員確保の一連の流れを教えてください。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　学校教育現場における熱中症対策について
過去何度も市の熱中症対策の取組が災害、スポーツ、地域活動、福祉分野、学校の現場など様々な視点で一般質問にて取り上げられました。
啓発、注意喚起の通知、学校においてはエアコンの設置など、取り組まれており、積極的に事故防止に努めていただいています。
気象庁によると、今年の夏は地球温暖化に加え、南米ペルー沖の海面水温が上がるエルニーニョ現象の影響もあり、全国的に猛暑日が増えると予想されています。
湿度の高い日本においては汗の気化による冷却効率が悪く、さらに高温でなくても高湿度によって引き起こされる熱中症も児童、高齢者、いわゆる「熱中症弱者」にとっては注意が必要であると考えます。
熱中症の危険性の社会的な認知度の向上、また府中市の教育現場におきましても予防に力を入れており発症者も減っていると思います、これは大変評価すべきだと考えております。
今回は学校現場における熱中症の予防と発症時の対処についてお伺いいたします。
　　(1)　市立小・中学校において程度の違いはあると思いますが、児童が熱中症と見られる症状になった事例は年間で何件あったでしょうか、過去３年の数字と状況を教えてください。
　　(2)　授業中の水分補給について、どのように各学校に通知、指導をされているのか教えてください。
　　(3)　水分補給など十分に対策を講じていても、熱中症は体調など条件によっては起こり得ることです。発症した際の対応をお知らせください。
　　　〔答弁〕担当部長


６　秋田りゅういち議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　晴見町アジ研・矯正研修所跡地等のまちづくり活用
府中市には大きく２か所の大規模土地利用可能な国有地があります。一つ目は、総合体育館の移設先となることが決まり、今後の土地活用について議論を進めている府中基地跡地。そして、二つ目が晴見町にある、アジア極東犯罪防止研修所・法務省総合研究所・国際連合研修協力部法務省矯正研修所の跡地からなる、いわゆる法務省関連施設跡地です。ここでは、地元での呼称である「アジ研跡地」と表現したいと思います。
3.2ヘクタール、東京ドーム約0.7個分に相当するアジ研跡地の開発は、地元晴見町のにぎわいや暮らしのみならず、市内北部から中心市街地につながるエリアとして市内経済活性化の観点からも極めて重要なものです。また、アジ研跡地に子育て世代を中心とする方々が移住することで、地域の自治機能強化や世代を超えた防災力強化にもつながります。
平成28年３月18日に「晴見町地区地区計画」が策定されてから８年が経過しました。その間、私も含めて約半数の議員が入れ替わり、当時の議論に精通している方も少なくなりました。そこで、本質問において改めてアジ研跡地の土地活用について、これまでの経過とこれからの動きについてお伺いいたします。
市長にお伺いいたします。
晴見町に現在も建物が残る、いわゆるアジ研跡地に関して、市内経済活性化や地域のにぎわい創出の観点から、土地活用についてどのようにお考えですか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　市民サービス向上につながるデジタル化
本年第１回定例会で行われた予算特別委員会において、複数の委員から行政デジタル化に関する議論が行われました。本年から府中市においても生成ＡＩを本格的に導入し、「行政サービスの効率化」と「市民サービスの向上」の二つの効果を主眼としたデジタル化がますます促進されていくことが期待されます。
このデジタル化の構造は一般的に３段階に分けられるとされています。�@デジタイゼーション（Digitization）、�Aデジタライゼーション（Digitalization）、�Bデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）です。
まず１段階目のデジタイゼーションでは、アナログデータをデジタル化することが行われます。例えば庁内資料のペーパーレス化や新しい業務システムの導入、ＩＴ機器の活用などです。府中市においては、職員がそれぞれ持ち運びできるノートパソコンを導入したことや、議会において紙資料を削減しタブレット端末を活用すること等を指します。この時点では「行政サービスの効率化」が中心的な目標であり、「市民サービスの向上」まで届くことはほとんどありません。ですが、こういった下準備が「市民サービスの向上」に向けては必要不可欠であり、１段階目の投資ができていないと、その先に進むことは極めて困難です。
次に２段階目のデジタライゼーションに進むと、それぞれの業務のデジタル化が急速に進んでいきます。府中市においては、ＲＰＡによる業務自動化・効率化により約1,900時間の事務作業が削減され、職員がより一層市民のために活用できる時間を確保できることや、「書かない窓口」をはじめとした窓口対応のデジタル化が進むことなどが挙げられます。第２段階まで来ると、徐々に市民の方に実感していただけるサービスが増えていきます。
そして３段階目のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの段階になると、組織全体のデジタル化が進み、確実に実感できる「市民サービスの向上」につながってまいります。また、これまで私が一般質問でも要望申し上げてきた、属人的な組織から仕組みづくりがされた組織に変革し、誰一人取り残さないようなケアを行えるデジタル化へと変化していくのも、この３段階目です。
現在の府中市は２段階目から３段階目へと進化を遂げようとしていると認識しています。私はこの移行期において、府中市の行政デジタル化で抜け漏れが発生していないかを注視してまいりました。これからは、これまで市が行ってきたデジタル化の速度を緩めることなく、そして市民の皆様が「便利になった」と実感できるサービスづくりとその周知が肝要であると考えます。
今回の一般質問においては、２段階目の「行政サービスの効率化」につながる、生成ＡＩの活用と、３段階目の「市民サービスの向上」に寄与する「窓口業務改善」についてお伺いいたします。
まず初めに、生成ＡＩの活用についてお伺いいたします。
生成ＡＩの活用について、現在どの部署で活用され、どのようなルールに基づいて行っていますか。
　　　〔答弁〕担当部長


７　宮田よしひと議員（一括質問）
　１　子育て支援と父親の育児参加促進について
令和５年４月「こどもまんなか社会」の実現を目的とし、子ども政策を推進するため、こども家庭庁が発足されました。 
子どもは、社会の宝、そして希望であり、未来を創る存在であります。
子どもたちがこころ豊かで健やかに成長することは全ての人たちの願いであり、子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人一人の子どもや保護者の幸せにつながります。
こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、こども基本法が令和４年６月に成立し、令和５年４月に施行されました。
こども基本法には、「こどもの養育については家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行う。また、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること」とあります。
また現在、日本では急速に少子化が進展しており、2016年には出生数が初めて100万人を下回りました。
その後も出生数は減り続け、去年の出生数は75万人余りとなり統計開始以来、過去最小となりました。
このように危機的な状況にある少子化への対応が最重要課題となっており、昨年12月には児童手当や育児休業給付の拡充などを柱とした「こども未来戦略」も策定されました。
こどもまんなか社会の実現、そして少子化を抑制するためには、子育て家庭の父母をはじめ保護者の支援、そして安心して子どもを産み育てることができる環境の充実が必要であると考え、以下質問いたします。
　　�@　子育て支援、子育て環境の充実に関して、改めて市としての考えを伺います。
　　�A　現在、市が行っている子育て支援や取組、そして課題について伺います。
　　�B　過去５年間の子育て相談件数について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


８　大室はじめ議員（一括質問）
　１　府中スカイナード（ペデストリアンデッキ）の活用について
第７次府中市総合計画の基本構想を基に、「魅力あふれる　うるおいと活力のあるまち」づくりが令和６年度も着々と行われております。
府中駅周辺においては、南口地区再開発事業が完了し、府中市のシンボルであるけやき並木と調和したうるおいのある地域の特性を生かした都市空間が形成されました。まちなかには、新しい店舗や施設も加わり、中心市街地のさらなる活性化、にぎわいの創出が期待されています。
さて、府中駅に接続されております高架型歩道「府中スカイナード」は府中駅再開発において、京王線府中駅と商業施設をつなぐ道路として平成６年に架設されました。歩車分離を実現し、高架となった駅の改札口から商業施設へ直接移動できる歩道として整備された府中スカイナードですが、架設から30年が経過しました。
現在、道路の活用について、全国的な課題として「道路空間を街の活性化に活用したい」、「歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたい」など、道路への新しいニーズが高まっています。国土交通省のホームページでは「道路空間の利活用・景観・緑化・環境」というテーマにて「歩いて楽しめる道路空間の構築」、「多様なニーズに対応した道路空間の再構築」といったテーマで国の施策を紹介しています。当市では都市再生推進法人に指定されているまちづくり府中に委託し、にぎわいの創出を目的に公共空間である府中駅前のけやき並木通り及び府中スカイナードの貸出事業を行っていると伺っています。
そこで質問いたします。
　　(1)　府中スカイナードは現在、イベント等でどのくらい活用されているのか。北口、南口、それぞれ年間イベント利用日数を過去３年ほど教えてください。
　　(2)　北口の方はイベントの利用状況が芳しくないと伺っていますが、その理由を市は把握していますか。南口との違いは何でしょうか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


９　比留間利蔵議員（一問一答）
　１　府中市の中心市街地活性化について
　　�@　一般社団法人まちづくり府中の評価について
　　�A　株式会社まちづくり府中に対しての今後期待することについて
　　�B　一般社団法人まちづくり府中と株式会社まちづくり府中の違い
　　　〔答弁〕市長・担当部長


10　おぎの雄太郎議員（一括質問）
　１　府中の森市民聖苑の改修・改築計画と利便性向上について
府中市では1996年（平成８年）に旧米軍府中基地の跡地利用の一つとして府中の森市民聖苑が完成し、約30年間府中市民専用の施設として市民の方から広く利用されています。
一方で市民の方からは申込みから待ち時間が長く、霊安室のキャパシティーが足りず利用できないといった不便を感じる声も届いております。
施設の老朽化から大規模改修も予定されており、約30年の間に葬儀のやり方も変わっていることから、次の30年の未来を見据え、市民の方がさらに利用しやすい施設になることを求め、以下質問をさせていただきます。
　　(1)　府中の森市民聖苑の課題と今後の展望について教えてください。
　　(2)　令和５年度の火葬の待ち日数と霊安室の待ち日数について教えてください。
　　(3)　府中市の死亡者数と火葬件数の推移、一日当たりの火葬件数について教えてください。
　　(4)　霊安室の御遺体受入れ可能数を教えてください。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　府中市へのトイレカー・トイレトレーラーの導入について
平成７年（1995年）の阪神・淡路大震災、平成23年（2011年）の東日本大震災、令和６年（2024年）の能登半島地震、災害が発生しそれを教訓に備えを進めても課題になるのがトイレです。府中市においてはマンホールトイレや仮設トイレを備え、自動ラップ式トイレの購入も予定されています。
予算委員会でも議論が行われ、今後導入を検討されているトイレカー・トイレトレーラーの府中市での災害時や平時の活用について、課題や利点を確認させていただき、市民の方のトイレ環境がより充実することを求め以下質問させていただきます。
　　(1)　府中市にトイレカー・トイレトレーラーを導入することで得られる効果について教えてください。
　　(2)　石川県七尾市に派遣されている山梨県北杜市と大阪府箕面市に導入されているトイレカー・トイレトレーラーの概要について教えてください。
　　(3)　自走式のトイレカーのメリット・デメリット、牽引式のトイレトレーラーのメリット・デメリットを教えてください。
　　　〔答弁〕担当部長
11　増山あすか議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　府中という街全体のグランドデザインをどう考えているか
私が市議会議員となってから10年、国ではかつてないほど、妊娠出産、子育て支援についてクローズアップされることが多くなり、今50?60代の方達からは羨ましがられるほど、支援策が充実してきました。それに伴い、府中市においても充実が図られ、特に、高野市政の下で、他市と比較しても子育て関連の支援策が大変充実してきていると思います。  
その一方で、まちづくりのハード面における公共施設や公共交通については、府中市政が始まって一旦完成した状況から、大きく二つの理由で変革期にあります。
一つ目の理由は、昭和44年に作られた府中市の歌にある「建設のひびき」という歌詞のとおり、同時期に建設された施設の多くが、40?50年経過して老朽化が進んでいることから、大規模修繕を必要とするほか、更新を契機とした統廃合が検討されていることです。
また、二つ目の理由は、およそ50年前に建設を計画した当時とは、住民の数や居住者の多いエリア、住民の家族形態や働き方、求めるサービスなど、時代とともに大きく変化していることです。
そこで、まちづくりにおける市の役割と目指す姿、また、公共施設や公共交通を整備する目的について、お聞かせください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　児童・生徒の熱中症対策のための日除けテント配備状況について
平成30年に、前年の夏の猛暑を受けて、市政会から緊急要望を出し、児童・生徒の熱中症対策として、全ての小・中学校で日除けテントの配備をしていただきました。私がいつも運動会の様子を見に行く学校では、全ての子どもたちがテントの下で強い日差しから遮られながら運動会に参加している様子を見て安心しておりました。その後、猛暑が毎年のように続くようになり、保護者たちからも子どもたちがテントの下で安心だと評価をいただいておりました。
しかしながら本年、別の小・中学校の運動会を見に訪れたところ、テントが足らず、近隣小・中学校で融通し合っている学校や、日除けテントのない学校もあることが分かり、驚きました。
そこでお伺いします。
日除けテントを配備した目的と効果、現状全ての小・中学校において、テントが足りていない学校と他校と融通し合っている学校は何校あるか教えてください。
　　　〔答弁〕教育長・担当部長


12　坂本けんいち議員（一括質問）
　１　子ども発達支援センターの取組について−教育と福祉の一体的な支援に向けて−（その１）
少子化により、学齢期の児童・生徒の数が減少する中、特別支援教育に関する保護者等の理解や認識の深まりとともに、特別支援学校だけでなく、小・中・高等学校においても、特別支援教育を必要とする児童・生徒が増加しています。
私は、議員になる前、2030年へのビジョン、「４つのプラスに挑戦」の中で、「子育て・教育にプラス」、発達障害や不登校の子どもたちの学びを支え、進学や就職の希望がかなう環境づくりに取り組みます、と訴えてまいりました。
初当選させていただき、１年がたち、この１年間の中で、私の下への相談で１番多いのが、不登校のお子さんを抱える保護者の方からの切実なる御相談でございます。
先日、小学校に通わせている保護者の方から、「子どもの不登校で悩んでいる」との話を伺いました。
詳しく話をお聞きすると、そのお子さんは、病院での診断結果は神経発達症。
学校、教育センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの面談をするとともに、児童精神科の病院にも通い、作業療法の治療も受けておられます。
昨年４月から始まった、作業療法士による訪問リハビリを受ける中、同じ時期に学校内に設置されたサポートルームにも、学校側が快く承認してくださり、その作業療法士の方は、学校ボランティアとして、この児童・生徒と一緒に何度も、登校してくださっていることをお聞きしました。
先日その作業療法士の先生に直接話を伺わせていただいた中で、「今後、医療の範囲だけではなく、各学校にお役に立てれば、ぜひお伺いさせていただきたい」とおっしゃっておられました。
今現在、そのお子さんは、安心して学校で過ごせる居場所ができ、笑顔で登校できることが増えてきたそうです。
文部科学省の資料の中に、子ども一人一人の自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに、最も的確に応える指導を提供できる多様で、柔軟な仕組みを整備することが重要である。
また、「校長は、校内委員会において中心的な役割を果たすとともに、外部の専門家や、関係機関との連絡調整や、保護者からの相談窓口など広範な任務を担う特別支援教育コーディネーターにふさわしい教師を適切に指名し、校務分掌の見直しを図るなど、その役割を校内において十分に果たせるように体制を整える必要がある」とされています。
今回に関しては、教育現場、行政福祉、医療が一体となった適切で、また、柔軟な支援を受けることができた結果だと、その児童・生徒の保護者の方は、関係者の方々に深く感謝されておりました。
現状、学校（サポートルーム）に関して、何人かの保護者の方から話をお聞きしたところ、各学校において、様々なバラつきがあるように感じました。
このような、よい事例ある学校を参考として、一貫して柔軟性を今以上に持っていただき、児童・生徒の本当のよりどころとなるよう、さらに進めていただきたく思います。
さて、本市においては、今年４月に子ども発達支援センター「はばたき」が開設されました。
福祉、教育の観点、また、児童・生徒のよりどころとして、多くの期待がされております。
そこで、１回目の質問といたしまして以下４点お聞きいたします。
　　�@　発達が気になる児童への支援について、市の取組や考え方は。
　　�A　「はばたき」が開設して２か月がたちました。現在の運営状況を教えてください。
　　�B　はばたきの機能の一つとして、保育所等訪問支援事業がありますが、その内容や訪問先はどのようなところがあるのか。
　　�C　小・中学校の特別支援教室に通う対象児童・生徒と、利用人数を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


13　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　ＡＩを活用して、風水害時の避難支援をサポート
今年も、台風や豪雨など風水害リスクが高まる季節を迎えた。
令和元年東日本台風発生から間もなく５年。府中市はこのときの経験を活かし、情報伝達や避難所整備をはじめとする公助の強化、文化センター圏域自主防災連絡会を軸とした地域の防災力を高める共助の充実、自主防災ふちゅうの発行やオンラインによる発信を拡充して市民の防災意識啓発（自助）に努めるなど、多岐にわたり風水害対策にも積極的に取り組んできた。
府中市の地形的な特徴による災害リスクは、水害ハザードマップにも示されているとおり、南半分の多くが多摩川流域に面する浸水想定区域として位置づけられ、人口のおよそ３分の１が暮らす地域住民の避難をいかに促すかが最重要のテーマの一つであることは周知のとおりである。
その中で、第７次府中市総合計画・前期基本計画の基本施策「災害に強いまちづくりの推進」の中の施策32「危機管理対策の強化」における施策の方向性の一つにも示されている、避難行動要支援者に対する避難支援など要配慮者に係る対策強化について取り上げる。
令和３年３月に締結された府中市介護サービス事業者連絡協議会と風水害時の要支援高齢者の安否確認等に関する協定、また令和４年11月に策定された府中市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を踏まえ、以下質問する。
　　(1)　風水害における避難行動要支援者及び要配慮者に対する避難支援の在り方について
　　(2)　自主防災連絡会による避難行動要支援者への支援に関する各圏域の取組事例など
　　(3)　避難行動要支援者への安否確認から避難までの具体的なプロセスについての現段階での考え方
　　(4)　現在市が把握している浸水想定区域内の避難行動要支援者及び要配慮者の文化センター圏域ごとの人数
　　(5)　府中市避難行動要支援者避難支援プランにおける個別支援計画の進捗状況と課題について
　　(6)　介護サービス事業者連絡協議会と締結した協定の実効性について（事業者との訓練や協定内容の更新など）
　　　〔答弁〕市長・担当部長

２　紙が話す音声コードを、全ての発行物に
視覚に障害のある人が、様々な発行物やインターネットを通じて発信される全ての情報を自らの力で取得することは困難である。
市などの行政機関から発信される税や保険に関するものや、医療・福祉、また交通安全、防災など生活上必要な情報は、障害のある人が読めるよう点字や音声コードなどによって配慮されているものもあるが、全てではない。
当事者自身が直接情報を得ることができなくても、必要な情報は福祉サービスや同居家族など介助する人を通じて伝えられることで解決されることも多いが、健常者に比べて日常生活や社会生活において多くの制限があることもまた事実である。
視覚に障害のある人にとっての、自分の情報は自分で読める環境を提供することは、情報伝達におけるユニバーサルデザインの醸成と、合理的配慮の提供に対する市民や民間事業者の理解促進にもつながる重要なテーマであるとともに、府中市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例に基づく具体的な取組の一つとなり得るものと捉え、以下質問する。
　　(1)　合理的配慮の提供並びに府中市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例に基づき、府中市がこれまで進めてきた障害当時者への情報伝達や意思疎通に関する主な取組は。
　　(2)　現在、府中市による発行物のうち、視覚に障害を持つ人が自らの意思で読む（聞く）ことができる音声コードや点字などを表記しているものは何か。
　　(3)　発行物に音声コードや点字などを表記することを決定する際の考え方や市のガイドラインなどはあるか。
　　(4)　発行物に音声コードや点字などを表記する際の作業プロセスと課題は。
　　(5)　府中市のホームページについて、障害者の方が使いやすいよう工夫した点は何か。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


14　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　ケアラー支援について
年齢を問わず、何らかの心身の不具合や不調、病気や障害とともに生きている人は多く、その方たちの気持ちや生活・人生に寄り添い支えているのは主に家族です。「家族が見るのが当たり前」という家族介護・介助が当たり前とされている現状において、仕事との両立の難しさや孤立感などの課題が見えてきました。介護保険制度や障害者福祉サービスは 介護・介助される人が中心に制度設計されているため、ケアラーへの支援は十分にできているとは言えません。
最近では特にヤングケアラーへの負担軽減の必要性について関心が向けられるようになりましたが、現時点で日本においてはケアが必要な人への法制度はありますが、ケアラーを全体的に支援するための法制度はありません。家族の共倒れを防ぎ、多様な全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を送れるよう、本市においてケアラーを支援する取組が必要であると考え以下質問します。
　　(1)　本市のケアラー支援の考え方について
　　(2)　本市のケアラーの現状について
　　　�@　高齢者のケアラーについて実態と支援内容
　　　�A　障害者のケアラーについて実態と支援内容
　　　�B　ヤングケアラーについて実態と支援内容
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　高齢者や難聴者が困らない「聞こえ」の環境整備を求めて
一般社団法人日本補聴器工業会の調査によると、日本における難聴者数は1,430万人と推定されており、人口に対する比率は11.3％。世界で３番目に多いと報告されています。 　　
一方、日本の補聴器の普及率は、難聴者人口の13.5％のみとなっており、欧米諸国の普及率が30〜40％であることに比べ、非常に低い水準となっています。その理由としては�@国からの補助体制が諸外国に比較して不十分、�Aそれに伴い難聴治療に対しての啓蒙が適切になされていなかったこと、�Bこれまでの補聴器に対して「わずらわしい」・「効果がない」等の不満があり、悪影響を及ぼしていたことが理由として挙げられています。難聴であるにもかかわらず補聴器を使用してない人は、高齢の軽度から中等度難聴の方で「自分では聞こえているつもり」の方が多く聞き漏らしから、仕事上、社会生活上に支障が生じます。このことを解決し「聞こえ」で困らない環境整備が必要と考え以下質問します。
　　(1)　本市では、昨年から高齢者補聴器購入助成事業が始まりましたが、実施状況と課題を教えてください。
　　(2)　本市の窓口業務等で聞こえづらい方への対応は、どのようにされているか伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長



15　渡辺しょう議員（一括質問）
　１　ボートレース平和島について
ボートレース平和島については、昭和30年より府中市が施行者としてレースを開催しており、今年で70周年を迎えます。毎年多くの繰出金を出し、府中市の財政へ大きな貢献をし、市民サービスの向上に寄与してきました。そこで、この重要なボートレース平和島について、以下、改めて質問させていただきます。
　　(1)　府中市がボートレース平和島の施行者になった経緯と、ボートレース競走事業が府中市の財政に果たす役割について伺います。
　　(2)　ボートレース平和島の建て替えについて現在の状況と今後のスケジュールについて伺います。また工事期間中はＳＧレースを行えないとのことですが、売上げへの影響についても伺います。
　　(3)　ボートレース平和島の過去５年の収益金について、また市への繰出金について伺います。
　　(4)　平和島本場、電話投票、専用場外及び協力場外での売上額と構成比について伺います。
　　(5)　今後の売上げの拡大をするための方策について伺います。
　　(6)　ボートレース平和島への来場者数と年齢層について伺います。
　　(7)　ボートレース平和島におけるギャンブル等依存症対策について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　生涯学習センターの在り方について
生涯学習センターについては、施設の老朽化が進行しておりまして、府中基地跡地に隣接する立地となっていることから、総合体育館の移転に伴い、施設の在り方などを「文化・スポーツ施設配置等適正化計画」で示されていくものと思います。
そこで、初めに生涯学習センターの今後として、生涯学習センター施設の在り方を示す「文化・スポーツ施設配置等適正化計画」について以下、質問いたします。
　　(1)　計画策定に向けた今後のスケジュールについて伺います。
　　(2)　生涯学習センターの方向性について伺います。
　　(3)　生涯学習センターの施設に影響があるため、確認させていただきますが、新たな総合体育館の運営開始予定年度などについて、「文化・スポーツ施設配置等適正化計画」で想定しているスケジュールについて伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


16　奈良�ｱ久和議員（一括質問）
　１　安全安心のまちづくりのために−耐震化のさらなる推進を−
安全安心のまちづくりの中で、災害に強いまちづくりとして、建築物の耐震化については、昨年の第４回定例会で質問させていただきました。今回は、引き続きの質問となります。
市内建築物の耐震化は、木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業の拡充など手厚い支援により、着実に進展してきています。民間の建築物の建て替えなども相まって、４定での御答弁では、市内の耐震化率は、令和４年度の推計で93.1％と、もう一歩のところまで来ています。
昭和56年（1981年）６月の建築基準法改正以前の旧耐震の住宅について、耐震化へのテコ入れのチャンスとして、助成制度の拡充を求めました。今後状況を見極めるとしつつも、市民が積極的に耐震化に取り組めるよう、より効果的な相談体制や助成制度を用意する必要があるとの御答弁をいただき、市の前向きな姿勢をお示しいただきました。
今回は、新耐震基準の中でも、いわゆる「グレーゾーン」と言われている平成12年（2000年）６月前の建築物に対し、助成制度の対象に加えられないか質問するものです。
この平成12年の建築基準法改正（2000年基準）と「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）」改正では、�@地盤に応じた基礎とすることや、そのための地耐力調査�A柱やはり、筋交いの接合部に金具を使うことで耐力壁の強化。�B耐力壁を偏りなくバランス良く配置することが、求められるようになりました。これにより、壁の強度（質と量）とそのバランスが図られ耐震性が大幅に強化されるようです。
阪神淡路大地震や熊本地震の分析によれば、旧耐震と新耐震、新耐震の中でも2000年基準の前後、こうした耐震基準の違いが、結果として大きな被害の差を生んでいるようです。特に木造においてはその違いは顕著なようです。
こうした問題意識から今回の質問となりました。それでは安全安心のまちづくりのために−耐震化のさらなる推進を−と題し、以下質問いたします。
　　ア　改めて新耐震と旧耐震との主な違いについてお伺いいたします。
　　イ　いわゆるグレーゾーンと呼ばれる新耐震における2000年基準前後の耐震基準について、市の認識と課題についてお伺いいたします。また、把握されていれば市内での対象家屋の戸数をお伺いいたします。
　　ウ　阪神淡路大地震や熊本地震での被害状況と、耐震基準との関連性の認識をお伺いいたします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　市立心身障害者福祉センターの今後について−課題解決のために−
市立心身障害者福祉センターについては、事業内容の拡充や、老朽化対策、事業規模に対するスペース、浸水想定区域内に立地しているなど、幾つかの課題があると認識しています。こうしたことから、会派としてかなり以前より、第２センターなど新たなセンターの設置を求めてきました。
これまで事業の進展や機能の充実、相談機能の一部移転・分散化や、本年度より「あゆの子」の機能が発達支援センター「はばたき」に移行するなど一定の改善は図られてきており、評価しておりますが、根本的な課題解決には至っていないと考えます。
そこで、現状を踏まえつつ、現時点での課題を明確にし未来につなぐため、市立心身障害者福祉センターの今後について−課題解決のために−と題し、以下質問させていただきます。
　　ア　心身障害者福祉センターについて、現状における課題と、これまでの改善への取組についてお伺いいたします。また、把握している利用者や御家族の「声」があれば、お聞かせください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


17　杉村康之議員（一問一答）
　１　市民協働と補助金
「府中市の補助金等に関する見直し方針」に基づき、府中市では補助金の見直しを行ってきていると思いますが、その概要を聞き、成果を検証したい。また「方針」にある「市民の市政参加意欲を高め、市民活動がより活発になるような新たな補助金」の現状と今後の展望も聞きたい。
　　�@　補助金の在り方についての市の考えと市民協働との関係
　　�A　平成21年の府中市補助金等評価協議会の概要とその前後における補助金の検証、見直しの状況
　　�B　平成28年の府中市補助金検討会議の概要とその前後における補助金の検証、見直しの状況
　　�C　その後から現在までの、補助金の検証、見直しの状況
　　�D　この15年ほどの補助金見直しに見られる傾向
　　�E　方針にある「新たな補助金」や「公募型補助金」により支援が行われた事業の数とそのうち支援終了後も独自に事業が継続されている事業の数
　　　〔答弁〕市長・担当部長


18　奥村さち子議員（一問一答）
　１　女性福祉の構築を求めて
困難な問題を抱える女性の支援に関する法律（以下、女性支援新法）が今年４月１日に施行されました。私は、2022年第４回定例会で、コロナ禍で顕在化した、生活困窮、ＤＶ被害など、複雑な問題を抱える女性の増加を喫緊の課題と捉え、2024年の法の施行に向けて、自治体として着実な取組を検討していくことを求めました。
女性支援新法では、ＤＶ被害者だけでなく、若年女性、その他複合的な困難を抱える、様々な女性に対して支援の対象を広げることが明確にされ、行政と民間の協働による当事者への伴走型支援のネットワークづくりなどの支援体制の構築が求められています。自治体の役割も明記され、困難な問題を抱える女性への必要な施策を講じるための計画が求められる中、府中市では今年度、多様性社会推進課が取り組むジェンダーと人権の教育である「デートＤＶ防止講座」の市立学校での取組は行なわないことになりました。
前回の一般質問では、「女性支援新法に基づいて、第７次男女共同参画計画の策定を検討していく。」という答弁を受けていますが、女性支援新法の理念である「女性の人権を保障する女性福祉の構築、当事者中心主義と民間団体との協働による多様な支援の包括的な提供体制の整備、男女平等の実現」に向けた取組がどのように進められていくのか改めて質問します。
　　(1)　女性の人権擁護、女性の福祉、男女平等について、市が担う役割を伺います。
　　(2)　フチュールで行っている女性相談窓口へのＤＶに関する相談の件数を過去５年間の推移で教えてください。また、相談内容の傾向などを教えてください。
　　(3)　デートＤＶ防止講座について伺います。講座の内容について教えてください。取組について、過去５年間の実績、評価と課題を教えてください。今年度はどのように取り組んでいきますか。
　　(4)　今年度から市立学校で、多様性社会推進課の「デートＤＶ防止講座」を取り組まない理由を教えてください。
　　(5)　市立学校における、性教育とデートＤＶに関する学びについて、どのように取り組んでいるかを教えてください。
　　(6)　女性支援新法を踏まえた「第７次男女共同参画計画」策定を機に、女性への相談体制や支援体制をどのように強化していくのかを伺います。
　　(7)　女性支援新法を踏まえた計画づくりの課題について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


19　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　ＤＶ等被害者の相談窓口について
ＤＶやストーカー、虐待などの被害者を保護するため、被害者の住所が記載された住民票などを加害者に交付しないようにするために「ＤＶ等支援措置制度」という制度があります。相談の後に行う手続ですが、手順が分かりにくい、一人で手続するのが難しいといった声が聞かれます。この制度を必要とする人が安心して利用できるようにするために府中市での運用状況についてお聞きします。
　　(1)　ＤＶやストーカー、虐待などの被害で苦しんでいる方を早期に発見し、市役所内の円滑な連携による相談につなげるための部署はどこが担当になりますか。
　　(2)　ＤＶ等支援措置の対象者数の推移はどのようになっていますか。
　　(3)　ＤＶ等支援措置についてはどのような手続が必要でしょうか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　医療保護入院から退院後のケアについて
厚生労働省によると、精神科の入院患者のうち５割近くが、自分の意思によるものではない「医療保護入院」であり、その患者数は毎年13万人前後に上るとされています。国連の障害者権利委員会は日本政府に対して強制入院の廃止を求める勧告を出していますが、なかなか改善できていない状況があります。特に生活保護受給者の場合は孤立し、相談できる家族等がいない場合もあり、人権擁護の観点から本人の意向を十分に聞くことや退院してからの地域生活についての手厚いケアも必要となります。府中市においての状況を確認するため以下、質問します。
　　(1)　生活保護受給者で精神科への入院している方の数、また入院中の方への面会の状況を教えてください。
　　(2)　都道府県に対しては医療保護入院者を中心に訪問支援員を派遣する事業も始まると聞いていますが、この事業はどういったものになりますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　改正障害者差別解消法における合理的配慮の義務化について
2021年５月に障害者差別解消法が改正されたことにより、合理的配慮の義務化が今年４月から施行されています。国や自治体だけでなく、民間企業や飲食店、自治会や市民活動の場などでも障がいのある方への合理的配慮の提供が義務づけられました。本市において取組を進めていくために質問します。
　　(1)　府中市内の状況はいかがでしょうか。今後の進め方や、課題などがあれば教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


20　にしみや幸一議員（一括質問）
　１　府中市におけるこれからの「幼保小連携」に向けて
幼稚園や保育所では、幼児の生活リズムに合わせ、遊びを中心にした教育・保育が行われるのに対し、小学校では系統だった教科学習が展開され、成績評価もなされるというように、子どもの育ちをめぐる環境は、小学校入学を挟んで大きく変化する。
そのため、幼稚園・保育所における育成の活動と小学校での教育活動とを円滑につなげていく「幼保小連携」の取組は、欠かせないものといえる。
こうした認識に立ち、令和３年第４回定例会の一般質問において「幼保小連携」を取り上げたところであるが、その後２年半を経過したことから、改めてその推進を求めて、以下質問する。
　　(1)　府中市における「幼保小連携」の推進に関する教育長の基本認識を、お示し願いたい。
　　(2)　令和３年第４回定例会以降、「幼保小連携」をめぐって、国の動きや社会動向等に、どんな新たな展開があったか。
　　(3)　一般的に、「幼保小連携」に該当する取組には、どんなものがあるとされているか。
　　　〔答弁〕教育長・担当部長

　２　公園に設置されている２種類の施設について
市民にとってのレクリエーションと安らぎの空間である公園には、その機能を全うさせるべく、「公園施設」が整備されている。その代表例は、公園トイレである。
また、地域住民の交流の場ともなるため、しばしば公園の敷地内に自治会・町会（以下、「自治会等」）の公会堂が建設されていることもある。
以前より、数多くの議員が公園関連の質問を行っているが、今回は、ただ今述べた２種類の施設を取り上げ、尋ねるものである。
　　(1)　公園トイレの修繕・改修について
府中市内の公園及び広場・緑地のうち、100か所で公園トイレが整備されており、その利用者は、公園自体の使用者のほか、通りがかりの方、近隣で屋外イベントなどが実施される場合の来場者など、多岐にわたる。
だからこそ、公園トイレに故障・不具合が生じた場合には、極力迅速に修繕されることが望まれる。しかし現実には、使用できない状態がしばらく続くような例もある。
また、公園トイレには、老朽化等により、建て替えも含めた大規模改修が必要と思われるものも散見される。そこでお尋ねする。
　　　�@　公園トイレに対する、府中市としての設計・管理体制上のコンセプトは、どんなものか。
　　　�A　	公園トイレのうち、街区公園及び広場・緑地での設置箇所数は、それぞれどれぐらいか。また、市の公有地ではない土地に設けられた広場・緑地と街区公園との間で、公園トイレの内容・構造等にはどんな違いがあるか。
　　　�B　街区公園における公園トイレの整備経過年数の内訳は、どうなっているか。
　　　�C　公園トイレの不具合に対する点検及び修繕の実施体制は、どうなっているか。また、トイレ修繕の順番づけの基準は、どうなっているのか。指定管理者が関わる場合も含め、お教え願いたい。
　　　�D　一部が使用できない状態の公園トイレの数及び使用禁止までには至っていないが今後建て替え等が必要と市が判断している公園トイレの数について、その主な不具合の内容とともに、お示し願いたい。
　　(2)　 公園内に立地している公会堂の建て替えについて
自治会等の公会堂（集会所・自治会館等を含む）は、府中市のコミュニティー形成に大きな役割を果たしている。
この点は、平成26年第１回定例会で行った一般質問でも指摘したが、ただ、公会堂の中には、築年数が経過している建物が見られる。やがて、施設建て替えの必要性も出てくると思われるが、特に公園の敷居内に立地している公会堂については、建て替えに際しての制約があるようにも推察される。
そこで、公会堂の現状と併せて、以下質問する。
　　　�@　地域で公会堂が維持・運営されていくことは、どういった点から重要と考えられるか。市の認識を、お示し願いたい。
　　　�A　	公会堂の全体数及び公園の敷地内に立地している公会堂の数は、どれぐらいか。また、築40?50年及び50年以上経過している公会堂の数は、どれぐらいか。それぞれ、お教え願いたい。
　　　�B　都市公園内に設置可能とされている「公園施設」のうち、自治会等の地縁組織が保持する会館施設の取扱いは、法令上どう整理されているか。また、公園内に公会堂を建設するに当たり、法令との関係から自治会等があらかじめ整理しておくべき課題としては、どういった点があるか。
　　　�C　現在、公園の敷地内に建設されている公会堂について、占用上の扱いはどうなっているか。具体例を基に、お示し願いたい。
　　　�D　公会堂建て替えに関わる支援・助成制度の概要と、制度における既存公会堂の解体経費の扱いは、どうなっているか。また、近年における公会堂の改修及び建て替え実績は、どうなっているか。
　　　〔答弁〕担当部長


21　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　地方自治法改正案に対する本市の考えについて
政府は、2024年３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案（以下「本法案」といいます。）を閣議決定し、国会に提出しました。
公金収納事務のデジタル化等ＤＸの進展を踏まえた対応や、地域の多様な主体の連携及び協働の推進及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合における特例に係る規定を整備するものです。
第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のありかたに関する答申」を踏まえて、大規模災害・感染症まん延時等の国の「補充的な指示」創設が盛り込まれました。
しかし、災害時には災害対策基本法、感染症まん延時には新型コロナ特措法といった個別の法律で対応可能です。本法案では対象が明確化されておらず、広範囲に及ぶおそれがありますし、国会の関与も不要で閣議決定だけで発動できる内容となっています。
「重大な影響を及ぼす事態」または「発生するおそれがある場合」を、誰がどのような基準で判断するのかといった曖昧さを解消し、恣意的な運用を防ぐためのガイドラインが必要ではないでしょうか。
法的義務を自治体に負わせるのに、指示の対象範囲が曖昧で幅広い解釈を許すとなれば、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせてしまうことにつながり、政府と地方自治体の関係に上下関係を持ち込むことになりかねません。現在、本法案に反対したり慎重な議論を求めたりする意見書が、少なくとも全国18の地方議会で可決されているということです。
憲法92条の地方自治権の保障を壊しかねない、本法案に対する市長のお考えをお聞かせください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　市内の公園や広場等、市有地の利活用について
市内には水遊び広場を含め８か所の地域プールがありましたが、そのうちの４か所については処分が決定しており、随時、処分手続と跡地の活用の検討を行うことになっていると思います。
既に解体の終わっている新町プールについては、跡地がどのように活用されていくのか、地域の子どもたちや保護者からはとても注目をしているというお話をお聞きしました。
新町プール跡地活用について、調査したことや具体的に決まっていることがあれば教えてください。
また、そのような市の土地の利活用については、公共施設マネジメント推進プランに則って方針が決まっていくものと思われますが、新町プールの跡地活用のように、その地域コミュニティと深く関わることについては、近隣の住民から意見を聴取するようなこともしているのでしょうか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長



22　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　多摩メディカルキャンパスの独立行政法人化について
４年前に始まったコロナパンデミックは、日本と東京の医療提供体制の弱さを浮き彫りにしました。感染拡大が繰り返され、その都度、医療体制が逼迫した４年間を受けて、医師・看護師の増員をはじめ医療体制の強化が求められています。
府中市内では多摩総合医療センターをはじめ複数の都立病院が集まる「多摩メディカルキャンパス」が感染症対応でも非常に大事な役割を果たしてきました。しかし、一昨年７月より独立行政法人化が行われた都立病院では、都内14病院で医師・看護師不足などを理由に９病棟、629病床（今年３月時点）が休止になっており、半年間で約80病床拡大したことが、日本共産党都議団の質問で分かりました。同じく府中キャンパス内にある小児総合医療センターの小児精神科では、外来・病棟ともに規模の縮小が続き、二つの病棟60床が２年近く休止状態を続けています。
都立病院は、感染症医療や難病、周産期医療など高度かつ行政医療を担ってきました。独立行政法人化によって、採算が取れないとされるこれらの医療体制が後退するのではとの心配がありましたが、今起きている病床閉鎖、医師・看護師不足には新型コロナ感染の影響だけでなく、独法化によって職員待遇と経営方針が変化したことも原因として指摘されています。
府中市をはじめ多摩地域の医療体制強化のためにも、多摩メディカルキャンパスをはじめとした都立病院は再び東京都直営に戻すべきであるという立場から以下質問します。
　　(1)　府中市における多摩メディカルキャンパスの各医療機関の位置づけ。医療あるいは疾病・感染予防における役割
　　(2)　多摩メディカルキャンパスの独立行政法人化の効果・影響について。府中市の認識をお聞かせください。
　　(3)　多摩総合医療センター、小児医療センターにおいて、現在稼働していない病棟の数と、休止している病床数を教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　公園における樹木管理とトイレ改修について
府中市内には数多くの公園があり、市民にとって憩いの場になっています。それだけに公園についての要望が寄せられることも多いのですが、その中でも公園の樹木剪定とトイレ改修について取り上げます。
樹木の役割について府中市が定める「緑の基本計画2020」では、景観を形成する機能、レクリエーション機能、防災機能とともに、地球温暖化の防止や暑さから人々を守る地球環境機能が位置づけられています。しかし、公園の樹木が大規模に剪定されたことで「景観が変わった」「これで暑さをしのげるのか」という声も寄せられます。私の家の近くですと新町第三公園の剪定について、このような御意見がありましたが、公園管理に欠かせない樹木剪定について、府中市の方針と計画について質問します。
また、併せて公園への要望として寄せられることが多い公園トイレの改修について。改めて、改修の現状と、計画について、質問します。
　　(1)　府中市の公園の樹木剪定について
　　　�@　「緑の基本計画2020」における公園の樹木の位置づけについて
　　　�A　ここ３年の公園樹木の剪定。市に寄せられた声について
　　(2)　公園トイレについて
　　　�@　公園トイレについて洋式化されているトイレの数について教えてください。また、水道や便器などが故障しているトイレの個所数も教えてください。
　　　�A　府中市総合計画における公園トイレ改修の位置づけについて教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


23　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　水の安全性の確認と有機フッ素化合物による水汚染について（その３）
有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ・ＰＦＨｘＳ）による水汚染について、日本共産党府中市議団は自治体独自での水質調査、住民への健康影響を把握するための血液検査の重要性を求め取り上げてきました。
2020年第３回定例会の一般質問で市は、国ではエコチル検査が実施されているのでその結果等を活用していきたい、と答弁していましたが、調査の対象となる親子は東京都・府中市民は含まれておらず、正確な健康影響についての把握とは言い切れないことを指摘してきました。
発がん性や抗体の低下などの健康リスクや妊娠期の暴露による胎児の発育への影響、低体重児出産などが指摘されています。既にアメリカでは、規制が進められており、2024年４月には飲料水の基準値がＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは４ｎｇ／Ｌ（１リットル当たり４ナノグラム）、ＰＦＨｘＳなど４種のＰＦＡＳは10ｎｇ／Ｌとこれまでの基準値よりも大幅に厳しく設定しました。アメリカ連邦政府がＰＦＡＳについて法的拘束力のある全米基準を定めるのは初めてのことです。
東京都は、都内全域の地下水調査を通常４年間で都内を一巡する計画としていました。昨年第３回定例会の日本共産党東京都議団の代表質問で、汚染の実態解明への取組を厳しくただすと「年度中に、都内全域の調査を進めていく」と調査を前倒しにする答弁を行い、2024年３月29日に結果を公表しました。
都の地下水調査では、260か所の地下水を対象としたもので、全体の約１割に当たる17区市の28か所で、国の暫定指針値である50ｎｇ／Ｌを超過する地点が認められました。府中市では地域を４つのブロックに分けた�@?�Cの箇所のうち、３か所で最大260ｎｇ／Ｌの値が検出されています。
都の調査結果から分かるように、府中市内の広範囲において地下水のＰＦＡＳ汚染は広がっていると考えられます。少なくとも市内にある井戸の調査は調布市が実施しているように自治体が行うべきと考えます。昨年実施した市内公共井戸の水質調査では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ・ＰＦＨｘＳを調査項目に加えて行ったこと、その結果を公表していますが、今後も継続して検査する必要があると考えます。
住民の命と健康を守るための府中市独自でのＰＦＡＳ対策の取組を求めて質問します。
　　(1)　東京都が公表した地下水調査の結果について市はどのように受け止めていますか。またその結果を受けての対策は何かしら検討されていますか。
　　(2)　府中市内の地下水調査として、市内の井戸を対象とした調査を実施することについてどのように考えますか。
　　(3)　地下水調査にかかる費用について国や都の補助制度の活用の検討はありますか。
　　(4)　市内公共井戸の水質調査の検査費用について、新たに追加されたＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ・ＰＦＨｘＳを含む調査費用とそれ以前での調査費用の総額・内訳について教えてください。
　　(5)　市内の公営設置駐車場での泡消火剤の使用状況や在庫数等の調査はどのようになっていますか。また民間施設の駐車場における泡消火剤の調査や入替えについては把握されていますか。
　　(6)　水道水や地下水へのＰＦＡＳ汚染に関する市民への情報周知についてどのように考えていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長
　２　憲法と地方自治について−自治体の自主性と自立性を奪う地方自治法改定はストップを−
政府は、大規模な災害、感染症の蔓延といった国民の安全に重大な影響を及ぼす事態等に、国が地方自治体の自治事務に関して必要な指示をすることができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改定案を国会に提出しました。
本法案の最大の問題は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、地方自治体に対して発動できる国の「指示権」を新たに導入することです。
日本国憲法は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障しました。しかし歴代自民党政府は、自治体の権限や財源を抑制し、1999年の地方分権一括法では、「地方分権」を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国の「指示」、「代執行」などの強力な関与を導入してきました。創設される政府の「指示権」は、法定受託事務ばかりか自治事務にまで国が自治体に「指示」できる仕組みを設けるものです。
災害やコロナなど個別法での想定外を例示していますが、「重大な事態」の範囲は極めて曖昧で説明がありません。時の政府の勝手な判断となるのではないか懸念されています。憲法が保障する「地方自治」を踏みにじり、地方自治体を国に従属させる関係に変えるものであり、断じて許されません。
改定案に対し、首長、自治体議員、弁護士、研究者らが相次いで自治と地域主権を脅かす危険性を指摘し、廃案を訴える声明が表明されているほか、少なくとも18の地方議会（東京都では三鷹市、小金井市、小平市）から反対や慎重審議を求める意見書が可決されています。
地方自治は民主主義の基盤であり、また、地方自治への参加を通じて住民が民主主義の在り方を学ぶ「民主主義の学校」と言われています。地方自治法は憲法92条の「地方自治の本旨」に基づき定められています。
自民党や補完勢力による憲法改正の思惑がうごめいていますが、憲法を守り活かす政治が求められていることが圧倒的な世論です。
５月７日、多摩地域で初の「憲法９条の碑」が府中市につくられ除幕式を迎えました。完成の集いには高野市長も参加され、祝辞では平和の意味、対話の大切さが述べられていました。府中市においても憲法に基づく地方自治の否定を許さない立場を貫くことを求め質問します。
　　(1)　地方自治について
　　　�@　「地方自治法改定案」について、市はどのように把握されていますか。
　　　�A　総務省「地方自治法の一部を改正する法律案の概要」における「３．大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれら類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」において、「その他」とはどのような事態だと説明されていますか。
　　　�B　地方自治法が改定された場合、地方自治体への影響はどのようなものがあると考えられますか。
　　　�C　高野市長は地方自治体の首長として今法案「地方自治法改定案」についてどのように受け止めているのか見解を教えてください。
　　(2)　日本国憲法について
　　　�@　憲法に地方自治が位置づけられたことはどのような意味があると認識していますか。
　　　�A　憲法に基づく地方自治の本旨と自治体の役割はどうあるべきと考えますか。
　　　�B　「平和憲法」とは何をもってそう言われると考えますか。
　　　�C　府中市での憲法９条の碑の建立に対して府中市と高野市長はどのように考えますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


24　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　社会福祉法人清陽会について
社会福祉法人清陽会については、今回で８回目の質問、２年以上になります。
これまでに、この法人の抱える多くの問題、また虐待被害者への不誠実な対応が明らかになっています。
が、解決は見えず、虐待被害者とその御家族の苦難は続いています。
現在の状況をお聞きします。
法人に自浄作用がないとして、市役所からの提案で設置された第三者委員会の報告書が出来上がってから、もう２年以上が経過しています。が、法人はこの第三者委員会の公開をいまだにしていません。
やまゆり園、宝塚歌劇団、ジャニーズ等、問題のあった組織は第三者委員会の報告をホームページ等で広く公開をしています。それは、問題解決、組織改善への最初の一歩です。この第三者委員会報告に関するステークホルダーは、広くは国民全体であるとされています。
しかしながら、社会福祉法人清陽会は、個人情報を盾にかたくなに公開をしていない。
この公開は組織の透明性を保証するものです。
以下お聞きします。
　　�@　府中市役所は、２年間の長きにわたり、この報告書の公開がされてないことについて、どのように考えているのかお知らせください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

２　障害者福祉事業への消費税課税について
昨年10月４日、厚生労働省、こども家庭庁は、「障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱い等について」という事務連絡を出しています。
端的に言えば、
・障害者相談支援事業、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
・基幹相談支援センターを運営する事業（基幹相談支援センター等機能強化事業を含む。）
・障害児等療育支援事業
・発達障害者支援センターを運営する事業
・高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
・医療的ケア児支援センターを運営する事業
は、社会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、また消費税関係法令上、他に非課税とする旨の規定もないことから、消費税の課税対象である。
地方自治体、事業者が税務上の取扱いについて誤認していると述べています。
さらに、厚労省とこども家庭庁は、現年度分と５年に遡っての消費税の支払いを求めており、全国的にこの課税について大きな混乱が起きています。
今年３月から４月にかけて、三多摩地域の立憲民主党議員のネットワークを使い調査したところ、自治体により対応は様々であることが判明しています。
以下お聞きします。
�@	　この事務連絡を府中市はどのように受け止めていますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


３　府中市のスポーツ推進について−マルチスポーツの取組−
５月26日、府中市がホストタウンを務める「東芝ブレイブルーパス東京」が、ＮＴＴ　ＪＡＰＡＮ　ＲＵＧＢＹ　ＬＥＡＧＵＥ　ＯＮＥ 2023−2024プレーオフトーナメント決勝で勝利を収め日本一で輝きました。
ラグビータウン府中市にとっても大きな栄誉です。
ラグビーのみならず、府中市はスポーツタウンとして、様々な形でスポーツを盛り立ててきており、多くの市民がスポーツに勤しんでいます。
「第２次スポーツ推進計画」においては、「スポーツタウン府中の発展を基本理念とし、「そだち・そだてる」「する」「みる」「ささえる」の四つの視点が示され、また
・市民が主体的に参画する地域スポーツ活動の普及・促進
・多様な主体を対象としたスポーツ活動機会の充実
・スポーツの場の整備・充実
・未来につながるスポーツ文化の形成
の四つが基本目標として掲げられています。
さて、広く世界を見渡すと、一つのスポーツではなく複数のスポーツに参加する「マルチスポーツ」の広がりがある。
アメリカではスポーツシーズンにより、複数のスポーツに参加することが多く見受けられます。
学生時代を過ごしたオハイオ州の小さな大学でも、サッカー、野球、アメリカンフットボール、バスケットボール、バレーボール等に、シーズンによって複数のスポーツ種目に参加する学生は多く見られ、バレーボール一本で高校まで過ごした私にとってはカルチャーショックでした。
「マルチスポーツ」は、欧米では広く取り組まれています。
さて、府中市には「マルチスポーツ研究所」が活動をなさっておりさらに、現在では「マルチスポーツ」の日本の第一人者である帝京大学の大山高先生とその学生さんたちが、小学校を活動拠点としてプロジェクトを展開しています。今までにないマルチな取組が、このスポーツタウン府中で始まっていることは画期的なことです。
以下お聞きします。
　　�@　「マルチスポーツ」に関する認識、お考えをお聞きいたします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長



25　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　全市民市内事業者救済のための一律給付型商品券の発行について
この国の現状は、相変わらず。実質賃金は過去最長24か月連続のマイナス。これ、去年の一般質問を行った頃はまだ12か月連続だったということです。来年の今頃は、36か月連続になっているかもしれない。消費者物価指数は過去最高を更新。1970年度には24.3％、1979年度には30％だった税負担率は、2023年度には46.1％に。
手元のお金は増えないのに、半分近くが税金で持っていかれるような社会では安心して結婚したり、子どもを産んだり、貯金することも難しい。このことを証明するように、2023年度の出生率は72万6,000人で過去最少と言われています。年金暮らしの高齢者から、これから結婚をして子どもを産んで育てようという20代の若者まで、円安による輸入コストの増加、原材料価格やエネルギー価格の上昇などによる物価高騰により、毎日の生活が日を追うごとに厳しくなってきています。
あるニュースによれば、「大企業の昨年度の決算発表、過去最高益が相次ぐ。全体で３年連続　過去最高益　最終利益は14.9％増。一方で、中小企業や、家計は厳しい状況。2023年中小企業の倒産は8,800件以上。2023年個人の自己破産は７万件以上、一般家計の負担は10万5,506円増、ここ３年間全体で30万円増。３月の消費者物価は2.6％増、５月には再エネ賦課金増、６月、７月と電気料金補助金の縮小、終了でさらに厳しくなる」とあります。
2024年５月からは再エネ賦課金が引き上げられ、国民年金も値上げ、森林環境税も徴収開始。政府が物価高騰対策として続けてきた電気、ガスの補助金は５月使用分で打ち切り、６月から電気、ガス料金も値上がりです。民間のシンクタンクによると、電気、ガス補助金の終了により、標準的な家庭では年間で２万2,000円の負担が増えると試算。再エネ賦課金と合わせると４人程度の標準世帯で、年間で３万2,000円の負担が増えると言われています。それなのに給料は上がらない。そんな状況を私は、見て見ぬふりはできない。これが、日本に住んでいるという現実なのです。税金を半分近く取られ、買い物をすれば大幅な値上がりをしている。本当に話しているだけで暗い気持ちになってしまうのが、今の日本の状況です。定額減税されても、ほかでこんなに支払いが増えていたら、減税という聞こえのよい言葉だけで、実質　生活のしづらさはなんら変わりません。
引いても、別のものを足す。このやり方では、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、国ぐるみで国民をだましにきている、と言っても言い過ぎではないのではないかと思います。こんな現状を踏まえ、市民生活のために、何か自治体でやれることはないか、少しでも、気持ちだけでも上がるようなこと、この疲弊した重苦しさを打破すること。それを自治体レベル、市からやってほしいと私は切実に訴え続けています。
以下は、この２年の値上げラッシュでどの様にお財布に影響があるかについて聞いたアンケート結果の一部です。40名以上あってとても全部は紹介しきれないので一部選んで引用します。それでも25名分と少し長くなりますが、耳を傾けていただければ幸いです。
特に生活困窮者などに限って意見を集めたものではなく、これからお話するのは、物価高騰に苦しむ、働く現役世代、年金生活者など、ごく普通の、身近にいるような、一般的なというと語弊があるかもしれませんが、そんな人たちの生の声であり、現実です。御協力いただいた方々に感謝します。
※ここにアンケートの記載は省略します
皆さんはこの25名の生の声を聞きどのように感じたでしょうか。
職員さんの中には、立場上言えないが、同じように感じながら日々生活している方もいるかもしれません。府中市の公務員給与は、以前も一般質問でさせていただいたように近隣に比べ高くないですし、正規職員の半数以上の54％の方は市外から通勤していることが分かっています。もしかしたら、府中駅は特急もとまり、家賃が高くて有名なので少しでも家賃の安い市外へ、とやりくりされている方もいるのかもしれません。また府中市の職員の方は、47％が非正規職員の方々です。先日も、「国家公務員の５人に１人が定年後に生活苦」という記事がありましたが、市職員、国家公務員と言えば、一昔前は安定職として就職したいと目指している学生も多い職業でした。また昨年の記事ですが、「ダブルワークでも苦しい、最低賃金ギリギリ、非正規公務員の実態」というものもあります。私も昨年、府中市の非正規労働組合の方に直接お話を伺う機会がありましたが、皆さん勤務や休暇に関する処遇など生活がギリギリだと嘆いておられました。
府中市には815億、今は少し減っているかもしれませんが、莫大な貯金があります。また、公共施設管理基金といったように、数年間も利子運用で塩漬けしたまま使われていない基金もあります。
毎年実施されているふちゅチケ事業に関して、12月の一般質問で疑問点や今後チェックしていくべき事項を幾つかお話させていただきました。私は、いろいろと問題の多い、ふちゅチケ事業だと思いましたが、少なくとも、申し込んで当選してお金を支払った市民に対しては、平均して6,000円程度のプレミアム分いわゆるお得分が発生しているので、まったく意味のない事業ではないとは思います。
しかし、申し込めない人がいること、市民自らが持っているお金を相当額前払いしていること、使用できる店舗が限られていることなどを考えると公平性に欠ける部分が多く、市内経済を活性化させるには十分な事業とは言い難いと考えています。
ふちゅチケ事業の対案として、私は１年前の最初の一般質問から、市内全住民に一律の給付型商品券の発行を訴えています。
令和５年度のふちゅチケ事業の経費は広告費、その他経費、紙発行費、デジタル発行費、事務局運営費、この項目だけで１億4,800万円でした。この消えていく経費１億4,800万円を市民の数26万人で割ると、１人当たり約570円です。もし府中市が、260人の村であったなら、260人の村人が村役場に570円をもらいにいき、村役場の一人が数日かけて570円を渡す。最もシンプルな現金給付。本来なら消えていく経費が４人家族で１世帯2,280円の収入になり、このやり方ならば、消えていく経費はゼロ円、ほぼ市内に還元されます。
府中市の人口は26万人ですから、そう簡単にはいかないことは十分分かっています。今まで、毎年約１億5,000万円と言った莫大な経費をかけていますが、いわば毎年それだけの金額を、市税を支払っている市民や市内事業者ではなく、市内還元以外のものに使っているということです。ふちゅチケ事業で潤っているのは、いったい誰なのでしょうか。一律の給付型商品券、多少の経費をかけてシステム構築さえすれば、もっと簡単に市民に直接還元することは、できないことではないのでは、と思ってしまいます。
一律給付型商品券というと消費者である市民だけが優遇されるように聞こえるかもしれませんが、そんなことはありません、市内事業者もこれによって潤います。無料で、府中でしか使えない商品券をもらった26万人の市民は、必ずその商品券を府中市の店舗に落とすからです。ふちゅチケでは、大規模事業者でしか使えないものと、どこでも使えるＡ券Ｂ券という使い分けがありましたができるのならば、例えば本社本店が府中にない店舗は対象外とすれば、さらに大手チェーンと市内業者との区分けができ、全体的に市内活性化や倒産抑制につながるものになります。全市民が、商品券発行額分の金額を市内で支払うことになるので、市内事業者の店舗には必ず幾らかのお金が入ってきます。
困っているのは物価高に苦しむ市民だけではありません。
市内事業者、飲食店や個人店など、法人税を支払っている中小企業も同じです。原材料が高くなり、値段を上げれば、お客さんも減る、物価高騰で思うように商品を買えない消費者と同じように事業者も苦しんでいます。先ほどのアンケートでも話がありましたが、大企業は大丈夫でも中小企業個人店は大変なのです。よく最近ニュースやＳＮＳで「府中駅周辺で閉店ラッシュ」などという記事を見かけます。府中駅周辺の空き店舗は喫緊の課題と認識しているというお話は前回の一般質問で伺っています。府中市は大國魂神社もあって歴史のある古い街、駅前には老舗があって昔のよさが残っている。
再開発前の府中駅は、まさにこのような状態でした。しかし、今はどうか。周りを見れば、どこにでもあるチェーン店、コンビニ、大企業のショップばかり。市民に今でも根強い人気がある伊勢丹が、撤退したのも賢明な判断だったと言えるような状況だと思います。
では、にぎわっていない、閉店続きの府中駅で、なぜチェーン店はつぶれにくいのか。チェーン店は、店舗を幾つも構えているので、たとえ府中駅店で業績が悪くとも、他店舗でその分の業績を取り返すことができれば問題ないからです。大きければ、大きい大企業であればあるほど、この原理に基づいています。ただ最近気になるのは、そこまで多くチェーン展開していない駅前チェーン店舗で閉店している店舗が多くなってきているということです。老舗や個人店という小規模事業者ではなく、本来潰れにくいはずの、その上の段階にまで業績不振が浸透してきているということです。
変な言い方になるかもしれませんが、個人店であれば、ある程度身を削って、自力で踏ん張れるというような状況があるのかもしれません。一方で、例えば、大手飲食店では同じ企業内で幾つかのジャンル（和洋中など）をもっていて和から洋など新ジャンルに営業形態を変えるなどして乗り切るやり方もあります。賃貸物件はそのままで、あたかも新しい店舗が開店したように消費者の目には映る。
目先だけ変えてこの時代を乗り切る、これもまた大手が潰れないために取っている手段の一つと言えると思います。
先日、ポストにカフェのチラシがポスティングされていました。
そのチラシにはよくある割引券がついていました。その割引券には1,000円ちょっとのケーキセットが半額になると書いてありました。
10％オフとか20％オフではなくて、半額ですよ。普通に考えて、この売り方は赤字です。賞味期限間近の生鮮食品ではないんですから、明らかに割引率が壊れています。さらにびっくりすることに、そのお店はオープンしたのが、ＧＷ前の４月の下旬。まだひと月足らずしかたっていないのに、チラシをデザインして、印刷して、ポスティングしている。どれだけの枚数か分かりませんが、相当な経費をかけていると思います。効果的なポスティング配布、条件付きのセグメント配布の相場は１枚７〜８円と言われていますから、駅周辺の１万世帯に配布するだけで、７〜８万円のポスティング代金がかかります。これ、先ほどもお話ししましたが、個人店でない、ある程度の大手企業だからこそできることですよね。それよりも、驚くべきはオープンして間もないのに、このようなチラシをまかざるを得ない府中市の現実です。
何度も何度も言っていますが、30年以上続く不況と物価高騰、賃金は上がらない税負担の重さなど様々な情勢や国策によって、消費者にお金がない、余裕がないことが原因です。府中市だけではなくて、多少の差はあれど、日本全国どこでも起きている国が抱えている問題です。国の問題だからと言って、仕方ないと黙って見ていればいいのか。私はそうは思いません。先ほど、府中市が260人の村だったらというお話をしましたが、そのたとえをするならば26万人の府中市は、国にとっては、村のような存在であるということです。
国でできないことは、市レベルで考えればできるかもしれないということです。市は国にとっては、村レベルなのですから。そして、実際に「国より先に、やりました「５％改革」で暮らしがよくなる」という世田谷区長の保坂展人さんが最近出版された本があります。
まさにこのような前例を作られている自治体があるということです。
前例にとらわれず、大胆に変化を起こしていく人材を求めているという高野市長ならば、ぜひ同じようにこの世田谷区長のようなリーダーシップを発揮して、府中市を「もっとにぎわいのあるもっと住みたい町」にすることはできると思います。
そこで、１件目の質問です。
　　�@　2024年度も以前と同じようにふちゅチケ事業を実施しますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　能登半島地震を踏まえた府中市の防災について
府中では大國魂神社のお祭りのあった５月１日から６日まで、私は石川県七尾市と輪島市に被災地の災害ボランティアに行ってきました。何故行かなければならなかったのか。地震から半年近く経った能登半島。ＳＮＳなどから流れてくる映像はいまだに発災後と同じ状況が続き、復興とは程遠い現状です。実際にボランティアに行った仲間の話も聞き、とても胸が締め付けられる思いでした。そして、府中市でも、もし同じような大災害があった場合にも国は同じ対応なのか、府中での対応、準備はできているのか、現地を実際に見て、気づくこと、学べること分かることを、少しでも府中市に反映させ、役立てたいとの気持ちがあったからです。
相談した先輩議員さんの中には、「そういうことならぜひ行ってきたらいい」と言ってくださった方もいました。
傍聴されている市民の方で御存じの方もいると思いますが、七尾市は、府中市とは国府の関係でつながりがあり、震災発生時の１月には府中市から支援物資を届けた地域、４月の市制施行70周年の式典では、来場記念品として七尾市のろうそくを採用したりと深い絆がある地域です。そこで、４月27日に、府中市の防災課に「七尾市に支援に行きたいが何か方法はないか」と問合せをしました。
防災課では、「一存で七尾市に連絡はできない、議長と議会事務局に聞いて相談してくれ」との回答でした。28日には議長に電話をしましたが、簡単にまとめると「前例がないので個人として行ってほしい」との回答でした。30日に議会事務局に行き、話をしましたが、その対応は冷たいものでした、それは被災地に行こうと思っているボランティア、議員、一市民として、どの立場から考えても、とてもショックを受けるようなやりとりでした。そして、この件でもまたいつものように「前例がない」という言葉がありました。
このような経過から、ボランティアに行くなら単独で行くしか方法がないと分かったのでどうにか仲間の力を借りて、日本中の被災地や海外にも支援に行っている災害のプロのボランティアに、つてで受け入れてもらうように手配をしてもらい、５月１日夕方に府中を出発し、２日には七尾市役所へ。七尾市役所には、幾つか質問を投げかけましたが、私が議員であるということで、一般質問のように捉えられてしまい、地元の議員の質問ともかぶってしまうということから、「答えは差し控える。６月の議会が終わってから再度問合せをするようにしてほしい」と、後日連絡がありました。
３日からは輪島市門前町深見の人口60人ほどの小さな漁港にボランティアに行くことができました。その港へ向かうには海岸線の道一本しかないのですが、その唯一の道は何か所も崖崩れがあり、４月末にやっと道路が復旧し、車で入れるようになったところです。街から逃げるための一本道は崖崩れで通れない。ではそんな街で被災したらどうなるのか、少し想像してみてください。
ここからは瓦礫の撤去に伺ったお家のおばあちゃんに実際に聞いた話です。発災直後揺れが収まって街の高台に裸足で逃げた、恐怖で震えながら走ってどうやって逃げたかも分からん、どうやってあんな崖を上ったのかと言っていました。その後も恐怖は続き、海はどんどん潮が引いていき、これから津波がきて町を飲み込むと思ったそうです。幸い津波は来ませんでしたが、本当に生きた心地がしなかったそうです。実際に体験しないとその恐怖がどれほどのものか分からないでしょう、分からないからこそ実際に被災地に行き、見聞きしたかったのが私が今回どうしても被災地にボランティアに行きたかった目的でした。
隣のおじいちゃんにも話を伺いました、能登半島では2007年にも震度６強の地震があったので、街の高台の集会所には食料や水、発電機や暖房機など災害に備えていたのが本当に助かったと。
正月で子どもや孫が帰省していたため、食料もみんなで持ち寄って、みんなで食べた。潮が引いていくのを見て、津波がいつ来るかいつ来るかと本当に怖かった、街から逃げる道は、崖崩れで車も人も通れない。中には雨でぬかるんだ崖を、周りにある平たい岩を並べ、非常に危険な状態をよじ登って逃げる人もいたが、自分は高齢でとてもそんなことはできないと。１月３日には自衛隊がヘリで救助に来て、みんなで避難所に避難できたそうです。
もし電気も止まり食料も水もなく、真冬に暖房もなかったら、さらには救助も来なかったらこの小さな漁港の方たちはどうなっていたでしょうか。たった60名程度の村だったから何とかなったのか。
いや、実際は、崖崩れで道はボロボロ、家はつぶれて、何とかなっていない現状です。
人口26万人、13万世帯の府中市では、いったいどうなってしまうのか。とても恐怖に感じます。私は、今回の能登半島地震の後に、自分の身に起こるかもしれない万が一の災害と、今後いつでも災害ボランティアに行けるようにするために、自分の車を改造し、自家発電可能なソーラーパネル、ポータブルバッテリーを備えたキャンピングカーを自作しました。万が一の時に、家族や周りの人の助けになれるようにするためのものです。自助だけではなく、共助ができるようにするためのものです。
災害といえば、自助、共助、公助とはよく言われることですが、自助をやりたくてもできない人や、できない状況の人がたくさんいると思います。能登半島地震で、現在でも、置き去りにされている地域がたくさんあるのは国や自治体の公助が行き届いていないからなのでしょう。
日本全国で起きている自然災害を体験し、府中市でも様々な災害を想定し、いざという時の備えを十分にしていると思います。
もちろん、石川県、特に元々地震の多かった能登半島もそうであったと思います。しかし、実際に大震災が起きてしまったら、倒れた家屋はそのまま、道は通れない、水道もいつまでたっても使えないような状況がずっと続いています。過去の災害事例から学べることは多くあります。同じ過ちをしないためにも、過去の体験は無駄にせず、生かしていく必要があります。
　　�@　直近で起こった能登半島地震の災害、震災直後の対応や被害状況などを見ていて、これを府中市に当てはめてみたときに課題や懸念はあるか、ないか。ある場合には、どのような課題や懸念があるのか具体的に教えてください。
　　�A　また、同じように震災発生後から２週間後に想定される課題や懸念についても教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長