令和６年第４回定例会 一般質問通告表 《２５人・４４件》 令和６年１１月２９日 府中市議会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 比留間　利　蔵 （一問一答・１件のみ答弁） １　市施行周年事業の総括について ２　地域公益利用について ５ ２ 横　田　　　実 （一括質問） １　地域防災の中核を担う消防団のさらなる活躍について ２　現業事務所敷地の今後の活用について（その２） ５ ３ 秋　山　としゆき （一問一答） １　スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その８）−運動嫌いの子どもを減らすマルチスポーツの効果について− ６ ４ ゆうき　りょう （一括質問） １　発達障害の早期発見、支援策の拡充について ２　コミュニティバス「ちゅうバス」について−収支率の課題と、高齢の利用者促進のためのサービス拡充を求めたい− ３　受動喫煙防止に対する市の対策について ４　西武線多磨駅の諸課題について ８ ５ 佐　藤　新　悟 （一問一答） １　自治体間の競争と広域連携について 10 ６ 松　村　祐　樹 （一問一答） １　市が目指す学校教育について 10 ７ おぎの　雄太郎 （一括質問） １　府中市緑の基本計画２０２０について ２　府中市バリアフリー基本計画と中河原駅の利便性向上について 11 ８ 宮田　よしひと （一括質問） １　デフリンピック開催とスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて 12 ９ 大　室　はじめ （一括質問） １　けやき並木交通規制について 13 10 えもと　ひろあき （一括質問） １　子どもの安全を担う実技訓練について 14 11 坂本　けんいち （一括質問） １　ペットとの同室避難について 16 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 12 稲　津　憲　護 （一問一答・１件のみ答弁） １　地中と地上の安全を確保しよう−相次ぐ事故から考える− ２　「精神障がい者福祉」と「こころの健康」の連携による福祉施策の充実を目指そう 17 13 福　田　千　夏 （一問一答・１件のみ答弁） １　防犯対策について ２　小児インフルエンザワクチン接種費用の助成について 19 14 西　村　　　陸 （一問一答・１件のみ答弁） １　雑誌・雑がみの排出と収集をより快適に ２　誰もが投票できる環境づくりを 20 15 西　の　なおみ （一問一答） １　市立教育センターの跡地活用事業について 22 16 渡　辺　しょう （一括質問） １　トップチーム等連携プロジェクト「ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴ」の取組について ２　府中市史編さんについて ３　公共施設マネジメントの取組について 22 17 奥　村　さち子 （一問一答） １　「妊娠葛藤」を抱える女性への支援について 24 18 野　口　なかお （一問一答・１件のみ答弁） １　府中の森公園にあるインクルーシブ公園について ２　市民に対する分け隔てない支援について 25 19 にしみや　幸一 （一問一答） １　府中市における、性的マイノリティの人々に寄り添う人権尊重の取組について 28 20 山　本　真　実 （一問一答・１件のみ答弁） １　選挙における投票率に関して ２　マイナンバーカードとマイナ保険証に関して 30 21 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　学校施設老朽化対策と小規模校における統合について−安全で快適な学校を目指し着実な推進を− 31 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 22 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　大学に進学する子どもたちへの支援充実を求めて ２　公園など屋外施設において「受動喫煙」を防ぐ市の取組について ３　現行保険証の新規発行停止に伴う影響と対応について 32 23 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　児童虐待防止とあらゆる暴力の根絶を求めて ２　けやき並木を守り育てる条例と過料徴収について 34 24 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　老朽マンションの建替え支援について ２　独自の保健所設置について 36 25 前　川　浩　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　ケヤキ並木を次の１００年につないでいくことについて ２　移動支援について ３　社会福祉法人清陽会について 36 １　比留間利蔵議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　市施行周年事業の総括について 　　@　周年事業の意義・目的は何か改めてお尋ねします。 　　A　周年事業としてのイベントはいつからしているのか。また、主なイベントと予算はどうなっているのか。どのように決定して実行しているのかお尋ねします。 　　B　周年事業開催により、市民や関係団体に何か変化は見られましたか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　地域公益利用について 　　@　市としての地域公益利用とは何かをお尋ねします。 　　A　市として考えられる地域公益利用できる施設やサービスをお尋ねします。 　　B　今後の地域公益利用の進め方や考え方をお尋ねします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　横田　実議員（一括質問） 　１　地域防災の中核を担う消防団のさらなる活躍について 令和６年は、元日に発生した能登半島地震をはじめ、地震や台風などの災害が各地で発生した一年でした。 府中市においては、幸いにして地震による被害はありませんでしたが、８月末には台風10号により、土砂災害警戒区域にお住まいの方々に避難指示が発令される事態が発生しております。今後も地球温暖化による異常気象や台風の発生、そして、市内に甚大な被害をもたらし得る多摩東部直下型地震及び立川断層帯地震がいつ起きてもおかしくない状況下において、市民の生命・身体・財産を守るためには、地域防災の中核として平常時から精力的に活動している消防団の力は不可欠であります。 消防団の活動は火災現場で消火活動を行う以外にも、人命救助や広報活動など多岐にわたっており、これらの専門性や行動力を生かし、地域住民が取り組んでいる自助・共助と連携していくことで、市民の安全・安心がより一層図られることを願っております。 そこで、消防団のさらなる強化を図る上で現在、市や消防団が取り組んでいる施策について、以下質問いたします。 　　(1)　消防団の位置づけ・条例定数・活動等の在り方について、市の考えをお聞かせください。 　　(2)　女性消防団員募集の経緯について、また、これまで何人の応募がありましたか。 　　(3)　令和６年度予算で、照明電源車の購入がありましたが、運用面での課題があれば教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　現業事務所敷地の今後の活用について（その２） 令和６年第１回定例会におきまして、現業事務所の老朽化の対応として、「現業事務所敷地の今後の活用について」という件名で、一般質問をさせていただきました。 その際、高野市長より当該地については、道路整備事業や下水道事業のための資材置き場や、消防団の訓練場所などに活用し今後は、これらを含めた行政需要の検討を行いつつ、検討結果を踏まえ、民間企業への貸付け、売却なども視野に入れた幅広い敷地の活用方法についても検討していく必要があるものと認識している、との御答弁をいただき、事務所解体後の敷地活用に関する市の考え方や事務所の解体スケジュール、また、現在の現業事務所敷地内の活用状況や課題について質問し、その時点での市の活用方法等を確認しました。 今回は、その続編（その２）として、その後の動きと現在の状況について質問します。 　　(1)　第１回定例会後の状況で、現時点で変わった点、現業事務所の解体スケジュールの進捗状況は、どうなっているのか。 　　(2)　現業事務所を解体し、敷地内を整理する際に、現敷地を活用している関係課の考え方、また、どのように調整していくのか。 　　(3)　災害対応などを鑑みて、現業事務所を資材置き場等として活用している道路課など資材や車両、人員（職員）等について何か考え方や変更になったものはありますか。 　　(4)　今年も10月の初めに操法訓練会が行われたとお聞きしていますが、消防団として特にこの場所について、どのような要望がありますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ３　秋山としゆき議員（一問一答） 　１　スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その８）−運動嫌いの子どもを減らすマルチスポーツの効果について− 子どもたちの運動嫌いについては、スポーツ庁の全国調査等によると小学生より中学生の運動嫌いが増加しており、年を重ねるごとに運動嫌いになる傾向があります。本来、体を動かすことが好きな子どもたちが、なぜ運動に対してネガティブな傾向になっているのか、スポーツ競技人口が減少傾向にあるのか、この要因について考えていく必要があると感じています。 このような状況の中、本年度からスポーツ庁は、子どもたちのスポーツ活動の充実のため、複数の競技を経験することで身体機能向上やけがの防止、社会性と協調性を育む「日本型マルチスポーツ」環境の構築を進めております。令和６年度は「地域における子供たちの多様なスポーツ機会創出支援事業」を実施し、筑波大学へ事業委託しております。この事業については、府中市出身で「マルチスポーツ」分野の研究では、日本の第一人者であり、筑波大学体育系教授の大山高先生が中心となって事業を展開されています。 世界のスポーツ先進国を見ると、複数の競技を奨励するシーズン制マルチスポーツ型は常識となっていますが、我が国においてはシーズンを通して一つの競技に取り組んでいくことが主流であり、複数の競技を同時に経験することは一般的ではありません。しかし、様々な競技を幼少期から経験させるクロストレーニングは、動きの質を高めるとともにスポーツへの興味や関心を高めるためにも効果があるといわれています。 本市においても、既にマルチスポーツ選手が活躍しています。世界チャンピオンに輝いたジュニアゴルファーの小澤優仁選手は中学校野球部とゴルフ、スノーボードアルペン競技で世界を目指す鎌田実津希選手は、全府中女子硬式野球倶楽部メアーズに所属し、スノーボードと両立をしています。この選手たちはマルチスポーツの効果を実感しており、それぞれのオフシーズンに別の競技でトレーニングを積んでいます。既に本市で実例のあるマルチスポーツを教育現場や地域スポーツに取り入れることで、本市のスポーツタウン府中の推進と運動嫌いの子どもを減らすための一助になるとも考えております。 本市においては、第２次府中市スポーツ推進計画の子ども向け調査結果を見ると、運動やスポーツをすることの好き嫌いの問いでは、好き、どちらかといえば好きと回答した小学生が76.1％、中学生が71.4％と年齢が上がるにつれて減少していることが分かります。 そして第３次府中市学校教育プランの生徒の体力、運動能力、運動習慣等調査において、東京都全体との平均値比較では、小学生は多くの学年で都平均を僅かに下回り、中学生では男女ともに多くの学年で都の平均を上回っています。このデータや現状を捉え、マルチスポーツの周知と子どもたちの運動能力向上に向けて、以下質問させていただきます。 　　@　子どもがスポーツをすることの意義について、本市の認識とその振興のための施策について伺います。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 ４　ゆうきりょう議員（一括質問） 　１　発達障害の早期発見、支援策の拡充について 新聞報道によると「全国の小中学校の通常学級に通う児童生徒の8.8％が発達障害の可能性であることが、文科省調査でわかった」と報じられました（23年12月、朝日新聞）。同記事では、「35人学級であれば１クラスあたり３人ほどいることになる」とのことです（この調査は10年ごとに行われるもので、全国の公立小中学校の児童・生徒ら約８万９千人を抽出、教員が回答する仕組みで回答率は84.6％）。近年、発達障害を持つ子ども、児童が増えていることから、発達障害の早期発見が重要であり、行政による支援策が求められていると考え以下、２点伺います。 　　(1)　子ども、児童の発達障害について、その早期発見が重要と考えるものですが、現状、市の小学校就学前と就学時健診の目的と、その実施状況について伺います。 　　(2)　市として子ども、児童の発達障害の早期発見と対策について、医療機関などとの連携、協力などはされているか、ほかにも同障害を抱える保護者向けの対応（例、相談会の実施など）はされているか伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　コミュニティバス「ちゅうバス」について−収支率の課題と、高齢の利用者促進のためのサービス拡充を求めたい− 府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」が運行されてから20年以上が経過し、住民にとって欠かせない地域交通の要となっています。一方で乗務員不足の深刻化、運行可能な車両数の減少、さらに近年の物価高騰、人件費上昇により運行経費が増大するなど、様々な課題を抱えています。そこで持続可能な「ちゅうバス」の在り方と、新たな住民サービスについて、その見直しが求められていると考え、以下、３点伺います。 　　(1)　今日の物価高騰の下、「ちゅうバス」の収支状況はどのような状況か、また収支率について過去５年間の推移について伺います。 　　(2)　市として「ちゅうバス」のあるべき収支率の維持のために今後、市としてどのような考えか伺います。 　　(3)　以前、高齢者、障害者の方へのちゅうバスの利用促進について質疑をした際（令和４年12月議会一般質問）、市の答弁として、「特に高齢者や障害者の方々に関しては、移動が困難となることにより外出機会が減少しないよう、ちゅうバスにおいても、引き続き、車両や停留所のバリアフリー化による乗降時の安全性、利用のしやすさの向上を図るほか、バスの利用方法の周知などにより、利用を促進していくことが必要であると考えている」との答弁がありました。 この答弁も踏まえ、市の地域公共交通協議会において検討されている具体的な施策などについて伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　受動喫煙防止に対する市の対策について 健康増進法の改正、東京都による受動喫煙防止条例の制定から４年が経過しましたが、依然、その徹底には現状、至っていないのではないでしょうか。中でも東京都の条例による配慮義務については依然、市民、企業団体などへの周知徹底とその実施について、市として取り組むべき課題があると考え、以下、２点伺います。 　　(1)　望まない受動喫煙に対する防止策について、市の方針と現状の対応策について伺います。 　　(2)　市内にある施設（公共、民間問わず）、企業や事業所に対する分煙、禁煙化の推進について、市の方針を伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　４　西武線多磨駅の諸課題について 西武多摩川線多磨駅東側、都市整備用地に三井不動産による大型商業施設の開設が予定され、住民からの期待が高まっています。それに伴い同駅の乗降者数はさらに増えるものと推察されます。そこで同駅の利便性がさらに向上されることを求めて以下伺います。 　　(1)　西武線多磨駅東西出口のエスカレーターについて、上りの昇降機のみの設置となっていますが、そのようになった経過について伺います。 　　(2)　多磨駅の自由通路について、動物と自転車の通行に関する基準について伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ５　佐藤新悟議員（一問一答） 　１　自治体間の競争と広域連携について 自治体間の競争（都市間競争）と広域連携は、地域の発展にとって重要な二つの側面と言える。自治体間の競争は自治体が住民や企業にとって魅力あるものであるために、行政サービス等の向上を通じて他の自治体との差別化を図り、よって自治体の持続可能性を高めるものである、と言える。 一方で、自治体間の広域連携は、複数の自治体が相互に協力し共通の課題に取り組むことを指し、効率的な資源の利用や、広域的な課題への対応が可能となるものであり、地域の連帯感を高め、地域全体としての発展を促進するものである。 両者は、相互に補完し合い競争があることで連携の必要性が高まり、連携が進むことで競争がより健全に行われる環境が整うものと考える。このバランスを保つことが大事であると考え本市の自治体間競争と広域連携についての考えを、以下、聞かせてもらう。 　　(1)　本市では自治体間の競争が市民サービスの向上にどのように寄与していると考えているか。また、広域連携をどのように進めているか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ６　松村祐樹議員（一問一答） 　１　市が目指す学校教育について 府中市では、多くの小・中学校で老朽化を迎え、順次、改築などを進めていきながら児童・生徒の教育環境の充実を図っているところであります。あわせて、多様化する社会環境に対応するため、学校としての役割を明確にして行くことや地域との連携の重要性も引き続き取り組んでいくことが求められていると感じております。 そのような中で、ハード面の環境整備を進めて行くことも大事であると思いますが、第３次府中市学校教育プランを拝見すると、市の目指す姿として、学校と地域が「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」と言う目標を共有し、協働し、郷土府中への誇りと愛着を持った持続可能な社会の創り手となる人材を育んでいると記載されております。 そして、これまでの教育環境については、コロナ禍の状況などにより大きく変化してきていることは御存知のとおりであります。特にＩＣＴの推進で児童・生徒へ１人１台のタブレット端末を貸与し活用していたり、教員の方々は、デジタル教材を活用した授業の展開など新しい教育環境に向けた取組に日々、励んでいると感じております。 私は、その環境の変化により、新しい取組による児童・生徒の学習に関する習熟度やコロナ禍後の体力の状況についても気になるところであります。 これからも府中市として、全ての児童・生徒が知性と感性を磨き、心身ともに健康に成長していくことや地域のことに関心を持っていただくことも必要であると考えます。 そのようなことから、市内の児童・生徒の学習や体力の向上を目指し、よりよい教育環境を求め以下、質問いたします。 　　@　教育環境が大きく変化している中において市が目指す学校教育に対する姿勢について 　　A　第３次学校教育プラン策定時と比較した市内小・中学生の学力の状況について 　　B　第３次学校教育プラン策定時と比較した市内小・中学生の体力についての評価 　　C　市が考える郷土府中への誇りと愛着を持った持続可能な社会の創り手となる人材育成とは。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 ７　おぎの雄太郎議員（一括質問） 　１　府中市緑の基本計画２０２０について 府中市では緑を育て緑に育てられる「緑育」のまちづくりを計画テーマとし、５つの基本目標に基づく28の施策を展開するため令和２年１月に「府中市緑の基本計画2020」を策定しています。 計画期間は令和元年度から令和10年度の10年間であり、計画の折り返しを迎えておりますので、点検の意味も含めて以下質問をさせていただきます。 　　(1)　「府中市緑の基本計画2020」のこれまでの評価と課題について教えてください。 　　(2)　緑被率と緑被地面積の推移について教えてください。 　　(3)　平成20年から28年にかけて樹冠が10平方メートル以上の樹木が2,020本減少とありますが、現状と対策について教えてください。 　　(4)　「みどり率」についてどのように算出するのか教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　府中市バリアフリー基本計画と中河原駅の利便性向上について 令和６年９月、府中市移動等円滑化促進方針等推進協議会から高野市長へ府中市バリアフリー基本計画の策定について、答申書が提出されました。 令和６年第１回定例会においても一般質問をさせていただきましたが、改めてこの機会に以下質問をさせていただきます。 　　(1)　府中市バリアフリー基本計画の策定の背景と期待することについて教えてください。 　　(2)　令和６年４月に実施された「まち歩きワークショップ」にて各地域からどのような意見があったか教えてください。 　　(3)　中河原駅前のエレベーターの設置計画について府中市や関係機関の取組と課題について教えてください。 　　(4)　中河原駅前の横断歩道設置、あるいはスクランブル交差点化について府中市や関係機関の取組と課題について教えてください。 　　(5)　西府駅から中河原駅の連絡バスについての府中市や関係機関の取組と課題について教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ８　宮田よしひと議員（一括質問） 　１　デフリンピック開催とスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて 昭和36年に制定されたスポーツ振興法は、我が国のスポーツ発展に大きく寄与し、スポーツが国民生活に広く浸透するきっかけとなりました。 その後50年が経過し、競技技術の向上やプロスポーツの発展、スポーツを通じた国際交流の進展など、スポーツを取り巻く環境が大きく変化したことを受け、平成23年にスポーツ基本法が制定されました。 スポーツ基本法では、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会と場所において、自主的・自律的に適正や健康状態に応じてスポーツを行うことができるようにする」という基本理念が掲げられています。 これに加えて、スポーツ基本法第２条には、スポーツを通じた国際交流の推進が掲げられており、スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献することが強調されています。 こうした中で、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、府中市においても数多くのレガシーが創出されました。さらに先日行われた第３回ＷＢＳＣプレミア12出場に伴う事前キャンプに訪れていた野球のオーストラリア代表との関係性や障害者スポーツの普及など、様々な取組は現在に継承され、そして今後も次代につながっていくものと考えております。 来年、令和７年11月には、聴覚に障害のあるアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会である「東京2025デフリンピック」が開催され、郷土の森総合体育館では、レスリング競技が実施されます。 令和５年第４回定例会においてデフリンピックと障害者スポーツについて一般質問でも取り上げさせていただきましたが、その後、本年１月には府中市独自の実施方針を策定し、デフリンピックの開催に向けた取組が進められていると認識しております。 また野球のオーストラリア代表が府中第四小学校を訪れ、子どもたちと交流を行うなど、国際的なスポーツ大会に向けた取組を進める中で、次代を担う子どもたちへのアプローチは非常に重要であると考えます。 デフリンピック開催を来年に控え、現在の状況や取組、市の考えを改めて確認するとともに、スポーツタウン府中のさらなる発展を目指し、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、全ての市民の皆様が自身に合ったスポーツ活動に親しみ、心身ともに健康で活力に満ちた生活を営めるよう、以下、質問いたします。 　　(1)　デフリンピック開催に向けて、競技会場を有する自治体としての考え方について伺います。 　　(2)　障害者スポーツの普及に向けて、現在、障害当事者のスポーツ団体と連携して実施している取組について伺います。 　　(3)　現在行われているアスリートと学校や子どもたちとの交流の状況について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ９　大室はじめ議員（一括質問） 　１　けやき並木交通規制について 府中市では、国指定天然記念物「馬場大門のケヤキ並木」の保護・継承と、けやき並木と調和した魅力あるまちづくりの推進という目的のために、けやき並木通りの車両交通規制を毎週日曜日、祝日、休日の正午から午後６時まで実施しています。 そのスケジュールに合わせて「府中市中心市街地活性化ビジョン」にも記載されているように、にぎわい創出、商業活性化、回遊性創出、エリアマネジメント、調査研究といった事業を実施する取組や、本年は市制70周年事業の実施など、けやき並木にて多数のイベントが開催されています。 商業振興については中心市街地だけの話ではなく、府中市全体の課題であり、各地区商店街の振興やにぎわいづくりはそれぞれの地域課題として取り組む必要がありますが、府中市の存在感が近隣市に埋没しないように、市民が他市へ流れないように、また他市から多くの方が府中市に訪れていただくためにも、府中市の表玄関である中心市街地ににぎわいを生み出し、魅力あるまち府中市を実現していくことが重要だと理解しています。 イベントを実施する目的は人々を集め、人々が交流し、回遊し、結果として地域にお金が落ちることにあります。その目的が円滑に達成できるよう、イベント内容をデザインするとともに、地域内の歩行者、自動車や自転車の往来がスムーズに行われることもまた重要であると考えます。 本年は４月から、民間事業者にけやき並木及び府中スカイナードを有料で貸し出す公共空間活用事業がスタートしたこともあり、また府中市制70周年記念事業が年間を通じて実施されたこともありましたので、けやき並木にて行われているイベントについて、質問いたします。 　　(1)　本年はイベントの実施が多かったようですが、けやき並木で行われるイベント回数は本年どれくらいあったのか。 　　(2)　交通規制の時間変更を行っているイベントについて、日曜・祝日以外も含めて実施回数を教えてください。 　　(3)　交通規制の時間変更を行っている場合、どのような傾向があるのでしょうか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 10　えもとひろあき議員（一括質問） 　１　子どもの安全を担う実技訓練について 今年２月、福岡県の小学生児童が給食を喉に詰まらせて死亡をするという痛ましい事故が発生しました。 原因となったのは給食の具材に使用されていたウズラの卵です。 低学年の児童は歯が生え変わる時期で食べ物を噛み切れず、また飲み込む力も発達しておりませんし、食道も狭く、ウズラの卵の形状の特徴も事故の要因であると専門家は指摘しています。 ウズラの卵については今後提供しないなどの対応に踏み切った自治体もあると報道されておりますが、違う食材であっても喉に詰まらせる可能性はありますので、子どもの喫食には危険はつきものです。 ウズラの卵などは栄養価の高いものですからバランスも取りやすく献立を作成する際でも重宝します。 使える食材を減らすことは、様々な経験を通して「食」の知識と「食」の楽しみ「食」を選択する力を身につける食育の観点からも残念なことだと考えます。 乳歯が生え変わる低学年での提供は避けて高学年から提供するなどの工夫もありますが、どの食材でも事故につながるおそれのあるため、日頃から食材のリスクとどう付き合っていくのかの学習も大事ではないかと考えます。 誤飲、誤食の危険性や、ゆっくり食べる、水分を取りながら食べる、よく噛んで食べるなどの対策を指導していても、飲み込む力、吐き出す力が弱い子どもたちにとって危険であることは変わりなく、大人の監督が大切になってくることは間違いありません。 消費者安全調査委員会による消費者安全法第23条第１項の規定に基づく 事故等原因調査報告書では、誤飲や誤食、喉の詰まりで窒息後、３分から４分で顔が青紫色に変色、５、６分で呼吸が止まって意識を失う。そして、心臓が止まり、大脳が障害され、その後15分を過ぎると脳死状態に至ると報告されています。 一方、東京消防庁の発表では2022年、令和４年では、救急車が出場してから現場に到着するまでの時間は平均で９分43秒でした、これは通報してからではなく救急車が出場してからの数字であり、異常事態を認知するまでの時間を加味しますと、救急車頼りであれば手遅れになる状況とみて間違いはありません。 救急隊よりもすぐ対応ができるのはその場にいる大人、つまり職員です。 冒頭に申し上げました事故を受け、令和６年６月３日付けで文部科学省から「心肺蘇生等の応急手当に係る取組の実施について」という通知がなされました。 また報道等で、喉の詰まりの危険性が周知される中、様々な取組が各自治体でなされてきたと思いますが、10月にはまた北海道で１歳の男の子が給食中の食べ物を喉に詰まらせて死亡するという事故が起きてしまいました。 誤飲、喉の詰まり以外にも教員などの資格取得の際に一次救命措置の実習は必須であるとは思いますが、非常事態の時にスムーズに実施できるよう、訓練を定期的に行う必要があると考えます。 保育、教育の現場で実施されている訓練についてお尋ねします。 　　(1)　２月の事故を受けて実施したこと（改善したこと）があれば教えてください。 　　(2)　気道の異物除去についての対応には背部叩打法と腹部突き上げ法、いわゆるハイムリッヒ法があります、こちら子どもたちの喫食を見守る職員の方たち全員が実技訓練を行っているのでしょうか。 　　　〔答弁〕担当部長 11　坂本けんいち議員（一括質問） 　１　ペットとの同室避難について 令和５年第３回定例会の一般質問において「ペットにやさしい府中市を目指して」と題し、ペットとの同室避難に関して取り上げました。 令和６年１月に発生した能登半島地震では、避難生活が長くなるにつれて、様々な二次災害が発生していますが、その中の一つに、ペットの問題が浮き彫りになっています。 被災したペットは１万匹以上いると推測されており、行方不明になっている犬猫も多いため、その後、野良犬化・野良猫化し、住民への危害をもたらす可能性が高いと言われています。 また、ペットと飼い主が車上生活を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群に陥った事例や、ある災害現場では、飼い主とペットの排除とも言える場面も見られ、その中の一つに、「災害時は人間優先だから」といった事例が一部報道でも取り上げられておりました。 ペットの排除は、人間である飼い主の排除にもつながり、ペットと共に排除の危機に直面した飼い主が、安全な避難先の確保に苦慮する様子がＮＨＫでも報道されておりました。 人とペットが、家族的な関係性を持つというのが、現代の国民の多様な属性の一つとなっており、災害時のペット対応は、インクルーシブな防災・減災を目指すために必要不可欠なテーマとなることを考えずにはいられません。 とは言っても、実際に大規模な災害が起きた際、発災時はまず、自分の身は自分で守る行動を取ることが大前提です。 ペットの飼い主にとっても同じであり、災害直後に行われる行政による支援では、人間の救護が基本となることから、ペットへの支援は、後回しになりがちです。 こうしたことから、飼い主は日常から、ペットのしつけと、健康づくりなど、他者に迷惑をかけることのないよう、適切に飼養し、災害が起こった際は、家族の一員として、共に乗り越えていかなければならないという心構えが必要となります。 そうした現状の中で、府中市は、令和元年の東日本台風をはじめ、昨今の災害体験を教訓に、全国的にもまだ少ないペットとの同室避難所をいち早く確保しました。 ９月と10月に、２か所で行われた府中市総合防災訓練では、初めてのペットとの同室避難訓練が実施されました。 こうした取組に対して、高く評価をするとともに、今後の課題も、幾つか見えました。 その中で、ペットと一緒に訓練に参加されていた飼い主の方々から、直接話をお聞きしたところ、二つの、共通する御指摘がありました。 まず一点目は、室内での床がビニールシートを敷いているだけで、滑って、犬が股関節を痛めてしまう可能性が高いのではないか、との御指摘と、他のマットへの変更や、シートの固定などの改善要望がありました。 二点目は、日常生活では、ペットをゲージに入れっぱなしで過ごすことはなく、避難所で狭いゲージに入れられ続けると、極度なストレスが重なる可能性がある、などの意見です。 災害時のペットとの同室避難が、さらに安心できる避難生活につながることを願い、以下５件質問いたします。 　　@　東京都内で、ペット同室避難を可能としている自治体は幾つあるのか。 　　A　令和６年度の総合防災訓練におけるペット同室避難への参加予定者数と、実際の参加者数を実施校別で伺います。 　　B　初めてのペットとの同室避難訓練を実施して気づいた点、また、今後に向けての課題を伺います。 　　C　各避難所で、およそ何組のペットとの同室避難者を想定しているか伺います。 　　D　避難場所ごとで違いはあると認識していますが、同室避難をするに当たり、一組に与えられるスペースはどれぐらいを想定しているのか伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 12　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　地中と地上の安全を確保しよう−相次ぐ事故から考える− 前回（令和６年第３回定例会）の一般質問の副題は「地中と地上の安全を考える」でした。今回はこれを本題として取り上げます。東京都内では、地中や地上の安全が脅かされる事態が相次ぎました。 本年９月には日野市で、折れたイチョウの枝が10メートル落下し、その下を歩いていた方が下敷きになって亡くなるという事故が発生しました。また、翌10月にはリニア中央新幹線の工事現場に近い、町田市の住宅の庭から、水と気泡が湧き出る事象が発生しました。どちらも住民の不安を強めるもので、丁寧な調査と対応が求められています。 しかし、樹木や地中工事などのトラブルは、全国各地で起きています。事故が起きてしまったときの対応と合わせて、危険箇所を事前に洗い出し、トラブルを未然に防ぐ対策を立てておくことも重要です。今回は、地中と地上の安全を確保するため、市がどのような対策を進めているのか、お尋ねいたします。 また、前回の一般質問では、市内の無電柱化を取り上げ、困難や問題点を洗い出し、市で現在進めていることなどについてもお尋ねしました。答弁の中で、本年５月に設置された「都・区市町村無電柱化検討会議」について触れられていましたが、本日までに第２回以降の会議が行われたのか、また、具体的にどのような議論が行われ、市としてどのような行動を起こしているのかも合わせてお尋ねいたします。 　　Ａ　市が管理している樹木のうち、伐採を検討している本数と種類、その理由を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　「精神障がい者福祉」と「こころの健康」の連携による福祉施策の充実を目指そう 昨年に示された府中市障害者福祉計画（第７期）によると、府中市内の精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、平成28年の1,774名から令和５年には3,175名と約79％も増加しています。これは、身体や知的と比べて、上昇率が非常に高く、今後市としても対策に力を入れていくべき分野の一つだと思います。 そうした中、府中市では精神障がい者を含む地域包括ケアシステムを構築するとの方向性が示され、検討を重ねていることをホームページでも拝見しました。今後の方向性に期待したいと思います。 同時に一方で、私はこれまで自殺対策に関する質問を行ってきましたが、令和４年度の市内自殺者数は52件となり、過去で最も多い数字となっております。この問題に関しては、躁鬱とも大きく関連していることもあり、こころの健康支援を行っている府中市としても、重く受け止めていることと思います。市のホームページでは、「こころの健康」というサイトもあり、様々な情報提供もされていることは評価したいと思います。 ただ、この「こころの健康」と「障害者福祉」の違いは、障害の認定があるかないかです。つまり、鬱病や躁鬱病が繰り返されると双極性障害にもつながり得るので、非常に関連性の高い問題だと私は思います。 そうした状況を踏まえて、誰も見捨てない社会へ向けて、以下質問をいたします。 　　Ａ　第７期府中市障害者福祉計画が策定されましたが、精神障害福祉に関連して、特徴的な施策や事業を述べてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 13　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　防犯対策について 2022年から23年にかけて、全国で相次いで発生した強盗事件は「ルフィ」「キム」などと名乗る人物が、フィリピンから指示を出しＳＮＳで募った実行役に対し、通信アプリ「テレグラム」を通じて、犯行の日時、場所や手口などを伝えるというもので、とりわけ、23年１月に発生した東京都狛江市の強盗殺人事件は、世間に大きな衝撃を与えました。このように匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が関連しているとみられる強盗・殺人事件が連続して起きています。闇バイトによる犯罪が社会問題となる中、政府は近く策定する新しい経済対策に、防犯機能が高い住宅設備に対する補助の拡充や、青色パトロールを行う団体への支援策などを盛り込み、捜査の体制確保と併せ、社会全体で防犯対策を強化していく方針です。具体的には、闇バイトを募集する書き込みや投稿に対するサイバーパトロールの強化や求人サイトやＳＮＳの事業者に対し書き込みや投稿を削除するよう捜査機関側から依頼する取組を進めていくことなどが盛り込まれています。 さらに、防犯機能の高い住宅のドアや、窓ガラスの設置に対する補助の拡充や青色の回転灯をつけたいわゆる「青パト」と呼ばれる車両で防犯パトロールを行う自治会や団体への財政的な支援策などが盛り込まれていて、捜査の体制確保と、地域住民や自治体による自助、共助、公助の取組を組み合わせることにより、社会全体で防犯対策を強化していく方針です。現在、府中市ではこのような犯罪はありませんが、ごく近い近隣市において凶悪な事件が発生し、「トクリュウが近所までやって来た」と市民からは不安の声が寄せられています。政府の方針もこれから具体的になるとは思いますが、一刻も早い防犯対策の強化が必要と考え以下質問します。 　　(1)　強盗事件の現状把握について 　　(2)　特殊詐欺の現状把握について 　　(3)　市民への啓発・周知について 　　(4)　市がこれまで実施した防犯対策についての現状と課題について 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　小児インフルエンザワクチン接種費用の助成について 現在、インフルエンザワクチンは重症化予防効果を目的に、高齢者等が定期予防接種化され費用助成が行われています。しかし、小児に対しては重症化予防の有効な対策の一つであるにもかかわらず、任意接種のため、１回の接種費用として高いところでは5,000円の費用が必要となります。しかも、子どもは大人と異なり２回の接種が必要であり、複数の子どもがいる家庭ではさらに大きな家計負担となります。また、子どもがインフルエンザに罹患した場合、保護者は看護のために仕事を休まなければならず、さらに、感染によりインフルエンザ脳症などを発症し障害が残った場合、罹患した本人だけでなく、周囲の大人の負担も計り知れないものがあります。これまで幾度となく一般質問や会派要望などで小児インフルエンザワクチンの接種費用の助成を市に求めてまいりましたが実施に至っておりません。東京都は少子化対策事業として令和６年度予算に小児インフルエンザワクチン任意接種補助の新規事業を始めました。子育て支援の観点から、２回接種が必要な13歳未満に対し、小児インフルエンザワクチン任意予防接種に係る費用を区市町村が補助する場合に、都が一部を支援するというものです。他自治体においてこの10月から導入したところも多く、私のもとには府中市はなぜ助成金がないのかとお子さんを持つ市民の方からお問合せが来ています。自治体格差や保護者の収入の格差が、子どもの命と健康の格差につながることがあってはなりません。小児インフルエンザワクチン接種費用の助成について、府中市の考えをお聞かせください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 14　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　雑誌・雑がみの排出と収集をより快適に 府中市における令和５年度のごみ・資源物の量は、56,126トン（１人１日当たり591グラム）で、コロナ禍以前の平成30年度よりも減少した。 引き続き、府中市は「総資源化率・多摩地域１位」を目指し、市民の理解、協働によりあらゆる取組が進められている。 資源物では、市の回収のほか、自治会などの集団回収、民間事業者による回収も併せて活発に行われているのと同時に、全国的には面倒と思われがちな「ごみ・資源物の分別」も、府中市民は環境への配慮や循環型社会への参加を日常生活で自然に体現しながら、ストレスを感じることなく弛まず取り組まれていることを改めて評価したい。 その上で、社会の脱炭素化の流れや、コロナ禍以降の新たな生活様式や購買、流通などの変容により、ごみ・資源物の排出と収集に一部で影響が現れ、市民にとってはストレスにつながっているものも散見されることから、資源循環のさらなる推進はもとより、市民のＱＯＬ向上とも両立できる改善提案につながればと考え、以下質問する。 　　(1)　令和５年度の府中市の総資源化率は多摩地域で何番目か。 　　(2)　コロナ禍以降、ごみ・資源物全体の排出と収集にどんな変化が見られたか。 　　(3)　(2)の変化による影響や市の対応、また市民の反応 　　(4)　紙類や衣類の資源回収から再資源化の流れ 　　(5)　令和５年度の雑誌・雑がみ、新聞、段ボールの収集量 　　(6)　資源物の自主回収を実施している団体数と加入数の推移 　　(7)　事業者から排出される紙類の資源物はどの程度の量があるか。また行政収集分に含まれているか。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　誰もが投票できる環境づくりを 令和６年は３回の選挙が行われた。 府中市においては10万人前後の有権者が投票所に足を運び、また開票では選挙管理委員会をはじめ多くの市職員の方々の創意工夫と作業により、毎度迅速かつ正確な結果につながっていることを改めて評価したい。 一方、開票時にはその投票が有効であるかどうかを判別するための検討がしばし行われ、その中には懸命に書かれたであろうと思われる筆跡ながら、判読が難しいものも散見される。こうした開票現場での体験とともに、投票所でのサポートの存在を知らず、「１人で行くのが怖いから行けない」「ちゃんと書けないから行ったことがない」「予約しないとサポートしてもらえない」などといった誤解から「行けていない」有権者の存在も少なからずあると伺っている。 投票は有権者の権利でも、障害や傷病等様々な事情により自身で投票を行うことが難しい場合がある。こうした方々にとってのバリアをなくし、誰もが前向きに投票できる環境を目指し、以下質問する。 障害のある方など支援の必要な方に対する投票所でのサポート内容にはどのようなものがあるか 　　　〔答弁〕担当部長 15　西のなおみ議員（一問一答） 　１　市立教育センターの跡地活用事業について 市立教育センターは学校教育の拠点施設として多くの市民や学校教育関係者に利用されてきましたが、老朽化や耐震性の問題から機能を移転し、11月に移転後の跡地活用方針が出されました。方針によると「子どもが自分らしく過ごせる居場所による、全ての子どもの未来づくり」という活用コンセプトが打ち出され、三本木保育所の移転と、学童クラブ、中高生の居場所設置、民間収益事業の４つの事業が行われるとされています。 コンセプトがどう実現できるのか、方針の内容を確認するために以下、質問します。 　　(1)　事業の進め方について 　　　@　これまでの検討の経緯を教えてください。 　　　A　民間収益事業についてどういった事業が想定されるのか、これまでのサウンディング調査などから把握していることを教えてください。 　　　B　今後、事業者に求める募集要項をどのように作るのか、また事業者の選定をどのように行うのかを教えてください。 　　(2)　保育所の移転について庁内ではどういった意見が出ていたのか教えてください。また、どういった機能が保育所に求められているのか教えてください。 　　(3)　学童クラブと中高生の居場所について、設置する理由や必要とされている背景などをそれぞれ教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 16　渡辺しょう議員（一括質問） 　１　トップチーム等連携プロジェクト「ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴ」の取組について 府中市のホームページによると、「府中市は、市内を活動拠点とするなど特別な関係のある六つのトップチームと連携し、市内スポーツ人口の裾野の拡大や、地域の活性化、チームを応援することを通じた一体感の醸成などに取り組んでいます。令和６年度からは、府中の未来に向けて、次代を担う子どもたちへのアプローチを核とした新たな連携プロジェクトを開始しました。六つのチームが取り組む三つのＮＥＸＴ、それが『ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴ』です」と取組の説明をされています。三つのＮＥＸＴとは、一つ目がＮＥＸＴ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（教育・次世代支援）で小・中学校で、各チームの選手等による体育授業や講演などの訪問型事業を実施するほか、各種イベントなどでも、子どもたちと選手等が触れ合う機会を提供しますとしています。 二つ目がＮＥＸＴ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ（社会的包摂）で、あらゆる人々がスポーツを楽しめる機会を提供するとともに、介護予防、健康増進、女性活躍等スポーツ分野以外の普及啓発にも取り組みますとしています。 最後に三つ目が、ＮＥＸＴ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ（プロモーション）で、様々なスポーツイベントやシティドレッシング、啓発グッズ制作等を通して地域の活性化に貢献し、トップチームとともに府中のまちを盛り上げますとしています。 　　(1)　ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴを始められるに至った経緯について伺います。 　　(2)　ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴのこれまでの成果と課題について伺います。 　　(3)　ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴの認知度が低いかと思いますが、今後どのように広めていくのか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　府中市史編さんについて これまで令和３年第４回定例会の一般質問や令和４年決算特別委員会において、府中市史編さんについて質問させていただきました。今回、通史編が完成したということで改めて、本事業について総括的な質問をさせていただきたいと思います。 市制施行10周年を契機として昭和36年から制作された前回の「府中市史」と平成26年に設置された府中市史編さん協議会において、「市史編さん方針」が策定されこのたび完成を迎えられた「新　府中市史」について、以下質問させていただきます。 　　(1)　今回の「新　府中市史」が制作されるようになった経緯について改めて質問いたします。 　　(2)　前回の「府中市史」が、小学校や中学校でどのように活用されたのか伺います。また、その他の活用があれば伺います。 　　(3)　今回の「新　府中市史」の小学校や中学校での活用の計画について伺います。 　　(4)　今回の「新　府中市史」の通史８冊はページ数も多く読みにくいと考えますが、ダイジェスト版を刊行される予定があるのか伺います。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 　３　公共施設マネジメントの取組について 府中市公共施設マネジメント推進プランにおいては、取組全体の推進力を高めるとともに中長期的に取組を進められていく上で、複合施設で一体的に検討するモデル事業を位置づけて、そのモデル事業に対する方針などが策定され、公共施設の最適化の取組を進められてきたと認識しています。 現在の第３次府中市公共施設マネジメント推進プランにおいても、モデル事業５「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用」とモデル事業６「地域対応施設の機能連携と複合化」が位置づけられておりまして、モデル事業５は方針が策定されております。 そこで、今回は、公共施設マネジメントの取組として、モデル事業６について、内容など以下質問したいと思います。 　　(1)　モデル事業６の方針策定までのスケジュールについて改めて伺います。 　　(2)　モデル事業６の対象施設について、第３次府中市公共施設マネジメント推進プランに記載されている、文化センター、学校、学童クラブの３施設以外は考えられていないのか伺います。 　　(3)　方針を策定するための検討体制について、公共施設マネジメント検討協議会の委員などを確認いたします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 17　奥村さち子議員（一問一答） 　１　「妊娠葛藤」を抱える女性への支援について 児童虐待を防ぐために、2009年に施行された児童福祉法に「特定妊婦」が明記されました。特定妊婦の定義は「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」とされています。予期せぬ妊娠や貧困、ＤＶ、若年妊娠などで子どもを育てることが難しく、出産前から支援が特に必要とされる、自治体が把握した特定妊婦は、2020年において、過去10年で10倍に増加しています。しかし、特定妊婦と登録されているのは氷山の一角で、実態は未知数であるという指摘もあります。自治体が特定妊婦と把握できない、妊娠や出産に対する困難、いわゆる「妊娠葛藤」を抱えた女性を支えきれていない現状は喫緊の課題です。 こども家庭庁の報告によると、虐待で亡くなった子どもの年齢は０歳が最も多く、中でも０か月の子どもが高い割合を占め、その多くは「０日死亡」、生まれたその日に命が失われています。実母は10代の若年妊婦が最も多く、母子健康手帳未交付、妊婦健診未受診という状況で、行政などの関係機関につながっていないことも多いとのことです。このことは、「予期せぬ妊娠」を周囲に相談ができず、妊娠にまつわる葛藤を一人で抱え込み、子どもへの虐待に至る女性がいると言えるのではないでしょうか。様々な事情による妊娠を自己責任とせず、社会の問題と捉えて、多方面からの支援の必要があると考えます。 「妊娠葛藤」を抱える女性への支援は、子どもへの支援とともに女性への支援でもあります。市としての女性支援の取組は、男女共同参画計画に掲げられてきましたが、来年度からの「第７次男女共同参画計画」案が公開されパブリック・コメントの募集が始まりました。今年の第２回定例会で、私から女性支援新法を踏まえた府中市の「女性福祉」の取組について質問をしましたが、その際には、「新たな計画のもと、庁内連携で支援をしていく」という答弁がありました。「妊娠葛藤」を抱えた女性への支援を求めて、質問します。 　　@　特定妊婦について、市はどのような認識を持っていますか。 　　A　市が把握している特定妊婦について、人数の推移を教えてください。また、どのような経緯で把握をしていますか。 　　B　特定妊婦に対する支援の状況と課題について伺います。 　　C　「妊娠葛藤」について、市はどのように受け止めていますか。相談窓口はどこにありますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 18　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　府中の森公園にあるインクルーシブ公園について 府中市では一般質問は年に４回、１回１時間という持ち時間があります。 その時間が担保されているにもかかわらず、私が話し始めると「長い」などと注意を受けます。「通告に書いていないぞ」と。 長いのは、そんなにいけないことですか。ならば、なぜ１時間もあるのか。 文句を言われますが、通告は何文字、何分以内と決まっていません。 ということは、長いかそうでないかの判断は、前例と常識というルールなき忖度だけが頼りになっているようにも思えます。 本来は、別に長くても短くても、話す本人の自由。 通告書に載っていない通告書以降の長い問答のやり取りをされるほうが、私には何の話をしているのか分からず、伝わりにくいと感じます。それを踏まえた上でどうしたら市民にも分かりやすいか、自分で考え試行錯誤をしながらやっています。 ルールがない中、人のスタイルを指図するのは出すぎな気もします。 みんな違って、みんないいという言葉がありますが、これこそが包括性、インクルーシブ。市政運営の中で、職員さんが個人で取り組んでいくのは大変です。 私のような市議がこういうことから小さな挑戦や抵抗を続けていくことで、市においてもインクルーシブが率先されるようになっていけばよいのではないかと思っています。 また、市政側に都合の悪いことを質問すると、市政側を擁護して私に対する攻撃がある。 先輩議員では、バーカとやじをおっしゃる方もいる。 議会というのは、品位品格などと言う言葉が重視されていますが、実情はそうでもなく同調圧力で押し込めるような萎縮させるような不自由で閉ざされた場所だとも感じます、だからよく伏魔殿などと言われるのでしょうか。議会というのは非常にエクスクルーシブ、排他的、排除的な空間であるというのが私の個人的な感想です。 ほかにも、いろいろなルールがあるということが、６回の一般質問を行ってきて分かりました。 議会というのは、取り消せば終わりとか、理由を言わなくてもいいとか一般社会ではありえないことも通ってしまう、議会の中だけの、議員の中だけの常識があるようにも感じています。 新人議員の皆様も、さぞ苦労されているのではないかと想像します。 ベテラン議員の皆様も、大変な御苦労があって今があるのだなと感心しています。 しかし、「議会ではこんなことが行われている、議会とはこういう場所なんだよ」ということは私は広く市民に伝えていかなければいけないことだと思っています。 府中市議会の現実を市民にどんどん発信し、伝えていかなければならないと思っています。 なぜならば、この現実は30人の議員が発信しなければ、26万人の市民のほとんどの人は知ることができないことだからです。なぜこんなことをやり続けなければならないか。 それは、市議は、市民の代わりに選ばれた代表者だからです。 しかも、私はれいわ新選組の議員として選ばれましたので、空気は読めるがあえて読まない、忖度しない、面倒くさい人でいることが最も大切な役割であり、そのように思って投票し応援してくれている人たちがたくさんいますので、こうしていることは使命だと思っています。 26万人の市民のうち議員は30人と考えると、割合は、およそ0.012％です。 改めて計算してみると、恐ろしいほどに少ない数字で調べてみて自分でびっくりしています。 あまりにも少ないので、21万人の有権者で考え、投票率は45％、およそ半分として50％で計算すると、10万５千人の市民のうち議員は30人と考えると0.03％。 ちょっとは数字が上がりましたが、本当に限られた人間にしか知りえないことであることが数字として分かります。ということは、なおさら、市民にお伝えする必要があることだと今改めて自覚しております。 前例に捉われず、自由が保障され、排除されず、誰もが当たり前に存在できるインクルーシブ社会を実現したい、今ある不条理を何とかしたいと思い私は市議になることを目指しました。さて、「前置きが長いよ」という声が聞こえてきそうなのでここはあえて空気を読んで、質問に入ります。 一件目。府中の森公園にあるインクルーシブ公園について。 東府中にある府中の森公園は、郷土の森公園と同様に、市内にある大きな公園として子どもたちにも人気のスポットです。 そしてこの公園には、「にじいろ広場」というインクルーシブ公園があります。 先日、我がれいわ新選組の重度障がい当事者の天畠大輔参議院議員が府中市にこのような公園があると]で発信してくれています。 東京都には、世田谷区、豊島区、新宿区、品川区、練馬区、立川市、府中市にあるようですが、まだ７つの公園にしかないのですから、府中市は東京23区26市の中でもとても先進的な市であり、インクルーシブ教育への転換を政策に掲げているれいわ新選組の議員としてうれしく思っています。そこで質問します。 　　@　このような公園と同じような遊具を配した公園を今後府中市内に作ってほしいと要望した場合に、作ろうと考えるか必要ないと考えるか教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　市民に対する分け隔てない支援について 行政サービスによる様々な支援というと、一定の条件を満たすか満たさないかを前提に高齢かそうでないか、子どもがいるかいないか、障がいがあるかないか、収入があるかないかなどといったところで決定されがちです。これはこれでもちろん大切なサービスであることは間違いありません。しかし、私が街宣や支持者や、行きつけの商店などで話を聞くと、そのどこにも当てはまらない、支援から漏れている方が多数います。 例えばよくある、非課税世帯は収入が低いことが前提。 26万人の市民のうち、有権者は21万人と先ほど申し上げましたが、この数字から５万人が18歳以下であることが分かります、高齢者65歳以上は５万7,000人。 となるとその数を引いた残り約15万人。その中には多少の生活困窮者、非課税世帯、生活保護世帯など一部いると思いますが、この15万人のほとんどが、どこにも当てはまらない現役世代、働く世代となります。 働く世代とは恐らく誰でも気づくことだと思いますが、「高齢者や子どもに比べて生活費と言われるような必要経費が高くなる」ということは、ここにいる皆さんのほとんどが現役世代なのですぐに納得いただけるでしょう。 26万人のうちの15万人、約57％、市民の半分以上の人は働いて住んで莫大な税金を納めているにもかかわらず、直接的な支援を受けられていません。 市民の57％ですから、私がさきほど言ったような支援から漏れているという大多数の声が上がってくるのももっともなことです。 この57％ものターゲットというのは、割合で考えると相当な数値です。この57％、一般的にはマーケティングやプロモーションにおいて、何もせずに放置するよりは、ターゲットとして捉えアクションを取れば何らかの結果を出しやすい、効果的な結果を生み出せる層であると思います。 十分に潜在的伸び代のあるターゲットと言えるでしょう。そこで質問します。 　　@　分け隔てない支援の重要性について伺います。26万人の市民のうち15万人ほどいると考えられる支援から漏れている人々についてのお考えを教えてください。 　　A　過去に、その15万人をターゲットにフォーカスした支援または施策があれば教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 19　にしみや幸一議員（一問一答） 　１　府中市における、性的マイノリティの人々に寄り添う人権尊重の取組について 昨年（令和５年）６月、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（いわゆるＬＧＢＴ理解増進法）が施行となった。差別解消に関する言及が不十分である点をはじめ、条文内容への問題点を指摘せざるを得ない法律となっているが、それでも同法は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状」を認めている（第１条）。 そして第５条では、国との連携を図りつつ、との条件つきながら、「その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策」の策定・実施を、地方公共団体の努力義務としている。 今から30年以上前となるが、府中市内では、東京都教育委員会が当時管理していた宿泊・学習施設をめぐり、「東京都青年の家事件」が起こっている。本件は、性的マイノリティの権利擁護に対する公務の責任性を問うた我が国初の裁判として広く知られており、ＬＧＢＴＱ施策の必要性を検討・検証する際に、必ずといっていいほど事例に取り上げられる出来事である。 加えて府中市は、全国的にも極めて早い時期に、パートナーシップ宣誓制度を導入している。 だからこそ、府中市が性的マイノリティの人々にどう寄り添い、その人権尊重を図っていくかは、特に注目されている。今回の一般質問は、この点における府中市の積極的な取組を期待し、行うものである。以下、お尋ねする。 　　(1)　性的マイノリティの人権尊重を図り多様性社会を推進することに関して、府中市の基本姿勢や決意は、どのようなものか。 　　(2)　性的マイノリティに関する学校・教育現場での理解増進の必要性を、教育委員会ではどう認識しているか。関連する取組の実施状況とともに、お示し願いたい。 　　(3)　人権侵害に関わる府中市の相談事業について、お聞きする。 　　　@　人権擁護委員による「人権身の上相談」や府中市男女共同参画推進センター「フチュール」の相談事業における現状と課題は、どうなっているか。また、性的マイノリティの人々の人権に関わる諸問題は、「人権身の上相談」や「フチュール」相談事業の対象となっているのか。 　　　A　相談等で把握した、人権侵害が疑われるケースでの対応方法は、どうなっているか。 　　(4)　「府中市パートナーシップ宣誓制度」発足以来の宣誓数の推移は、どうなっているか。また、宣誓された皆さんに対し、何らかのフォローアップは行われているのか。 　　(5)　これまでに、性的マイノリティの人々の人権尊重に関連して、どういった現状把握の調査等が行われたか。また、これまでの調査等を通じ、性的マイノリティの人々の人権尊重推進における課題には、どんな点があると認識しているか。 　　(6)　法務省の人権擁護機関では、「インターネット上の人権侵害をなくそう」を、強調事項の一つとして掲げている。インターネット・ＳＮＳによる中傷・差別的言動等の人権侵害に関して、 市の現状認識や市内における事案の状況を、お示し願いたい。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 20　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　選挙における投票率に関して 令和６年10月27日執行の衆議院議員選挙が終わりました。先般の選挙は首相就任から解散まで８日と戦後最短で、解散から投開票までも18日間と、非常に厳しいスケジュールの中、届出書関連の諸手続や投開票の準備・運営まで、多くの職員の皆さんや選挙管理委員会の皆さんの御尽力のおかげさまで、無事に終えることができました。今回私は開票立会人として、総合体育館での統率の取れた開票作業を拝見し、さすが府中市で働く皆さんは素晴らしいと感銘を受けました。 肝心の投票率はといえば、小選挙区の投票率は全国では53.85％と戦後３番目に低く、東京においては56.06％と戦後４番目に低い数値ということです。 本市の投票率は、平均と比べ幾分高かったものの57.07％という結果でした。 若年層の投票率がなかなか上向かないことが投票率の上がらない要因の一つです。全国的にその傾向は見られ、各自治体での御苦労や工夫も様々あるようです。 ７月29日に行われた、府中市制施行70周年記念事業の「子ども議会」においても、若年層の投票率の低さを心配する中学生が「市民参画の推進」と題して質問をしてくれました。府中市に住む全ての人が市政に積極的に参画するようになれば府中市がもっとよりよいまちになるのでは、という府中市の未来を考えた質問でした。 府中市と子どもたちの未来を考えるならば、このような子ども議会を周年記念のときだけでなく、主権者教育の一環としてもう少しコンスタントに開催することが望ましいのではないでしょうか。投票率の低さは市政への関心度の低さとも受け取れますが、この点に関しての本市のお考えをお伺いいたします。 また、選挙が終わるごとに投票率について等の分析はされていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　マイナンバーカードとマイナ保険証に関して マイナンバーカードと健康保険証の原則一体化、という国から示された方針により、令和６年12月２日以降は新規の健康保険証は発行されないことになりました。さらに、その大々的なアピールにより、12月２日以降は現行の健康保険証が使えないのではないかと、多くの市民が混乱しております。 そもそもマイナンバーカードは任意加入であるのに、健康保険証との一体化とは、国民皆保険の制度と矛盾しているのではないでしょうか。 60年かけて築いてきた使い勝手のよい健康保険証を廃止し、強引にマイナ保険証を実装させるということに違和感を感じずにはいられません。 ひと月ほど前に、国民健康保険制度のデータベースに登録されている個人番号のお知らせという封書が府中市の保険年金課より届きました。 こちらは全世帯に送付したものと推察しますが、こちらの封書を出された目的と、それにかかった費用を教えてください。 また、マイナ保険証を使用するとどういったメリットがあるのでしょうか。 　　　〔答弁〕担当部長 21　奈良ｱ久和議員（一括質問） 　１　学校施設老朽化対策と小規模校における統合について−安全で快適な学校を目指し着実な推進を− 本市の学校施設の老朽化は喫緊の課題であり、府中市として令和元年に策定した「府中市学校施設改築・長寿命化改修計画」（以下「改築計画」とします）に基づき改築を進め、第２期改築実施校も課題に向き合いながらも、本年度末の竣工に向け着実に進展しています。 改築事業では、現時点における必要とされる標準仕様を模索しながら、今後学校・学校施設に求められる地域の公共施設としての役割や機能、防災・環境対策などが新たな課題となっています。同時に、労働環境を含め人件費や資材など建設費の高騰も大きな課題です。 こうした諸課題や、「府中市学校適正規模・適正配置検討協議会による２回の答申（令和３年及び令和５年12月）で、適正規模・適正配置の基本的な考え方及び実施に向けた方策（協議内容要旨）が示されました。 そこで、令和５年、６年の２か年で、新たな課題や適正規模・適正配置の方向性なども踏まえ「改築計画」の見直しが諮られ、本年７月に「府中市学校施設老化対策推進協議会」から、「府中市学校施設改築・長寿命化改修計画改定素案」が答申されました。 また、議会においても平成30年に学校施設老朽化対策特別委員会を設置し、審議を続け７年目を迎えております。私も現在も委員会に所属しており、この間３年間は委員長・副委員長を務めさせていただいております。 改築・長寿命化改修計画や適正規模・適正配置の検討においては、きめ細かく丁寧な議論、検討が重ねられており、尊重されるべきものと考えています。 その上で今回質問に至ったのは、第３期改築校の選定やそれ以降の進捗において、誤解を恐れずに言えば、適正規模・適正配置の実施に向けた方策で示された、小学校・中学校それぞれの統合への検討が待ったなし、あまり多くの時間をかけられない課題と考えたからです。 もちろん答申にもあったように、進めるに当たっては検討すべき課題は多く、より丁寧に進めることが求められます。だからこそ深刻な老朽化への対応含め、着実に進展してほしいと思っています。 対象の学区域の地元地域の一人として、特別委員会での報告・審議を前に質問することになりますが、学校施設老朽化対策と小規模校における統合について−安全で快適な学校を目指し着実な推進を−と題し、以下質問させていただきます。 　　ア　適正規模・適正配置の実施に向けた方策及び改築・長寿命化改修計画改定の特徴・主な内容・課題について、改めてお伺いいたします。 　　イ　現時点での府中市教育委員会としての見解と検討状況について、お答えいただける範囲でお伺いいたします。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 22　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　大学に進学する子どもたちへの支援充実を求めて 大学の「学費」値上げが大きな社会問題になっています。私立大学では毎年のように授業料値上げが続き、「受験から入学までの費用」は、自宅外通学で平均約230万円、自宅からの通学でも平均162万円と過去最高額になりました（東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査」より）。国立大学では今年度より東京農工大学が授業料約10万円の値上げを行い、来年度は東京大学も値上げを表明しています。 こうした中でアルバイトと貸与奨学金なしに学生生活が成り立たない状況が「当たり前」になっており、学生の８割がアルバイトに従事し、学生３人に１人が貸与奨学金を借りています。平均で300万円の奨学金という「借金」を抱えて社会に出ざるを得ない状況まで作られてきました。 物価高騰にもかかわらず、政府はこれまで大学への予算を増やしてきませんでした。国の給付型奨学金を受給している学生も全体の１割台にとどまっています。一方、品川区が区内在住の大学生を対象にした所得制限のない給付型奨学金制度を創設する方針を発表するなど、自治体による支援も行われています。 府中市がこれまで取り組んできた奨学金事業をはじめ「お金の心配なく学べる」支援のさらなる充実を求めて以下質問します。 　　(1)　大学の学費値上げが続き進学にかかる費用が増大している現状について。市の認識をお聞かせください。 　　(2)　地方自治体である府中市が、高等教育の進学を支援する意義についてお聞かせください。 　　(3)　府中市が行っている奨学金事業について 　　　@　大学生を対象にした貸付奨学金の利用人数を教えてください。 　　　A　同事業の予算について。５年間の推移を教えてください。 　　　B　同事業における決算での不用額について。５年間の推移を教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　公園など屋外施設において「受動喫煙」を防ぐ市の取組について たばこの煙は周囲の人の健康に悪影響を及ぼすことが明らかになっており、特に子どもへの影響がより大きいことも知られています。 2020年の「健康増進法」一部改正及び「東京都受動喫煙防止条例」が施行によって屋内における受動喫煙対策が進められてきましたが、子どもたちもよく利用する公園など屋外施設においても「子どもたちが遊んでいるのに喫煙している人がいる」という相談も寄せられています。公園など屋外施設において受動喫煙を防ぐ本市の取組について以下質問します。 　　(1)　府中市の公園など屋外施設における「受動喫煙防止」の取組を教えてください。 　　(2)　府中市立公園条例の中で喫煙行為に関する位置づけを教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　現行保険証の新規発行停止に伴う影響と対応について 12月から現行保険証の新規発行が停止になりますが、医療機関でのマイナ保険証利用率は10月時点で15.67％（厚労省発表）にとどまっています。医療機関の窓口でマイナ保険証を使う際のトラブルは後を絶たず、政府の説明に対してマイナ保険証への国民の不安が払しょくされていないことが利用率の伸び悩みにつながっています。障害のある方や高齢者、年少者にとって取得や使う上での課題があることも指摘されてきました。こうした課題が払しょくされないまま、現行保険証の利用期限を迎えてしまうと、さらなるトラブルが起きることも想定されます。 現行保険証の新規発行停止に伴う影響と市の対応について以下質問します。 　　(1)　国民健康保険について。資格確認書の発行がどのような手順で行われるか教えてください。またマイナ保険証を利用する人が資格確認書の取得ができるかどうか、教えてください。 　　(2)　現行保険証に替わってマイナ保険証を利用する際の懸念について。医療機関、高齢者施設、障がい者施設の関係者より市に寄せられたことをそれぞれ教えてください。 　　　〔答弁〕担当部長 23　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　児童虐待防止とあらゆる暴力の根絶を求めて 毎年11月は児童虐待防止推進月間として啓発が行われ、「オレンジリボン」キャンペーンのポスターなど公共施設だけでなく商業施設などでも見かける機会が増えています。 2022年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談は、21万9,170件と過去最高で、10年前の3.3倍、20年前と比べると９倍以上増加しています。毎年虐待が原因で亡くなる子どもは50人前後に及びます。相談への対応件数が毎年増え続けていますが児童相談所などの体制が追いついていません。 東京都では児童相談所への相談件数が２万件を超え全国で最も多く報告されています。府中市内での相談は、子ども家庭支援センター「たっち」、子育て世代包括支援センター「みらい」などで、子どもと家庭の相談ができる体制が取られていますが、児童相談所での対応の際は多摩児童相談所が担当することになっており、所在地は京王線永山駅最寄りと、府中市からは遠く離れているという状況があります。多摩児童相談所は、府中市のほかに多摩市、調布市、稲城市、狛江市を担当していますが、2021年の児童虐待対応件数のうち調布市が最も多く474件、その次に府中市377件と５市の中でも相談件数が多い状況が続いています。 都内では、23区特別区単独での児童相談所の開設が続いています。府中市単独での児童相談所の開設には課題もありますが、相談が増えている現状についてどのように捉え、命を守るためにどう対応していくのか考えをお聞きします。 　　(1)　児童虐待防止に対する市の考えについて 　　(2)　児童虐待防止における具体的な取組内容について 　　(3)　家庭や地域などで児童虐待がある、またそのおそれがある場合の相談体制はどのようになっていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　けやき並木を守り育てる条例と過料徴収について ６月に「けやき並木を守り育てる条例」（以下、条例といいます）が制定・公布され、12月９日より施行されます。この条例の審議の過程において、市民からは「市民を分断し、自由が奪われかねない」という危険性や、拡大解釈・恣意的運用の懸念があるとして抗議の陳情が出されており、委員会の傍聴に駆けつけた多くの市民から条例を問題視する声が上がりました。このことにどのように市は向き合っているのでしょうか。 条例の禁止行為では、「けやき並木の全部又は一部を独占して長時間にわたりほしいままに利用することで他人のけやき並木の利用を妨げること。」と規定されています。この間、市の行事でけやき並木を通行止めにしていることがありましたが、それらは除外されるものだと説明がされてきました。ほかにも石積みの中への立ち入りが禁止されていますが、モニュメントやライトアップのための機材が多く石積み内に設置されていることについては条例が掲げる「けやき並木の保全」とはかけ離れ、矛盾するものではないでしょうか。また石積み内には「まちの環境悪化を招く禁止行為をした場合、過料2,000円」を科すことが明記された看板が設置されています。過料については喫煙禁止路線で喫煙したものに対して科されるものだと認識していましたが、これでは条例の禁止行為にも適用され拡大解釈を招くおそれがあります。条例審議への説明とは大きく違うと感じました。市はこうした点をどのように考えているのかお聞きします。 　　(1)　けやき並木を守り育てる条例の施行に向けて取り組んでいる周知の内容を教えてください。また市民の懸念に対する取組はありましたか。 　　(2)　条例制定後、市民からはどのような反応がありましたか。抗議文などは提出されていますか。 　　(3)　市が企画するけやき並木でのイベント実施について、道路占有許可などどのような手続が行われているのか教えてください。 　　(4)　条例の運用基準やガイドラインについてはどのようになっていますか。 　　(5)　条例の禁止行為に対する過料徴収を目的として、まちの環境美化条例の規定の見直しがされたのですか。条例審議の際にはどのように説明していましたか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 24　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　老朽マンションの建替え支援について 老朽マンションの建替え支援については、これまで府中市議会でも何度か議論がありました。それから10年以上が経過していますが、国や都の施策、市の考え方について、その後の変化、現状をお聞きします。 　　@　市内のマンション老朽化の状況と今後の予測 　　A　老朽マンションの建替え支援についてのこの十数年の経過、市の考え方 　　B　国の優良建築物等整備事業や東京都都市居住再生促進事業の概要と基本的な要件などについて（特に老朽マンション関連で） 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　独自の保健所設置について これまで、中核市の検討、特に独自の保健所設置について何度か議論してきました。その後の検討状況をお聞きします。 　　@　中核市の検討状況、中でも独自の保健所設置についての検討状況はいかがか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 25　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　ケヤキ並木を次の１００年につないでいくことについて 今年は府中市制70周年記念であり、またケヤキ並木が大正13年に国の天然記念物に指定されてから100周年です。これを契機に、ケヤキ並木を守ることにさらに取り組んでいくこと承知しております。 府中市の中心地にある「馬場大門のケヤキ並木」は、府中市の伝統、歴史のシンボルであり、また商業・経済活動の中心に位置しています。 平安時代後期11世紀、源頼義・義家父子の奥州安倍一族の乱後の戦勝祝いに、ケヤキの苗を1,000本寄贈したものと言われていましたが、17世紀初頭、慶長年間に徳川家康が関ヶ原の戦勝の報賽等で、２条の馬場を献納し、ケヤキを補植したものが現在のケヤキ並木の起源と考えられています。 このようにケヤキ並木は歴史的資産でもあり、府中市の顔としての景観資源でもあり、中心市街地の軸となる経済的・文化的意味を持っているといえます。 また、都市計画マスタープランにおいては、府中市のまちづくりの中核的資源であると位置づけられています。 このように、ケヤキ並木は府中市のアイデンティティを表象し、府中市ならではの都市活動を支え、市民生活においては、中心市街地の機能集積形成を支え、快適な空間を生み出してきました。 ケヤキ並木は多面的な意味合いを持ち、存在し、これからの100年、次の世代へ、未来へ、府中市の貴重な財産としてつないでいくことを念頭に置きながら、以下、お聞きいたします。 　　@　ケヤキ並木を守り育てていくことについて市の考えをお知らせください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　移動支援について 自分の意思で、自分のタイミングで、自分の行きたい所に行く「移動の権利」は、人権の範疇であり、守られるべきものです。 今般、府中市は「府中市バリアフリー基本計画」を新たにし、誰にとっても暮らしやすい府中の街、ユニバーサルな街づくりを目途とし、バリアフリーを推進することとしています。 ハード面、また「心のバリアフリー」の推進が図られる一方、移動の支援に関する制度に対しては、利用者、事業所から様々なお声が寄せられています。 移動の支援のうち、視覚障がいの方のための「同行援護」、及び、重度の知的・精神障害により移動の際に支援が必要な方のための「行動援護」は国が行う支援サービスです。 今回は、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられ、地方自治体が行う「移動支援」について、以下お聞きします。 地域生活支援事業の一つである移動支援の現状についてお聞きします。 　　@　支援の内容：対象者、基準時間等 　　A　子ども：18歳以下、大人：18歳以上の利用者の人数 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ３　社会福祉法人清陽会について 社会福祉法人清陽会については、今回の質問で10回目になります。 この法人には多くの問題があることが、次々に明らかになり、またその姿勢は非常に不誠実です。 府中市は令和５年１月に特別監査を行い、７月14日に改善勧告を出しています。今年１月に法人から改善報告が提出され、市の指導の下、本年５月に修正した改善報告書が出されたが、その後も必要な修正指導等を続けている、と９月議会の際に、御答弁いただいております。 また、過去の法人資産の不正流失の対応については、弁護士に相談するなど必要な調整を図っており、現在その作業を進めている、と法人から報告を受けたと御答弁いただきました。過去の問題を解決しない限り、将来への改善の可能性はないと考えます。 さて、この法人の最大の問題は、利用者さんへの虐待です。 これを解決し、被害を受けた方とその御家族の平安を取り戻すことが重要です。清陽会での暴力により、被害者の方の人権が踏みにじられ、人生、生き甲斐、才能、家族との穏やかな暮らしが破壊されたのです。 被害者の方の人権、人生をどのように取り戻していくのか、大きな命題です。 まず、法人の運営についてお聞きいたします。 　　@　９月議会から今までの経過。東京都の監査、府中市の改善勧告は現在どのようになっていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長