令和６年第３回定例会 一般質問通告表 《２４人・４３件》 令和６年８月３０日 府中市議会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 秋山　としゆき （一問一答・１件のみ答弁） １　女子野球タウン認定と読売巨人軍協定締結から２年−これまでの取組とイースタンリーグ公式戦開催の評価と課題について−（その９） ２　本市の危機管理体制について（その３） ５ ２ 佐　藤　新　悟 （一問一答） １　市内で夏に行われるイベントでの熱中症対策について ６ ３ ゆうき　りょう （一括質問） １　小・中学校サポートルームの運用と改善について ２　小・中学校における水泳授業の在り方について ３　学校教員による不適切指導に対する、市教育委員会の指導の在り方について ４　放課後児童クラブの長期休暇中における、昼食弁当注文サービスの実施を求めたい ７ ４ 松　村　祐　樹 （一問一答） １　残置物の処理に関して考える ８ ５ 稲　津　憲　護 （一問一答） １　無電柱化を確実に進めていこう−地中と地上の安全を考える− ９ ６ えもと　ひろあき （一括質問） １　寄り添うホームページについて ２　市内の落書き対策について ９ ７ 宮田　よしひと （一括質問） １　子どものインターネット利用を安全に導くためのネットリテラシー教育について 12 ８ おぎの　雄太郎 （一括質問） １　府中市美術館について ２　学童クラブと「小一の壁」の解消について 14 ９ 大　室　はじめ （一括質問） １　府中市美術館の充実と府中市の都市ブランド向上への取組について 15 10 坂本　けんいち （一括質問） １　特別支援教育における福祉と教育のさらなる連携について 16 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 11 秋田　りゅういち （一問一答） １　５０年先の将来を見据えた府中基地跡地の活用 17 12 渡　辺　しょう （一括質問） １　オリンピック・パラリンピックについて ２　ヤングケアラーの実態調査について ３　府中市市制施行７０周年記念事業について 18 13 福　田　千　夏 （一問一答・１件のみ答弁） １　ＲＳウイルス感染症予防対策について ２　結婚支援について 20 14 西　の　なおみ （一問一答） １　食品表示の問題と学校給食食材の安全について 21 15 西　村　　　陸 （一括質問） １　孤独・孤立によって苦しむ人をどう支えるか 22 16 奥　村　さち子 （一問一答） １　「不登校」対策に関する府中市の取組について 23 17 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　これからのちゅうバスについて−今後も身近な市民の足として発展を− 24 18 にしみや　幸一 （一問一答・全て答弁） １　「公契約条例」制定に向けた府中市の動向について ２　２０２４年問題のもと市民生活に欠かせぬ「ちゅうバス」をどう守るのか−路線再編議論をめぐり、問う− 25 19 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　市の在宅療養について ２　保育所、学童保育などの民間化について 27 20 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　訪問介護事業所への支援と介護従事者の待遇改善を求めて ２　生涯学習センターの整備計画とプールの利用料金について 27 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 21 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　こどもの権利と意見表明権について−こどもの声を聞き尊重を− ２　公共施設の再編＝統廃合について ３　誰もが自由に安心して移動できる権利とコミュニティバス「ちゅうバス」について 29 22 山　本　真　実 （一問一答・１件のみ答弁） １　市内公立中学校の教科書採択について ２　秋接種開始のレプリコンワクチンについて ３　再編案検討中のちゅうバス事業について 32 23 野　口　なかお （一問一答・１件のみ答弁） １　物価高騰が市民生活に与える影響について ２　夏休み期間中のひとり親家庭への支援について ３　市役所における市民電話相談窓口について 34 24 前　川　浩　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　社会福祉法人清陽会について ２　府中市の居住支援について 35 １　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　女子野球タウン認定と読売巨人軍協定締結から２年−これまでの取組とイースタンリーグ公式戦開催の評価と課題について−（その９） 令和４年５月16日都内で初めて女子野球を通じた地域活性化を図る自治体として、全日本女子野球連盟から女子野球タウンに認定されました。これに関連して、本市と読売巨人軍は令和４年６月３日にスポーツの振興や子どもの教育などの取組で地域活性化を図るため、スポーツ振興に関する協働協定を締結いたしました。 これまでも紹介してまいりましたが、本市の女子野球の歴史は古く各小学校の学童野球チームで活動している女子選手が集う「オール府中女子」、中学生の軟式野球チーム「ピンクパンサーズ」、同じく中学生の硬式野球チーム「武蔵なでしこ」、そして、読売巨人軍との協定締結により「読売ジャイアンツ女子チーム」が本市のグラウンドで活動を続けております。しかし、高校生になると都内で野球を続ける環境が減少し、硬式野球部がある地方の高校に進学する女子選手が多いのが現状であります。選手の環境によっては、地方の高校に進学するのが難しく野球を諦めてしまう選手もいると聞いております。そこで、本市の野球関係者や事業者が連携をして、高校生から参戦できるクラブチーム「全府中女子硬式野球倶楽部メアーズ」が結成されました。このチームの特徴としては、女子野球に理解のある市内事業者等を中心として、就職を希望する選手には事業所を紹介するなど、野球を続ける環境だけではなく、女子選手の抱える大きな課題でもある雇用の確保にも取り組んでおります。このように女子野球選手が本市で野球を続ける環境が１本の線で結ばれました。これは女子野球タウン認定を受けた本市の取組の一つの成果であると考えております。 また、読売巨人軍との協定締結も大きな要因の一つでありました、本年６月30日に開催されたイースタンリーグ公式戦「読売巨人軍ＶＳ横浜ＤｅＮＡ」は、市制施行70周年事業として市民の無料招待や市内の学童野球選手の始球式などが実施されました。市内外から多くの観客が府中市民球場を訪れ、スタンドは満員となり市民の皆様も11年ぶりのプロ野球を存分に楽しまれたと感じております。私もこれまでイースタンリーグ公式戦誘致を要望してまいりましたが、この開催に当たっては主催者の一つである株式会社よみうりランド様の積極的な御尽力があったと聞いております。この開催により市民の皆様の「見るスポーツ」推進の一助となり、スポーツタウン府中の施策に大いに貢献されたと感じております。 この女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定締結から２年が経過しましたが、これまでの取組を振り返りながら、以下質問をさせていただきます。 　　@　これまでの取組と評価について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　本市の危機管理体制について（その３） 本年も元日に発災したマグニチュード7.6の能登半島地震から始まり、全国各地で地震活動が活発であり、８月８日には宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。これは気象庁や地震学者が警戒していた、約100年から150年に一度発生している南海トラフ巨大地震の震源域の西の端「日向灘の地震」でありました。この地震により南海トラフ地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして、巨大地震注意の臨時情報が発表されました。この地震を経験し、改めて自然災害に対する備えと、防災意識を高めていくこと、そして地震を正しく恐れることが大切であると感じております。また、全国各地で台風や大雨による被害も頻発しており、お盆休みに接近した台風７号では、都内でも電柱が折れる被害や倒木の被害も確認されました。隣接する調布市や三鷹市など一部の自治体では、「高齢者等避難」を発令し避難所を開設しました。そこで、台風７号の接近による本市の対応について伺いたいと思います。 　　@　本市においては避難所を開設しておりませんでしたが、避難所を開設する基準を改めて確認させていただきます。 　　　〔答弁〕担当部長 ２　佐藤新悟議員（一問一答） 　１　市内で夏に行われるイベントでの熱中症対策について 今年も、「災害級」と表現される暑い夏になっている。その中、この夏においても市内で多くのイベントが行われ、子どもや高齢者のみならず健康な人でも熱中症にかかる危険な状況も見受けられる。そこで、本市が関係する市内の夏のイベントで、どのような熱中症対策が取られているか質問する。 　　(1)　熱中症対策の、この夏の現状を教えて欲しい。 　　　〔答弁〕担当部長 ３　ゆうきりょう議員（一括質問） 　１　小・中学校サポートルームの運用と改善について 府中市の小・中学校には、「不登校の兆候が現れた児童・生徒に対して、居場所を提供することで、早期の教室復帰につなげ、新たな不登校を出さない、未然防止を図るという目的の下、不登校の児童・生徒に対し、登校への不安な気持ちを和らげ、不登校の状況を徐々に改善、学校復帰を図るという目的」（令和５年第４回定例会、市の答弁より）から、全ての小・中学校にサポートルームが設置されました。一方で各学校の現場においては、教育委員会の方針どおりに運営されていない学校も多数あると伺っています。そこで令和５年第４回定例会における一般質問に対する、教育委員会の答弁も踏まえて、１回目３点伺います。 　　(1)　教育委員会として、サポートルームの活用、運用について、各学校へどのような方針と指導をしているのか伺います。 　　(2)　サポートルームの運用改善について、サポートルームを使用する児童・生徒への支援を図るために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の重要性について、その具体的対応策の現状について伺います。 　　(3)　学校経営支援事業費の中身、用途について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　小・中学校における水泳授業の在り方について 朝日新聞（８月４日付）社会面に「全国の小・中学校における、夏休み中の水泳指導がなくなっている」との見出しで記事がありました。「背景には異常な暑さや教員の働き方改革がある」と分析する一方で、「専門家は『水の事故が増えるなか、学校での授業は今後も必要』との意見もある」と報じています。府中市内の小・中学校の水泳授業についても、保護者の方々から複数御意見を伺う中で、従来実施してきた水泳授業の在り方について、その再検討する時期が来ているのではないかとの問題認識から、１回目２点伺います。 　　(1)　小・中学校における水泳授業の目的について伺います。 　　(2)　小・中学校の水泳授業、水泳指導の実施状況について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　学校教員による不適切指導に対する、市教育委員会の指導の在り方について 文科省は2022年に教員向けの手引書「生徒指導提要」を改定し、その具体的な事例も挙げて「不登校や自殺のきっかけになるとして、『決して許されない』としています。」一方で、今年に入ってからも、都外の公立小・中学校において不適切指導に関する報道を目にします。2022年の生徒指導提要の改定を受け、以下、市教育委員会の指導方針などについて伺います。 　　(1)　不適切指導を行った教員に対する、市教育委員会の指導方針について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　４　放課後児童クラブの長期休暇中における、昼食弁当注文サービスの実施を求めたい 夏休みなど長期休暇中の、放課後児童クラブによる昼食提供の要望が、保護者の方々から寄せられています。これまでもこの課題について、一般質問などで複数回取り上げてきましたが、こども家庭庁においても昨年７月、「放課後児童クラブの長期休業期間等における食事提供事例集」を発行、また各自治体宛てに「放課後児童クラブにおける食事提供について」との事務連絡文書を発出、その指針を示しました。また近年、多摩地域の自治体においても実施する動きが広がっており、府中市においてもぜひ制度の導入を求めて以下伺います。 　　(1)　府中市の放課後児童クラブにおける、夏休み中の昼食弁当サービスの提供に関する市の考えについて伺います。あわせてそのサービス実施のネックになっているものは何か伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ４　松村祐樹議員（一問一答） 　１　残置物の処理に関して考える 現在、高齢者が増えてきている状況の中で「終活」との言葉は社会全体においても定着しつつある言葉であると感じております。人生の終着地においては、各個人、具体的な取組や準備は、まちまちであると思います。そのような中、府中市では、未来ノートなどを作成し、自分らしい生き方を整理するきっかけ作りにも取り組んでいるところであります。 また、社会的にも、厚労省や法務省では2021年に頼れる身寄りがない状態で亡くなる人の増加を受けて、残された金品などの取扱いについて自治体向けの手引を策定している状況でもあります。 そして、これまでもそのような状況等にある方々のあらゆるケースに市や民間などで対応なさってきたと思います。恐らく、そのような事例については、今後においても増加してくるのではないかと感じております。 今回は、一般質問を通じて、現状の状況や課題、さらには、今後の準備や対応について、どのようなお考えの下、市として課題解決に向かっていくのかお伺いしていきたいと思います。 　　@　高齢者が増加傾向であり、これに伴い身寄りのない高齢者も増加していることが予想できますが、それらの方が亡くなった場合における課題をどう捉えていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ５　稲津憲護議員（一問一答） 　１　無電柱化を確実に進めていこう−地中と地上の安全を考える− 景観や防災などの観点から無電柱化を目指して活動している「無電柱化民間プロジェクト」は、11月10日を「無電柱化の日」と制定しています。2021年５月に「無電柱化推進計画」を策定した国土交通省も、無電柱化の日をＰＲするとともに、無電柱化の低コスト化や無電柱化事業のスピードアップなど、具体的な取組を進めています。 しかし、日本で最も無電柱化が進んでいるとされる東京23区でも、2022年度末での達成率は8.2％ほどです。同じ東京でも、三多摩地域や島しょ部がより低い水準であることは容易に想像できます。海外に目を向けると、ロンドンやパリ、香港などでは無電柱化が100％とあり、大きく差をつけられていると言わざるを得ません。 私も無電柱化に賛成していますが、無電柱化を進めるに当たっての困難や問題点には慎重かつ丁寧に向き合う必要があると考えています。そこで今回は、無電柱化に対する市の考え方をお聞きするとともに、困難や問題点の洗い出しや、具体的に進められることなどを質問してまいります。 　　Ａ　府中市で現在行われている無電柱化に対する議論や、実施に対する見解を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ６　えもとひろあき議員（一括質問） 　１　寄り添うホームページについて 過日、市のホームページについて妊娠期の市民の方からもっと見やすい、分かりやすいホームページにならないか、とのお話がありました。要約すると妊娠期に必要な届けや補助などの情報がいろいろあってどれを見ればいいのか分からない、見たものが必要なもの全てか自信が持てないといったものでした。 子育て支援が政策として広がっていったのは１年の合計特殊出生率が過去最低を更新したいわゆる「1.57ショック」が契機と言われており、90年から少子化対策を本格的に求める声が増えてきました。 2023年ではこの合計特殊出生率が1.20となり、東京においては１を下回る0.99となっております。 １を下回ったということは衝撃をもって伝えられましたが、合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したというだけの数字であり、普通出生率、期間合計特殊出生率、コーホート合計特殊出生率、出生数、さらには地域の特色、都市部への流入数など多角的に検証し、対策をしていくことが大切で、衝撃的な数字だけを見て政策を議論することは危険だと考えています。 社会情勢の変化、国民意識の変化により子育て行政においては多様なニーズが生まれておりますが、少子化に歯止めをかける有効な手立てを打てぬまま、残念ながら今日まで至ります。 ソフト面ハード面での支援、切れ目のない支援を府中市でも行っておりますし、府中市の子育て支援の施策は府中市民をはじめ、他自治体のお住まいの方にも高い評価を頂いていると感じております。 いつの時代においても子育てに対しての不安はつきもので、特に初めてのお子さんとなれば不安も大きいものと考えます。 お産で死亡する母や子どもが多く、また幼くして亡くなる子どもが多かった時代にはこの不安のよりどころが読経やおはらいなどの加持祈祷であり、今でも名残のある「戌の日」や「お七夜」などの儀式でした。 現代においては、そういった不安を和らげるものが情報であり、行政機関であり、地域のつながりです。不安に寄り添うことも子育て行政に期待される根本的なものであると考えます。 不安を抱えることの多い妊娠期、出産に当たり真っ先にすることが「調べる」ことだと思います。 それを踏まえ今回の質問を行いたいと思います。 市のホームページについてお伺いいたします。 　　(1)　市のホームページに対して、市民の方から要望などのお声があれば教えてください。 　　(2)　ホームページをリニューアルした際に改善した部分、導入したものがあれば教えてください。 　　(3)　ホームページリニューアルで必要とした経費、期間を教えてください。 　　(4)　妊娠期の方向けの関連のコンテンツ数、そういったコンテンツが集約されたページがあるのか教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　市内の落書き対策について 現在、府中市役所正面玄関を出まして、都道18号線側の向かいの歩道に設置されている緑色の分電盤にも落書きをされています。 いわゆるグラフィティというもので、アート感覚で描かれたのでしょうが、刑法、文化財保護法、民法、府中市においては府中市まちの環境美化条例第７条などにも規定されている法令などで処罰対象とされる犯罪行為です。 一度落書きをされ、放置していると管理の不十分さ、対応の甘さを見られ、瞬く間に周囲全体に広がっていくことも特徴の一つです。 ある意味、管理の不十分さを可視化したものと言えると思います。 落書きの放置はその場所の治安対策が十分でないとみなされ、ポイ捨ての増加、さらにはほかの犯罪を招くおそれがあることも指摘されています。 落書きされた対象物によって、対応も様々で、時間も労力も予算も必要で、対応をしても結局はいたちごっこになってしまうことが、どの自治体でも頭を悩ませているところだと思います。 直近ですと令和５年予算特別委員会でも渡辺議員が衛生費で質問をされていました。 その際「落書きに対する把握」についての御答弁で「落書きについての苦情相談は現時点ではそれほど多くはございませんが、道路や公園などの公共施設等への落書きに対する相談が寄せられた際には、放置することで新たな落書きを誘引するものと認識しておりますことから、施設管理者と情報共有により、なるべく早期での消去に努めているところでございます。今後、落書きに関する相談等が増えてきた際には、先進自治体の取組等も参考としながら対策してまいりたいと考えております。」とありました。市としても放置することは好ましくない問題として認識していることが伺えます。 そこで現在の府中市の状況、先進自治体の取組等を質問いたします。 　　(1)　落書きの相談は多くはないとのことでしたが、現在の状況を教えてください。 　　(2)　落書きだけに特化した形での見回りは難しいとは思いますが、現時点での見回りなどの対応があれば教えてください。 　　(3)　落書き対策、対応の予算を教えてください、また都などの補助があるのか教えてください。 　　(4)　先進自治体の取組を教えてください。 　　(5)　落書きの除去についての手順を教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 ７　宮田よしひと議員（一括質問） 　１　子どものインターネット利用を安全に導くためのネットリテラシー教育について 1990年代から2000年代にかけて、インターネットが急速に普及・発展し、社会は大きく変化しました。 今ではスマートフォンがあればどこでも瞬時に知りたい情報が入手でき、電話のみならずメールやＬＩＮＥ、チャットやオンラインビデオ通話など利用して、家族や友人とコミュニケーションを取ることができます。 さらに世界中の人とつながることができる通信手段として私たちの生活には欠かせない存在となりました。 またブログやＳＮＳ、動画サイトを見るだけでなく自分から情報を発信することにより、普段会えない遠く離れた人ともコミュニケーションを取れるようになり、社会だけでなく家庭や個人のライフスタイルにも大きな変化をもたらしました。 2019年に閣議決定されたＧＩＧＡスクール構想により子どもたちの教育環境も大きく変わりました。 ＧＩＧＡスクール構想では子どもの頃からＩＣＴ環境に馴染み、将来の社会で生き抜く力を育むために、子ども一人に一台の端末と高速大容量の通信ネットワークを全国の小学校に整備しています。 ＧＩＧＡスクール構想の下、子どもたちはオンラインで多くの教材や学習ツール、教育動画にアクセスして学ぶことができたり、検索エンジンやオンライン百科事典を利用することで迅速に情報を取得し疑問を解決することができます。 現在の子どもたちは物心つく頃からインターネットが身近にある環境で育ってきました。 こども家庭庁による「令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、０歳から６歳の子どもで68.0%、６歳から９歳の子どもで90.0％、10歳から17歳の青少年では98.7％の子どもがインターネットを利用しており、ここ数年でインターネット利用率が急速に増加し、低年齢化が進んでいます。 総務省の「令和５年情報通信白書」では、６歳から12歳の子どものＳＮＳの利用状況は４割弱にとどまりますが、13歳から19歳の年齢層では９割弱の子どもがＳＮＳを利用しているという調査結果も出ています。 このようにインターネットの普及と低年齢化が進む中で、子どもたちはインターネット上でいじめ、詐欺、個人情報の漏えい、不適切なコンテンツへのアクセスなど様々な危険にさらされる可能性があります。 さらにインターネット上には膨大な情報が存在し、その中には誤った情報やフェイクニュースも含まれており、子どもたちが正確な情報を選別する力を養うことも重要になります。 またインターネットやＳＮＳ、ゲームなどへの過度な依存は、学業や健康に悪影響を及ぼす可能性があり視力低下、睡眠障害、運動不足などの健康問題を引き起こすこともあります。 さらに子どもたちがインターネット上に発信する情報によっては個人や住所が特定されるリスクもあり、一度インターネット上に公開された情報は誰もが自由に保存、コピーをすることができるため、一度拡散してしまうと後から消すことが極めて困難であるというデジタルフットプリント（デジタルタトゥー）に対する理解も必要です。 小学生になると、家族間で共有しているスマホやタブレット、学校から配布されているパソコンなどを一人で使用する時間が増えてきます。親が常に監視するのは難しく、子ども自身にネットリテラシーを身につけさせることが、子どもを守ることにもつながります。 情報を受け取るだけでなく発信する立場にもある子どもたちに対して、ネットリテラシー教育のさらなる普及と強化が急務です。 家族、教育機関、地域社会が一体となって子どもたちを守り、インターネットの利点を最大限に活用できる環境を整えることが求められています。 技術の進歩により、インターネットやデジタルツールは日常生活の一部となっています。 これらを適切に利用するスキルを身につけることは、将来の学業や職業に大いに役立ちます。 ネットリテラシー教育を通じて、子どもたちがインターネットを安全かつ効果的に利用するための知識とスキルを身につけ、デジタル社会での成功と安全を確保することが重要です。 地域社会全体で子どもたちが安全かつ安心してインターネットを利用できる環境を整えるため、以下、質問いたします。 　　(1)　子どもたちのネットリテラシー教育の重要性について、府中市教育委員会の考え方を伺います。 　　(2)　府中市の小・中学生のインターネット、携帯電話の利用状況について伺います。 　　(3)　府中市の小・中学校でのインターネットトラブルの認知件数について伺います。 　　(4)　府中市の小・中学校で行われているネットリテラシー教育の内容や実施状況について、また実施されているプログラムの成果とその評価、さらには課題について伺います。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 ８　おぎの雄太郎議員（一括質問） 　１　府中市美術館について 緑豊かな都立府中の森公園の中にある府中市美術館は2000年10月に開館し多くの府中市民、市内外の方々に楽しまれてきました。 設立から24年経過し今後の大規模改修も予定されておりますのでこれからも多くの市民に愛される施設であることを願って以下質問をさせていただきます。 　　(1)　府中市美術館の設置の目的や市民の文化意識の醸成に当たって期待することを教えてください。 　　(2)　市が直接行っている事業と委託している事業について教えてください。 　　(3)　地域や学校との連携について教えてください。 　　(4)　過去３年間の展覧会の人数の推移、男女比について教えてください。 　　(5)　過去３年間の歳入と歳出のギャップについて教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　学童クラブと「小一の壁」の解消について 府中市の学童クラブは長い間公設公営で運営されてきましたが令和３年度から一部公設民営での運営が始まり、令和６年度は約半数が公設民営となっています。令和３年度から開館時間を18時から19時に延長し「小一の壁」の解消を図っておりますが、今後さらに保護者と児童が利用しやすい施設になることを求めて以下質問をさせていただきます。 　　(1)　公設民営での運営を導入した経緯と評価、課題について教えてください。 　　(2)　東京都の予算「子供の笑顔があふれる都市」の新規事業として「学童クラブ昼食提供支援事業」がありますが府中市で導入するための課題について教えてください。 　　(3)　長期休みの間の学童クラブの昼食提供について多摩26市の実施状況を教えてください。 　　(4)　「小一の壁」の解消のため朝の時間帯に学童クラブを活用できるか教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 ９　大室はじめ議員（一括質問） 　１　府中市美術館の充実と府中市の都市ブランド向上への取組について 府中市美術館は市民の芸術文化や美術文化活動の振興を促進するという目的で、「生活と美術＝美と結びついた暮らしを見直す美術館」をテーマに、2000年（平成12年）10月に開館しました。 名作の鑑賞、学習や創作、発表の体験を通じて、身近に美術と出会える場所が美術館であり、美術館ならではの教育普及活動も実施されています。 当館においては開館20周年記念に行われた「動物の絵　日本とヨーロッパ　ふしぎ・かわいい・へそまがり」展や、生活用品のデザイン革新運動を紹介した「アーツ・アンド・クラフツとデザイン　ウィリアム・モリスからフランク・ロイド・ライトまで」展、また府中ゆかりの知られざる画家である植竹邦良を取り上げた「発掘・植竹邦良 ニッポンの戦後を映す夢想空間」展など、企画のユニークさ、バリエーションの豊富さが近年、市内外の観覧者のみならず、全国の有識者からも高く評価されていると伺っております。美術館ホームページに掲載されております「府中市美術館年報」の過去履歴を拝見しますと、今さらながらもっと見ておけばよかった、と残念な思いをするような企画展がこれまで多数開催されておりました。 対外的にも好評価を受けている府中市美術館ですが、さらにレベルアップさせていくこと、また市政において多方面にわたって活用していくことは、府中市の都市ブランド向上にもつながるのではないか、と感じております。 そこで、まず府中市美術館の現状について、何点か質問いたします。 　　(1)　府中市美術館の開館当時と、現在の年間観覧者数、年間観覧料について、過去５年の推移を教えてください。また、観覧料金設定はどのようにして決めているのでしょうか。 　　(2)　府中市美術館要覧にも書かれておりますが、改めて、どのようなスタンス・基準で美術館を運営しているのか、また美術作品の収集や展示の企画立案を行っているのか、方針をお聞かせください。 　　(3)　美術館ホームページのコレクションデータベースで検索したところ、現在2,821件のデータがありました。所蔵品の件数としてはこれで合っていますか。また所蔵している美術作品については、全てデータベースへの登録は完了していますか。 　　(4)　美術品の購入について、美術品購入基金２億円からの拠出だということですが、毎年おおよそどのくらいの購入数、購入金額を計画しているのか。 　　(5)　資金調達の面で、美術館へ寄附金の申出というものはあるのか。また絵画の寄贈ということはあるようだが、開館以来、どれくらいの美術品の寄贈を受けているのか。購入と寄贈の割合は。 　　(6)　美術館の企画展は年５回開催していると伺いましたが、広告宣伝費は企画展当たり、どれくらいの金額になるのか。またどのような媒体に掲載しているのか。広告の効果測定は行えているのか。 　　(7)　市民ギャラリーの稼働率は。年間どれくらいの使用日数、人数で推移しているのか。市民ギャラリーの使用料金はどのようになっているか。 　　(8)　教育普及の観点から、美術館が行っている取組をお聞かせください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 10　坂本けんいち議員（一括質問） 　１　特別支援教育における福祉と教育のさらなる連携について 前回、第２回定例会の一般質問において、福祉と教育が連携した一体的かつ切れ目のない支援の提供に向けて、学校への外部医療支援の導入を訴えました。 特別支援教育を必要とする児童・生徒の抱えている不安や悩みは、お一人お一人状況が異なり、その子どもの教育ニーズに応じた支援・指導が必要となり、もし、外部からの支援を受け入れたとしても、その児童・生徒の状況把握に時間がかかることも考えられます。 東京都教育委員会では、第三次特別支援教育推進計画に基づき、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、本人や保護者の希望を踏まえながら、教育、福祉、医療、などの様々な関係機関と密接な連携を図りながら支援していくと示されております。 本市においても、障害の有無にかかわらず児童・生徒が共に学び、互いに理解を深められる共生社会の実現を目指し、令和５年度から７年度の３年間を計画期間とする第４次府中市特別支援教育推進計画が策定されました。 同計画では、「東京都特別支援教育推進計画　第２次実施計画」や、これまでの府中市教育委員会の取組を踏まえ、市内全ての小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対して、適切な指導及び支援を行うための施策が示されており、また、同計画の基本的な考え方として、全ての児童・生徒のライフステージにおいて切れ目のない支援を行い、一人一人が持っている能力を最大限に伸ばすことのできる、誰にとっても住みやすく、子どもたちが心身共に安心して、豊かに育まれる環境を、あらゆる社会の資源と連携し、府中市が共生社会の実現を実感しながら、地域ぐるみで構築できる社会を目指すとされております。 計画の中の一つに、学校生活支援シート（個別の教育支援計画）の活用があります。 その内容は、児童・生徒の学習及び生活上の困難の背景・要因等を踏まえ、適切な指導及び支援を行うために、児童・生徒及び保護者のニーズに応じた「学校生活支援シート」及び「個別指導計画」を作成し、計画に基づいたきめ細やかな指導の充実を図ることとしています。 私も、インクルーシブ教育推進という観点から小・中学校での各児童・生徒に応じた支援の推進を必要と考えており、本市においても特別支援教育のさらなる充実性を通じて、障害の有無にかかわらず、誰もが学びやすい社会となることを願い、以下質問いたします。 　　@　「学校生活支援シート」は、どのような児童・生徒が対象なのか、また、その人数は。 　　A　シート作成に際して、誰が、どんなプロセスで作成しているのか。 　　B　このシートの必要性について、市としての考えは。 　　C　進級・進学時にはどのように引き継がれているのか。 　　　〔答弁〕担当部長 11　秋田りゅういち議員（一問一答） 　１　５０年先の将来を見据えた府中基地跡地の活用 本年府中市は市制施行70周年を迎えました。様々な式典やイベントが盛況に執り行われる中で高野市長や手塚議長の御挨拶の中に「府中市の100周年に向けて」といったお言葉が見受けられる場面が数多くございました。まさに今後の府中市を創っていく中で将来の世代に対して何を遺していけるか、どんな府中市であるべきかといったことを考えた都市計画は極めて重要であると考えます。今回は50年後の将来を見据えた都市計画の中で、特に府中市にとって最後にして最大の大規模開発が可能な土地である府中基地跡地をどのように活用していくのかについてお伺い致します。 本年８月、日経ＢＰ総合研究所が働く世代２万人を対象に調査を実施した「シティブランド・ランキング 住みよい街2024」において、府中市は全国の自治体で６位という結果となりました。項目別に見ると、「応援できる文化・スポーツ団体がある」が全国１位、「公園が多い」「自治体による出産・育児・子育て支援が充実している」が全国７位、「職住近接が可能である」と「多様な地域参加の機会がある」が全国９位となっています。これらの結果となったことは「スポーツタウン府中」が市民に根づき、スポーツトップチームの活躍が府中市民にとっての楽しみやにぎわいにつながっていることや、府中の森公園をはじめとする公園や緑あふれる広場への一定の需要があること、また多摩26市で初となる公立小・中学校の給食費完全無償化や、他市に先駆けた高校生までの所得制限のない医療費無償化といった施策が高い評価を受けている証であると考えます。 まさに「住みよい街」となってきている中で、今後ますます厳しい都市間競争が起きていくと考えます。 そこで市長に３つの観点からお伺いいたします。 　　@　府中市は他市に先駆けた優れた施策を数多く行ってきました。その背景として先人から続く豊かな財政力があると考えます。府中市のこれまでの財政とこれからの財政についてどのようにお考えですか。 　　A　近隣他市の発展が目覚ましい中で、都市間競争がさらに激しくなっていると考えます。その中で府中市が今後厳しい都市間競争に打ち勝っていくために必要なことは何であるとお考えですか。 　　B　「50年先の府中市」を考えた際に、府中市に残された最後の大規模開発可能な土地である府中基地跡地の活用をどのように行っていくことが必要だとお考えですか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 12　渡辺しょう議員（一括質問） 　１　オリンピック・パラリンピックについて パリオリンピック競技大会は、開会式が７月26日に開催され、８月11日の閉会式まで、32競技329種目が行われました。また、パリパラリンピック競技大会は、2024年８月28日から９月８日までの12日間にわたり、世界で最も優れたパラリンピック選手4,400人が一堂に会して開催されます。前回の３年前の東京オリンピックは、開催が１年延期され、新型コロナウイルス感染症の影響で無観客が中心の大会でした。府中市においても、府中市内をロードレースが走るなど、大会後においても様々なレガシーを残しました。以下、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーやパリオリンピック・パラリンピックについて、質問いたします。 　　(1)　パリオリンピック・パラリンピックに向けた府中市における取組はどのようなものがあったのか伺います。 　　(2)　東京オリンピック・パラリンピックのレガシーはどのようなものがあったのか伺います。また、そのレガシーはどのように生かされているのか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　ヤングケアラーの実態調査について 府中市立小学校・中学校の小学５年生から中学３年生の全ての児童・生徒10,449人、また府中市内に在住する全ての高校生6,952人、府中市立小学校22校、市立中学校11校の全教員1,024人を対象にヤングケアラー実態調査が行われました。世話をしている家族が「いる」子ども10.3％（約809人）、ヤングケアラーと思われる子ども5.4％（約426人）うち、何らかの影響が出ていて、支援が急がれる子ども1.7％（約131人）が分かりました。このような結果を受けて、府中市においては今後どのような対応をされるのか伺いたく、以下質問いたします。 　　(1)　今回のヤングケアラー実態調査を受けての府中市の考えを伺います。 　　(2)　今後どのような対策を考えられているのか伺います。 　　(3)　追加の調査の考えはあるか伺います。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 　３　府中市市制施行７０周年記念事業について 府中市市制施行70周年となる本年は、記念事業が様々行われてきました。例えば、令和６年４月１日のオープニングセレモニーや、４月７日には、府中の森芸術劇場で「みんなＤＥどーもくん！」の公開番組収録など、様々なイベントが開催されました。現在は、70周年の中盤に差しかかっており、中間的な検証が必要かと思い、以下質問させていただきます。 　　(1)　これまで府中市市制施行70周年事業としてどのようなイベントが開催されたのか伺います。 　　(2)　これから、どのようなイベントを行う予定なのか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 13　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　ＲＳウイルス感染症予防対策について ＲＳウイルスは、出産後に母親からの免疫が消失していく乳幼児や小児において見られる風邪症状を伴う呼吸器感染症で、２歳ぐらいまでにほぼ全ての子どもが１回は感染するとされています。発症すると、発熱やせきといった軽い風邪のような症状が出ますが、ほとんどの場合、数日から１週間程度で回復します。しかし、生後６か月未満の乳幼児や低体重などの乳幼児は、重症化のおそれがあり、入院が必要となることがあります。特効薬はなく、治療は対症療法が中心となります。 一方で、60歳以上の成人・高齢者においては、加齢とともに免疫力が落ち、様々な基礎疾患のある方がＲＳウイルスに感染し、重症化することが報告されており、コロナ以前では、高齢者におけるインフルエンザのような症状を呈する疾患の原因の第３位がＲＳウイルスであったと報告されております。また、呼吸器感染症と言われるように、高齢者においては、肺炎など重篤な症状により入院、死亡が報告されており、日本では毎年約70万人のＲＳウイルス感染者が出ており、うち約６万3,000人が入院、約4,500人の方が入院中に死亡している可能性があると推計されています。これは、ＲＳウイルス感染症を発症した方の約10人に１人が入院し、入院された方の15人に１人が肺炎等で死亡しているという状況です。肺炎への重症化を防ぐには、感染自体を予防するワクチン接種が重要となりますが、昨年、60歳以上向けのワクチンが、今年に入っては妊婦向けのワクチンが相次いで承認され、ＲＳウイルス感染防止が大きく進むと期待されることから以下質問します。 　　(1)　本市における高齢者の肺炎による死亡の現状を伺います。 　　(2)　ワクチン承認の動きを受けて、市のホームページ等で乳幼児の感染周知のみならず、高齢者の健康維持、健康寿命の延伸、介護現場における負担軽減等のため、高齢者におけるＲＳウイルス感染症への周知や注意喚起の徹底をすべきと考えますが、見解を伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　結婚支援について 日本の少子化は止まらず、年々出生率が過去最低を記録し、今後持続可能な社会をつくれるか、日本全体の未来に関わる大きな課題であります。その少子化の加速に大きな影響を与えていると指摘されているのが、結婚する人たちの減少です。婚姻数は1970年頃には年間100万組を超えていましたが、2011年以降は年間60万組台。コロナ禍に見舞われた2020年以降は大きく減り、2023年は47万4,717組と、日本人の婚姻数は戦後初めて50万組を割り込みました。 一方、結婚した夫婦が持つ子どもの数を示す「完結出生児数」は、1970年代から2.2前後で推移し、21年も最低値を更新したものの1.9と大きくは変わっていません。日本において婚外子は少なく、専門家は少子化の主な要因の一つを「未婚化」と指摘しています。少子化の根本的な要因が未婚化、晩婚化にあることはデータ上明らかです。それぞれの価値観は尊重した上で、結婚を望む人たちには結婚しやすい環境をつくっていかなければなりません。少子化対策で子育て世帯に対する支援に比べると、国も地方自治体も未婚の若者への支援は弱いと思います。少子化対策のこれという決定打はないのですが、今できることを結婚から子育てまでと切れ目なく社会でサポートしていくことが大事であると考え以下質問します。 　　(1)　府中市は結婚をする人に対しての支援をどう考えるか見解を伺います。 　　(2)　これまで具体的にどのような支援を行ってきたか。 　　(3)　近年の市の婚姻数並びに出生数の推移はどのような状況か。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 14　西のなおみ議員（一問一答） 　１　食品表示の問題と学校給食食材の安全について 2017年９月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られた全ての加工食品に対して、原料原産地表示を行うことが義務づけられた。パンなどの加工食品については、原料の原産地が海外であっても、国内で製造を行った場合に原産地を「国内製造」と表記することが許されています。また、無添加や化学調味料不使用の表示は、意図せぬ混入があるかもしれないという理由で表示ができなくなり、遺伝子組換え食品についても、これまでのように「遺伝子組換えでない」という表示をすることが難しくなりました。このような状況から、消費者は安心な食材を選ぶにはどうしたらいいのか、戸惑っている状況があります。 また、学校給食において、食品表示の変更によって安全性が確保できなくなるということがあってはなりません。消費者が知る権利を保障し、また子どもたちが口にする学校給食の食材の安全を確保するために以下質問します。 　　(1)　食品表示については、多くの市民が困惑している状況があります。市としてこの食品表示基準の改正についての問題や課題について把握していることがあれば教えてください。 　　(2)　学校給食についてお聞きします。2020年第４回定例会で、学校給食について国産の食材の使用率や遺伝子組換え食品や、ゲノム編集食材についての扱いについて聞きました。 　　　@　学校給食では国産の食材を使用するよう努めているものの、一部の調味料、香辛料等で国内での生産がないものがあるため、国産食材の使用率は99.8％となっていることをお聞きしました。国産食材の使用についての考えや使用率について変化はありますか。 　　　A　遺伝子組換え食品や、無添加・化学調味料について表示基準の改正があったことから、給食の食材の納入についてのルールの変更などはありますか。具体的なチェックはどのようにしていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 15　西村　陸議員（一括質問） 　１　孤独・孤立によって苦しむ人をどう支えるか 我が国における全世帯に占める単身世帯の割合が2050年には44.3％に達するとの推計結果が厚労省から発表された。未婚率の高い世代が高齢期に入り、人口減とともに単身世帯の比率がさらに加速することが見込まれている。 孤独・孤立は、性別や年代、家族構成を問わず様々な要因から生まれ、深刻な社会課題の一つとして位置づけられ、令和３年度の孤独・孤立対策担当大臣の設置に続き、本年４月には孤独・孤立対策支援法が施行された。 これまでも市議会で度々取り上げられて来たテーマであるとともに、府中市地域福祉計画・福祉のまちづくり推進計画で、『みんなでつくる、「共に生きるまち」』を理念に掲げ、様々な地域資源を擁する文化センター圏域をベースとした身近な福祉圏域の再編、地域福祉コーディネーターの配置・拡充、わがまち支えあい協議会の発足と地域での展開をはじめとする、住民主体の地域課題解決のための基盤が構築されてきた。また、令和４年度から、市民が抱える複合的で複雑な課題に対応すべく市役所内に福祉総合相談窓口が設置され、庁内外の連携がより強化されつつある。 そこで、ここまでの取組を評価しつつ、今後も深刻化が予見される本テーマについて、特に確実に増加が見込まれる高齢者とひきこもりの２点にフォーカスを当て、現状の確認と課題、今後の取組について、以下質問する。 　　(1)　単身世帯数と単身高齢者世帯数（前期・後期別） 　　(2)　福祉総合相談窓口及び文化センターでの困りごと相談のそれぞれの相談件数・相談者の属性・相談内容とその傾向 　　(3)　福祉総合相談受領後から解決に向けたプロセスと課題 　　(4)　ひきこもりの相談に関する現状と課題 　　(5)　重層的支援体制整備事業の検討状況 　　　〔答弁〕担当部長 16　奥村さち子議員（一問一答） 　１　「不登校」対策に関する府中市の取組について 学校に行けない、行かない児童・生徒が全国的に急増しています。文部科学省が実施した調査によると、2022年度の小・中学校における「不登校」の児童・生徒数は約30万人、前年度から22.1％の増加となっています。また、小・中・高等学校から報告のあった自殺した生徒数は411人と、深刻な状況が報告されています。府中市でも「不登校」の児童・生徒数は増加傾向であると報告されています。 「不登校」の児童・生徒への支援については、2016年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。「学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性等」が規定され、「不登校」の児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合、文部科学大臣が学校を指定し、特定の学校において教育課程の基準によらずに、特別の教育課程を編成して教育を実施することができるとされました。さらに文部科学省は、2023年３月に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」として、「ＣＯＣＯＬＯプラン」を策定し、教育委員会に通知をしています。 今年７月に作成されたリーフレット「ふちゅうの学校教育」には「不登校の児童・生徒の個々の状況に応じて、児童・生徒が適した場所で、適切な支援を選択することができるよう重層的な支援体制の確立を目指して取組を進める」とし、「不登校」対応の充実を教育施策として掲げています。その取組の一つとして2025年４月に「学びの多様化学校」を浅間中学校の分教室として設置する予定であり、既に保護者向けの説明会も開催されました。 「不登校」の児童・生徒の困難さに対しては、様々な教育や福祉の支援が必要ですが、「不登校」の児童・生徒だけでなく、全ての児童・生徒の学校生活での困難を受け止め、どの子どもたちにも希望が持てる教育の在り方が求められると考えます。その趣旨から以下質問します。 　　@　府中市が「学びの多様化学校」を設置する目的を教えてください。「学びの多様化学校」の設置による、府中市の学校教育が目指す姿について伺います。 　　A　府中市の不登校児童・生徒の人数を５年間の推移で教えてください。 　　B　「学びの多様化学校」入室の対象となる生徒と、受入れ人数、入室までの流れを教えてください。 　　C　「学びの多様化学校」設置に向けた文部科学省への申請、審査、指定の状況について御説明ください。「学びの多様化学校」における特別なカリキュラムについては、保護者向けの説明会では方向性案が示されていましたが、授業時間数、授業科目、教材、定期テストや成績評価などの具体的なプランは決定していますか。内容を教えてください。 　　D　「学びの多様化学校」の教職員の人数と体制について伺います。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門職員の配置はありますか。 　　E　「不登校」に対する府中市の取組全般における、現状と課題について伺います。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 17　奈良ｱ久和議員（一括質問） 　１　これからのちゅうバスについて−今後も身近な市民の足として発展を− ７月開催の「子ども議会」において、村山議員からのちゅうバスの運行本数についての質問にお答えしましたが、今回は私が質問させていただきます。 子ども議会の答弁でも述べましたが、ちゅうバスは、交通不便地域の解消や、いわゆる交通弱者の移動の確保・社会参加を促すことなどを目的に、平成15年12月より４路線で運行を開始し、本年は21年目を迎えています。 25年半前、私が市議会に初挑戦をさせていただいた時の公約の一つが「ミニバスを走らせます」というものでした。当選後、初めての臨時会を前に、会派の公約でもありましたので、武蔵野市の「ムーバス」の視察に行きました。議員としての初仕事だったこともあり鮮明に覚えています。その後は、広がり始めたコミュニティバスの視察を重ね、当時はもう少し小さいバスを想定していましたが、様々な提案をしてきました。 おかげさまで、２期目に入った12月の運行となりました。運行後は、様々な御意見をいただきました。特に私の地域では北山ルートの運行で、まさに交通不便地域だった北山町の３・４丁目の方々を中心に本当に喜んでいただきました。 また新規路線の運行・各ルートでのルートの延伸・バス停の増設や交通系ＩＣカードの導入、時間の延長など、よりよい足として改善を図ってきました。市民の足として定着し、年間200万人、延べ3,000万人を超える方々に御利用いただいていることを本当にうれしく思っています。 ただ北山ルートで言えば、ルート内でエフユニバースと東八の２か所の延伸、「市役所西」「美好町通り中央」の２か所のバス停の増設など要望にお応えする中で、当初から循環バスとしての課題として捉えていたものですが、結果として１周の循環時間が長くなるなど、新たな課題も生じています。 今回は、地域公共交通計画や、現在進行中のバス路線の再編の検討などを踏まえ、これまでのちゅうバスの歩みを踏まえつつ、現状と課題を整理したいと思い、これからのちゅうバスについて−今後も身近な市民の足として発展を−と題し、以下質問させていただきます。 　　ア　ちゅうバスの運行の目的と経緯、この20年の歩みと評価について 　　イ　府中市地域公共交通計画について、概要とちゅうバスの位置づけや課題について 　　ウ　これまでのバス路線の再編に向けた検討の経過と課題 　　エ　現在の再編に向けた検討状況（地域意見交換会やアンケートなど、市民の御意見などの結果）と、現状における課題について 　　　〔答弁〕市長・担当部長 18　にしみや幸一議員（一問一答・全て答弁） 　１　「公契約条例」制定に向けた府中市の動向について これまでも府中市議会では、「公契約条例」制定を求める立場からの質問が、様々に行われてきた。 そうした中、高野市長は、令和６年第１回市議会定例会での施政方針演説において、「引き続き公契約条例の制定に向けた取組を進める」との考えを述べられている。そこで、現在の府中市の動向等を確認したく、以下質問する。 　　(1)　府中市として認識している「公契約条例」とは、どういう趣旨のものか。改めて確認する。 　　(2)　建設業界をめぐる状況について 　　　@　インフラ整備や地域の守りに重要な役割を果たしている建設業等の担い手確保を目指して、このたび「第三次・担い手三法」が改正・施行された。公共工事の品質確保を進める観点から、府中市は、担い手三法改正をどう受け止めているか。また、改正を受けて、基礎自治体としての新たな対応の必要性を、どう考えているか。 　　　A　入札不調やダンピング、建設業に携わる方々の労働環境について、府中市における状況並びにそれらの改善に向けた法令整備の必要性を、どう考えているか。 　　(3)　令和６年度に入ってからの、「公契約条例」制定に向けた府中市の取組について、お知らせ願いたい。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　２０２４年問題のもと市民生活に欠かせぬ「ちゅうバス」をどう守るのか−路線再編議論をめぐり、問う− 現在、「府中市地域公共交通協議会」（以下、協議会）において、「ちゅうバス」の路線再編に関する議論が行われている。 かつて府中市では、「ちゅうバス」路線が一部見直されたこともあった。ただし現在の再編議論は、従来と異なり、運輸業界における「2024年問題」、わけても、自動車運転業務に係る時間外労働上限規制の猶予期間終了を大きなきっかけとして起こっている人手不足の問題が、背景に存在する。 いわば国政の矛盾が、公共交通の安定的整備という地方自治体の重要施策の足元を揺るがしている、とも言える事態だが、そうした中にあっても府中市には、市民の移動する権利を保障する立場から、「ちゅうバス」の維持・充実に最大限努力されるよう、求めたいところである。 そこで、この問題に対する府中市の認識をただしたく、以下お尋ねする。 　　(1)　府中市では、市民の移動する権利を守ることにとって、「ちゅうバス」の維持はどういった意義を持つものと、考えているか。 　　(2)　「府中市地域公共交通協議会」について 　　　@　設置目的や「事業者部会」の主な役割等、協議会の概要をお示し願いたい。 　　　A　「ちゅうバス」路線の再編に関連して、事業者側からはどういった意向が示されているか。 　　　B　協議会では、10点にわたる「ちゅうバス」路線の再編方針案がまとめられたと、お聞きする。このうち、既存路線の廃止または短縮に直接関わる方針にはどんな内容があるか、お教え願いたい。 　　(3)　本年４月に、各文化センターで開催された「バス路線の再編に関する地域意見交換会」において、再編方針に基づく「ちゅうバス」路線再編の叩き台が示された。このうち、市内東部地域を走る押立町・朝日町循環及び多磨町ルートについては、どういった案が叩き台として示されたのか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 19　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　市の在宅療養について これまでも何回か在宅療養について質問してきました。在宅診療を行う医療機関も増え、市としても施策を充実してきていると考えます。現状の市の考えと課題、今後について聞きます。 　　@　在宅療養の在り方に関する市の考え 　　A　在宅療養に関する市の支援内容 　　B　市内の在宅診療を行う医療機関数の推移 　　C　在宅で看取りをした件数の推移（全国・都・府中市） 　　D　在宅で亡くなるとその住居は事故物件扱いになるのか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　保育所、学童保育などの民間化について 今後、民間の学童保育の設置がいくつか検討されていると聞いています。民営の保育所や学童保育の在り方について、現状や今後の考え方について聞きます。 　　@　保育所、学童保育などの民間化に関する市の基本的な考え 　　A　それぞれについて、市内の総施設数の推移と、そのうち民営の数、またそのうち株式会社が運営する施設の数の推移 　　B　民間の学童保育を設置する場合の公的な支援はどんなものがあるか。 　　C　子ども人口が減っていく中で、今後、保育所の運営にも変化があると思うが、どんな課題が考えられるか。 　　D　民営のメリットとデメリットあるいはリスクをどう考えるか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 20　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　訪問介護事業所への支援と介護従事者の待遇改善を求めて 今年４月に実施された訪問介護基本報酬のマイナス改定は、事業に携わる多くの方々に衝撃を与えています。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が今年８月に実施した事業者アンケートでは「ヘルパーの年齢が年々高齢化している。若い力が確実に必要な仕事であるのは明確。給与が少ないことが一番の原因だと思う。今後ますます人手不足になるのでは」といった不安や「仕事に誇りをもって働いているのに給料が安いことで『魅力がない、それしかできない人がする仕事』と思われているように感じます」などの切実な声が紹介されています。 介護報酬全体では1.59％のプラス改定となりましたが、全産業平均と比較して月額７万円近い給与差を抜本的に解消するにはほど遠く、事業所の経営難を加速させている物価上昇に見合うものになっていません。同アンケートでは報酬改定によって「事業継続が難しくなる」と答えた事業者が30％に上った実態が紹介されています。 住み慣れた自宅での生活、介護を望む高齢者にとって、訪問介護事業は欠かせない事業です。府中市の訪問介護事業と、従事する職員への支援を求めて以下質問します。 　　(1)　府中市内における訪問介護事業所の推移について。過去５年間の推移と、増えた事業所数、減った事業所数を併せてお答えください。 　　(2)　府中市が行ってきた訪問介護事業所への支援について。経営に対する市独自の支援を教えてください。 　　(3)　訪問介護事業に従事する職員の待遇について。特に給与面と労働環境について、市の認識をお聞かせください。 　　(4)　介護従事者の待遇を向上させるため、府中市として取り組んでいることを教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　生涯学習センターの整備計画とプールの利用料金について 浅間町に位置する「生涯学習センター」はスポーツ施設、文化施設、会議室、図書館など多様な機能を併せ持った施設であり、地域住民から多様な目的で利用されてきました。第３次公共施設マネジメント計画では、築32年を迎える生涯学習センターについて、隣接する府中基地跡地留保地に移設を予定している総合体育館と一体の整備を方針としており、周辺の公共施設と機能が重複することがないよう一体的に必要機能を検討するとされています。 生涯学習センターの整備に当たり、改めて住民の意見を聞きながら丁寧に進めることを求める立場から、同施設の今後の計画と、生涯学習センターの利用状況について、以下質問します。 　　(1)　生涯学習センターの今後の整備計画を教えてください。あわせてどのような形で住民の意見を取り入れていくのか教えてください。 　　(2)　生涯学習センターの利用について 　　　@　当施設の学習施設について。主にどのような市民による活動が行われてきたか、市の認識をお聞かせください。 　　　A　当施設で行われてきた地域包括支援センターによる介護予防事業について。これまでの事業内容を教えてください。 　　　B　生涯学習センターの温水プール利用料金について、現在の料金と年齢による割引の有無を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 21　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　こどもの権利と意見表明権について−こどもの声を聞き尊重を− 昨年４月、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。こども基本法が、日本国憲法及び子どもの権利条約にのっとって、「基本的人権が保障される」「年齢や発達段階に応じて自己に直接関係する全ての事項について意見を表明する機会が確保される」と規定していることは重要です。 昨年末、閣議決定された「こども大綱」では、こども・若者を権利の主体とし、意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、こども・若者の最善の利益を第一に考えることを政府のこども施策の基本的な方針としています。 昨年５月、日本財団が10歳から18歳を対象に実施した「こども１万人意識調査」では、子どもの権利条約について「聞いたことはない」が59％でした。批准から30年を経ても、権利の当事者である子どもの多くが子どもの権利について知らされておらず、理解されていない状況があります。「守られていないこどもの権利」は何かの問いに、「こどもは自分に関することについて、自由に意見を言うことができ、大人はそれを尊重する」が12％と最も高かったことも見過ごせません。 文科省は1994年５月20日通知において、子どもの意見表明権を「必ず反映されることまでをも求めているものではない」としたことについて、撤回の必要はないと答弁しました。当事者として子どもが意見を表明することに対し「言っても意味がない」と意見を言うことを諦めさせてしまうものではないでしょうか。 成長発達の段階でうまく言語化できないことを考慮して、意見・意思を酌み取る責任が大人の側にあります。子どもの意見表明権は、大人に子どもの意見を聞く義務を課すものです。 日本社会で特に聞かれていないのが子どもの声ではないでしょうか。子どもの権利条約の原則を子どもに関わる全ての施策、社会全体に行きわたらせることが必要です。 府中市では７月に市内の中学生が子ども議員として参加した「子ども議会」が行われました。社会の様々な課題に対し問題意識を持ち、市の取組の向上を願う意見が数多く出ました。子ども議員の政策提案に対して全体で真摯に向き合う必要があります。府中市として、子どもの権利、意見表明権についてどのように考え、取り組むのか質問します。 　　(1)　府中市は「子どもの権利」と「子どもの権利条約」についてどのように捉えて、子どもの権利施策についてはどのように取り組んでいますか。 　　(2)　子どもの意見表明の権利に関する取組はありますか。 　　(3)　子どもオンブズマンや子どもオンブズパーソンといった子どもの人権に関わる制度の実施についてどのように考えていますか。 　　(4)　子どもオンブズマン等の子どもの権利擁護機関を設置している自治体は東京都内・全国でどのくらいありますか。 　　(5)　地方自治体が定める「子どもの権利条例」に対する市の考えを聞かせてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　公共施設の再編＝統廃合について 公共施設マネジメントの取組では、モデル事業１「府中駅周辺公共施設の再編」、モデル事業２「学校施設の更なる活用と地域プールの見直し」、モデル事業３「宿泊機能・サービスの今後の在り方」が実施され、公共施設であるグリーンプラザ・地域プールが廃止、市民保養所「やちほ」の民間譲渡、府中山荘の廃止に向けた協議が進められています。今後はモデル事業５「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用」では、中央文化センター・保健センター・ふれあい会館が複合化の、モデル事業６「地域対応施設の機能連携と複合化」では、文化センター・学校施設・学童クラブが機能連携と複合化の対象となっています。 学校施設においては、老朽化対策としての建て替えや長寿命化が図られるとともに児童・生徒数の増減に対し学級数の適正規模や学校施設の適正配置についての協議が進められており、協議会から出された答申では「速やかに対応策を検討すべき学校」として、小規模校では武蔵台小学校、府中第七中学校、大規模校では府中第一小学校、府中第二小学校が挙げられ、学区の見直しや統合が有効な手法であると報告されています。 公共施設マネジメントの取組の経過を見ていくと学校施設を含めた公共施設の再編として「統廃合」がさらに進められていくと懸念しています。 また、モデル事業２における地域プール廃止の代替策として学校プールの地域開放が挙げられていました。しかし、今後の学校プールの整備の考え方と照らしてみるとこれまでの考えから大きく変化しているように見受けられます。 以上のことから現時点での公共施設に対する市の考えについて質問します。 　　(1)　公共施設マネジメント推進プラン「モデル事業５」及び「モデル事業６」それぞれの検討内容と今後の方向性について教えてください。 　　(2)　学校プールの整備、プール授業の実施方法など今後の考え方はどのようになっていますか。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　誰もが自由に安心して移動できる権利とコミュニティバス「ちゅうバス」について 地域公共交通は「住民の足」として日常生活になくてはならないものとなっています。 2020年の地域公共交通活性化再生法改正に伴い、全ての自治体には地域公共交通計画策定が事実上義務づけられました。本市でも「府中市地域公共交通計画」（以下、計画）が策定されました。計画では基本方針に「誰もが自由に移動ができる　まちづくりと連携した　持続可能な地域公共交通」が定められています。 計画の施策１では、「バス路線の効率化と基幹交通軸の維持・向上」として重点事業「地域公共交通ネットワークの再編・バスネットワークの効率化」が位置づけられており、今年４月に行われた「バス路線の再編に関する地域意見交換会」では、ちゅうバスの運行台数の上限18台を再編後には17台とする考えが示されました。また運行ルートについて、府中駅発着とする現行ルートのほかに接続駅に発着するルート案が示され、現行ルートから廃止される停留所がある可能性も示されています。 ところが、８月５日に行われた地域公共交通協議会では、ちゅうバス事業を受託している京王バスより府中市宛てに、現行18台から14台に減らす旨の申入れがあったことが報告されました。また近隣の自治体では、京王バスからコミュニティバス事業から撤退の意向が伝えられるなど今後の地域公共交通にとって由々しき事態となっています。またこうした事態により意見交換会やアンケートを実施した際の説明と大きく前提が変化することも踏まえると現状を広く市民に知らせる必要があると考えます。 詳しく状況を聞くとともに、住民の誰もが自由に安心して移動できる地域公共交通手段の維持と拡充を求めて質問します。 　　(1)　府中市でのコミュニティバス導入「ちゅうバス」事業開始に際し、重視された項目と具体的な内容について教えてください。またそれを現在はどのように考えていますか。 　　(2)　「地域公共交通ネットワークの再編・バスネットワークの効率化」を具体的にはどのような方法で行うのか説明してください。 　　(3)　「バス路線の再編に関する地域意見交換会」と「バス路線の再編に関するアンケート」での地域住民からの意見についてはどのように受け止めていますか。 　　(4)　地域公共交通協議会に報告された京王バスからの申入れの内容について教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 22　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　市内公立中学校の教科書採択について 全ての生徒にとって、教科書とはただ単に受験勉強のための参考書としての位置づけではなく、中学生という年齢の多感な時期だからこそ非常に重要な役割を持つものです。 中学生とは、子どもでもなく大人でもないちょうど狭間の年代で、物事の真理・事実だけでなく、生きる意味や自己を確立していく喜びを学ぶ時期でもあります。 そんな大切な時期に出会う教材がどんなものかで、その後の生徒の人生に何か影響が出るかもしれないということは、少し想像力を働かせれば御理解いただけるかと思います。 私は、本市の中学生には学校での授業を通して、おおらかで強く優しく、主体的に考え行動し、何よりも生きる力を身につけて欲しいと考えております。先般行われた、令和７年度用の中学校の教科書採択に際して、本市の生徒にはどんな成長を期待して、どういったことに重きをおいて採択に当たられたのか、教育長のお考えやお気持ちを教えてください。 　　　〔答弁〕教育長 　２　秋接種開始のレプリコンワクチンについて 令和３年２月から国内で開始された新型コロナワクチン接種は、諸外国では早い段階で中止されていたものの、日本では７回接種に及ぶまで続けられました。しかしながら、新型コロナの新規感染者数は減少するどころか増加しており、令和３年のワクチン接種開始以降の我が国の死亡者数の増加は、高齢化が進んだ結果という理由だけでは説明がつかないという現状です。 令和６年８月５日現在、国内の新型コロナワクチンによる健康被害救済制度認定件数は7,899件、死亡認定件数は762件、認定待ちが1,633件ということです。1977年から始まったインフルエンザワクチンとの比較では、2024年８月５日現在で25件の死亡認定件数です。 およそ３年間で762件の死亡認定を出した新型コロナワクチンですが、無料期間は終了し、今年度の秋からは65歳以上が対象の定期接種として開始予定となっています。この定期接種から使われるとされている次世代ｍＲＮＡワクチンはレプリコンワクチンという名称だそうですが、アメリカで研究開発され、ベトナムにおいて16,000人の大規模治験が実施され、日本国内での治験は400名ほどだそうです。ワクチンとして世界に先駆けて承認されたのは日本だけで、他国では現在は未承認だということです。 本市においてのこちらの秋接種開始の定期予防接種の今後のスケジュールを教えてください。また、その定期予防接種に使用されるワクチンは、レプリコンワクチンですか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　再編案検討中のちゅうバス事業について 私の住んでいる多磨町周辺の市民は、中心市街地に出ることはもとより普段の買物でさえも困難な方が少なくありません。そして、高齢者は特に困っています。自動車や自転車の運転をやめた方、車椅子の方にとっては、ちゅうバスはとても大切な交通手段です。 地域住民に聞いたところ、今はちゅうバス利用の頻度は低いが、きっと10年後は利用するだろうと答えてくれました。恐らく、高齢化が進むにつれ利用者は増えるだろうと思います。 いつまでも健康でいるためには、適度な運動や身の回りの日常生活は自分自身で取り組むことが重要です。しかし、ちゅうバスという便利な交通手段がなくなってしまうと、外に出かけようという気持ちも削がれてしまうのではないでしょうか。 これらの地域住民の切実な声を、今後の再編案を検討中のちゅうバス事業に生かすべきとは思いますが、地域住民のほとんどがちゅうバス事業再編のための住民説明会の実施そのものに気づかなかったということです。 そこでお伺いしますが、ちゅうバス再編案を一旦白紙に戻すというお考えはありますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 23　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　物価高騰が市民生活に与える影響について 昨今、毎日のように物価高騰のニュースが紙面をにぎわせています。 次の総理に求める政策の１位に物価高対策がランクインしています。 今や、国民の一番の関心事は日々の暮らしを安定させるための経済問題です。 このような現状を受けて、府中市で今年度、物価高対策への施策があればぜひ、とにかくなんでもいいから実現してもらいたいと私は思っています。そこで市内経済の影響を受ける市民について質問します。 　　ア　市はこのような社会状況、経済状況について、独立した自治体として府中市の役割を果たすためにどういったことを参考にしてどのように調査研究をしているか、できる限り細かく教えてください。 　　イ　物価高騰という経済問題が悪化している現状について市は具体的にどのように考え、受け止めていますか。 　　ウ　この現状を踏まえ、府中市では具体的にどんな行動を取らなければならないと考えているか。 　　エ　年度の施策として考えていること、決まっていることがあれば教えてください。 　　　〔答弁〕市長 　２　夏休み期間中のひとり親家庭への支援について 夏休みなど長期休暇になると、１日１食として確保されている給食がなくなってしまうため、子どもたちの食がおろそかになってしまうということは以前から社会問題として言われていることです。 夏休みは今年ですと７月20日〜８月28日と丸々一月以上あります。給食を当てにしていた子どもにとって、この間、提供されていた１食がないのは死活問題です。基本的に、このような問題のあおりをもろに受けてしまうのはいわゆる貧困家庭、困窮家庭といった経済的な問題を抱えている子どもたちです。 特にひとり親家庭については、この物価高の影響、賃金が上がらない状況を考えれば大変な打撃を受けていることは言うまでもないでしょう。共働きしてもやっとという家庭が多い中、経済の担い手が一人だけのひとり親家庭では当たり前のことです。そこで長期休暇中の子どもの食の不足について質問します。 　　ア　府中市の小・中学校の子どものいる家庭の世帯数とひとり親家庭の世帯数を教えてください。 　　イ　府中市ではこのような長期休暇中の子どもの食の不足について、子どもの発育と食の重要性の観点含めどのように考えているか教えてください。 　　ウ　府中市に長期休暇に食事を取れない子どもがいた場合に市は援助する必要があると考えていますか。 　　エ　府中市で普段から食事を取ることができない子どもがいる場合に、子ども食堂、フードパントリー以外で、何か行政から受けられるサービスのようなものはありますか。 　　　〔答弁〕市長 　３　市役所における市民電話相談窓口について 例えば何気ない会話やちょっとした相談が窓口として機能し、何らかの行政サービスや支援につながることは、とても重要だと私は考えています。駅頭での街宣で知らない市民の人とお話して、その方から知り得たことを、どうにか解決するために、しかるべきところにつなぐ。市議の役割として、市民の抱えている問題を解決に近づける、より暮らしやすい市にするために、市民のためにできるサービスの原点はここにあると私は思っています。 そこで、府中市役所の相談窓口である電話相談についてお伺いします。現在、府中市役所には電話による市民相談が広聴相談課でできます。そこで、電話による市民相談について質問します。 　　ア　広聴相談課で対応し相談できる内容の項目について 　　イ　項目外の相談を受ける場合の相談のプロセスについて 　　ウ　もしも対応している窓口が市役所以外にあればその窓口について 　　エ　現在の電話相談事業において、市民からの要望や課題等ありましたら教えてください。 　　　〔答弁〕市長 24　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　社会福祉法人清陽会について 社会福祉法人清陽会については、今回の質問で９回目になります。 清陽会については、今までの質疑を通して、様々な問題が明らかになってきています。 発端は利用者への虐待。この虐待について法人は誠意をもって対応することはせず、第三者委員会の報告を公開もせず、現在に至っています。 また、法人の運営には重大な問題があり、府中市が令和５年１月に特別監査を行い、改善勧告を昨年の７月14日に出しています。 今年３月の一般質問での御答弁では、今年１月に法人からあった改善報告に関し、その内容が適切なものとなるよう指導をし、５月に修正した改善報告書が提出され、市がその内容を精査しているとのことでした。 　　@　改善報告の精査等、市の法人への現在の対応をお知らせください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中市の居住支援について コロナが最初に日本で出現したのは、2020年１月。感染の急速な拡大とともに、社会経済的にダメージは深く、大きくなっていきました。混沌としたカオスの中、混乱と困窮に陥る方が急増し、行政的な支援も様々拡大されていきました。 混沌の年である2020年の７月に、「府中市居住支援協議会」が発足し、民間と行政が協力しての居住支援が始まっています。 そして現在、コロナが収束したかに見えますが、これまで表に出ていなかった多くの困難があふれ出ているかのように相談は増えています。 コロナ禍を越え、公的な支援が拡大されつつあり、制度改正が行われる予定である今、改めて以下をお聞きいたします。 @ 　府中市の居住支援に関する基本的な考え方 　　　〔答弁〕市長・担当部長